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山梨県 都留市

平成27年 12月 定例会 12月03日−02号




平成27年 12月 定例会 − 12月03日−02号







平成27年 12月 定例会



          平成27年12月都留市議会定例会

             議事日程(第2号)

        平成27年12月3日(木)午前10時開議

     諸報告

日程第1 一般質問

     1  4番 奥秋 保議員

         (1)公共施設について

         (2)第6次都留市長期総合計画基本構想について

     2  7番 板倉保秋議員

         (1)結婚相談事業の充実について

         (2)「都留市教育振興基本計画」について

         (3)「再生可能エネルギー発電設備設置の推進」について

     3  3番 天野利夫議員

         (1)CCRC事業について

         (2)都留市における公共事業(工事)について

     4  2番 日向美徳議員

         (1)都留市内における新規団地計画、長寿命化計画に伴う団地建替・修繕工事の計画について

         (2)農林産物直売所について

     5  5番 山本美正議員

         (1)外国人観光客の誘致について

         (2)コンビニ交付サービスについて

         (3)東桂地区のバイパス設置について

     6 10番 鈴木孝昌議員

         (1)空家対策について

         (2)「安全・安心・快適な町」の創出の中で、健康寿命を延ばす施策について

         (3)「移住促進策」と「子育て支援」について

     7  9番 藤本明久議員

         (1)人口減少問題にかかる課題について

         (2)土地の有効活用について

     8 14番 小俣義之議員

         (1)「重度心身障害者医療費助成制度」の窓口無料化について

         (2)認知症対策の進捗状況について

         (3)徘徊高齢者等への見守り支援について

         (4)谷村・法能トンネルについて

     9 11番 谷垣喜一議員

         (1)マンホールトイレについて

         (2)市立図書館の充実について

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出席議員(16名)

      1番  小林健太君     2番  日向美徳君

      3番  天野利夫君     4番  奥秋 保君

      5番  山本美正君     6番  小澤 眞君

      7番  板倉保秋君     8番  藤江喜美子君

      9番  藤本明久君    10番  鈴木孝昌君

     11番  谷垣喜一君    12番  武藤朝雄君

     13番  国田正己君    14番  小俣義之君

     15番  小俣 武君    16番  小林歳男君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長       堀内富久君   総務部長     山口稔幸君

  市民部長     小林正人君   福祉保健部長   重原達也君

                   会計管理者・

  産業建設部長   相川 泰君            市川元子君

                   会計課長

  総務課長     志村元康君   企画課長     紫村聡仁君

  財務課長     小俣儀洋君   市民課長     鈴木達郎君

  税務課長     石川和広君   地域環境課長   新田雅弘君

  福祉課長     小俣正春君   長寿介護課長   深澤祥邦君

  健康子育て課長  小野田浪子君  産業課長     小宮敏明君

  建設課長     槇田 仁君   上下水道課長   根本久男君

  病院事務局長   鈴木真二君   病院次長     久保田昌宏君

                   消防次長・

  消防長      尾曲郁雄君            奥脇昌幸君

                   消防課長

  消防署長     坂本一郎君   教育長      梶原 清君

  教育委員会次長  杉田健二君   学校教育課長   長坂文史君

                   選挙管理委員会

  生涯学習課長   杉田健二君   書記長・監査   志村元康君

                   委員事務局長

  農業委員会

           小宮敏明君

  事務局長

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事務局職員出席者

  事務局長     小林正樹君   主幹次長     清水 敬君

  書記       田中裕二君

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△開議の宣告



○議長(国田正己君) これより本会議を再開いたします。

 ただいま出席している議員は16名であります。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第2号により進めてまいります。

                             (午前10時00分)

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△一般質問



○議長(国田正己君) 本日から一般質問を行いますが、質問及び答弁に当たっては、簡潔明瞭を旨とされ、会議の円滑な進行にご協力をお願いいたします。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順に順次質問を許します。

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△奥秋保君



○議長(国田正己君) 最初に、4番、奥秋 保議員。

 奥秋議員。

     (4番 奥秋 保君 登壇)



◆4番(奥秋保君) 通告に基づきまして一般質問をいたします。

 “公共施設について”

 平成24年12月2日に発生いたしました笹子トンネルの天井板崩落事故は、昨日、丸3年を経過いたしました。亡くなられた9名の方々に心からご冥福をお祈り申し上げます。多くの犠牲者を出しましたこの事件をきっかけに公共施設の老朽化の問題が注目され、国も対策に乗り出しました。平成25年11月、インフラ長寿命化基本計画を省庁横断の連絡協議会が策定。これを受けまして総務省は、平成26年4月、公共施設等総合管理計画指定計画を示し、全国の自治体に公共施設等総合管理計画策定を要請されました。

 都留市では、この流れの中で平成27年3月、都留市公共施設白書が作成され、都留市の公共施設の現状の分析と将来への課題が提示されました。そこには、昭和50年以降に建設された施設は老朽化が進み、人口減少の時代を迎え、このままでは公共施設の維持、更新をしていくことが困難な状況になると記載されております。

 そこで当局にお尋ねいたします。

 公共施設白書によると、市内には111の施設、約21万4,000メートルに及ぶ道路、208カ所の橋梁、橋、または約24万メートルの上水道、約5.4万メートルの下水道の公共施設があると書かれております。今後、人口減少が見込まれる中で、これらの施設の維持管理、継続、統廃合、売却、破棄なども含めて、どのように考えているのかお考えをお聞かせください。



○議長(国田正己君) 総務部長。



◎総務部長(山口稔幸君) お答えをいたします。

 これまで本市の庁舎、小・中学校、スポーツ施設等の公共施設や上下水道、道路、橋梁などのインフラの多くは、高度経済成長や生活様式の多様化等を背景とした市民ニーズに対応するため、昭和50年以降に集中的に建設され、そのうち大規模改修の目安となります築30年以上の公共施設は、床面積で全体の43%に上り、10年後には約70%と急増いたします。

 今後、少子高齢化による人口減少時代を迎え、社会福祉費の増加や税収の落ち込みが予想され、公共施設への投資力がさらに低下し、このままでは現状どおりに公共施設を維持、更新していくことは極めて困難な状況となります。将来的な公共施設の施設管理、維持管理につきましては、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行い、財政負担の軽減、平準化を図るとともに、公共施設等の最適な配置を実現することを目的に、本年度末までに策定を目指している公共施設等総合管理計画の策定作業において、現在検討をしております。

 その策定に関しましては、社会的ニーズの変化に対応し、行政サービス、施設規模の適正化を図ること、中長期的な視点に立ち、維持管理の合理化、コスト縮減、平準化に取り組むこと、本市の将来を見据え、選択と集中により投資を実施することを基本的な考えとし、施設ごとの耐久力やライフサイクル・コスト、住民ニーズなどを踏まえて検討することとしております。その結果に基づき、必要に応じて廃止、転用、集約化、複合化、民間への移譲等について検討するとともに、安全性の確保を前提とした上で、管理水準や点検方法を見直し、計画的な維持管理に取り組んでいきたいと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 奥秋議員。



◆4番(奥秋保君) 今のご答弁の中で、公共施設等の総合管理計画が本年度中に策定されるということを言っておられましたのですが、それに基づいていろんな修理、大改修という形、もしくは統廃合というものも、その中で検討されていると考えてよろしいんでございますか。



○議長(国田正己君) 企画課長。



◎企画課長(紫村聡仁君) お答えいたします。

 公共施設等の総合管理計画につきましては、大まかなカテゴリーごとの施設のあり方について検討することになりまして、個々の、一つ一つの具体的な再配置、あるいはその後の使用方法などにつきましては、その後の集約化計画というものがございまして、そちらで検討することになっております。今回の公共施設等総合管理計画につきましては、あくまでトータルとしての考え方を示すことが目的となっております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 奥秋議員。



◆4番(奥秋保君) 今のご答弁ですと、総合的に考えて、全体で捉えて話を進めるということであって、個別のものの対応はしないというふうなことだったようでございますけれども、実際問題としまして、例えば市立病院は平成2年にたしか建設されたと思うんですが、本年度でちょうど25年ということで、将来的には30年、10年たちますと35年という形で、いろんな形で建てかえ、もしくは改築とかいう形が出てくると思いますし、うぐいすホールを見ましても、なかなか傷み、損傷が激しいということで、大きな改修も間近にしなければならないような状況下にあるのではないかと思いますけれども、そういう個別な捉え方というのは、いつごろ、どのような形で、どういうふうに市民の皆様にご提示することができるんでございますか。



○議長(国田正己君) 企画課長。



◎企画課長(紫村聡仁君) お答えいたします。

 個別の施設の計画につきましては、それぞれの施設におきまして、その耐久度、ランニングサイクル・コスト等も踏まえながら、施設ごとに検討することといたしまして、その情報を庁内で共有化しまして、どの年度に何をやったらいいか、どの規模の修理をやったらいいかということを相対的に検討することになると思います。



○議長(国田正己君) 奥秋議員。



◆4番(奥秋保君) わかりました。

 それでは総合計画ができないと、なかなか具体的なものが出てこないという理解でよろしいのかと思っております。

 それでは引き続きまして、この公共施設にかかわる、必要とされるであろう公共施設の更新にかかわる将来費用年平均額が、白書には28.9億円の財源が必要と書かれておりますが、それについて、その財源をいかがして考えていらっしゃるかお聞かせいただきたいと思っております。



○議長(国田正己君) 総務部長。



◎総務部長(山口稔幸君) お答えをいたします。

 昨年度策定いたしました公共施設白書では、インフラを含めた公共施設等の更新費用の将来負担の推計では、将来40年間の維持、更新費用の合計は約1,155億6,000万円となり、年度当たり平均約28億9,000万円の費用が必要となります。そこから、現状の投資的経費の年度平均額を差し引いた約6億1,000万円が不足することになり、その累計額は40年間で約243億6,000万円となります。

 このため、今後公共施設の整備と維持管理を行っていくためには、社会情勢の変化などを踏まえながら、さきに申し上げました基本的な考え方に基づき、施設の維持管理に努めるとともに、より一層効率的、効果的な行財政運営が必要であると考えております。

 なお、国では公共施設の老朽化対策を推進するため、それらに要する経費について、地方財政計画に所要の歳出を計上するとともに、集約化、複合化等に対する地方財政措置を充実させております。具体的には、地方公共団体が作成する公共施設等総合管理計画に基づいて実施される既存の公共施設の集約化・複合化事業であって、全体として床面積が減少するものを対象として、交付税措置の伴う公共施設最適化事業債が期間限定で創設されました。

 本市におきましても、本年度中に策定する公共施設等総合管理計画に基づく取り組みの一例として、耐震化の必要があり、かつ施設の一部が土砂災害特別警戒区域にある宝地域コミュニティセンター施設について、老朽化対策が必要な宝公民館とあわせて取り壊し、安全面と利便性に配慮する中で、これらの機能を集約し、規模を縮小した新たな施設を整備することを検討しており、この事業の財源として公共施設最適化事業債の活用を予定しております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 奥秋議員。



◆4番(奥秋保君) ここに今言われました公共施設の最適化事業債というものにつきまして、どのようなもので、どのような償還基準であるかということをちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(国田正己君) 財務課長。



◎財務課長(小俣儀洋君) お答えいたします。

 平成27年度から平成29年度までの起債でありまして、充当率90%、交付税参入率50%の起債であります。

 以上です。



○議長(国田正己君) 奥秋議員。



◆4番(奥秋保君) ありがとうございます。

 その起債を使って、宝地域のコミュニティセンターと宝公民館をあわせて取り壊したりするというようなことを検討されているということの理解でよろしいんでございますでしょうか。



○議長(国田正己君) 財務課長。



◎財務課長(小俣儀洋君) お答えいたします。

 そのとおりでございます。



○議長(国田正己君) 奥秋議員。



◆4番(奥秋保君) わかりました。

 この中で、1つだけ、公共施設白書にも書かれているんですが、公共施設等の総合的かつ計画に関する方針の進展ぐあいということがあるんですけれども、方針ということが述べられておるんですが、それは進展ぐあいはいかがなものでしょうか。平成27年度中につくり上げるということになっておりますが、その辺の進行状況を教えていただきたいと思っております。



○議長(国田正己君) 企画課長。



◎企画課長(紫村聡仁君) お答えいたします。

 管理計画の進展状況ということでよろしいでしょうか。



◆4番(奥秋保君) はい。



◎企画課長(紫村聡仁君) 現在、管理計画に取り組んでいるところでございますが、27年度におきまして、昨年策定いたしました公共施設白書のデータを活用いたしまして、策定に向けて専門班を設置いたしまして、その策定にかかる業者を選定して、現在取り組んでいるところでございます。

 現状といたしましては、市の保有する公共施設等のデータを整理いたしまして、12月中には施設を管理している各課のヒアリングを実施した上で、年内に素案を取りまとめまして、2月にはパブリックコメント等にして市民の皆様にお示しした後に、3月を策定の予定としておるところでございます。

 以上です。



○議長(国田正己君) 奥秋議員。



◆4番(奥秋保君) わかりました。

 3月に策定されるということの理解でよろしいんでございますね。ありがとうございます。

 引き続きまして、施設の多目的利用について、少しお尋ねをさせていただきたいと思っております。当市にはやっぱり遊休施設とか、スペースの有効活用、民間への貸与等の多目的利用を、公共施設をするか、使うことを検討されているかどうかということをちょっとお聞かせ願いたいと思っております。



○議長(国田正己君) 総務部長。



◎総務部長(山口稔幸君) お答えをいたします。

 公共施設の多目的利用に関しましては、学校給食センターの整備に伴い用途廃止された東桂小学校の給食施設を東桂地区学童保育会が運営する放課後児童クラブの施設として、また禾生地域コミュニティセンターの入浴施設を用途廃止し、禾生地区学童保育会が運営する放課後児童クラブの施設として、それぞれリニューアルした事例がございます。

 また、本年度は、ふるさと会館2階に設置の増田誠美術館をミュージアム都留へ移設し、施設の集約化による集客力の向上と運営の効率化を図っております。

 今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、中長期的な視点を持って、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行う中で、余剰施設の有効活用や指定管理者制度の充実、民間の資金等、ノウハウを活用するなどの公民が連携した施設の管理方法などについてもあわせて検討し、公共施設等にかかる財政負担の軽減、平準化を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 奥秋議員。



◆4番(奥秋保君) ありがとうございます。

 確かに禾生のコミュニティセンターの中に学童保育ができまして、今まであった入浴設備がなくなったわけですが、未来の子供たちのためにそういう施設を使うことは非常にいいかと思っております。

 ただ考えてみますと、多目的ということであれば通常昼間はあいているわけでございまして、学童保育はない間の時間帯をご年配のご高齢者の方たち、もしくは近隣の方たちが使えるようなことも考えていくのも一つの方法かなとは思いつつあるんですけれども、例えば広域利用ということをお考えになったことがないかなと思っております。

 例えば、うぐいすホールというのがあるんですが、この近隣の市町村で最大の多分、文化ホールの設備だと思っております。多分あれに匹敵する建物を今後近隣の市町村がつくっていくことは、財政的にいろんな面があって無理だろうと思っております。そこで、そのうぐいすホールを一つの例にとれば、例えば近隣の市町村が同一の料金で使えるような形をとることができないか、現行ではたしか条例がありまして、市外の方が使うと20%の使用料が上がるということになっております。月待ちの湯につきましても、市外の方は710円ですね、市民の方は500円という利用料金に差があるということがございます。今から人口が減っていく中で、うぐいすホールの1人当たりのコストを見ましても、かなり高いものになっておりますので、やはり利用者をふやさないことにはだめなものですが、利用者をふやすための一つの手段として、広域活用という方法もひとつご検討いただければありがたいなと思っております。

