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山梨県 都留市

平成27年 12月 定例会 12月04日−03号




平成27年 12月 定例会 − 12月04日−03号







平成27年 12月 定例会



          平成27年12月都留市議会定例会

             議事日程(第3号)

        平成27年12月4日(金)午前10時開議

日程第1 一般質問

     1  1番 小林健太議員

         (1)都留文科大学(仮称)国際交流会館に関して

         (2)学習障害など、サポートを必要とする児童・生徒への対応に関して

     2  6番 小澤 眞議員

         (1)防災について

         (2)東京電力の鍛冶屋坂水路橋について

     3 15番 小俣 武議員

         (1)病院運営の今後の対策と児童・生徒の傷病時における子供用車いす等について

         (2)特定空家と空家の市条例制定について

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出席議員(15名)

      1番  小林健太君     2番  日向美徳君

      3番  天野利夫君     4番  奥秋 保君

      5番  山本美正君     6番  小澤 眞君

      7番  板倉保秋君     8番  藤江喜美子君

      9番  藤本明久君    10番  鈴木孝昌君

     11番  谷垣喜一君    13番  国田正己君

     14番  小俣義之君    15番  小俣 武君

     16番  小林歳男君

欠席議員(1名)

     12番  武藤朝雄君

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長       堀内富久君   総務部長     山口稔幸君

  市民部長     小林正人君   福祉保健部長   重原達也君

                   会計管理者・

  産業建設部長   相川 泰君            市川元子君

                   会計課長

  総務課長     志村元康君   企画課長     紫村聡仁君

  財務課長     小俣儀洋君   市民課長     鈴木達郎君

  税務課長     石川和広君   地域環境課長   新田雅弘君

  福祉課長     小俣正春君   長寿介護課長   深澤祥邦君

  健康子育て課長  小野田浪子君  産業課長     小宮敏明君

  建設課長     槇田 仁君   上下水道課長   根本久男君

  病院事務局長   鈴木真二君   病院次長     久保田昌宏君

                   消防次長・

  消防長      尾曲郁雄君            奥脇昌幸君

                   消防課長

  消防署長     坂本一郎君   教育長      梶原 清君

  教育委員会次長  杉田健二君   学校教育課長   長坂文史君

                   選挙管理委員会

  生涯学習課長   杉田健二君   書記長・監査   志村元康君

                   委員事務局長

  農業委員会

           小宮敏明君

  事務局長

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事務局職員出席者

  事務局長     小林正樹君   主幹次長     清水 敬君

  書記       田中裕二君

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△開議の宣告



○議長(国田正己君) これより本会議を再開します。

 ただいま出席している議員は15名であります。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第3号により進めてまいります。

                             (午前10時00分)

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△一般質問



○議長(国田正己君) 昨日に引き続き一般質問を行います。

 質問及び答弁に当たっては、簡潔明瞭を旨とされ、会議の円滑な進行にご協力をお願いいたします。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順に順次質問を許します。

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△小林健太君



○議長(国田正己君) 最初に、1番、小林健太議員。

 小林議員。

     (1番 小林健太君 登壇)



◆1番(小林健太君) それでは、通告に従い、12月定例会の一般質問をさせていただきます。

 まず、1つ目に都留文科大学(仮称)国際交流会館に関してお伺いいたします。

 独立行政法人ですので、市として把握している範囲で構わないのでお答えいただければと思います。

 まず、1つ目の現在工事が進んでいる仮称国際交流会館ですが、委員会など運営管理などをしている団体があるかとは思うんですけれども、ソフト面、ハード面の進捗状況をお聞かせください。



○議長(国田正己君) 総務部長。



◎総務部長(山口稔幸君) お答えをいたします。

 都留文科大学の国際交流会館についてでありますが、大学のさらなる国際化の進展を図るため、都留文科大学学生と留学生がともに暮らし、日常生活を通じて異文化交流を図ることによってグローバルな人材を育成する教育寮としての機能を有するものであり、大学創立60周年記念事業の一環として都留文科大学が建設しているものであります。

 大学によりますと、この施設は延べ床面積1,398.18平方メートルの鉄骨造4階建てで、収容人数は男子16名、女子32名の合計48名となっており、工期は来年の3月18日までとなっております。

 管理運営面の検討につきましては、都留文科大学施設整備委員会の中に副学長を部会長に、国際交流に関係する教職員をもって構成組織された国際交流会館運営検討部会で協議されているとのことであります。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小林議員。



◆1番(小林健太君) そうしましたら、その国際交流会館なんですけれども、寮としての意味合いを強く考えているのか、交流場所として考えているか、もしわかればお聞かせいただいてもよろしいでしょうか。



○議長(国田正己君) 企画課長。



◎企画課長(紫村聡仁君) お答えいたします。

 この国際交流会館は、都留文科大学で学ぶ外国人留学生と日本人学生がそれぞれ個室に入居しながら1つのユニットで共同生活を送り、入居者同士が自然と交流できる教育寮として位置づけられておるところでございます。

 なお、大学の国際交流につきましては、現在におきましても国際交流センターを中心に留学生に対してさまざまな地域交流プログラムが提供され、地域との交流が行われていますが、今後これらと連携する中、さらに交流が深まることを期待しております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小林議員。



◆1番(小林健太君) 国際交流センターなどを含め、今後連携をしていく予定があるということで、承知いたしました。

 そうしましたら、先ほど都留文科大学施設整備委員会とおっしゃられましたが、そちらの管理運営面というのはどのような形になっているかお聞かせください。



○議長(国田正己君) 総務部長。



◎総務部長(山口稔幸君) お答えをいたします。

 管理運営面につきましては、先ほどの国際交流会館運営検討部会で協議されており、学生が負担する寄宿料等につきましても、留学生の支援、交流を一層促進するように効率的な運営管理方法も踏まえて審議されているとのことであります。

 この寄宿料等に関しましては、維持管理費とのバランスを図り、創意工夫の上、大学側で適正な額を設定するものと思われます。

 この国際交流会館の建設に当たりましては、本市が設置する都留市公立大学法人評価委員会におきましても、新学科の設置とも相まって新たな大学との協定締結を含め、留学生の増加を図っていただきたい、また、留学生との交流の中で、学内の学生が語学力や国際感覚を養えるような仕組みづくりの構築について努力していただきたいとしているところであり、本市といたしましても、国際教育学科の開設に向け大きな役割を担うものと期待をしているところであります。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小林議員。