 それは繰り返しになりますが、同一料金で市外からでも同じ料金で使える、またそれに伴う、うぐいすホールの場合はアクセスなんですが、そういったものを総合的に考えて広く活用できて、有効的に活用できるんだという方法を検討することはできませんでしょうか。



○議長(国田正己君) 企画課長。



◎企画課長(紫村聡仁君) お答えいたします。

 ただいまご提案いただきました広域的な施設の使用につきましては、それぞれの施設の利用促進、あるいは市民サービスの向上等、非常に有効なものであろうかと思います。近隣市町村との協議する中で、お互いがウイン・ウインであるような形をもって協議を進めていきたいとも考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 奥秋議員。



◆4番(奥秋保君) ありがとうございます。

 ぜひ条例も含めますけれども、前向きにご検討いただいて、将来のための人口減少に対応するための一つの施策としても考えていっていただければと思っております。

 考えますに公共施設というのは、公共の建築物でありますし、道路、橋梁、上水道というものは非常に行政サービスと密接にくっついておりまして、市民の生活が大変大きいものだと思っております。この施設を単なる運営から経営という形にしていくということが、これから重要になってくると思っております。

 そのためには、市民と行政、そして議会が1つの塊となって推進していかないと、こういうものはなかなか少子高齢化の中で、人口減少ということの中で、市民にもきちんと説明をしていく、市民にも理解をいただくという形の活動をとっていかないと、この公共施設の運営、運用というのは大変なことになってくると思いますので、ひとつ新しい管理計画という形の中で、その全体的な捉え方をしていっていただきたいなと思っています。

 以上で公共施設に対する質問を終わらせていただきます。

 引き続きましてで、よろしいでございますでしょうか。

 “第6次都留市長期総合計画基本構想について”

 引き続きまして、第6次都留市長期総合計画基本構想につきましてお尋ねさせていただきます。本定例会に市長によりまして上程されました第6次都留市長期総合計画基本構想について伺います。

 市長は、本構想は平成28年から平成38年までの11年間を計画期間とし、目指すべき将来像を定めた上で、その実現を果たすための具体的な取り組みをまとめる最上位の計画として位置づけておられると思います。伺います。

 この計画は、以前の長期計画と大きな変更点、またそれに伴う本構想の重点課題は何かお尋ねいたします。



○議長(国田正己君) 総務部長。



◎総務部長(山口稔幸君) お答えいたします。

 今回の長期総合計画では、将来像である基本構想を長期的で普遍的なまちづくりの考え方を高次元的に位置づけることにより、大局的な見地から将来像を示すこととし、その下層に位置する基本計画や実施計画を時代の変化や市長の政策に合わせて、方向修正や新しい施策を反映しやすくいたしました。

 また、従前になかった考え方として、前中後期の3期に分ける基本計画において、各分野の取り組みの中から実践的で、かつ実効的な取り組みを抽出し、リーディング・プロジェクトとして位置づけ、重点的に推進していくことにより、基本構想で定める本市の将来像「ひと集い 学びあふれる 生涯きらめきのまち つる」の実現に向けた取り組みを着実に進めることとしております。

 今まさに我が国は、人口減少という重大な局面を迎え、大きな時代の変革期に入ったといえます。特に私ども地方自治体にとりましては、少子高齢化の進展や経済成長の鈍化により、さらなる人口減少を引き起こす負の連鎖を断ち切ることが喫緊の課題であり、この解決に向けた取り組みが最重要項目であると認識をしております。このため、平成30年度までの前期基本計画期間においては、生涯活躍のまち事業の推進、農林産物直売所道の駅を核とした地域活性化、「教育首都つる」のさらなる発展、心豊かに暮らせるきらめきのまちづくりの4つをリーディング・プロジェクトとして位置づけることを予定しております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 奥秋議員。



◆4番(奥秋保君) 基本構想ですが、本当にすばらしいものであるなと思っております。最重点課題もかなり6項目のような形で出ておりますが、1つだけ前の長期計画と違いましたところということで、前は単年度でその重点課題を決めておった、今回は中長期的な展望に立って決めるということですが、単年度において重点課題を決めていたときと、その中長期展望に立ったときの基本的な考え方の差、それから単年度で決めていたときの弊害点がありますと思うんですが、その辺もちょっと教えていただきなと思っております。



○議長(国田正己君) 企画課長。



◎企画課長(紫村聡仁君) お答えいたします。

 現在の第5次の長期総合計画の期間におきましては、重点施策といたしまして単年度ごとに設定をして、それの進捗管理を図っております。今回は、その基本計画期間において大きな、重点的な取り組みとしてリーディング・プロジェクトを掲げて、それについて、まず第一に集中的に管理するということを考えております。

 現在の単年度による管理におきましては、それぞれが数多く乱立しておるという弊害もございまして、本当に重点的に取り組むものが見えにくいということがございましたので、今回につきましては、この大きな4つのリーディング・プロジェクトにつきましては、これは時間も必要になることでございますので、集中的にここに掲げて推進していこうというものでございます。

 以上です。



○議長(国田正己君) 奥秋議員。



◆4番(奥秋保君) わかりました。

 やはりこれも大きな捉え方の中で、個別の中長期をやっていくという形なんだろうと思っております。やはり11年というスパンで物事を決めていくということですので、ぜひいいものをつくり上げていっていただきたいと思っています。この基本構想は、法律でいいますと憲法に近いものだと思っておりますので、また具体的な計画、実施事項という形になって流れてくるんだと思っております。

 それにつきまして、もう一点なんですが、それに関連いたしますけれども、具体的施策の展開について伺いたいと思います。

 構想の中に市民の参加が大前提という文言がございまして、具体的にはいつごろから、どのような形で、市民の皆様にご協力いただく、また知恵をいただくという形を考えられているのかお答えいただければと思います。



○議長(国田正己君) 総務部長。



◎総務部長(山口稔幸君) お答えをいたします。

 現在、基本構想の目指すべき将来像である「ひと集い 学びあふれる 生涯きらめきのまち つる」の実現に向けた具体的な取り組み内容を示す基本計画、実施計画の策定に取り組んでいるところであります。

 事業展開につきましては、計画期間の始まる来年度より基本計画に基づき順次取り組みを開始いたしますが、実施計画において毎年度、予算との兼ね合いを見ながら実施年度を検討し、着実に事業展開を図っていくことといたします。

 また、これらの事業推進に当たりましては、基本構想に掲げる協働の理念に基づき、事業進捗に関する積極的な情報の提供と市民参画の機会を多数設け、市民の皆様とともに推進し、PDCAサイクルにより目標を設定した上で、その進捗度を管理し、継続的に改善をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 奥秋議員。



◆4番(奥秋保君) ありがとうございます。

 これから基本計画が出てきまして、実施計画に入るという形でございますので、ぜひやっていただきたいと。

 議案の中に、部課横断的組織の設置を行うということが書かれているんですけれども、その辺の行政といえば縦割り組織というものを横割りにやっていくことの難しさ、そういうものがあると思うんですが、その辺の弊害、それをどういうふうに取り除いて基本構想に基づいた計画で実施をしていくかということを少しお聞かせを願えればありがたいと思います。お願いいたします。



○議長(国田正己君) 企画課長。



◎企画課長(紫村聡仁君) お答えいたします。

 部課横断的組織の設置につきましては、例えば生涯活躍のまち構想、これはお年寄りだけでなく、そのまちづくり全てに関する項目だとも考えております。それにつきましては、健康あるいは長寿、あるいは産業、もちろん企画、もっと言えばインフラ等もかかわってくるものと思いますので、それらにつきましては部課を超えまして、横断的な企画推進局というものを設けまして、それぞれ各その下に専門班等を設置して、具体的な取り組みを専門的な各課の見地から検討するというようなことで、現在もこれも進めているところではございますが、今後ともこのような流れをもって各課を横断した中で進めていきたいと思っております。

 そのほか、農林産物直売所につきましても、やはり産業はもちろんですけれども、まちづくり、とくに公共交通とも関連することにもかかわってまいりますので、そのような形で進めてまいりたいとも考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 奥秋議員。



◆4番(奥秋保君) ありがとうございます。

 忙しい中、横断的ですが、11年間の都留市の将来を見据えた構想ということで、ひとつ頑張っていただきたいと思っております。

 私は、7つのプロジェクトの中で、産業基盤分野の「創ります!しごととくらしの充実したまち」という、このスローガンが大好きでございまして、やはり働く場所がないと市の発展はありませんし、これが私にとっても一番の課題ではないかなと考えております。

 私も実は長年思って熟知してあるところがあるんですが、実は都留市というのは、多分歴史的なものはわかりませんが、太古の時代から郡内の行政、文化の、産業の中心地だったと思っております。ところが近年、そういうことが少し衰退をいたしまして、警察の本署も他市に移動、法務局も行ってしまう、合同庁舎も分散の形をとったという形で、もう一度この、よみがえれ都留市ではないんですが、昔の文化と行政と産業の中心のまちづくりという形で、ぜひこのリーディング・プロジェクトを一生懸命生かしていただいて、いいまちづくりを計画して実行していっていただきたいし、私たち議会も一生懸命やるつもりでございます。

 市民参加の機会を充実した政策決定に、本当に市民が真に参加できるような対応をしていただくことをお願い申し上げまして、本日の私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(国田正己君) 以上で奥秋 保議員の質問を終結いたします。

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△板倉保秋君



○議長(国田正己君) 次に、7番、板倉保秋議員。

 板倉議員。

     (7番 板倉保秋君 登壇)



◆7番(板倉保秋君) 12月議会における一般質問を行います。

 “結婚相談事業の充実について”

 まず最初は、結婚相談事業の充実についてお伺いいたします。

 現在、全国的に少子化による人口減少が社会問題化しています。この問題について、11月5日に都留市議会の2つの常任委員会で行政視察研修させていただいた嬉野市における結婚支援推進事業についての取り組みについてご紹介いたします。

 嬉野市では、年々未婚率が増加しており、晩婚化の傾向が顕著であることが社会問題となっています。この背景には、個人の結婚に対する価値観が変化してきていることや、生活サイクルが多様化している、また男女の出会いの機会が減少していることなどが考えられます。さらに、以前は結婚へのお世話をしてくださる方が身近に多々おられましたが、最近、そういった方はかなり少なくなったことも原因の一つと思われますと分析しています。

 また、嬉野市においては、市の施策として結婚推進支援事業を行うことで、一人でも多くの独身男女が、なるべく若い時期に人生のよきパートナーにめぐり会い、心豊かな生活設計を展望されること、また将来的には結婚支援が嬉野市のふるさとづくりの推進に寄与することを目的として本事業に取り組んでいます。また、地域の未来社会をより活性化していくことを目指していますとも話しています。

 活動の実施内容としまして、次のようなことを実施しているということです。

 1、電話による相談受け付けや面談による相談。2、結婚支援希望者の登録手続と面談。そして出会いのイベント、バスツアーや他の自治体との合同婚活イベント、日帰りの宿コン、また独身男性の研修、イベントの事前研修、コミュニケーション能力アップ講座、独身女性の研修もあります。そして男女共同セミナー、また結婚支援後援会、結婚支援のサポーター研修会及び意見交換会、そしてマッチング支援やお見合い、お引き合わせだということです。さらに、広報、啓発活動などを行っていると。

 さらに方向性としまして、この事業を進める中で出会いがあっても、その機会を生かす積極性や会話能力などに問題があるのではないか、そういうことから、その改善のためにコミュニケーション講座など、自己啓発につながる催しを行っていますというふうに話しております。

 この少子化問題で、本市では都留市総合戦略、その中で、経済情勢の低迷や雇用の不安定性から、子育て世代が希望する数の子供を産み育てる環境が整っていないのが現状であるというふうに分析しています。

 また、具体的施策2の出会い・連携の場づくりでは、少子化の要因である未婚化、晩婚化の流れを変えるために関係団体と連携しながら、さまざまな形で若者の出会いの場を設定していきます。また、同世代の若者が集うことにより、仕事やまちづくりなど生活のさまざまな場面でつながりがつくれるように支援しますとあります。

 この施策における取り組みの30歳同窓会開催事業と結婚相談事業の充実について、今までの取り組みと成果、また今後の予定等についてお伺いします。

 さらに、本市における若者の結婚に対する意識調査の結果などがありましたら、教えていただきたいと思います。

 結婚される方が増加することは、人口減少に歯どめがかかり、ひいては社会の活性化にもつながると考えます。当局の見解をお伺いいたします。

 “「都留市教育振興基本計画」について”

 次は、都留市教育振興基本計画についてお伺いいたします。

 本市におきましては、第5次長期総合計画、その中の後期基本計画、平成23年から27年度を本市の教育振興基本計画として捉え、これを羅針盤に「教育首都つる」を目指したまちづくりを進めてきたとのことですが、次の3点について具体的事例がありましたら教えていただきたいと思います。

 1点目ですが、政策2、生きる力を育む学校教育の推進の施策2、個性を育む学校教育の推進では、児童・生徒の学ぶ意欲や前向きに生きていこうとする意欲が求められています。子供の主体的な学びを支援し、学力の基礎、基本の確実な定着を図るとともに、創造性や協調性を育て、発達段階に応じた教育内容の充実を図りますについてです。

 2点目は、施策2における事業名は悩みを持つ子供が相談できる体制の整備、事業内容は学習や学校生活、不登校など、児童・生徒の悩みや問題に対する教育相談の充実を関係機関と連携して推進しますについてです。

 3点目ですが、事業名、地域に開かれた魅力ある学校づくりの推進、事業内容は、市民参加のもとで時代の変化に応じた教育制度・内容への取り組みを進めるとともに、学校と保護者や地域住民との連携を深め、地域に根差した特色ある学校づくりを目指しますについてです。

 また、それらの成果や課題が、今回出されます都留市教育振興基本計画にどのように生かされているのかお伺いいたします。

 “「再生可能エネルギー発電設備設置の推進」について”

 最後に、都留市議会12月定例市長説明において、安心で安全な再生可能エネルギー発電設備設置の推進を図りますとのことですが、どのような事業を想定されているのかお伺いいたします。

 再生可能エネルギーについては、太陽光・熱、また小水力や風力、地熱、波力、あるいは畜産や林業などの地域の産業と結んだバイオマスエネルギーなどを地域固有のエネルギー源として計画的に普及していくことも大切だと考えられます。再生可能エネルギーの活用を地元の中小企業の仕事や雇用と結びつけることができれば、電気やガスの販売で地域に新たな収入が生まれます。事業の成果や副産物を地元に還元し、雇用や技術、資金の流れを地元に生み出すことで、地域の活性化に役立つのではないかと考えます。

 ドイツでは、原発で働く人は3万人で、再生可能エネルギーの分野で働く人は38万人だそうです。再生可能エネルギーには、すぐれた雇用効果もあると思います。

 以上、当局の見解をお伺いいたします。



○議長(国田正己君) 板倉議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

     (市長 堀内富久君 登壇)



◎市長(堀内富久君) 板倉保秋議員のご質問にお答えします。

 まず、第1点の結婚相談事業の充実についてであります。

 都留市総合戦略では、8月に策定した都留市人口ビジョンの第1次対象期間と第6次都留市長期総合計画の終了年度である平成38年度においても、3万人程度の人口を維持させることを目指しております。

 このため、都留市総合戦略の5つの戦略の1つである、若く活力あるまちの創生において、子育てしたいまちの創生と人のネットワークの創生の2つを基本的な方向とし、具体的施策として、出会い・連携の場づくりを掲げ、議員お尋ねの30歳同窓会開催事業と結婚相談事業の充実をこの施策を構成する取り組みとしたものであります。

 まず、30歳同窓会開催事業でありますが、成人式から10年を経て社会で一定の経験を積んだ30歳代のつながりを地域活性化、地域再生に生かしていくことを目的に、来年3月19日に開催する予定で準備を進めております。

 このイベントは、市民有志による自主的な取り組みとするため、実行委員会を組織して進めることといたしました。つきましては、10月に実行委員会委員を公募しましたところ10名の応募があり、この方々に本年30歳となる市職員8名を加えた総勢18名による実行委員会を組織し、11月27日に1回目の会議を開催したところであります。

 今後のスケジュールといたしましては、3月の開催に向け、年明けから参加者を募集することとしておりますが、地域の魅力を再発見し、地元意識を涵養させるような取り組みや、本市の定住支援策や子育て支援策などをPRし、Uターン就職などを推進するような取り組みはもとより、同世代の未婚者の出会いの場としても活用していただければと考えております。

 次に、結婚相談事業の今までの取り組みと成果、今後の予定についてであります。

 本市では、いち早く現在の少子化、人口減少、定住対策などを見据え、それらの課題を解決する取り組みとして、よりよい伴侶を得て幸せな家庭を築き、市の発展に寄与していただくことを目的に、昭和61年に結婚相談所を開設し、これまでの間、通算539名の方に登録いただき、125組の成婚を見ることができました。

 現在では、市が委嘱した8名の結婚相談員が、毎週月曜日の午前10時から12時まで、いきいきプラザ都留の相談室において結婚相談所を開設するとともに、日夜、結婚を希望する方のよき相談相手となり、お見合いの設定など、結婚への橋渡しとして活躍していただいているところであります。また事業の一環として、平成23年度から年に一度、ふれあいパーティーを開催し、結婚を希望する方への出会いをサポートしているところであり、本年度におきましても6月に開催し、男性17名、女性19名の参加の中、7組のカップルが誕生し、うち1組につきましては成婚の報告を受けたところであります。

 今後も引き続き、結婚相談員の皆様の協力を得る中で本事業を推進し、結婚を希望する方々の出会いの場を設定してまいりたいと考えております。

 なお、若者の結婚に対する意識調査につきましては、本年5月に山梨県において、結婚、出産、子育て等に関する県民アンケート調査を実施し、全県では約2,000人から回答が寄せられ、そのうち本市においては90人が回答しております。その結果では、未婚者41人に対する、結婚に対する考え方に関する質問に対し、38人、92.7%の方がいずれ結婚するつもりと答えておりますが、交際している異性がいない方が26人、63.4%を占めており、希望と現実のミスマッチが生じております。

 今後におきましては、都留市総合戦略でお示ししたとおり、少子化の要因である未婚化、晩婚化の流れを変えるために関係団体と連携しながら、さまざまな形で若い世代の出会いの場を設定し、地域での雇用の確保や子育て支援策を講じる中で、若い世代の結婚、子育ての希望を実現できるように取り組んでまいります。

 次に、第3点の再生可能エネルギー発電設備設置の推進についてであります。

 本市における新エネルギーの導入は、単なる機械類の導入にとどまらず、地球温暖化対策に取り組み、豊かな自然環境に恵まれる明るさに満ちた循環型社会の形成に結びつくよう、長期総合計画がうたう将来像の具体化に向けて、まちづくりと一体となって進めていくため、平成15年2月に都留市地域新エネルギービジョンを策定し、継続的な取り組みへと発展させるとともに、重要施策の1つとして推進してきたところであります。

 このビジョンを具現化するため、本市では、平成17年から家中川小水力市民発電施設元気くん1号を皮切りに、現在まで3基の小水力発電設備や公共施設屋上への太陽光発電設備の設置を行ってまいりました。また、田原地内の家中川においては、クリーンエネルギー事業者により、小水力発電実証実験を目的とした3基の小水力発電設備が稼働しており、官民一体となった新エネルギーの積極的な設置を推進しているところであります。

 議員ご指摘の、安心で安全な再生可能エネルギー発電設備設置の推進についての事業想定ですが、近年、民間事業者による太陽光発電設備、小水力発電設備を初めとした再生可能エネルギー発電設備設置が増加している中、本市では生活環境や自然環境との調和を図り、安心で安全な事業導入を図るため、都留市安心・安全な再生可能エネルギー発電設備の導入に関する要綱を制定し、発電設備事業者に対する適正な再生可能エネルギー発電設備設置の推進を図ることとしており、今のところ市が直接手がける事業としては考えておりません。

 次に、再生可能エネルギー発電設備設置に伴う雇用、効果についてであります。

 太陽光発電設備や小水力発電設備では、現段階におきまして雇用が見込まれるものではありませんが、今後の動向を見極めながら再生可能エネルギーの活用を見込んだ地域活性化策について調査、研究してまいりたいと考えております。

 第2点目の質問につきましては、この後、教育長が答弁いたします。



○議長(国田正己君) 教育長。

     (教育長 梶原 清君 登壇)



◎教育長(梶原清君) 板倉保秋議員、第2点の都留市教育振興基本計画についてお答えをいたします。

 この計画は、本市教育を推進するための基本方針となるものであり、社会情勢の変化を踏まえ、教育の基本理念を示すとともに、今後取り組むべき施策の方向性を明らかにするもので、本年3月に策定いたしました。この策定前は、教育委員会が所管する諸施策、第5次長期総合計画の中で適宜位置づけ、これを羅針盤に目標の達成に向け各種事業を推進してまいりました。

 議員ご質問の具体事例についてでありますが、1点目の政策2、生きる力を育む学校教育の推進の施策?、個性を育む学校教育の推進につきましては、都留文科大学の教員志望の学生が、市内各学校において基礎学力の定着、向上を目指し学習支援を行う放課後アシスタントティーチャー事業や、情報化社会に適応できる児童・生徒を育成するため、市内全ての学校にコンピューター教室の整備を行う事業、さらには国際性豊かな児童・生徒を育成するため外国語指導助手ALTを採用し、国際理解教育に努めてまいりました。

 2点目の施策?における、悩みを持つ子供が相談にできる体制の整備の具体的な事業といたしましては、市教育研修センターにおいて教育相談事業を実施しております。この事業は、児童・生徒及び保護者に対し、教育相談員による相談のほか、家庭訪問や学校訪問を行うなど、きめ細やかな相談、指導を行っているところであります。また、その事例によっては、児童相談所、警察、福祉部局の相談員等によるケース会議を実施するなど、関係機関との連携を図っているところであります。

 3点目の地域に開かれた魅力ある学校づくりの推進の具体的な事業といたしましては、地域協働のまちづくり推進会、都留文科大学の学生等と連携した放課後子ども教室の実施や、各学校の活動状況及び学校評価等を家庭や地域住民に広く知ってもらうために、全ての学校においてホームページを開設し、地域に開かれた学校づくりを推進しているところであります。

 次に、第5次長期総合計画の成果と課題が都留市教育振興基本計画にどのように生かされているかについての質問でございますが、施策及び事業の点検評価を行う中で、引き続き施策として取り組むとともに、新たにキャリア教育を始め、防災教育、特別支援教育等を基本方針の施策に位置づけ、今後の本市における教育の指針としたところであります。

 以上で、板倉保秋議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(国田正己君) 板倉議員、よろしいでしょうか。

 板倉議員。



◆7番(板倉保秋君) 1点目ですけれども、再質問させていただきます。

 1点目ですけれども、結婚支援事業についてです。やっぱり若い人たちが早い時期に結婚されて子供さんたちを育てていくと、そういうことによって地域に活力が生まれ、明るい未来社会が展望できるのではないかと考えます。本市において、さらに結婚支援の充実をお願いいたします。この点については、答弁結構です。

 2点目です。教育振興についてです。

 平成28年度より、都留市における教育が都留市教育振興基本計画を指針に進められることになりますが、その際にはぜひ心豊かな人間性とか、他人と協力してよりよい社会を築いていくなどの社会性、また自他の生命を尊重する能力など、人が人として充実した人生を送ることができるような能力を今以上に学べる、そんな教育環境を整えていただきたいと思います。これも答弁結構です。

 3点目ですけれども、再生可能エネルギーについてですが、都留市のクリーンエネルギー事業者との協力において家中川で小水力発電実証実験がされているということなんですが、その辺について、もう少し中身がわかりましたら教えていただきたいと思います。



○議長(国田正己君) 地域環境課長。



◎地域環境課長(新田雅弘君) お答えいたします。

 民間事業者におきまして、家中川の上流部、田原地区におきまして3種類の小水力発電施設を設置して、その効率等を現在調査しているところでございます。

 以上です。



○議長(国田正己君) 板倉議員。



◆7番(板倉保秋君) 具体的な実験結果等の調査の中身とかはわからないということですね。



○議長(国田正己君) 地域環境課長。



◎地域環境課長(新田雅弘君) 現在、毎年報告を受けておりますが、ちょっと手元に報告がありませんので、お答えできません。

 以上です。



○議長(国田正己君) 産業課長。



◎産業課長(小宮敏明君) お答えいたします。

 この事業は、経済産業省の100%補助事業で、日本製の小水力発電を開発している会社で、そのような機械を普及させるための事業として行っているものであります。その観点から、本市におきましても、普及をするために家中川沿いに3基の小水力発電所を設置したものでございます。

 また、この設置におきましては、世界各国からこの施設への視察の研修とか、そのような形の中でも行っているのも一つの成果ではないかというふうに思っております。また、発電につきましても、さまざまなごみ等の障害物等もございますが、当初の想定されているよりも若干少ないわけですが、発電されているというのが業者のほうから聞いております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 板倉議員。



◆7番(板倉保秋君) 何とかそういう再生可能エネルギーのいろんなところを開発していただきたいということをお願いしまして、一般質問を終わります。



○議長(国田正己君) 以上で板倉保秋議員の質問を終結いたします。

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○議長(国田正己君) この際、しばらく休憩いたします。

                             (午前11時07分)

                             (午前11時18分)



○議長(国田正己君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△天野利夫君



○議長(国田正己君) 次に、3番、天野利夫議員。

 天野議員。

     (3番 天野利夫君 登壇)



◆3番(天野利夫君) 12月定例会一般質問を行います。

 “CCRC事業について”

 本市においては、平成28年4月からの11年間を計画期間とする第6次都留市長期総合計画に沿って市政を運営することとなっております。また今回、この中の都留市人口ビジョンによる本市の人口減少と少子高齢化対策に重点を置いた計画期間5年間とした都留市総合戦略が策定され、その中で目玉の施策になっているのがCCRC事業だと考えます。

 そこで、都留市において今後取り組もうとしているCCRC事業についてお伺いいたします。

 1点目として、この計画は、東京圏の高齢者に希望に応じて本市に移り住んでもらう計画だと伺っております。本市にとって重要課題である人口減少対策として有効な手段の1つだと思いますが、これは既に本市に住む高齢者への福祉の充実や少子化対策のさらなる推進、さらには医療環境の充実が基礎となって初めて実現する施策だと思います。現在の都留市民に対する少子高齢化対策や、医療機関の充実について市当局はどのようなお考えを持っているかお伺いいたします。

 2点目として、本定例会に提出したCCRC推進事業の中では、事業候補地における具体的な事業計画を策定することとなっていますが、本事業の中の移住者の住居やさまざまなインフラの整備など、ハード面に対して、市はどのような、どこまでのかかわりを想定しているのか、当局のお考えをお伺いいたします。

 “都留市における公共事業(工事)について”

 次に、都留市における公共事業についてお伺いいたします。

 市が実施する公共事業(工事)は、市民の日常生活や地域経済活動の活性化、さらに防災対策等、真に必要なインフラの整備であり、必要不可欠な事業であって、厳しい財政状況にあっても推進していかなければならないものだと考えております。そうした中で、現在の建築工事の発注方法についてお伺いいたします。

 建築工事の発注方法としては、建築工事の中に電気工事や給排水設備工事を含め、一括して発注する一括発注方式と、この中の電気工事及び給排水設備工事等を分けて発注する分離発注方式がありますが、本市においては、2年ほど前まではある程度の規模のものについては分離発注方式だったものが、このところ一括発注方法に変わっているように思いますが、県はもとより近隣の市町村でも分離発注方式が主流となっている中で、一括発注方式に変えた理由並びにメリットについてお伺いいたします。

 次に、工事の発注に際しては当然入札が行われますが、入札の方法には、一定の条件を満たせば誰でも参加できる一般競争入札と、市が何人かを選定して行う指名競争入札とがありますが、一般競争入札にするか指名競争入札にするかの基準、また指名競争入札の場合、指名業者の選定はどのように行うのか、これに対する規約、条件等について明文化したものがあるか、ないかお聞きいたします。

 以上です。



○議長(国田正己君) 天野議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

     (市長 堀内富久君 登壇)



◎市長(堀内富久君) 天野利夫議員のご質問にお答えします。

 まず、第1点のCCRC事業についてであります。

 この都留市版CCRC構想ですが、現在は国の呼び方と合わせ、都留市版生涯活躍のまち構想として推進しております。これにつきましては、私が市長就任以来、シルバー産業の誘致として進めてきた取り組みが、現在、国の東京一極集中の是正、地方移住の推進の切り札として、また地方創生の大きな柱となっております生涯活躍のまち構想と方向性を同じにすることから、市内の大学と連携する大学連携型と、まち全体で取り組みを行うタウン型を融合した都留市版生涯活躍のまち構想として推進しております。

 1点目の、現在の都留市民に対する少子高齢化対策や医療環境の充実についてであります。

 この都留市版生涯活躍のまち構想につきましては、当初より、移住者だけではなく市民全体の生きがいづくりと健康づくりにつながり、この地に住む全ての人が幸せを実感できる市民全体の豊かな暮らしの実現に向けた手段であることを前提に組み立ててまいりました。

 まず、高齢者への福祉に関しましては、生涯活躍のまち事業の成功に向けては、移住を希望する高齢者から選ばれるまちでなければならず、そのためには、既に本市に居住されている市民の皆様の満足度と健康度を高め、その結果をPRしていく必要があります。

 このことから、このまちに住む全ての方が、いつまでも健康で生き生きと暮らせるまちを目指し、従来の介護予防教室を初め、居場所づくりの推進、健康ジムの設置など、移住者も含めた住民の皆様の健康づくり事業を推進し、住んでみたい、魅力あふれるまちとなるよう取り組んでまいります。

 少子化対策につきましては、直接的な要因となり得る未婚化・晩婚化の流れを変えるため、出会いと連携の場づくりによる人のつながりがつくれるような支援を実施するとともに、子供を市内で産み、伸び伸びと育てられる環境の整備として、都留市立病院における産科分娩の再開や妊産婦の緊急時支援、保育料などの子育てにかかる費用負担の軽減など、切れ目のない子育て支援の体制整備を進め、高齢者だけではなく若い世代の移住定住促進にも努め、年齢層の均衡を図ってまいります。

 いずれにいたしましても、都留市版生涯活躍のまち構想の推進に当たりましては、議員ご指摘のとおり、少子高齢化対策、医療環境の充実が基礎となるものでありますので、このまちに住む全ての方が豊かに暮らせるよう、医療、介護、保健分野が連携した包括的な取り組みを進め、全国のモデルとなれるよう進めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の本事業における移住者の住居やインフラ整備などハード面に対しての市のかかわり方についてであります。