◆1番(小林健太君) 国際交流会館なんですけれども、留学生が滞在する場所という形になっていくんですね。なので、各国の文化面ですとか、あと国の先進国か発展途上国かなど、そのようなことも含めると光熱費などの金銭的な寮費の設定などが非常に難しくなってくると思います。それで、今後の都留文科大学では国際バカロレア教育ですとか、国際教養学科など先進的な取り組みをしていく予定と伺っておりますので、都留文科大学がさらによくなっていくことで地域の活性も将来的にはできるように、私のほうからも期待させていただきます。

 それでは、2問目のほうに移らせていただきます。

 学習障害などサポートを必要とする児童・生徒の対応に関してお伺いいたします。

 現在、特別支援学級の設置、補助教員の配置などの対応をしていただいていると思いますが、どのようなサポートをしているかお聞かせください。



○議長(国田正己君) 教育次長。



◎教育委員会次長(杉田健二君) お答えをいたします。

 学習支援などサポートを必要とする児童・生徒への対応としましては、通常の学級におけます指導だけではその能力を十分に伸ばすことが困難な場合、山梨県総合教育センター、児童相談所、特別支援学校等と連携を図る中で、保護者に対し教育相談等を実施するとともに情報提供に努め、一人一人の障害の種類や程度に応じ、山梨県が設置する特別支援学校や谷村第一小学校に開設している通級指導教室及び市教育委員会が要望により設置された特別支援学級において、適切な教育が行われるよう支援を行っているところであります。

 また、普通学級や特別支援学級に在籍し、特別な教育的支援を必要とする場合等においては、市費負担による支援員を配置し、児童・生徒へのサポートを行っているところであります。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小林議員。



◆1番(小林健太君) 山梨県が設置する特別支援学校や谷村第一小学校に開設している通級指導教室及び市教育委員会が要望により設置された特別支援学級などにおいて適切な教育が行われるよう支援をということなのですが、普通学級と特別支援学級との違いというのがもし具体的にあればお教えください。



○議長(国田正己君) 教育次長。



◎教育委員会次長(杉田健二君) お答えをいたします。

 特別支援学級は、弱視、難聴、知的障害、肢体不自由、病弱、自閉症、情緒障害の障害種別で編制をされております。

 学習内容は、基本的には小学校、中学校に準ずる教育内容としておりますが、障害による学習上または生活上の困難を改善、克服するために、子供の実態に応じた自立活動という特別な教育課程も編成できることになっております。

 具体的には、個々の児童の実態を的確に把握する中で、個別に指導目標や具体的な指導内容を定めた指導計画書を作成し、例に例えますと、鉛筆で字を書いたり、消しゴムで消したりすることが苦手な児童の場合は、その苦手意識を軽減するためにタブレット等を活用した授業等も指導計画に基づき行われております。また、苦手なことばかりを練習するのではなく、得意なものについては興味を持って伸ばしていくような指導も行っているところでございます。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小林議員。



◆1番(小林健太君) 今、苦手なところばかりをではなく、得意な科目を伸ばしていくというようなことを答弁いただきましたが、非常にそれはすばらしい教育方針であるのではないかなと私自身も感じております。

 そうしましたら、例えば、今生徒さんへのサポートの方法というのは答弁いただいたんですけれども、親御さんへのサポートなどは、もしありましたらお教えください。



○議長(国田正己君) 教育次長。



◎教育委員会次長(杉田健二君) お答えをいたします。

 保護者への支援についてということでございますけれども、大方の保護者は、まず学校に相談することになると思います。その場合、学校から教育研修センターのほうで学校からの相談または保護者からの直接的な相談も受けることになっております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小林議員。



◆1番(小林健太君) そうしましたら、親御さんへは基本的には学校のほうに相談に行くという形で解釈をしてよろしいでしょうか。

 そうしましたら、その支援学級のほうに先生も配置されているとおっしゃっておりましたが、先生方へのサポートなどはありますでしょうか。



○議長(国田正己君) 教育次長。



◎教育委員会次長(杉田健二君) お答えをいたします。

 市費負担の支援員は通級学級に配置するほか、特別支援学級におきましても、その状況において教員の業務の軽減を図ることや児童・生徒に対しましてきめ細やかな支援が行えるよう特別支援員の配置をしております。



○議長(国田正己君) 小林議員。



◆1番(小林健太君) 特別支援員の先生というのは、主にはメーンの先生、正規の先生のアシスタントという解釈でよろしいですか。

 そうしましたら、教員、学級の設置などは県のほうが主導するというふうに聞いておりますが、市からはどのような形式、タイミング等で要望などを出していらっしゃいますでしょうか。



○議長(国田正己君) 教育次長。



◎教育委員会次長(杉田健二君) お答えをいたします。

 県に対する要望の手法につきましては、まず、特別支援学校への入学、転学等の要望につきましては、都留市を含めます南都留地区の市町村が共同設置しております南都留地区教育支援協議会に医師の意見書等を添付する中で助言を求め、その結果を踏まえまして、毎年12月中旬に県へ要望書を提出することになっております。

 また、特別支援学級の入級、設置の要望につきましては、市教育委員会から学級編制の計画書を県教育委員会に提出し、翌年の1月中旬に県のヒアリングを受ける中で調整、検討が行われ、認められた場合におきまして、4月からの学級編制が可能となっております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小林議員。



◆1番(小林健太君) 市町村が共同設置している南都留地区教育支援協議会に医師の意見書などを添付する中で、毎年12月中旬に県に要望を提出となっているんですけれども、親御さんとか児童・生徒というのは大体いつぐらいから聞き取りというか、意見書を出す前の段階ですかね、というのをヒアリングというかをしているんでしょうか。



○議長(国田正己君) 教育次長。



◎教育委員会次長(杉田健二君) おおむね7月ぐらいをめどに出すように指導をしているところでございます。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小林議員。



◆1番(小林健太君) そうしましたら、先ほども答弁に少し出たとは思うんですけれども、平成2年に設置された教育研修センターという機関があるかと思いますが、教職に携わった先生方も多く、教職員、児童・生徒、家族などへの相談など力を発揮してくれていると聞いております。どのようなサポートをしているか、もう一度お聞かせいただいてもよろしいでしょうか。