 まず、生涯活躍のまち事業の推進に関しましては、移住元の市区町村が引き続き社会保障費を負担する住所地特例制度の適用となるサービスつき高齢者向け住宅に高齢者が移住することにより実現するものであり、移住先となる本市では社会保障費の負担は発生いたしません。移住者の住居として想定しておりますサービスつき高齢者向け住宅を初めとする居住施設等の整備につきましては、民間の力をフルに活用し、雇用創出を目的とした企業誘致という観点で推進していくこととし、整備費に対する国の財政支援策とともに、本市といたしましても現行の都留市企業立地支援条例を拡充する中で、財政的支援も検討していきたいと考えております。

 また、事業候補地に関しましては、この構想の核となっております大学連携型という視点から、都留文科大学付近を初めとする市有地の活用のほか、国も提唱しております空き家や団地などの既存ストックの活用も視野に入れております。

 これらの既存資源の活用や財政的支援により、事業者のサービスつき高齢者向け住宅整備の初期投資額を減少させ、これにより居住費を低く抑えることにより、比較的低所得層の方や市内の希望者が入居しやすくなるよう進めてまいります。

 今後とも、これら国の支援策の採択や活用なども念頭に置きながら、引き続きこの流れに乗りおくれることなく、「ひと集い 学びあふれる 生涯きらめきのまち つる」の実現に向け、都留市版生涯活躍のまち構想を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

 次に、第2点の都留市における公共事業(工事)についてであります。

 本市における本年度の公共工事は、現在111件の発注を予定しており、そのうち20件は一般競争入札を予定しております。契約状況は、11月末日現在で75件の発注を済ましており、そのうち一般競争入札は12件となっております。工事発注に際しましては、年度内での工事量の隔たりを少なくする取り組みとして、年度開始時からの発注や繰越明許制度の活用による年度を超えた工期の設定等、工事の発注、施工時期の平準化に努めているところであります。

 ご質問の建築工事、発注方法についてであります。

 議員ご指摘のとおり、建築工事の発注方式としては、全ての工種、総合建設業を営む業者に一括して発注する一括発注方式と、専門業種または専門工種に分けて発注する分離発注方式があります。

 分離発注方法のメリットは、一般的には品質、責任施工の明確化であると言われておりますが、最大のメリットは専門業者の受注機会の拡大を図れることであると認識しております。反面、諸経費の増加による建設コストの増大や施工管理における安全管理の重複、各工種間の調整業務の困難を招き、メリットであるはずの品質、責任施工の明確化が逆に不明確になり得る場合もあり、また事務量も増加するというデメリットもありますので、その工事の性質、または種別、発注者の態勢、全体の工事のコスト等を考慮し、十分検討した上で必要に応じて分離して発注を行う必要があります。

 そのようなことを踏まえ、本市では、おおむね1億円以上の建築工事を対象に、価格面、分離する工事の数量面、工程面、施工管理面等から見て、分離することが妥当であるのかを担当課及び庁内に設置してある都留市入札契約制度検討委員会で協議し、妥当であると判断された建築工事については、専門業者等の受注機会の拡大を図ることを目的に、建築主体、電気設備、機械設備に分離し、発注しております。

 昨年度及び本年度は、議員ご指摘のとおり分離発注の実績がございませんが、これは、対象工事が分離することが妥当ではないとの判断によるものであり、方針を変えたわけではございません。建築コストは増しますが、専門業者の受注機会の拡大を図ることは、必要なことであると考えておりますので、分離することが妥当な工事につきましては、今後も分離発注方法を取り入れたいと考えております。

 次に、入札方式についてであります。

 ご質問の一般競争入札、指名競争入札の基準につきましては、本市では舗装工事を除く工事価格2,000万以上の工事を一般競争入札とし、それ以外を指名競争入札としております。指名業者の選定につきましては、都留市工事入札参加者の資格審査及び選定要項の規定に従って、経営審査総合評定値などをもとに業者の等級の格付を行い、その格付により原則受注できる工事の金額が決定され、その金額に対する等級の業者の中から入札参加を指名しております。その指名に当たっては、不誠実な行為の有無、経営及び信用状況、地理的条件など、要綱に規定されている11項目の指名基準をあわせて考慮し、選定しております。

 以上で、天野利夫議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(国田正己君) 天野議員、よろしいでしょうか。

 天野議員。



◆3番(天野利夫君) CCRC事業について、3点ほど聞きたいんですけれども、移住希望者に対しての、都留市に越してくる移住希望者なんですけれども、何らかの条件等があるかないか、年齢とか収入なんですけれども、それを聞きたいのと、現時点で具体的に移住相談に乗っている人が100人ぐらいいると聞いているんですけれども、その年齢層はどのぐらいなのか、ちょっと聞きたいんですけれども。



○議長(国田正己君) 企画課長。



◎企画課長(紫村聡仁君) お答えいたします。

 1点目の移住の希望者に対する条件、年齢、収入等でございますけれども、特段私どものほうでこれを設定することはございません。ただし、サービスつき高齢者向け住宅に入居する場合には、ある程度の収入が必要になろうかと思います。年齢につきましても、住所地特例が適用になる年齢が、都留市としては、望ましいという想定をしておりますが、これに関して縛るものではございません。

 もう1点、相談者の年齢層でございますが、やはり東京に設置しております移住促進センターは、生涯活躍のまちに特化した移住センターでございますので、そちらには比較的高齢者の方が多く相談に来ている状況でございます。先月、私どもが東京のセミナー等に出向きまして、都留市のPRをさせていただきました。その際には、やはり高齢者、セカンドライフという形の方が相談にみえたという状況になっております。

 以上です。



○議長(国田正己君) どうぞ、天野議員。



◆3番(天野利夫君) 2点目で、現在特養への本市の入所待ちの人数が、ちょっと聞いたところによりますと、1件200人から250人ぐらいいるということを聞いているんですけれども、また医療に関しても都留市民全体が使う医療費の内訳等を見ると、市外で使われる分が市内で使われる分と大体50%、50%だと聞いています。こういうことを見ても、都留市の介護とか医療の環境が、ちょっと足りないんじゃないかと思っているので、そんな中で、この事業に対して、現在市に住んでいる高齢者の中には、介護とか医療に対して不安を口にする人もいるんですけれども、そういうことに対してどういう考えを持っているか、ちょっと聞きたいんですけれども。



○議長(国田正己君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(重原達也君) お答えいたします。

 議員さんがご懸念されている問題については、私どもも承っております。

 今、ご説明しましたサービスつき高齢者住宅というのは、元気な高齢者が入居するということが前提でありますので、ここ10年ぐらいの間は、その特養の待機者が急に増加するとかというようなことは、想定はしていません。また、医療費についても、同様な理由で、その懸念はないのかなと。また、仮に入所しても住所地特例等の適用がありますので、財政負担もないという考え方にあります。この政策は、高齢者福祉を推進するというよりも産業振興、その入居する方々が市内で買い物をするとか、サービスを使うということで、そこで新たな雇用を生み出し、そこで税収を上げて、そういった高齢者福祉の施策を進めていこうという考え方に基づく施策でありますので、そのように考えて推進をしているところです。よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(国田正己君) 天野議員。



◆3番(天野利夫君) 3番目として、今現在CCRC事業への進出を希望されている関連企業、あるかないかということと、もしあったなら何社ぐらいあるかということを聞きたいんですけれども。



○議長(国田正己君) 企画課長。



◎企画課長(紫村聡仁君) お答えいたします。

 この生涯活躍のまち構想の実現に向けましては、やはり企業誘致ということが観点で行っております。その事業者を見つけ出すということは、やはり課題とはなっておろうかと思います。

 現在のところ、私ども国の有識者会議等での発表した後、やはり興味を持つ事業者からの問い合わせも来ております。今現在でどの事業者が進出してくるということは決まってございませんが、今後とも企業向けのセミナー等も開催する中で、それら事業者を募りまして、まずは勉強会から始めまして、将来進出していただけるような企業者を絞り込むような手順をとってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 天野議員。



◆3番(天野利夫君) いずれにしましても、このCCRC事業というのは本市の5年後、10年後の姿を決める失敗の許されない最重要課題だと思っています。この事業が今後成功して、本市がますます発展することを期待いたします。それでこの質問に対しては一応終わります。

 次に、発注方法についてなんですけれども、一応答弁で変わっていないということなんで、それはそれで結構なんで、1点だけちょっと聞きたいんですけれども、都留文科大学なんですけれども、その中にも事業がされていると思うんですけれども、それも私の考えるところでは公共事業の一部であると思っているんですけれども、これに対しては市のほうではどういうスタンスをとっているのか、ちょっと聞きたいんですけれども。



○議長(国田正己君) 総務部長。



◎総務部長(山口稔幸君) お答えをいたします。

 公立大学法人都留文科大学の建築工事等の事業につきましては、法人で発注するものでありまして、その発注方式につきましては、市が指示等ができないものと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 天野議員。



◆3番(天野利夫君) 一応そうは言っても、市から職員も派遣されていることもあり、交付金も入れていると思うんですよね。だから一応要望とか、そういうことはできると思うんですけれども、もしできるんであればぜひ市と同様の方式をお願いしたいと思いますけれども。それはちょっと要望なんですけれども、よろしくお願いします。

 最後の入札方法なんですけれども、これは一応要望で、入札に対しては一定条件のもとで誰でも参加できる一般競争入札のほうが、指名競争入札よりも公明性とか公平性、透明性が確保されると思っています。ぜひ一般競争入札を拡充して、現在2,000万以上となっている工事を1,000万ぐらいに下げて、ぜひ一般競争入札の拡充のご検討をお願いいたします。

 以上をもって質問を終わります。



○議長(国田正己君) 以上で天野利夫議員の質問を終結いたします。

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△日向美徳君



○議長(国田正己君) 次に、2番、日向美徳議員。

 日向議員。

     (2番 日向美徳君 登壇)



◆2番(日向美徳君) 平成27年12月定例会の一般質問を行います。

 “都留市内における新規団地計画、長寿命化計画に伴う団地建替・修繕工事の計画について”

 まず1番目としまして、都留市内における新規団地計画、長寿命化計画に伴う団地の建てかえ・修繕計画についてお伺いいたします。

 直近の平成22年、国勢調査の通知により、本市の人口減少度合いと高齢化の進展度合いを地域別にみると、禾生地域の人口減少の度合いが低く、かつ高齢化も緩やかであることがわかります。また盛里地域と東桂地域では人口減少は緩やかなものの、高齢化が進んでいる状況であり、また若い世代の増加がなければ子供の数はふえず、今後急激に人口減少が進むおそれがあります。

 一方、谷村地域では特殊で、人口減少の度合いは非常に進んでいるものの、高齢化がそれほど進んでいません。高齢化が抑えられている要因としては、田原地区の都留文科大学生が地域に居住していることが挙げられます。しかしながら、人口の減少度合いは市内でも飛び抜けており、このことから田原地域以外の地区において急激な人口減少が進んでいることがうかがえます。

 そこで、市営団地は各地域の人口減少を食いとめるための移住・定住対策として、有効な対策の1つであると考えております。

 そこで1番目としまして、現在、都留市内の市営団地の管理戸数、空き家状況、入居待ち状況をお伺いいたします。



○議長(国田正己君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 現在本市で管理しております市営住宅の管理戸数は、一般公営住宅549戸、特定公共賃貸住宅92戸、合計641戸となっております。11月4日現在の市営住宅の空き家、入居待ち状況につきましては、一般公営住宅の空き家戸数28戸、入居待ち件数27戸、特定公共賃貸住宅の空き家戸数3戸、入居待ち件数が2件であります。

 以上です。



○議長(国田正己君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 空き家戸数と入居希望戸数はほぼ同じ数で、市営団地の入居状況は満員状態とのことですが、今後団地の入居者の希望が増加した場合、どのような説明をしていくのかお伺いします。



○議長(国田正己君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 団地への入居希望者には、現時点の空き家状況等を説明し、入居を希望する団地に空き室等がない場合は、申し込みをした順に入居待ち名簿の順番に登載するということを説明いたしております。また、早急な入居を希望する方につきましては、他の空き家のある市営住宅を案内しますが、それでも条件が合わない方には、市内の県営住宅の空き家状況等もご案内をしているところであります。

 以上です。



○議長(国田正己君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 空き家状況がないようによろしくお願いします。

 次に、我が国の少子化の影響をまともに受け、小学児童・生徒は年々減少の傾向にあります。都留市の市営団地から学校に通う児童・生徒数は非常に大きなものであり、今後の新規入居も大きな期待があります。

 そこで2番目としまして、市内の市営団地からの市内の小学校に通う小学生児童数並びに市営団地に入居世帯の世帯主の年齢層、40歳以上、40歳未満に分けて人数と比率についてお伺いいたします。



○議長(国田正己君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 団地から小学校へ通う児童数につきましては、県営団地も含めた数字でお答えをしたいと思います。市内の市営団地及び県営団地等から市内の小学校へ通う児童数につきましては、教育委員会に確認をいたしましたところ、平成27年12月1日現在で谷村第一小学校37名、谷村第二小学校11名、都留文科大学附属小学校13名、東桂小学校67名、宝小学校4名、禾生第一小学校35名、禾生第二小学校28名、旭小学校23名の合計218名であります。

 また、市営団地の世帯主の年齢層につきましては、入居世帯数610世帯中、40歳以上が427世帯で70%、40歳未満が183世帯で30%であります。

 以上です。



○議長(国田正己君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 現在、都留市内の市営団地の40歳以上の入居戸数は427世帯、全体の70%。40歳未満の入居戸数は183世帯と全体の30%のことですが、入居者の高齢化が進んでいることがわかるとともに、かなりの多くの小学生児童が入居していることを印象に持ちました。現在、多くの新婚家庭は、最初から同居ではなく、一回は団地住まいやアパート住まいというのが多い現況であります。その結果だと思います。近隣の市では、団地やアパートの数も少ない上、小学校の統廃合が進められ、若い人が市外に転出することも多いと聞いております。本市は、そうした兆候に対し、今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。



○議長(国田正己君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 公営住宅法の中で、一般の公営住宅では年齢による入居者の選定はできず、若い世代の方のみを優先して入居させるということは、この制度の中でこれらの課題を解決することは難しい状況ではありますが、議員ご指摘のとおり、市といたしましても、若い世代、子育て世代の定住対策は重要な課題として認識をいたしております。これにつきましては、関係各課等々と協議をする中で検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 次に、現在市営団地の入居待ち状況、空き家数も少なく、希望者もほぼ同じ数があります。

 そこで3番目としまして、今後団塊世代により高齢者の入居率に踏まえ、若い世代の団地入居対策についてお伺いいたします。



○議長(国田正己君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 公営住宅の建設目的は、公営住宅法で、住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で賃貸するために整備させるものと規定されており、用途もこの目的に沿ったものに限定され、一般の公営住宅では先ほども申しましたとおり、年齢による入居者の選定はできず、若い世代を優先して入居させることはできないこととなっております。

 若い世代の団地入居につきましては、特定公共賃貸住宅であります井倉団地において、子育て世代入居支援事業として、35歳以下の若い世代の方は入居時の収入基準の優遇、また13歳未満の中学校就学前の子供がいる世帯につきましては、所得に応じて家賃の減額を行うなど、若い世代が入居しやすい施策を講じ、対応をしているところであります。

 以上です。



○議長(国田正己君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 若い世代の団地入居は、各地域の小・中学校児童・生徒の確保に大きな影響があります。小学校、中学校の存続に有効な対策と思われる団地計画、またはほかにどのような考えをお持ちかお伺いいたします。



○議長(国田正己君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 現時点での市内の公営住宅の入居状況は、県営住宅等々も含めますと空き家が多数あり、公営住宅の数は現在のところ充足はされている状況にあると認識をいたしております。このような中で、新規の公営住宅の増設、建設等を計画するということは、なかなか難しい問題ではあろうかと思われます。

 しかしながら、子育て世代の移住、定住施策等を推進することは、少子高齢化対策や人口減対策として重要な課題であると捉えております。空き家などの既存ストックの活用なども含めまして、関係各課との協議、また先行自治体等の事例等を研究する中で検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 若い世代の入居は、本当に小・中学校児童・生徒の確保に大きな影響があります。そうしたことを見据え、今言ったような形でぜひひとつ取り組んでいただけるよう、よろしくお願いします。

 次に、現在市内の市営団地、老朽が進んでおります。今後、4番目としまして、都留市内における市営団地の計画、長寿命化計画についてお伺いいたします。



○議長(国田正己君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えいたします。

 少子高齢化が急速に進行し、人口減少社会に突入する中、我が国の公営住宅施策はこれまでの新規建設による量的生産から、既存の建物に手を加え、改善しながら維持管理していくというストック再生へと移行をいたしております。このため、新規団地計画につきましては、都留市内の公営団地の需給バランスがとれている等とのこともあり、現時点での事業化は難しいものと思われますが、今後の対応として空き家等、既存ストックの活用も含め慎重に検討をしてまいりたいと考えております。

 また、本市が管理する公営住宅におきましては、老朽化したストックが更新時期を迎え、今後全てのストックについて、効率的で、かつ効果的な管理を目指すため、平成24年度に公営住宅等長寿命化計画の策定を行いました。これまでの対症療法型の維持、管理から、予防保全的な維持、管理への転換を行い、将来的なライフサイクル・コストの縮減を図り、市民の皆様の住環境の向上を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) いずれにしましても、今後、少子高齢化の波は非常に進んでいます。本市の中で旭小学校、都留文科大附属小学校、宝小において、生徒・児童数が減少が進んでいると思います。ぜひ旭地区、宝地区、三吉、開地地区への新規団地計画や、老朽化団地のリニューアルに積極的に取り組まれる、魅力ある団地にしていただけるよう、よろしくお願いします。

 “農林産物直売所について”

 続きまして、2番目としまして、間もなく建設工事が始まる、多くの市民の皆さんの関心のある農林産物直売所、道の駅について質問します。

 東洋経済オンラインに掲載されている地方創生リアルに、熾烈な「道の駅」競争、「負け組駅」は地域の重荷に。その中に、道の駅は1993年、建設省、現国土交通省によって認定制度がつくられ、当初は103カ所からスタートしました。現在は全国に1,040駅もの道の駅が点在しています。これだけできれば、さまざまなメディアで取り上げられるような成功している道の駅もあれば、完全に失敗している道の駅もあるのです。

 道の駅には、休憩機能、情報発信機能、地域の連携機能という3要素を持つことが期待されています。とはいえ、実態としてはほとんどが、ロードサイドの商業施設として地域の商品を販売したり、観光拠点にしたりという地域活性化効果を狙っているものばかりです。つまりは、経済の活性化、消費の喚起を大きな目標として経営されているという現実があります。

 そうすると結局のところ、消費者がわざわざ行きたいと思えるような運営をするかどうかに成否がかかっています。当然ながら、顧客にとって利用したくないような施設であれば、経営的には成り立ちません。行政がかかわることにより、いたずらに公共性を意識して、情報発信だの、地域連携だのという要素をうたったとしても、実態としては道の駅自体はやはりマーケット、市場にさらされているということを第一に考えなければなりません。

 そこで、1番目としまして、現在農林産物直売所の進捗状況についてお伺いいたします。



○議長(国田正己君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えいたします。

 ハード面の進捗状況につきましては、11月10日に造成工事の契約が整い、また本会議開会日において建築工事の契約締結の議決を受け、いよいよ本体工事が始まり、本年度末までには建設予定地及び駐車場等の造成工事と、躯体と屋根までの建築工事が完成する見込みとなっております。

 生産者の育成につきましては、富士・東部農務事務所普及センターのご指導のもと、安心・安全な農作物を農業者の方に栽培していただけるよう、農業技術向上講習会を13回開催したところであり、今後も都留野菜のブランド化につながるよう継続的に講習会を開催してまいりたいと考えております。

 また、6次産業化に向けた取り組みでは、食品の営業許可に関する説明会や干し野菜講座、プロの料理人による食の提案と試食講座などを開催し、年間を通した魅力的な商品開発を進めているところであります。

 以上です。



○議長(国田正己君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 農林産物の直売所、建設が進んでいるということですが、オープン時期はいつごろになるかお伺いします。



○議長(国田正己君) 産業課長。



◎産業課長(小宮敏明君) お答えをいたします。

 来年の秋を予定してございます。

 以上です。



○議長(国田正己君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 確実にオープンできるような努力をお願いいたします。

 次に、最近は地方で車に乗っていると、これでもかというほど、国道沿いなのに次から次へと道の駅が出てきています。当初は、トイレ休憩などもできる貴重な場所としての存在感もありましたが、近況ではコンビニも多く、公共性をうたうことが集客につながることを意識するようになり、きれいなトイレを開放したり、地方の特産物も売ったりと競合は激しくなる一方、そのため実際に経営不振に至り、赤字が続く道の駅も出てきています。これが普通に民間でやっている商業施設であれば、全てがうまくいくもんじゃないよね、それが当たり前だよねで済みます。しかし、自治体が関与して税金で建てた施設が失敗してしまえば、地域の重荷になってしまう事態に発展します。実際にこのままだと経営破綻しそうだとなって、自治体が特別予算を組んで実質的な救済に乗り出したり、または閉鎖するという事例も出ています。

 そこで2番目としまして、建設工事並びに運営に関する財源確保について、支援交付金及び補助金等内訳、または確保の状況、現在はどのようになっているかをお伺いします。



○議長(国田正己君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えいたします。

 農林産物直売所事業における建設事業の財源確保につきましては、人口減少社会を踏まえ、地域コミュニティや集落を再生し、人を呼び込む魅力ある農山漁村の構築を図るため、都市と農山漁村の共生・対流を推進する農山漁村活性化プロジェクト支援交付金1億8,500万円を見込んでおります。

 運営面につきましては、直売所運営の基本構想から経営計画までのアドバイザーとして、全国直売所研究会事務局及び全国直売所甲子園事務局の運営者と委託契約を締結し、その財源につきましては、地方創生先行型交付金を活用しております。なお、今後も安定的な運営が図られるよう諸準備を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 今説明があった財源の内訳として、支援交付金1億8,500万円と、前にちょっと説明があった道路設備交付金1,810万円の交付状況、これはもらえているのか、どういうふうな形になっているか、現在の状況を教えてください。



○議長(国田正己君) 産業課長。



◎産業課長(小宮敏明君) お答えいたします。

 先ほどの答弁にありました農山漁村活性化プロジェクト支援交付金1億8,500万円は、市のほうの農林産物直売所の建設事業に係る交付金といたしまして、今のところ、そこの部分の中で見込んで、ある程度の額は確保できるというふうに推測しております。もう一つ言われました社会……。

     (「道路整備」と呼ぶ者あり)



◎産業課長(小宮敏明君) 道路整備資本交付金につきましては、直売所の前のところの市道拡幅工事における国の交付金というふうに認識しております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) いずれにしましても、交付金は大事なものであると見受けております。ぜひひとつ交付金をいただけるような形でよろしくお願いいたしたいと思います。

 前回説明があった交付金の内訳の中で、地方債、借金が2億6,000万、産業活性化基金、積み貯金が5,042万、一般財源、市からの財源が1億7,608万、これについては変更がないかどうかお伺いします。



○議長(国田正己君) 産業課長。



◎産業課長(小宮敏明君) お答えいたします。

 現在のところ、その計画の中で推移をしております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 続きまして、道の駅は、基本的に自治体が事業主体となって、施設そのものは税金によって開発されていきます。しかし成功しているように見えるものにも、行政が主導することで構造的には地域全体に与える問題もあったりします。

 では、こうした経済活性という名目で行政が施設整備を多くの税金で行っていく中、3番目としまして、今回の工事について、一括発注方式でなおかつ同一建物を工種別に1期工事、2期工事にするという、これまでになかった発注方式になっていますが、この方式を採用した理由とメリットについてお伺いいたします。



○議長(国田正己君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えいたします。

 財源確保で答弁いたしました農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業につきまして、国の予算枠の中で2カ年に分けて交付する計画となり、本年度は建築本体の躯体の完成までが交付対象であり、来年度は外壁、内装、電気、設備、外構工事等の施設完成までが交付対象と認定されたため、2期の工事に分けて発注を行ったものであります。なお、本年度の建築工事は、躯体工事が主であるため一括発注としたものであります。

 以上です。



○議長(国田正己君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) ちょっとわからないところがあるのですが、これはメリットということでどんな考え、メリットはどういう形があったのか、ちょっとお伺いしたいんですけれども。



○議長(国田正己君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えいたします。

 工事自体が1期工事、2期工事と分かれたというのは、あくまでも先ほど申しました国の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金の計画額が、今年度分と来年度分の2期に分かれて交付されるということで、当然のことながら、1期工事の完成分については今年度、2期工事の完成分については来年度の交付となるということで、2期に分けて工事をせざるを得なかったというふうな状況にあります。

 以上です。



○議長(国田正己君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 次の2回目の発注方式はどうなりますか、お伺いします。



○議長(国田正己君) 財務課長。



◎財務課長(小俣儀洋君) お答えいたします。

 一括なのか、分離なのかという質問でよろしいでしょうか。

 今現在、庁内でも協議をしておりますが、分離も視野に入れて検討をしております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) こういう工事初めてなんで、大丈夫なのかちょっと心配なんですけれども、いずれにしましてもふぐあいが起きないようによろしくお願いいたします。

 続きまして、直売所では、消費者の信頼と要望に応えた豊富な品ぞろえの農産物を販売することが何よりも重要です。また、食の安全などへのニーズに対応するため、化学肥料や農薬の適正使用を徹底するほか、生産の履歴の記帳など取り組みが必要です。さらに、信頼を裏切らないためには表示が正確で、生産者や農産物の情報も発信していかなければなりません。

 そこで、4番目としまして、現在地元の農産物の供給体制は整っているのか、また進捗状況をお伺いいたします。



○議長(国田正己君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えいたします。

 農産物の供給体制につきましては、野菜や養豚農家、総菜加工業者などの市内生産者を中心に販売計画を策定してまいりますが、品ぞろえ対策としては市内のみにこだわることなく、郡内地域の特産品にも目を向けるとともに、特に果物等々につきましては、現在、国中地方の若手のブドウ・桃農家などと交流を行うなど、幅広い供給体制の確立に向けているところであります。

 なお、本年度2回にわたる農林産物生産者説明会を開催する中、11月末時点での生産者登録数は農業者を中心に112名となっており、12月号広報にも追加募集を掲載するなど、随時募集しているところであります。さらに、生産者組織を立ち上げる中で、組織のルールづくりを図りながら、多品目栽培、品質向上、栽培履歴や農薬散布検査システムなどの多種多様な研修会を開催する計画となっております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 生産者の登録数がちょっと少ないように見受けます。これで大丈夫なのか、ちょっとお伺いします。



○議長(国田正己君) 産業課長。



◎産業課長(小宮敏明君) お答えいたします。

 現在112名となっておりますこの登録者につきましては、説明会当時から積極的に農林産物直売所への出品したいという農業者を中心としてございました。現在この数よりも実際には200人、300人ほどという形の中で登録してもらうほうが一番よろしいかとは考えております。

 その方法といたしましては、今後私どもの中でも、農産物を栽培している方の中にも、直売所への出品をしたいけれどもどうしたらよろしいかという意見も多数聞いております。また、私ども職員が直接農家等を歩きながら勧誘に歩く場合、またもう一つが、これから組織をします生産者の出品者組合というのを立ち上げますので、その出品者組合の中から多くの農業者等を募集してまいりたいというふうに考えております。

 また、先ほど言いましたが、この方の中には6次産業化をする方は余り入っておりませんが、今後直売所の中でもお総菜とか加工品というものは非常に魅力的な商品となることが予想されますので、そのような方たちにも今後、引き続き募集する中で生産者の登録数をふやしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 多くの登録者の確保をよろしくお願いします。

 加工品売り物は、前回、議員視察研修で、佐賀県の鹿島市、海道しるべの視察研修でも加工場、加工品、売れ筋、品ぞろえ、衛生関係と、課題と問題があるとの中、本市はどのような検討があるかお伺いします。



○議長(国田正己君) 産業課長。



◎産業課長(小宮敏明君) お答えいたします。

 まず、直売所施設内におきましては、総菜の加工室のほうを設ける計画でございます。総菜加工室でつくりますお総菜は、市内に伝わる郷土料理等を主に主婦の方たちの力を得る中で、そのお総菜のほうをつくっていきたいというふうに考えております。また、その隣には肉加工室を設けまして、これは市内の養豚業者から出ております富士湧水ポークという都留市内、もしくは山梨県内では食することができない豚肉を、この直売所の中で提供するような形を考えておりますので、そのような形の中で魅力ある商品を提供するというのが現在のところの計画でございます。

 以上です。



○議長(国田正己君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 売れ筋についてですけれども、各地方で直売所の売れ行きなども参考にしてもらいたいと思います。また衛生面は、何か加工場でいろいろつくると、やっぱり異臭が出たりとか、そういうところもあるみたいなので、その対策なども検討をよろしくお願いいたしたいと思います。

 続きまして、多くの市民は農林産物直売所の運営計画と経営計画に関心があります。もし、普通に民間の事業として施設を開発するならば、施設整備の初期投資部分の回収も含め、施設運営が売り上げから捻出するのが常識です。しかし道の駅は、ほとんどは初期投資は税金で賄われています。したがって、その部分については稼ぐ必要がないという前提になってしまいます。そのため、事業計画の段階から余り売り上げが上がらなくても成立するというような環境になってしまいます。立派な施設を税金でつくってお金がかかっているのに、経営上、売り上げのハードルが楽になるというゆがんだ状況がここに生まれます。その過剰投資を税金で賄って、結局地域の生産性が上がらないのは、損益分岐点がゆがんだ形で通常より低い水準で容認され、生産性は低くても持続可能な環境そのものにあります。

 売り上げ向上・改善に向けて努力が行われなくなり、その地域に本来生まれるはずの利益が小さくなってしまう、ゼロよりはいいだろうと言われれば、そうかもしれませんが、しかし普通に事業規模に対応した初期投資をみんなで行い、より高い利益を生み出し、売り上げの水準を上げていこうというサイクルの先にこそ活性化があります。

 そこで最後の質問です。そうした観点からの具体的な運営、経営計画のシミュレーションについてお伺いいたします。



○議長(国田正己君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えいたします。

 運営計画につきましては、市による直営や指定管理者制度を活用した形態などがありますが、現在、全国の事例を参考にしながら、指定管理者制度を活用した運営形態が好ましいのではないかと考えおります。運営が開始された際には、設置者であります市と運営会社である指定管理者、農林産物等を出荷・出品する生産者組織とが協議を重ねる中で、3組織が連携しながら運用していく形態を考えております。