○議長(国田正己君) 教育次長。



◎教育委員会次長(杉田健二君) お答えをいたします。

 教育研修センターは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第30条の規定に基づき、都留市における教育の充実と振興を図ることを目的に教育委員会、学校教育課内に設置された教育機関であります。

 主な業務といたしましては、教職員の研修や教育に関する専門的事項の調査、研究、教育相談、各種発表会等の運営など本市教育の全般を通して、その充実と振興を図るため重要な役割を果たしております。

 議員ご質問の教育センターにおけるサポート等につきましては、サポートが必要な児童・生徒への具体的な取り組みといたしまして、小学校就学前に市保健師とともに幼稚園、保育園を訪問し、園や保護者からの相談を受ける中で学校生活における個々のニーズに合ったサポートが受けられるよう、学校との調整や支援を行っているところであります。

 また、小・中学校在籍児童・生徒におきましても、学校訪問や授業観察をし、保護者や学校からの相談を受け、個々のニーズに合ったサポートが受けられるよう対応しているところであります。

 また、先ほど答弁をさせていただきました特別支援学校への入学、転学の手続や特別支援学級への入級、設置に対する事務手続においても教育研修センターが中心となって行っているところでございます。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小林議員。



◆1番(小林健太君) この教育研修センターのスタッフの方々は教育にも携わっていて、非常に経験豊かな方々と伺っておりますので、ぜひとも今お答えいただいたようなサポートを含め、活用していただければすばらしいなと思います。

 そうしましたら、教育研修センターでは学習障害などのサポートを必要とする児童・生徒への対応以外の部分、それではどのようなサポートをされているのか具体的にあればお教えいただきたいと思います。



○議長(国田正己君) 教育次長。



◎教育委員会次長(杉田健二君) お答えをいたします。

 先ほど説明をさせていただきました学習障害などのサポート以外に、いじめ、不登校等児童・生徒の問題行動に対する相談を行うとともに、事例によっては児童相談所等の関係機関とサポート会議を実施しております。また、都留文科大学地域交流センターと連携し、教職員を対象としたメンタルヘルスサポートや学級経営コンサルテーション、そのほかにも社会科副読本の作成、親善音楽会や演劇、音楽鑑賞会の実施など本市教育の充実の振興のためになくてはならない機関として活用が図られているところでございます。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小林議員。



◆1番(小林健太君) 今お答えいただいた中に親善音楽会などの文化的側面でのサポートというのもされているということですので、教育というのが勉強だけではなくて個々の特に子供たちの強いところを伸ばすためには、スポーツであったり文化であったり、音楽でも芸術でも何でもいいと思うんですけれども、個々を見てあげて、これからも都留市の子供たちが自分のいいところを伸ばしながら成長していけるような教育環境を整えていければと思います。

 以上で私の一般質問を終わりとさせていただきます。



○議長(国田正己君) 以上で小林健太議員の質問を終結いたします。

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△小澤眞君



○議長(国田正己君) 次に、6番、小澤 眞議員。

 小澤議員。

     (6番 小澤 眞君 登壇)



◆6番(小澤眞君) それでは、通告に従いまして、12月定例会の一般質問をさせていただきたいと思います。

 まず最初に、防災の件で幾つかお聞きしたいと思います。

 まず最初に、災害発生時の市民の初期対応について、行政のほうでどのように指導されているかお聞かせいただけますでしょうか。



○議長(国田正己君) 総務部長。



◎総務部長(山口稔幸君) お答えをいたします。

 大規模災害発生時には、行政の公的機関が即座に対応できない場合があり、初期対応として住民自身が協力して自分たちの身も守ることが重要となります。

 そのような状況に備え、本市では防災訓練等において災害発生時の初期対応についての訓練を実施しており、家庭や地域の中での判断で自分と家族の安全確保、近隣での助け合い、安否や被害などの情報収集などの基本的なとるべき行動により初期対応をしていただくこととしております。

 なお、今後は、災害発生時に的確な行動がとれるよう市民の皆様の意見を取り入れながら、地域の実情に合った家庭内初動や地域初動等のマニュアルの策定に向けた検討を行い、引き続き災害発生時の市民の皆様の初期対応の強化を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小澤議員。



◆6番(小澤眞君) 今ご説明がありましたように、やはり自助、共助、公助、この3つが一緒になって市民の安全が守れるというように常々考えておるところでございます。ただ、やはり自助、公助、これを比べると、自分が自分で身を守る、今ご説明ありましたように非常に大事なことと私も考えております。ただ、それがなかなか市民のほうに周知徹底できていない状況もあるというのも周知しております。今後、そういうことが周知徹底できるように行政のほうでお願いしたいと思います。

 次の質問に入ります。

 その際に、消防団の方々というのは、地元ではすごく力になる人員、団体であるというように認識しておるわけですが、災害の際の消防団の人員と災害時の初期対応についてお聞きしたいと思います。



○議長(国田正己君) 消防長。



◎消防長(尾曲郁雄君) お答えいたします。

 本市の消防団は6分団47部で編成しており、団員数は市民のご理解とご協力をいただく中で、現在定数の675名を確保し、地域消防並びに防火の核として活動していただいているところであります。また、災害時の対応については、本市の地域防災計画にあるように大規模な災害の発生が予測される場合には、消防無線や防災行政無線などの情報伝達ツールを使い非常参集するとともに、災害が発生した場合や災害の発生のおそれが認知されたときには直ちに出動する態勢を整えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小澤議員。



◆6番(小澤眞君) 今ご説明いただきましたが、1つちょっとお聞きしたいことがございます。災害が起きたその際には参集をかけるということでございますが、消防団の方々というのは各地区6分団47部編成で行っている、その際に、例えば私の地元が谷村第一分団になっておりますので、ちょっと出させていただきますけれども、その際に谷村第一分団は、各部は地元のことを優先してやっていいのか、それとも第一分団の管轄の中を優先するのか、どちらなのかちょっとお聞かせください。



○議長(国田正己君) 消防課長。



◎消防次長・消防課長(奥脇昌幸君) お答えいたします。

 先ほど消防長の答弁にありましたように、災害が発生した場合や災害の発生のおそれが認知されたときには、直ちに各部の詰所に参集することとなっております。その際には、地域防災計画で定められております配備計画表に基づき、各部が所管する地域内の巡視や情報伝達、また、避難誘導などその状況に応じて多様な活動に従事していいただくこととなっておりますが、所管区域に大きな被害がなく、他の地域において大規模な被害が生じている場合には、市からの要請に基づき活動区域が変更となる場合もあるものと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小澤議員。