 経営計画のシミュレーションにつきましては、中小企業診断士の資格を持つ職員を中心に、全国の直売所の経営計画などを直売所アドバイザーから情報提供いただく中、従業員数や将来必要な事業経費を踏まえた損益分岐点売り上げ、売り上げ推移表、部門収支計画などの試算を行っているところであります。

 また、経営計画には見えてこない地域活性化として、確実に市内に雇用が生まれ、農業所得の向上や6次産業化による新たな起業、高齢者や女性、障害のある方などの所得向上や生きがいづくりに貢献できるなど、市の活性化が図られるものと考えております。

 市民に愛され、地域に愛され、訪れる人に愛される、そんな施設を市民の皆様とともに育て上げていただけるよう事業展開してまいりますので、皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(国田正己君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 今ちょっと説明がありました。その施設の運営を民間、または指定管理者制度を活用した第三セクターに委託したいということですが、事業を実施することにより生じる問題はありますか。



○議長(国田正己君) 産業課長。



◎産業課長(小宮敏明君) お答えいたします。

 現在、先ほども答弁ありましたが、指定管理者制度を導入することを考えております。この制度の利点は、民間の感覚を持つ中で、スピーディーな、また幅広い、また豊富な有識を得る中での経営ができるということが、指定管理者制度の利点というふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(国田正己君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 直売所を運営していくに当たり、市内の近隣の商店街への影響について対策はどのように考えているかお伺いします。



○議長(国田正己君) 産業課長。



◎産業課長(小宮敏明君) お答えいたします。

 この施設におきましては、当然市内の商工業者との連携というのも今回のコンセプトの中にも位置づけとしてございます。また、直売所ができることによりまして、当市に訪れる来訪者の方が多く訪れることにより相乗効果も図られるようなことを考えております。

 以上でございます。



○議長(国田正己君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 道の駅は、基本的に自治体が事業主となって、施設そのものは多くの税金によって開発されています。つくった施設も、何も高いリスクをとることだけで成立しているのではありません。しかし、リスクが低く、生産性をほとんど考えず、そこそこでいいよねという経営環境を求めているのであれば、これは活性化とはほど遠い状況になってしまします。

 いずれにしても、市民の多くの税金が投入され、失敗は許されない事業であります。地元の農業振興と6次産業化進展に、さらに地域の経済活性化につながる事業として取り組むことをお願いいたします。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(国田正己君) 以上で日向美徳議員の質問を終結いたします。

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○議長(国田正己君) この際、しばらく休憩いたします。

 午後は1時30分より再開いたします。

                              (午後零時25分)

                              (午後1時30分)



○議長(国田正己君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△山本美正君



○議長(国田正己君) 次に、5番、山本美正議員。

 山本議員。

     (5番 山本美正君 登壇)



◆5番(山本美正君) 12月の定例会に際しまして、堀内市政誕生、ここで2年がたちました。市の職員の方々とともに、生涯活躍のまち構想を初め、いろんな施策を精力的に展開してまいっておるところですが、皆さんにおいては非常にお疲れさまでございます。

 さて、通告に従い一般質問に入らさせていだきます。

 “外国人観光客の誘致について”

 まず1つ目ですが、外国人観光客の誘致について。

 富士山の世界遺産登録を受けてか、先月日本を訪れる外国人観光客は過去最高となる1,600万人を突破いたしました。しかしながら、世界諸国と比較すると27位と、まだまだ下位に甘んじているのが現状でございます。とはいえ、外国人観光客の国内消費額は既に3兆円を超える勢いで多額の外貨を落としており、その経済効果は看過できないものとなっております。

 そこで、本市の外国人観光客の誘致についてお伺いいたしたいと思います。

 まず1点目、山梨県富士北麓地域、本市、観光客数と外国人の観光客数をお教えいただきたいです。



○議長(国田正己君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えいたします。

 観光客の実態をより的確に把握するため、山梨県では平成22年4月より、観光庁が定めた観光入り込み客に関する調査要領を導入し、観光入り込み客数や観光消費額について調査を行っております。

 その中で平成26年の調査結果によりますと、山梨県の観光客実人数は3,002万人、前年の2,968万人から1.1%の増加となっております。うち外国人観光客数につきましては124万人となっております。富士・東部圏域の観光客数は1,387万人、前年1,325万人から4.1%の増加となっております。本市の観光客数につきましては52万人、前年の33万人と比較すると58.2%の伸びとなっており、この増加要因は昨年リニューアルされた山梨県立リニア見学センターの来場者によるものと考えられます。

 なお、富士・東部圏域と本市の外国人観光客数につきましては、現在のところ把握はしておりませんが、県と連携を図る中で調査方法等についての検討を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 山本議員。



◆5番(山本美正君) 外国人観光客、把握していないということなんですが、山梨県全体で124万人来られているということは、14人、15人に1人ぐらいは日本の観光客の中で本県を訪れているということでございます。

 それでは、観光客のその外国人等の宿泊数をお伺いいたします。



○議長(国田正己君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 平成26年の調査によりますと、宿泊観光客数につきましては、山梨県では739万人、うち外国人宿泊者数は101万人となっており、富士・東部圏域では観光客数398万人のうち外国人宿泊者数は80万人となっております。なお、本市の宿泊観光客については現在のところ把握をしておりませんが、今後市内の宿泊施設のご協力を得る中で、今後調査を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 山本議員。



◆5番(山本美正君) お話を伺うと、県内でも富士・東部地域のほうは宿泊率が高いという特徴がありますから、ぜひとも本市も官民一体となって宿泊数をふやしていくような努力を続けていただきたいと思います。

 それでは続きまして、本市の一番の観光の今、集客を誇る施設でありますリニア見学センター、こちらのほうの大体観光客の数はわかっているんですが、もしわかれば外国人観光客の数がわかれば教えていただきたいです。



○議長(国田正己君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 昨年のリニューアル以降、1年間で27万人もの観光客が訪れている山梨県立リニア見学センターですが、外国人の割合につきまして確認をしたところ、やはり現在のところ把握はしていないということでありますが、全体の数%程度の来場者だと認識をしているというふうなことであります。

 以上です。



○議長(国田正己君) 山本議員。



◆5番(山本美正君) 先ほど伺った本県に124万人ぐらい来られているということなんで、1割引っ張ってきただけでも12万人ふえるわけですね。それに対する経済効果というものはばかにはならないかなと思いますので、世界に誇る最新技術ということで旅行会社等とタイアップを組んでいただき、そこのところの外国人インバウンド客、それもふえるような施策を進めていただくよう切にお願いいたします。

 次の質問にまいります。

 公共物、案内等とか各つじつじにあったりしますけれども、外国語の表記、特に英語です。外国語の表記があるかどうかお伺いいたします。



○議長(国田正己君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 現在のところ、市の施設等において外国語の表記をしている公共物、案内板等はございませんが、本年度十日市場・夏狩湧水群の案内板に外国語表記を追記する予定となっております。なお、他の観光案内板等につきましては、順次対応するよう検討をしてまいりたいと考えております。また、現在外国語に対応した観光パンフレットの作成を進めているというふうなところであります。

 以上です。



○議長(国田正己君) 山本議員。



◆5番(山本美正君) 今現在の割合は、外国人の割合は低いんですが、表記しておいて損はないと申しますか、各新聞、マスコミ報道でも近隣の市町村では結構、外国語表記を進めていくと、おととい新聞にも載っておりましたので、そこのところも引き続きよろしくお願いいたします。

 では、本市の外国人観光客に関する基本姿勢と申しますか、どのような捉え方でおるかお伺いいたします。



○議長(国田正己君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 平成26年度の山梨県観光入り込み客数のうち、富士・東部圏域が46.2%と最も多く、その要因は外国人の来訪によるものと考えられます。この状況を見ますと、本市におきましてもインバウンド観光を促進することは、地域経済の活性化が期待できる有効な手段と考えております。また、市民が温かく外国人を迎えるためには、地域に対する理解と関心を深めることが大切となることから、地域の魅力の再発見にもつながるものと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 山本議員。



◆5番(山本美正君) 非常にすばらしい基本姿勢だと思いますので、それでは先ほどの発言を受けて、本市の今後の取り組みなどをお教えください。



○議長(国田正己君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 インバウンド観光の促進は、地域経済の活性化が期待できる有効な手段と考えますので、今後とも外国人旅行者が快適に旅行できるよう、案内標識や観光施設等の多言語対応の改善、SNSを利用した本市の地域資源を情報発信するなど、外国人旅行者を引きつける観光メニューの充実を図ってまいりたいと考えております。また、都留市総合戦略に掲げたおもてなし戦略事業を推進することにより、本市を訪れた全ての方へおもてなしの心による観光の推進を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 山本議員。



◆5番(山本美正君) 5年後に控えた東京オリンピックもおもてなしの心ということで、非常におもてなしのほうを日本人の誇りとして政府を上げてやっておるところでございますので、特に気持ちはあっても、皆さんに知られないと意味がないというか、ないのと一緒ですから、SNS、その他、皆さんに知っていただけるようなPR、宣伝のほうをこれから戦略的に本市も進んで、富士北麓地域に来るお客さんが少しでも本市に流れるような感じで取り組んでいただきたいと思います。

 “コンビニ交付サービスについて”

 では、2点目の質問に移らさせていただきます。

 コンビニ交付サービスについてですが、今、目まぐるしく時代が移り変わりゆく昨今、IT技術の発達により我々の生活環境も刻々と変化し、便利な世の中になってまいりました。これは行政もしかりで、ご存じの方も多いと思いますが、コンビニエンスストアで住民票などの公的書類の交付サービス、これを受けることができます。しかし残念ながら本市は、その対象となっておりません。

 そこで、本市の見解を何点かお伺いいたします。

 まず、コンビニ交付でできる公的書類の種類、その他条件等がありましたら教えてください。



○議長(国田正己君) 市民部長。



◎市民部長(小林正人君) お答えをいたします。

 現在、コンビニエンスストアで交付可能な各種証明書の種類は、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書、戸籍附票の写し、各種税証明書、住民票記載事項証明書であります。

 本市が、コンビニエンスストアにて証明書を交付するための条件といたしましては、初期導入作業といたしまして、地方公共団体情報システム機構への申請手続を初め、既存システムとコンビニエンスストアのキオスク端末との連携を図るための必要機器の調達や、既存システム改修作業、連携システム構築作業等、ハード面の整備が必要となります。また、導入にかかる経費のほか、ランニングコストといたしまして、地方公共団体情報システム機構へのコンビニ交付参加負担金や、システム機器の保守費用、コンビニエンスストア業者への手数料など、多額な費用負担が必要となります。

 市民の皆様がコンビニエンスストアにて証明書交付サービスを利用していただくための条件といたしましては、住民基本台帳カード及び平成28年1月から交付が始まる個人番号カードのいずれかが必要となります。

 以上です。



○議長(国田正己君) 山本議員。



◆5番(山本美正君) 結構な種類の公的書類がコンビニ交付できるということなんですが、今答弁していただいたところによると、なかなか多額な費用がかかるということで、そこのところも勘案しながら、対費用というだけではなく、コンビニエンスストアで交付ができて喜ぶ方もいらっしゃると思いますので、そこのところはまた今後引き続きいろいろ精査していただきたいと思います。

 じゃ今現在、全国、もしくは山梨でのコンビニ交付をしている団体数をわかったら教えてください。



○議長(国田正己君) 市民部長。



◎市民部長(小林正人君) お答えをいたします。

 現在、コンビニエンスストアでの各種証明書の交付サービスを提供している自治体数についてでございますが、自治体によりサービスを提供している証明書の発行の種類に違いはあるものの、全国では100自治体、山梨県内におきましては8自治体となっております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 山本議員。



◆5番(山本美正君) ということは、本県におきましては27市町村なので、4つの自治体に1つぐらいはコンビニ交付を実施している、特に、たしか私の記憶によると8つの自治体のうち3つは郡内にあると認識しております。

 では、先ほどの答弁を受けて、コンビニ交付でメリットとデメリットというのをちょっと具体的というか、わかりやすく教えていただきたいと思います。



○議長(国田正己君) 市民部長。



◎市民部長(小林正人君) お答えをいたします。

 まずメリットといたしましては、サービス時間の拡大や取得時間の短縮、拠点数の増加により利便性が向上する点であります。コンビニエンスストアでの交付につきましては、早朝6時30分から深夜23時まで、また年末年始を除く土日祝日におきましても、都合のよい時間帯に合わせ証明書を取得することが可能であります。また、市内のコンビニエンスストアだけではなく、全国の参加コンビニエンスストアにおきましても証明書の交付を受けることが可能となります。

 デメリットといたしましては、利用できるコンビニエンスストアが近くにないため、サービスの享受について地域格差が生じる点が挙げられます。また証明書の取り忘れなどによる個人情報の漏えい等、セキュリティーの問題に加え、導入にかかる経費及びランニングコストなど多額の費用負担が発生する点などが挙げられます。

 以上です。



○議長(国田正己君) 山本議員。



◆5番(山本美正君) これでわかりやすい答弁で、メリット、デメリット把握できました。1つ目の質問でもちょっと答弁にもありましたが、マイナンバー、来月から本格的に運用されるわけですけれども、マイナンバーとの連携と申しましょうか、マイナンバーで取得するようになれるかどうか、具体的なお話がありましたらお伺いいたします。



○議長(国田正己君) 市民部長。



◎市民部長(小林正人君) お答えをいたします。

 マイナンバーとの連携でございますが、行政側での整備が前提とはなりますが、コンビニエンスストアでの交付サービスを利用するに当たり、現在利用できる住民基本台帳カードに加えまして、平成28年1月から新たに交付が始まる個人番号カードも利用可能となります。

 以上です。



○議長(国田正己君) 山本議員。



◆5番(山本美正君) 来月から個人番号カードでも運用が可能だということなんですが、本市の今後のコンビニ交付における見解をお教えください。



○議長(国田正己君) 市民部長。



◎市民部長(小林正人君) お答えいたします。

 現在本市における証明書の交付環境につきましては、市民の皆様の利便性の向上を図るため、市役所窓口のほか、市内4カ所の各地域コミュニティセンターに加え、いきいきプラザ都留においても住民票や戸籍などの証明書の交付、郵送による請求、交付が可能となっております。また、本市独自の取り組みといたしまして、平成12年1月からは、住民票、印鑑証明書について電話予約により、年末年始を除く土日祝日の閉庁日に交付するサービス、さらには平成19年8月からは毎週水曜日に市役所窓口を19時まで延長し、多様化する市民の皆様のニーズにお応えできるよう鋭意取り組んでいるところであります。

 なお、市民の皆様へのこれらの周知は、ホームページ等でも紹介をしており、今後も引き続き市民サービスの向上に努めてまいります。

 コンビニ交付サービスにつきましては、既に導入を済ませている他市町村の状況などを参考に、本市におけるサービス提供のあり方について、ニーズに対する導入にかかる経費及びランニングコスト等、調査、研究に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 山本議員。



◆5番(山本美正君) 多様化する市民の皆様のニーズに応えるべく鋭意取り組んでおられるという答弁でしたが、その点につきましては、非常に鋭意努力なさっているところも多々見受けられますので。かと申しましても、今IoT、インターネット・オブ・シングスと申しまして、全ていろんなものが今インターネットにつながっている時代なんですね。冒頭申し上げましたように、生活形態が変わっておる昨今ですから、引き続き調査、研究していただいて、もっと市民の皆様のニーズに応えられるような方策をしていただきたいと思います。