◆6番(小澤眞君) 今お答えいただいた内容からすると、まずは地元を、もしそれ以外に他地域で大きな災害等があれば、そちらのほうに出向くというような認識でよろしいでしょうか。

 そうすると、次の質問に入らさせていただきたいと思いますが、災害の際、活動の際、人員についてお聞きしたいんですけれども、災害が必ずしも昼ではなく夜という場合もあると思うんです。現状の消防団員の昼夜の活動可能な人員数、何人かというのは把握されているかお聞かせいただきたいと思います。

 また、防災計画書の中にも市外通勤者の増加により昼間不在の消防団員も多く、出動可能な人員を確保するように努めなければいけないと書いてありますが、現状、消防団の内容等をお聞かせいただけますか。



○議長(国田正己君) 消防長。



◎消防長(尾曲郁雄君) お答えいたします。

 災害の発生は議員ご指摘のとおり、いつ何どき発生するか予測することは現時点では不可能であります。

 ご質問の昼夜の活動稼働な人数については、この活動可能人数は災害の種類や発生日時及び発生場所、また、その被災状況等により参集できる団員数に相当数の差が生じるものと考えております。その場合、正確に何人参集できるかとのご質問にはお答えすることはできません。

 団員の方々は、自分たちのまちを自分たちの手で守るという強い使命感のもとに活動されており、昨年の2月の豪雪時における活動や近年の火災発生時においても、団幹部を初め、多くの団員の方々がいち早く火災現場等に出動していただいていたことから、大規模な災害が発生した場合においても、時間の経過とともに活動していただける団員の数は順次増加し、相当数の団員が活動していただけるものと考えております。

 次に、市外通勤者の増加に伴う昼間の出動可能人員の確保対策についてでありますが、まず、本市の消防団員定数675人のうち572人が被雇用者で、この割合は全国平均の72%を上回る84.7%であり、この被雇用者のうち162人が市外の事業所等に勤務されている状況であります。

 このことから、災害が平日の日中に発生した場合における人員確保は極めて難しい状況になることが想定され、消防行政を円滑に運営していくための大きな課題であると認識しております。このため、消防団員の安定確保と活動環境を整備するため、平成19年度より消防団協力事業所表示制度を導入し、現在7事業所の協力をしていただいておりますが、今後とも協力事業所をふやすべく依頼活動を推進するとともに、新たな消防組織の導入などについても団幹部や市当局と調査、研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小澤議員。



◆6番(小澤眞君) 本当に活動できる人数が日ごろ消防団の方、私も消防団経験者ですので、常日ごろどういうことをやっているかというのは承知しているつもりではございますが、やはりかなりお勤めに行かれている方が多いので、消防のほうでも苦慮をされているのかなということを常々考えております。本当に、でも消防団の方がいてくれるおかげで地元のお年寄りも心強いというお言葉もいただいておりますので、今後も消防団の方々が活動しやすい環境をつくっていただけるようなことをお願いしたいと思います。

 次に、都留市に女性消防隊が設置されていますが、災害時の女性消防隊の役割とかありましたらお聞かせいただけますでしょうか。



○議長(国田正己君) 消防長。



◎消防長(尾曲郁雄君) お答えいたします。

 本市の女性消防隊は、平成25年10月に開催された第21回全国女性消防操法大会の県代表として参加することを目的とし、あわせて本市の火災予防等の広報活動や応急手当ての指導等に女性特有のきめ細やかな気遣いや心遣いで、市民が安全かつ安心して暮らすことができるよう支援するため、都留市消防団の支援団体として設置したもので、現在13名の隊員により消防本部並びに消防団が行う防火・防災活動に協力していただいております。

 また、災害時の女性消防隊の役割についてでありますが、隊員は現在13名で、うち7名が市の職員であります。このため、市職員である隊員は、災害が発生したときにはおのおのが所属する部署で割り当てられた活動に従事しなくてはならないことから、現時点では女性消防隊として災害時に特別な活動に従事させることは想定しておりませんが、それぞれが担当する部署や勤務先、また、地域において女性消防隊として身につけた知識を持って活動していただけるものと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小澤議員。



◆6番(小澤眞君) 今ご説明がありましたように、女性特有のきめ細やかな気遣い、心遣いということを今のところは想定されていないようですが、隊員が市職員が少なくなり、一般の方が入ってくるような状況になりましたら、災害時のときにでもその女性としての気遣い、心遣い等を踏まえた活動をしていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、次に災害時の、先ほどもお聞きしましたが、消防団員の人数がやはり足りない場合もあると思われるわけですけれども、ОBの起用についてはどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。



○議長(国田正己君) 消防長。



◎消防長(尾曲郁雄君) お答えいたします。

 消防団員の減少が全国的な問題となっており、平成25年度の総務省消防庁の統計では、全国で87万人を割る状況とまでなっております。幸いなことに本市におきましては、先ほど答弁したとおり現在675名の団員を確保しておりますが、実例といたしましては、一度退団された方に再入団していただき、隊員数が確保されていることも事実であります。今後、現役消防団の負担軽減を図る目的と団員の安定確保対策の一つとして、団幹部と団員ОBや市消防職の退職者などで構成する新たな消防組織の導入について調査、研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小澤議員。



◆6番(小澤眞君) 今のお言葉の中に調査、研究ということがありました。実際、今、私の所属しておりました谷村第一分団OBの方々と今後自主防災組織等に率先して入っていこうという動きもございます。それに関しまして、OB同士で集まって意見交換をしたいというような活動も考えております。ぜひ今後そういう活動が始まりましたら、消防のほうでご意見、ご指導等、援助を含めてお願いしたいと思いますが、その辺いかがでしょうか。



○議長(国田正己君) 消防課長。



◎消防次長・消防課長(奥脇昌幸君) お答えいたします。

 谷村第一分団のOBの方々が防災のことを真剣に考えておられるということをお聞きし、大変心強く思っております。今後、団幹部とこうしたご意見をいただいたことを伝え、消防団OBと協議する機会をつくってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小澤議員。



◆6番(小澤眞君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、次の質問に入りたいと思います。

 次回も、前回、ペットの同行避難についてお聞きしたと思います。前回の一般質問でも前向きにご検討いただけるという話がありましたけれども、どのような方法で周知されていくのか、お考えがありましたらお聞かせいただけますでしょうか。



○議長(国田正己君) 総務部長。



◎総務部長(山口稔幸君) お答えをいたします。

 県が主催いたしましたペット対策研修会に担当職員を参加させ、現在、災害時のペットの同行避難についての課題を整理し、今後の対策を検討しているところであります。

 災害時のペット対策の周知方法といたしましては、今年度から各避難所、自主防災会で実施をしていく避難所運営訓練に取り入れていくとともに、犬の場合には、登録制度により飼育されていることを踏まえまして、直接チラシ等の送付を行い、そのほか市広報、ホームページ等により広く周知を図ってまいりたいと考えております。

 また、ご要望の勉強会の開催につきましては、ペットを飼育されている方への防災意識の向上を図る観点からも必要なこととして捉え、積極的に開催に向けて検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小澤議員。



◆6番(小澤眞君) ぜひ早急に、犬に関しましては来年の春、狂犬病の注射等もございますので、その辺を使いまして、いい機会ですので準備していただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 次に、防災計画書の改定についてお聞きします。

 本年度の計画書は、本年の一般質問で幾つかお聞きしておりますが、現状と違うところもあり、現状では混乱を来すことも考えられますが、今後の計画書は現状に合ったものにしていただきたいのですが、今後の予定についてお聞かせください。

 また、最近東京都で全戸に配った東京防災の本、こういう黄色い冊子、東京都ではつくられたそうです。中を私も見させていただきましたが、かなりいろんなケースケースによって、場面場面でこうしたらいいという詳しいところもありますので、同じようなものはなかなか東京都と都留市では予算の内容も違いますのでつくれないとしても、やはり全戸に、全員の方に何かしらこういう場合にはこうしてもらいたいというような、先ほどの初期行動等にもございましたけれども、日ごろからそういうものに目を通していただくというようなことを啓蒙できるような冊子等配布できるかどうかご検討いただきたいと思いますが、ご意見よろしくお願いします。



○議長(国田正己君) 総務部長。



◎総務部長(山口稔幸君) お答えいたします。

 市地域防災計画につきましては、災害対策基本法の規定によりまして随時検討を行い、必要に応じて改正をすることとしております。

 今年度におきましても、法の改正等を踏まえ3月までに改正点をまとめ、都留市防災会議に諮り、平成28年度版を策定する予定であります。また、議員ご指摘のとおり、市地域防災計画の中に現状とは異なっている箇所がありますので、今回の改正時には修正をすることといたします。

 なお、全戸への防災に関する冊子等の配布についてでありますが、現在、自治会等には市地域防災計画の概要版の配布をしているところであります。今後、地域住民の皆様の意見や関係機関のご意見を伺いながら、作成及び配付について検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小澤議員。



◆6番(小澤眞君) 今、概要版は自治会長、自主防災会等にお配りしているというお話でございますが、やはりどうしても自治会長さん等が単年でかわってしまうと、資料をいただいてもその下の組とか住民の方々に徹底してこれを周知できているかというと、なかなかそうじゃない現状というのもございますので、先ほどもお願いいたしましたが、本当にわかりやすいもので簡単なものでも構いませんので、全戸にそのような周知、普段から目を通せるようなものを配布していただけるようにお願いしたいと思います。

 次に、毎回これは1年半かけて私が行政のほうにお願いをしまして、確認させていただいている件でございます。東京電力の鍛冶屋坂水路橋について、行政側でもかなり頑張っていただいているというのは認識しておりますが、前回の9月の報告以降の何か変わった点がございましたら、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(国田正己君) 総務部長。



◎総務部長(山口稔幸君) お答えをいたします。

 これまで本市と東京電力では、鍛冶屋坂水路橋の安全性の問題について協議を重ね、東京電力が昨年度実施した鍛冶屋坂水路橋の構造及び基礎地盤調査等の結果につきましては、東京電力としては問題ないとの判断でありました。この調査資料をもとに、建設コンサルタントの専門監に第三者としての意見を求め、その回答につきましては、調査方法及び評価方法とその結果につきましては、いずれも問題はないという報告を受けております。

 本市と東京電力とのこれまでの協議内容及び調査結果等を地域住民の皆様にも十分にご理解いただくため、12月8日に上谷地区住民の皆様を対象として、市と東京電力との合同による住民説明会を開催することとしております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小澤議員。



◆6番(小澤眞君) いよいよ最後の目標であった住民説明会が12月8日に開けるということで、私も本当にこの1年半、この問題について行政の方々と一緒にやってきたということが結果が出せるかなと思っています。ただ、これで終わりということじゃなくて、今後のあの施設の管理方法、第三者機関の方からも意見はいただいているわけですから、東電のほうとその辺の管理、実施報告等も含め、もし災害の際の連絡網の組織図をつくるとか、そういうことを住民にわかりやすくやっていただきたいなと思っております。

 とにかく12月8日、皆さんが、たくさんの方が興味を持っていらっしゃると思いますので、ちゃんと納得いただけるような説明会になるようにお願いしたいと思います。

 これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(国田正己君) 以上で小澤 眞議員の質問を終結いたします。

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○議長(国田正己君) この際、しばらく休憩いたします。

                             (午前10時44分)

                             (午前10時54分)



○議長(国田正己君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△小俣武君



○議長(国田正己君) 次に、15番、小俣 武議員。

 小俣議員。

     (15番 小俣 武君 登壇)



◆15番(小俣武君) 一般質問を行います。

 病院運営と今後の対策と学童の傷病時における子供用車椅子についてでございます。

 平成2年、市民待望の市立病院が開院いたしまして四半世紀が経過する中、地方都市中核病院として多くの市民の期待を背負い、重圧の中で地方都市公立病院として類のない長い間の黒字経営のもと、市立病院も市民の期待を一心に背負ってきたわけでございますけれども、昨今、大月市、そしてまた上野原市、富士吉田の市立病院等で新築、そしてまた大型機器の導入等により人口減社会により経営が圧迫されている中、非常に厳しい病院経営が続いていることと思いますが、日夜ドクターを初め市職員の皆さん方の努力により病院運営、病院改革へ精進していることだと思います。