 “東桂地区のバイパス設置について”

 では、次の質問に移らさせていただきます。

 東桂地区のバイパス設置についてなんですが、2013年、小笠原諸島の西之島の噴火、御嶽山や箱根山など、ここ5年間で9火山が噴火しております。あわせて世界的な異常気象、高確率で予想される東海地震も鑑みますと、富士山の噴火はいつ起きるかわかりません。本市の最西端、富士山寄りの東桂地区の幹線道路は国道1本しか走っておりません。大規模災害が発生したときに北麓地域の方々を含め、東部方面のほうに避難するときには幹線道路1本ではどうすることもできないと思います。

 そこで本市の災害時における対応、計画をお伺いいたします。

 1点目ですが、大規模災害発生時、これは特定していないんですけれども、仮にここは富士山の噴火ということで、もし起きた場合に避難ルートの策定はできているかどうかお伺いいたします。



○議長(国田正己君) 総務部長。



◎総務部長(山口稔幸君) お答えをいたします。

 富士山噴火が発生した場合には、避難対象となる富士北麓地域の多くの住民が、本市を含む県内の東部地域に自家用車等で避難をされてくることが想定されます。

 議員ご指摘のとおり、富士北麓地域と本市をつなぐ幹線道路につきましては、国道139号の1本であり、本市への避難、また本市を通り避難先へ向かう場合には、この国道が避難ルートの中心となります。また、多くの避難者が集中し、国道が渋滞をするような状況になった場合に備え、市道側道古川渡東桂線などの既存道路も避難ルートとして有効活用できるような対策を検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 山本議員。



◆5番(山本美正君) 北麓地域の方も間違っても上には逃げないです。皆さん下ってきます、当然。3年近く前になります、豪雪で雪害がありました。あのときは、例えば幹線道路が、太い大動脈が2本通っていれば、1本通すために、まず集中してそっちのほうだけ、セカンドオピニオンではありませんけれども、こっちをやっていればこっちのほうはゆっくりできるとか、いろいろなメリットがありますので、これは本市のことだけでもございません。富士北麓地域の人たちの避難に必ず、特に東桂地域は避けては通れないところと思っておりますので、そこで2つ目の質問お伺いいたします。

 他市町村とのその避難ルートにおける連携というか、申し合わせというか、そういうことはできているでしょうか。



○議長(国田正己君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 大規模災害が発生したときの隣接する市町村との避難ルート整備にかかる連携につきましては、現状本市と他市町間においての協議等はなされてはおりませんが、国道139号、また中央自動車道など幹線道路を利用した広域避難に関する協議は、必要不可欠であると認識をいたしております。

 今後、近隣市町村との連携を密にするとともに、道路事業を管理する富士・東部建設事務所と本市で構成をする山梨県事業連絡協議会の場においても協議の機会を設けるなど、県道の整備並びに市町村道の整備に対する財政措置を含め、富士北麓地域を含めた広域的な避難路、輸送路の幹線道路網の整備促進について働きかけをしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 山本議員。



◆5番(山本美正君) 再三申し上げますが、本市だけのこれは問題ではございませんので、ぜひ他市町村との連携を密に取り合って、道路の連絡協議会をつくるなり、そういうところで皆さんと連携をもって、いざ鎌倉というときにはさっと速やかに、早急に対応できるようなシステムの構築、話し合いの場を持っていただきたいと思います。

 では最後に、本市東部のバイパス整備、これら道路計画、その他ありますでしょうか。



○議長(国田正己君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 国道139号都留バイパスの整備促進につきましては、本市発展のための重要な幹線道路として、また都留市中心街の交通渋滞の解消や歩行者の安全確保、さらに地域の環境整備にも大きな役割を果たす道路として、昭和49年度、一般国道139号の十日市場関山産業付近を起点に、現道の東側を迂回しながら天神通り線を経由して田野倉大原橋を終点とする延長9.6キロメートルが事業化され、その後昭和52年12月にこのバイパス基本路線を都市計画決定し、平成23年3月に谷村地区西願寺前交差点から県道井倉バイパスを経由し、禾生地区古川渡交差点までの延長5.8キロメートルが部分供用されたところであります。

 また、富士吉田北スマートインターチェンジが平成28年度供用開始予定であるとのことから、西桂町まで通じる広域的機能を有する市道側道古川渡東桂線の県道昇格と整備、さらに平成30年には大月バイパスが完成予定であります。この区間をつなぐ広域的な避難路、輸送路等の幹線道路網の整備を国・県へ要望しているところであり、一日も早い計画全線の開通に向け、引き続き積極的な働きかけを行っていきたいと考えております。



○議長(国田正己君) 山本議員。



◆5番(山本美正君) 切り口は災害避難道路ということで質問申し上げておるんですが、この中にも東桂地域から来られている部課長さん見受けられます。渋滞ひどいですね、朝。帰りも混みますね。これは1本より2本です、やっぱり。災害に関しても、避難道路がやっぱり1本より2本、2本より3本ですが、最低2本ないと本当に困った状況になると思います。

 僕も毎回一般質問で申し上げているんですが、特に災害に関しては起こってからじゃ遅いんですね。防災ですから、起きるものはしようがないにしても、あらかじめ防ぐというような方策を、起きてからでは遅いって何度も申し上げますけれども、常日ごろから防災という観点で防ぐような方策を皆で取り組んで、特に災害道路、富士山の噴火に関しては他市町村との連携を取り合って、加えて渋滞緩和にも役立てるようにインフラ整備を進めていただきたいなと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(国田正己君) 以上で山本美正議員の質問を終結いたします。

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△鈴木孝昌君



○議長(国田正己君) 次に、10番、鈴木孝昌議員。

 鈴木議員。

     (10番 鈴木孝昌君 登壇)



◆10番(鈴木孝昌君) 一般質問をいたします。

 “空家対策について”

 初めに、空き家対策についてお聞きいたします。

 まず、本年度調査されている都留市における空き家の現状をお聞きいたします。



○議長(国田正己君) 市民部長。



◎市民部長(小林正人君) お答えをいたします。

 本年9月、自治会の協力をいただく中で、住宅、併用住宅、店舗、工場、倉庫、アパートを調査対象とした空き家等実態調査予備調査を実施し、その情報をもとに11月に市職員による現地調査を行いました。この結果、現在の都留市内の空き家等総数は776件であり、空き家率は4.8%となりました。なお、空き家等総数のうち697件は一般住宅及び店舗併用住宅であり、その割合は約90%となっております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 鈴木議員。



◆10番(鈴木孝昌君) いわゆる本町と呼ばれる地域の空き家の状況がわかりますでしょうか。



○議長(国田正己君) 市民部長。



◎市民部長(小林正人君) お答えいたします。

 谷村地区の空き家等総数は289件であり、都留市全体の空き家等の約37%を占める結果となっております。地区別の内訳につきましては、上谷地区122件、中谷地区102件、下谷地区65件であります。このうち住宅と併用住宅につきましては、上谷地区で99件、中谷地区で88件、下谷地区で61件となっております。谷村地区合計では248件であり、都留市全体の空き家住宅のうち約41.5%が谷村地区に集中しております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 鈴木議員。



◆10番(鈴木孝昌君) 谷村地区の248件のうち、その持ち主と連絡がつく件数はおおよそ何件か把握ができますでしょうか。



○議長(国田正己君) 市民部長。



◎市民部長(小林正人君) 谷村地区の合計248件でございますが、現在のところ所有者との連絡というところまではまだ至ってございません。来年度、平成28年度に今つくっております空き家等の基本計画をもとに、4月以降具体的に空き家等の利活用についての議論を深めていくということになってございます。4月以降には仮称でございますが、空き家等の対策協議会、市民を交えた協議会を設置いたしまして、所有者への連絡も含めて利活用の方法について協議、議論を深めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 鈴木議員。



◆10番(鈴木孝昌君) できればそのときに再利用できるような、できると思われるような空き家がありましたら、あわせてぜひとも調査していただきたいと思います。

 次に、今各地で行政機関が中心となって空き家バンクのシステムを構築していますが、当市としてのお考えをお聞きいたします。



○議長(国田正己君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 空き家バンク制度は、市内に売却や賃貸したい空き家をお持ちの方に空き家バンクに登録していただき、本市への移住希望者にホームページ等を通して情報を提供するものであり、空き家の有効活用を通し、市民と都市住民の交流人口の拡大及び定住促進による地域の活性化を図るため、制度を構築いたしております。

 空き家バンクを活用することにより、入居者によって空き家の良好な管理と資産維持が図られ、また地域の防犯、防災、景観維持や人口維持・増加により地域の活性化につながると考えておりますので、今回の調査によって把握された再利用できる空き家等についても、空き家バンクに登録をしていただけるよう、さらなる制度の普及、啓発を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 鈴木議員。



◆10番(鈴木孝昌君) 今、バンクのシステムをお聞きしましたけれども、借り主にはかなり、また地域にとって、この行政にとってもメリットはあると思うんですが、貸し主にとってはどのようなメリットを考えておられるか、例えば固定資産の免除とか、それから家賃としてのお支払い等も当然考えられていくことだと思うんですが、その辺はどうでしょう。



○議長(国田正己君) 市民部長。



◎市民部長(小林正人君) お答えをいたします。

 先ほども答弁させていただきましたが、来年4月以降、仮称ではございますが、空き家等の対策協議会の委員をご委嘱申し上げ、その中での協議の1つとして空き家の取り壊し、あるいは固定資産税の減免等も含めまして、その辺の協議を、意見をいただく中で、市としての考え方を決定していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 鈴木議員。



◆10番(鈴木孝昌君) 次に、地域コミュニティの原点でありますところの自治会館または集会所などの設置状況についてお聞きいたします。



○議長(国田正己君) 市民部長。



◎市民部長(小林正人君) お答えいたします。

 自治会館及び集会所などの設置状況でございますが、91自治会中、自治会所有が51施設、市所有で自治会が管理している施設が19施設、未設置自治会は21自治会でございます。

 以上です。



○議長(国田正己君) 鈴木議員。



◆10番(鈴木孝昌君) 本町地区内で、現在、高尾町、下町、横町、田町、この地域に自治会館また集会所がないのはご存じだと思いますけれども、いずれにしても地域の会合などでは飲食店を使わさせていただいたり、また個人のお宅を使ったり、消防の詰め所等で会議をしているのが現状であります。この地域に今まで自治会館とか、また集会所の設置の要望はその地域からありましたでしょうか。



○議長(国田正己君) 市民部長。



◎市民部長(小林正人君) お答えいたします。

 谷村地区からというところまでは把握をしてございませんけれども、自治会館、集会所等の施設の設置について、本年度空き家を利用した自治会館の運営についての問い合わせは1件ございました。

 以上です。



○議長(国田正己君) 鈴木議員。



◆10番(鈴木孝昌君) ぜひともこの件について、地域格差のないような形で設置の希望をいたします。やはり、自治会としても飲食店を借りたり、個人のお宅を借りるということになると、非常に精神的な負担もありますし、金銭的な負担もあります。ぜひともそういう面を解消していただくような形で、設置の希望をいたします。

 “「安全・安心・快適な町」の創出の中で、健康寿命を延ばす施策について”

 次に、市長が提唱する安心・安全・快適なまちを創出する中で、健康寿命を延ばす施策についてお聞きいたします。



○議長(国田正己君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(重原達也君) お答えいたします。

 高齢になっても元気で生きがいを持ち、住みなれた地域で自分らしく、生き生きと暮らしていくためには、身近な地域で人と人とのつながりを深めることが大変重要であると考え、高齢者を初め地域の誰もが気軽に立ち寄り、交流することのできる居場所づくりを本市の重点施策として取り組んでおります。

 今年度から、元気な都留市「いーばしょ」づくり事業補助金制度を創設し、自治会館等の施設がない地域でも、空き家や空き店舗等を活用した地域の居場所づくりを支援しており、具体的には空き家等の借り上げ料やバリアフリー等への改修費用、机や椅子といった備品などの購入費を自治会館等で行う場合と同様に助成するものであります。

 これらの居場所では、健康教室や各種交流イベントなどを実施することで、高齢者にとっては生きがいづくりや健康寿命の延伸に、また若い世代にとっては多世代交流や学びの場として、市民の健康づくりに活用できるよう促進してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 鈴木議員。



◆10番(鈴木孝昌君) 今の答弁の中で、本年度から創設をされたということですけれども、現在の進捗状況がわかれば教えていただきたいと思います。



○議長(国田正己君) 長寿介護課長。



◎長寿介護課長(深澤祥邦君) お答えいたします。

 現在、「いーばしょ」づくり事業といたしまして、7月に全地区に説明をいたしまして、現在15件の相談が入っております。また、実質的に現在4件の活動する団体から交付の要求が出てきておりまして、そちらの補助金の申請を受け付けたところであります。

 以上です。



○議長(国田正己君) 鈴木議員。



◆10番(鈴木孝昌君) 最初の質問でもありましたように、空き家もさらに活用することによって、できるだけ早い時期に居場所づくりということでぜひとも進めていっていただきたいと思います。

 次に、元気で長生き、健康づくりに楽しく取り組める施策として、健康ポイント制度についてお聞きいたします。



○議長(国田正己君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(重原達也君) お答えいたします。

 健康ポイント制度については、若いうちから健康づくりを習慣化し、日々の運動、食事などの生活改善や、健康診断の受診、市の指定する健康講座やスポーツ教室など、健康づくりに資するメニューに参加された市民の皆様を対象にポイントを付与するものであります。

 現在、平成28年度の事業開始を目指し、庁内企画推進局のもと、関係各課横断的に設置いたしました健康長寿支援プロジェクトチームにおいて、つるポイントカード店会わくわくカードを活用する中で、ポイント事業の選定、付与の方法等について検討を進めているところであります。

 以上です。



○議長(国田正己君) 鈴木議員。



◆10番(鈴木孝昌君) ぜひとも、この健康寿命を延ばすための施策として、より多くの参加を促すように、ポイント制度をしっかりと充実させていっていただきたいと思います。

 “「移住促進策」と「子育て支援」について”

 次に、これからの都留市の総合戦略の中で移住促進策と子育て支援についてお聞きいたします。

 当市では移住促進策として、今後どのような政策を考えているのかお聞きいたします。



○議長(国田正己君) 総務部長。



◎総務部長(山口稔幸君) お答えいたします。

 都留市人口ビジョンでもお示ししたとおり、本市の人口は平成12年をピークに減少傾向にあり、その人口構造は14歳までの年少人口が減少し、老年人口が増加するという、いわゆる少子高齢化が一層進行し、現状のままでは将来的に地方自治体としての機能を維持することさえ困難になることも想定されます。

 このため、本市の総合戦略におきましては、戦略2に、魅力あふれるまちの創生を掲げ、本市の由緒ある歴史文化や、豊かな自然資源、東京圏への通勤も可能となる地理的特性など、本市の強みをさらに磨き上げ、積極的な情報発信やイベント開催等を通じて地域ブランドを向上させることにより、多くの人が集い、またこの地に住むことを誇りに思うまちにすることを目指しております。

 そのためには、生活の糧となる産業や雇用を創出し、また若い世代にとっても魅力あふれるまちとなるよう教育や子育て支援を充実させ、安全・安心・快適なまちであることを、移住を希望する方々に対し広くPRしていく必要があります。

 ご案内のとおり本市では、人口減少の克服と市内の雇用、就業機会の拡大を目指し、都留市版生涯活躍のまち構想を打ち出しております。この実現に向けましては、まずは本市を知っていただくことが重要であることから、さまざまな機関の移住相談窓口が集中し、移住銀座と呼ばれる東京駅八重洲口に開設された生涯活躍のまち移住促進センターに、本市の専用ブースを設け、PRに努めているところであります。