 まず、1点目に来春開校の健康科学大学看護学部との連携、交流について、どのような考え方があるのかお尋ねいたします。



○議長(国田正己君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(鈴木真二君) お答えいたします。

 平成28年4月に開設されます健康科学大学看護学部と市立病院との交流につきましては、看護実習生の主要研修施設として、当院において学生を受け入れることとなっております。受け入れに当たりましては、本年度、市立病院敷地内に研修棟を建設したところであり、現在実習に必要な備品類等を整備するなど、受け入れのための準備を進めているところであります。

 また、看護学生の実習に当たりましては、1病棟に対して3名の実習指導者が必要となることから、当院3病棟での受け入れのため、既に9名の実習指導看護師を養成するなど、受け入れのための指導体制を整えているところであります。

 今後は、健康科学大学の専任指導教諭と当院での実習に当たり、その目的を達成できますよう詳細な打ち合わせを進める予定となっております。

 なお、医師、薬剤師を初めとする医療技術者を大学へ派遣することとしており、専門教育科目の講師として講義を行う予定となっております。

 いずれにいたしましても、本市を含む富士・東部地域の看護師数は全国や山梨平均と比べましても少ないことから、健康科学大学看護学部で学ばれる看護学生の多くが当院並びに市内周辺の医療機関等に就職していただき、この地域の看護師不足の解消が図られますよう、さらに大学との交流、連携を深めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) 国が平成27年3月に策定いたしました地域医療ガイドラインに基づいて、過日、富士・東部医療構想の中で、ベッド数25%の減だというふうな会議の中での公表があったと思いますけれども、本市立病院といたしましては、多くの近隣住民が期待をしております産科分娩の再開という大きな柱があると思います。

 これに沿って、市長を初め病院関係者が年何回も知事、そしてまた県の医大のほうへも折衝に行っていることと思いますが、この産科分娩再開について、市立病院といたしましては東部医療構想において25%のベッド数削減、これを私は受け入れることはできないと思うんですよね。この大きな柱、都留市を初め大月市、西桂町、近隣住民の分娩再開に対してベッド数の削減をどのような形で対策を考えておられるか、対応をしておられるのかお尋ねいたします。



○議長(国田正己君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(鈴木真二君) お答えいたします。

 現在山梨県が策定を進めております地域医療構想は、団塊の世代が75歳以上となり、高齢者がさらに増加する10年後の2025年に向けた取り組みとして、国が平成27年3月に策定いたしました地域医療ガイドラインに基づき、人口規模などにより県内4カ所に設定されております中北、峡東、峡南、富士・東部の医療圏ごとに策定するもので、診療科ごとの受診率や人口推計などを踏まえ、2025年の医療需要と必要病床数を推計し、民間病院を含め山梨県全体で現在の9,200床から6,900床へ25%、2,300床を削減しようとするものであります。

 去る11月17日には、本市が属します富士・東部医療圏を対象とした地域医療構想策定に向けて、各公立病院長や民間病院長、各医師会長などを委員とする第1回山梨県地域医療構想調整会議が富士・東部保健所にて開催されたところであります。

 この会議で、県からは地域医療構想の概要、富士・東部構想区域での目指すべき姿や在宅医療等の提供状況などの説明があり、この中で在宅医療への移行や人口減少などにより急性期や回復期病床などにおいて、それぞれの増減はありますが、全体では現在の1,028床から765床へ、約25%、263床削減の方向であるとの数値目標が説明されました。

 なお、県におきましては、平成28年1月ごろをめどに、民間病院を含めたさまざまな医療機関からの意見を聴取するとの予定でありますので、その際には、当院の地理的、規模的な実情や医師確保の要望、病床の実情などを丁寧に説明してまいりたいと思います。

 いずれにいたしましても、当院といたしましては、現在の140床の病床を今後も堅持することで、東部地域全体の悲願でもあります常勤医師確保による産科分娩の再開を目指すため、今後も山梨県や山梨大学への派遣要請活動をさらに強力に進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) 局長答弁でありましたように、本市立病院におきましては産科分娩という大きな柱、それから、先ほども申し上げましたとおり地域住民の再開へ向けての大きな期待もあるわけでございます。この辺を十分認知しながら、ベッド数の削減、これに関して東部医療圏、また国で定めたガイドライン等に従うことなく会議等で必要なところはどうしても発言していただいて、ベッド数25%ということは、あくまでも私は産科分娩を多くの人たちが期待している以上、受け入れるわけにはいかないというふうな考え方でおりますので、ぜひとも答弁にありますように、ひとつよろしく検討をしていただきたいということでございます。

 過日、再開というか導入いたしました電子カルテ、これは、事業費はどの程度かかっているのかお尋ねいたします。



○議長(国田正己君) 病院事務次長。



◎病院次長(久保田昌宏君) お答えいたします。

 11月16日に稼働いたしました電子カルテシステムの導入費用は、2億1,055万9,000円ほどとなっております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) 電子カルテが2億1,000万というふうな事業費であると今お伺いいたしましたけれども、この電子カルテを導入して、患者様を初め職員、そしてまた看護師、ドクター、それぞれのポジションにおいてどのような変革があるのかお尋ねいたします。



○議長(国田正己君) 病院事務局次長。



◎病院次長(久保田昌宏君) お答えいたします。

 医師など職員の配置につきましては、大きな変更はございませんけれども、患者の皆様にご迷惑をおかけしないようスムーズな業務の実施のために、受け付け、看護師などの配置を多少見直したところであります。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) 来年度、そしてまた再来年度、市立病院で大型機器の導入はどのように考えておりますか。



○議長(国田正己君) 病院事務局次長。



◎病院次長(久保田昌宏君) お答えいたします。

 本年度のような電子カルテシステムのような高額なものは予定しておりません。今後は、耐用年数などを勘案した医療機器の更新で、例年どおり4,000万から5,000万程度の機器購入を計画しているところであります。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) 市立病院におきまして、この6カ月間、病床利用率というのは何十%ぐらいでありますか。



○議長(国田正己君) 病院事務局次長。



◎病院次長(久保田昌宏君) お答えいたします。

 本年度10月末における病床利用率は53.6%となっております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) 国で基準とする病床利用率、これは何十%ぐらいでありますか。



○議長(国田正己君) 病院事務局次長。



◎病院次長(久保田昌宏君) お答えいたします。

 特に基準はありませんけれども、おおむね70%以上の病床利用率が望ましいという数値となっております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) 続きまして、病院の健全経営には、将来に向かって地方都市中核病院として特色ある専門医療科目が必要だと私は思いますけれども、どのような考えを持っておりますか。



○議長(国田正己君) 病院事務局次長。



◎病院次長(久保田昌宏君) お答えいたします。

 都留市が属します富士・東部医療圏の特徴といたしまして、75歳以上の人口増加に伴い、2030年、平成42年ごろに入院患者がピークを迎えまして、特に循環器系の疾患による入院患者数が増加するものと見込まれております。

 このため、内科、循環器科、心臓血管外科など診療科の充実、新設が考えられます。今後の疾病動向等を注視する中で、将来の医療ニーズに的確に対応することで健全経営に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) 学童の長期療養、通学、学童の学校内での生活、子供用車椅子の貸与制度について、現状どのようになっておりますか。



○議長(国田正己君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(鈴木真二君) お答えいたします。

 市立病院の院内の中では、現在、子供用の車椅子につきましては、これまでご要望等が余り聞かれませんので、配置のほうはしておりませんが、今後、外来や各病棟などにおける必要性を再度検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) それでは、車椅子の件に関して、教育委員会のほうへちょっと振りますので、教育委員会では、長期車椅子通学を要する学童についての現状はどのようになっておりますか。



○議長(国田正己君) 教育次長。



◎教育委員会次長(杉田健二君) お答えをいたします。

 現在、市内小・中学校におけます車椅子の所有状況についてでございますが、谷村第一小学校に1台、谷村第二小学校に2台、禾生第一小学校に1台の計4台の報告を受けているところであり、いずれも道徳や総合学習の教材として使用するものであり、個人への貸与はしていないとのことであります。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) 今後の教育委員会での対応はどのように考えておりますか。



○議長(国田正己君) 教育次長。



◎教育委員会次長(杉田健二君) お答えをいたします。

 一部の小学校で所有しております車椅子につきましては、先ほど答弁をさせていただきましたとおり、道徳や総合学習における教材として使用しているものであり、学校からの要望に基づき今後も教材用として整備をする予定ではおります。

 児童・生徒への教材用備品である車椅子の貸与につきましては、好ましいものではないと考えております点から、今後は、車椅子を貸与しております社会福祉協議会や車椅子を購入する際に助成を行っております福祉部局との協議をする中で検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) 本市においては、福祉において他市よりも私はぬきんでいると思います。本年4月、健康子育て課も増課される中、この通学、そして学校内での長期療養、傷病等の子供用の車椅子がなかったということは、これはきっと盲点の一つであったと思うんですけれども、社会福祉協議会との要するに連携だと教育次長、答弁いたしましたけれども、詳細についての説明を願いたい。



○議長(国田正己君) 教育次長。



◎教育委員会次長(杉田健二君) 社会福祉協議会との協議を行ったところ、社会福祉協議会におきましては、子供用車椅子の貸し出しについては現在は行っていないと、今年度中に購入を予定しているとのことであります。個人への貸出期間につきましては、規則においておおむね1カ月でありますけれども、児童福祉の観点から、学校または教育委員会等の行政のほうからの要請が出されれば長期の貸し出しも可能であるとの回答をいただいたところでございます。

 今後、該当するような事案が発生した場合には、学校を含めた中で社会福祉協議会と協議をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) そうしますと、今後、学童において必要だというふうな傷病等長期療養の学童が出たとき、これは今後、教育委員会にこの件に関しては一任を願いたいと思うんですが、よろしいでしょうか。



○議長(国田正己君) 教育次長。



◎教育委員会次長(杉田健二君) 先ほど答弁をさせていただきましたとおり、保護者から学校もしくは教育委員会のほうに申し出があった場合につきましては、社会福祉協議会のほうと協議をする中で、なるべく長期に貸し出しがされるように検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) 続きまして、特定空き家と空き家の市条例制定について、北は北海道から南は九州、沖縄まで全国1,700以上の市町村が存在するわけでございますけれども、人口減少に伴い、限界集落等数多くの市町村で発生しているわけでございます。

 その中において、厳しい状況下において、地球上では二酸化炭素排出、今、国際会議も開かれております地球温暖化、そしてまたエルニーニョ現象等々で異常現象が多発している中、この特定空き家と空き家の市条例制定が私は必要だと思うんですけれども、3年前、爆弾低気圧という新語も生まれたわけでございます。この住環境問題も大きく問題化されておりますわけでございますけれども、本年2月、国が定めた家屋対策の推進に関する特別措置法だけでは、拙速はあっても迅速さはないと私は思っておるわけでございます。

 市条例制定は、市民に国ではこういう法律がありますよということであるけれども、市条例を策定すれば、市民個々が市でも条例をつくったと、廃屋になった特定空き家も持っている、これをどうにかしなければという、要するに気持ちを持たせることも市条例制定の一つだと思いますけれども、いかが考えておられるでしょうか。



○議長(国田正己君) 市民部長。



◎市民部長(小林正人君) お答えをいたします。

 本年2月に議員ご指摘のとおり、空家等対策の推進に関する特別措置法が施行をされました。それ以前の全国の自治体で条例を策定をしていた自治体は355ほどございます。条例の施行については、県内においても最近で3自治体ほど条例制定を行っております。

 本市におきましては、法施行後、当面法の内容について遵守をしていけば条例の必要はないというような判断を当初しておりましたが、現在、実施をしております空き家の実態調査を踏まえた中で、また来年4月以降予定しております、仮称空家等対策協議会の中で意見をお聞きいたしまして、条例制定について検討をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) 特別措置法のもとで、先ほど申しましたように異常気象の中で集中豪雨、あるいは台風、あるいは竜巻等がこの特定空き家を直撃することもあると。このときに、近隣住民の家屋に被害をもたらしたとき、これ、特別措置法では、要するに基本方針の中で市の責務というふうな文言もうたっておられますけれども、この市の責務というのはどのように理解しておられるのかお尋ねいたします。



○議長(国田正己君) 市民部長。



◎市民部長(小林正人君) 法律が施行される前につきましては、道路法等で道路に、市道等に建物が倒壊をしてきたという場合には、その法律に基づいて撤去をするというようなことがございましたが、今後におきましては、市としても特定空き家になる前に空き家としての活用を促していきたい、あるいは所有者に対して取り壊しも含め、あるいは活用も視野に入れる中で市としての対応を協議し、なるべく活用に向けての施策を講じていきたいというふうに考えております。その辺で市の責任を全うしていくというようなことになろうかと思います。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) それでは、今日、行政としては都留市内において特定空き家は存在しないという理解でよろしいですか。



○議長(国田正己君) 市民部長。



◎市民部長(小林正人君) 現在、特定空き家、あるいは空き家についての現地調査を実施させていただき、それ以前には予備調査として自治会等にお願いをし、その出た数字について職員において調査を現在は終えており、その結果について今集計をしているところでございます。

 その中で、今現在、いわゆる特定空き家を指定するということは、まだそこまでは至っておりません。特定空き家、あるいは空き家の区別については、来年4月以降に設置予定をしております仮称空家等対策協議会の中で協議を重ね、その中で特定空き家の判断については専門家等に判断を委ねるということも視野に入れて、その協議会の中で協議をさせていただくということになろうかと思います。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) だから、特別の措置法の中で市の責務という言葉が定義の中で入っているんですよね。誰が見てもこれは特定空き家だというふうな建物があったときに、異常気象等でそれが近隣住民に家屋へ被害を及ぼしたとき、これはあくまでも民民で解決するのか、市の責務はどこまで介入できるのか、だから私は、要するに市条例の制定は必要じゃないかという質問をしているんですけれども、どのように考えておりますか。



○議長(国田正己君) 市民部長。



◎市民部長(小林正人君) 法律の施行後、本市としても条例も含めて考えなければいけないというような今考えもございます。市の責務として、近隣の家屋に迷惑をかけるような状況になることは避けなければいけないとは考えておりますので、その辺も含めて、市の責務として協議会の意見等も参考にしながら適切な判断をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) わかったような、私がわからないような状況でおりますけれども、よく理解をするようにいたします。

 続いて、過日、調査した空き家等の、各地区の自治会長さんにお願いをして職員が調査をしたと、その結果はどのような結果になっておりますかお尋ねいたします。



○議長(国田正己君) 市民部長。



◎市民部長(小林正人君) お答えをいたします。

 現在、本市では、来年3月に策定を予定している都留市空家等対策基本計画の検討を重ねております。この計画は、本年2月に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法の規定に沿う形で市の実態に即した計画となるものであります。

 この計画を策定する上で必要となる空き家等の調査につきましては、5月に開催されました自治会連合会総会の中で空家等実態調査予備調査の事業説明を行い、了解を得たのち、庁内に設置されております空家等対策推進班会議及び企画会議において協議、決定した調査項目に基づき、本年9月、自治会の協力をいただく中で空家等実態調査予備調査を実施いたしました。

 その情報をもとに11月に市職員による現地調査を行った結果、現在の都留市内の空き家等総数は776件であり、うち住宅及び併用住宅の総数は697件でありました。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) 調査班の職員は、特定空き家と空き家の認識を持ちながら調査に入る前、要するにミーティング等をした経緯はあるんですかね。



○議長(国田正己君) 市民部長。



◎市民部長(小林正人君) お答えいたします。

 調査に際しましては、その調査をする職員を一堂に集めまして、担当より事細かに調査の内容について説明をしております。ただ、職員の調査につきましては、特定空き家を判断するという調査ではございませんので、単なる自治会から上がってきた調査実績に基づいた屋根の構造、あるいは壁、あるいは敷地の状況がどうなっているのかという状況調査ということを主な調査としてございますので、特定空き家かどうかという判断をするような内容の調査ではございませんでした。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) それぞれ考え方が違うと思うのが当然であると思うんですけれども、私は前回も申し上げたと思うんですけれども、特定空き家というのは、私個人の考えなんですけれども、家の骨格である要するに主要構造物、はりとか柱とか土台とか、これらの破損が著しいものが私は特定空き家だと思っているんですよね。屋根、壁、部屋、これらの修繕に値するものは空き家。

 特定空き家というのは、要するに直すのに確認申請をとらなければ建てかえすことができないというのが特定空き家の私は認識でいるんですよ。その辺は協議会、あるいは諮問委員会等をつくっても、一線を引かなければ判断がつかないんですよね。その辺の考えはどのような考えを持っておりますか。



○議長(国田正己君) 市民部長。



◎市民部長(小林正人君) 空き家と特定空き家の違いというふうなことだろうと思いますが、特別措置法では、居住その他の使用がなされていないことが常態となっている建物が空き家、その空き家のうち、そのまま放置をすれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、または著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切な状態のものを特定空き家というふうには定義をしております。

 この具体的な内容につきましては、特定空き家を特定するのに、さらに詳細についての突っ込んだ内容の項目を協議をしていかなければならないというように思っていますが、それにつきましては専門家等の意見を聞きながら、特定空き家の判断をするときには、もちろん専門家も一緒に立ち会う中で確定をしていきたいというふうには考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) 衛生面においても、地域住民の不安を取り除くためにも、この特定空き家に対する税法上の問題ですよね、この軽減措置をどのように考えておるのかお尋ねいたします。



○議長(国田正己君) 市民部長。



◎市民部長(小林正人君) お答えをいたします。

 住宅用地の固定資産税につきましては、200平方メートル以下の小規模住宅用地として6分の1に、200平方メートルを超える部分が一般住宅用地として3分の1に軽減をされておりますが、空家等対策の推進に関する特別措置法の施行に伴い地方税法が改正をされ、適正な管理が行われておらず、周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切な状態である、いわゆる特定空き家等については、住宅用地の軽減の適用除外となり、結果的に税負担が増加することになります。

 なお、今後は、空き家等所有者に対し空き家等の適正管理を促すとともに、平成29年1月1日の課税基準日前に固定資産税の減免措置等について、来年4月以降設置を予定しております仮称都留市空家等対策協議会の意見を聞く中で、本市としての方向性を検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) 29年度、減免措置に向かって今からいろいろな審議をしていくという答弁をいただきました。これはぜひ、例えば200平米以下の小規模住宅、60坪ですよね、解体費用に3万円から3万5,000円、4万円かかりますよ。これは3万円かかったとしても180万円、180万円の建物を壊して、そしてまた壊した後は、更地にしておけば固定資産税6倍ですよね、6分の6ですよね。これはやっぱり住みよい環境をつくる市にするには、部長答弁にありましたとおり、29年の税法上の関係において減免措置が実行できるように、ひとつご検討のほどをよろしくお願いを申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。



○議長(国田正己君) 以上で小俣 武議員の質問を終結いたします。

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△散会の宣告



○議長(国田正己君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 来る11日は、定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                             (午前11時31分)