 また、あわせてエコハウス内に都留市移住・定住相談センターを設置する中で、地域起こし協力隊を相談員として常駐させ、高齢者のみならず移住全体の受け皿の窓口としての相談業務や、お試し居住を開始したところであります。

 さらに11月15日と21日には、東京で開催されました移住相談フェア等に専用ブースを設け、相談を受け付けしたところ、既にお試し居住も5組の予約をいただいております。

 移住は、人生にとって非常に大きな決断であり、人によってきっかけや条件もさまざまであります。今後とも移住イベントへの出展やシティプロモーションにより本市の魅力を発信するとともに、移住相談やお試し居住を通じて、安心して移住していただけるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 鈴木議員。



◆10番(鈴木孝昌君) 次に、定住支援としては具体的にどのような支援策が挙げられますか。



○議長(国田正己君) 総務部長。



◎総務部長(山口稔幸君) お答えをいたします。

 定住支援策につきましては、本市に住所を有し、東京方面に電車通勤をする一定の条件を満たす方に対し、補助金を交付する都留市快適遠距離通勤補助金制度を本年度からスタートさせました。また、市外からの転入者が一定の条件を満たし、住宅を新築等する場合に交付する子育て世代定住促進奨励金につきましても、制度開始から5年目を迎え、当初計画しておりました最終年度となることから、これまでの事業結果を検証し、ニーズを把握した上で制度の見直し等を図っていきたいと考えております。

 なお、先月19日には移住されてきた方々を評価者として、移住・定住をテーマに、市民による事業評価・提案会を実施したところ、市民団体による民間の力を生かした空き家の活用対策などの移住者の視点から多くの貴重なご意見をいただき、また移住希望者への相談支援体制づくりなど、積極的な協力もいただけることにもなりましたので、今後移住・定住施策に生かしていきたいと考えております。

 定住に向けては、この地に住む人がこの地に魅力を感じ、誇りを持って住み続けられるようにまちづくりを進めていくことが重要となります。そのためには、都留市総合戦略で掲げた豊かな産業のまちの創生、魅力あふれるまちの創生、学び、育むまちの創生、若く活気あるまちの創生、安全・安心・快適なまちの創生の各戦略に沿って、総合的かつ複合的に事業を推進することにより本市の魅力を創出し、定住人口の増加を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 鈴木議員。



◆10番(鈴木孝昌君) 今の答弁の中に、都留市快適遠距離通勤補助金という制度なんですけれども、本年度から実施されているということなんですが、東京方面へのということなんですが、これは東京方面に限らず、できれば甲府方面とか神奈川方面、また静岡の方面もあると思います。一定の通勤距離というふうに設定したらいかがかと思いますが、どうでしょう。



○議長(国田正己君) 企画課長。



◎企画課長(紫村聡仁君) お答えいたします。

 この都留市快適遠距離通勤補助金事業につきましては、国のまち・ひと・しごと創生の交付金を活用して実施しているものでございます。まち・ひと・しごと創生におきましては、主たる目的を東京圏の人口集中の是正ということを目的にしておりますので、今回この制度の立ち上げに関しましては東京圏に限らせていただいたところであります。

 今現在、電車、公共交通機関を使うものを対象にしております。環境問題等もありますので、今後につきましても通勤手段につきましては、やはり公共交通機関を使うものになりますが、定住人口の拡大、移住促進の観点からは幅広い地域からも必要かなとは考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 鈴木議員。



◆10番(鈴木孝昌君) 今後ぜひそのような計画の中で、事業推進をしていただきたいと思います。

 これからの都留市総合戦略での、今度は子育て支援についてお聞きいたします。

 まず、都留市の子育て支援の現状についてお聞かせください。



○議長(国田正己君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(重原達也君) お答えいたします。

 本市における主な子育て支援といたしましては、この4月から実施しております子ども・子育て支援事業計画に基づき、市内4カ所に設置してあります地域子育て支援拠点事業、いわゆる子育て支援センター、また生後4カ月から小学校3年生までのお子さんが病気の回復期であり、保育園・幼稚園などの集団保育が困難で通園できない状況にあるとき、市内の医療機関において一時的にお預かりをする病児・病後児保育事業、育児の援助を行いたい者と育児の手助けをしてもらいたい者を組織化し、相互援助活動を行うためのファミリー・サポート・センター事業、小学生を対象に放課後の適切な遊びや生活の場を提供し、児童の健全な育成を図るため、市内の全小学校区に11クラブを設置している放課後児童クラブ、いわゆる学童保育事業など、国の補助金制度を利用している事業や、都留市独自の予算で事業展開している保育料の軽減、休日保育、障害児保育事業などを実施しております。

 また、児童にかかる医療費につきましては、中学3年生までを対象とするすこやか子育て医療費助成制度を実施しております。

 さらに、妊娠から出産までの切れ目ない支援事業として不妊に悩む方への特定不妊治療の費用助成、妊婦さんを対象とするママさんクラス事業、出産後1カ月ほどの間に訪問する赤ちゃん訪問事業なども実施し、安心して出産、育児ができる体制づくりを行っております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 鈴木議員。



◆10番(鈴木孝昌君) やはり人口減少を克服するには、まずは自然増であります。いわゆる出生率の向上こそが絶対的に不可欠でありますが、そのためにはその地域に合った、そして子育て世代が希望する数の子供を産み、育てる環境がしっかりと整っていなくてはなりません。定住支援につながるような都留市独自の子育て支援について、今後どのようなお考えをお持ちかお聞きいたします。



○議長(国田正己君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(重原達也君) お答えいたします。

 今後の支援策につきましては、国のまち・ひと・しごと創生事業に基づく子育て応援店の登録事業を既に10月から実施しておりますが、この事業は若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる子育て支援として、本市が新たに取り組んだ子育て支援策であります。

 事業の内容としましては、子供を安心して連れていける、また子育て世帯が利用しやすい取り組み等を実施している店舗等を子育て応援店として登録し、広く周知することにより子育て支援への意識を高め、利用しやすい店舗等の増加と合わせて、地域活性化、定住人口の増加を図ることを目的とするものです。

 また、少子化対策につながる施策といたしまして、本市ではネウボラというフィンランド語でアドバイスの場所を意味する都留市版ネウボラ事業を実施しております。出産から育児までの切れ目ない支援をさらに充実させることが重要であると考え、妊婦・乳幼児健診、赤ちゃん広場、離乳食教室などの事業は現在既に実施しておりますが、今後はこの都留市版ネウボラをさらに充実すべく、新たな事業として出産からの子育て世帯の支援として、子育てを始めたばかりのママ、パパに対する支援を行う新生児に対する家族教室事業を計画しております。この取り組みは、お子さんを出産したばかりの新米ママだけでなく、パパさんにも育児の不安を解消するための場として、専門職の保健師などによる相談やアドバイス、また新米ママ、パパが交流できる場を提供するものです。このことにより、本市が子育て世代にとって、安心して住み育てる環境の整ったまちと感じられるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 鈴木議員。



◆10番(鈴木孝昌君) 市長が提唱するCCRCは、今後都留市における最も重要な政策であります。同様に並行してさらに強力な定住支援策、また子育て支援策を推進していくことで、都留市に住みたいとか、都留市に本当に住んでよかったと言われるような環境づくりに、今後とも行政と一体となって推進していきたいと考えております。

 以上で質問を終わります。



○議長(国田正己君) 以上で鈴木孝昌議員の質問を終結いたします。

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△藤本明久君



○議長(国田正己君) 次に、9番、藤本明久議員。

 藤本議員。

     (9番 藤本明久君 登壇)



◆9番(藤本明久君) 一般質問を行います。

 まず1点目、人口減少問題にかかる課題について。

 2つ目としまして、土地の有効活用についてお伺いをいたします。

 “人口減少問題にかかる課題について”

 まず、人口減少問題に係る課題については、少子化、出生率の向上にはというようなことで質問させていただきます。

 人口減少問題に係る課題について質問させていただきます。

 急激な少子高齢化を迎えた我が国と地方自治体の抱える最大の課題は、何といっても人口減少問題であることは論をまちません。今世紀中ごろには我が国の人口は1億人を大きく下回る現状にあり、中でも高齢化に伴う働く世代の減少は、国の財政、経済基盤の崩壊をも招きかねない事態が想定されております。我が都留市の人口動態を見ても、平成15年からの変動状況は15年11人、16年17人、17年2人と微増でありましたが、18年以降は毎年減少状況が続き、15年から26年までの1年当たりの自然減の平均年間人口減少数は75人となっております。

 そこで、このような現状を踏まえ何点かお伺いいたします。

 都留市の今の現状の中、市民は人口減に対する認識を持っているとは思いますが、さらに市民全体の共通認識として人口を、子供をみんなでふやしていこうということが非常に大事だと思うわけでありますが、都留市として人口減少対策に向けた取り組みについて、どのような施策をお考えでしょうか。



○議長(国田正己君) 総務部長。



◎総務部長(山口稔幸君) お答えをいたします。

 議員ご指摘のとおり、少子高齢化、人口減少問題は、本市のみならず地方自治体の全てに共通する最重要課題であります。

 本市の総合戦略におきましては、戦略4に、若く活気あるまちの創生として、基本的な方向に子育て主体まちの創生と人のネットワークの創生を掲げております。

 人口減少を克服するには自然増、いわゆる出生率の向上が不可欠であります。しかし、全国的にも経済情勢の低迷や雇用の不安定さから、希望する数の子供を産み育てる環境が整っていないのが現状であり、子育てしてみたい、さらにもう一人産み育てたいという価値観を醸成していく必要があります。さらにこれらを実現するための前提として、結婚の希望をかなえるためのイベント開催など、若い世代の出会いの場の提供により、結婚、出産、そして子育てしやすい社会の構築を図っていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 藤本議員。



◆9番(藤本明久君) 次に、この減少に歯どめをかけるには、何といっても出生率を高めることでありますが、厚生労働省が公表した直近の発表によれば、平成20年から24年の人口動態保健所・市区町村別統計の都留市の合計特殊出生率は1.41であるとのことであります。この数字は全国1,742市区町村ある中で1,116位、山梨県では13位ということでございますが、この結果を受け、行政の考え、今後の対応はいかがでしょうか。



○議長(国田正己君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(重原達也君) お答えいたします。

 議員ご質問の15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計した合計特殊出生率につきまして、山梨県内の動向を分析いたしますと、上位を占める自治体は普通交付税の不交付団体であることが注目され、やはり子育て世代の就労の安定ということが影響していることが考えられます。

 本市の1.41という結果は、県内においてちょうど中間に位置するものですが、平成26年度の合計特殊出生率は1.44と上がっており、本年10月に策定した都留市総合戦略においては、平成31年度までに1.57にすることを目標としています。この目標に向かっては、少子化の要因である未婚化・晩婚化の流れを変えるため、出会い・連携の場づくりとして結婚相談事業の充実、地域における子育て支援の充実として都留市立病院での産科分娩の再開や切れ目ない子育て体制の整備、子育てに優しいまちづくり事業の推進を考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 藤本議員。



◆9番(藤本明久君) 今の話を受けまして、出生率の全国1位は奄美大島の徳之島の伊仙町の2.81でありますが、山梨県内では忍野村の1.83、次いで昭和町の1.76が県内1、2位であって、いずれも答弁のように税収に恵まれ、雇用の機会に恵まれ、若者が定着し、結婚し、子育てができる環境にあることだと私も思います。

 都留市の合計特殊出生率が26年度では1.41から1.44に改善されていて、合計特殊出生率を平成31年までに1.57にする目標とのことですが、ここ何年かの出生数を見ればふえているとは思えませんが、その数字の根拠と、1.57になれば今より子供の数が何人か多く出生するんでしょうか。それを教えてください。



○議長(国田正己君) 企画課長。



◎企画課長(紫村聡仁君) お答えいたします。

 本市の総合戦略に掲載いたしました合計特殊出生率の目標値の1.57でございますけれども、この目標数字につきましては、国の人口ビジョンに掲げます15年後の平成42年の国民希望出生率、これを1.8というものがございますが、これを参酌いたしまして、本市におきましても15年後に1.8を目指すこととしております。この希望出生率に対しまして、本市の現況値であります平成26年の1.44から平均的に上昇させた場合の途中経過数値1.55に、本市としての若干の上乗せをしたものが、総合戦略における5年後、平成31年度の目標値1.57でございます。

 次に、そのときの子供の数は何人かということでございますが、この合計特殊出生率の数につきましては、15歳から49歳までの女性の数も大きく影響してまいります。そのため一概的に5年後に何人の子供が生まれるかということはお答えできないところでございますが、平成26年度は、二百二、三十名の出生数になっておりますので、まずはこの数字を維持することというのが大事かと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 藤本議員。



◆9番(藤本明久君) それでは、1.41から1.44にどうしてなったのか、どういう施策をしてこれだけアップしたか、同じことをすればもっと上がるんじゃないんですか。



○議長(国田正己君) 企画課長。



◎企画課長(紫村聡仁君) お答えいたします。

 合計出生率の上昇につきましては、生まれる子供の数が変わらないんですけれども、女性の数が減少する場合。もう一つは、女性の数は変わりませんが、生まれる子供の数が上昇する場合、増加する場合ということが考えられます。

 この1.41から1.44につきましては、もちろん子供の数も減少しているところでございますけれども、ある意味女性の数が減少していることも大きく影響しているんではないかと分析しているところであります。

 以上です。



○議長(国田正己君) 藤本議員。



◆9番(藤本明久君) 私は頭が悪いからよくその意味がわかりませんが、いずれにしても出生率を上げなければ都留市の人口はふえないということでありますので、ぜひ子供が多く生まれるような施策を考えていっていただきたいと思います。

 それから、やはり何といっても、少子化の原因は多岐にわたっていますが、社会、経済構造に起因したものが一番でしょうか。会社の雇用形態の大きな変化、終身雇用制度の崩壊と非正規雇用の拡大や、それに伴う賃金の低下により、家計を支えるために女性の就労人口が増大し、夫婦共稼ぎが極めて当たり前の家族状況になっていることや、晩婚化と核家族化が進み、出産、子育ての環境がより厳しくなったのが大きな要因だと思っております。子育て対策にさらに知恵を絞り、子育てがしやすい、子育てナンバーワンのまちづくりを目指し、人口対策の最大の目玉である子育て支援事業に取り組んでいただきますよう、お願いをいたします。

 “土地の有効活用について”

 次に、土地の有効活用についてお伺いいたします。

 この土地の有効活用についての施策は、どういうふうに考えていますでしょうか。



○議長(国田正己君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 本市の総面積は161.63平方キロメートルと、県内では中位ほどの広さを持っておりますが、市域の84.3%が林野面積となっており、人が住み得る面積当たりの人口密度では県内で6番目に人口が密集している地域となっております。

 本市の土地利用の計画としては、自然と共生する環境都市、円滑な移動と交流ができる活力ある都市、厚みのある成熟した都市、誰もが安心して快適に暮らせる都市、時代の変化に即した産業を育成する都市を目指すべき将来像に掲げた都留市都市計画マスタープランにより推進しているところであります。

 また、第6次都留市長期総合計画基本構想(案)において、まず住宅用地対策としては、核家族化による新築住宅や賃貸住宅の建設により、住宅用地が増加傾向となっているものの、高齢化と相まって市内の空き家が増加することが想定される中、空き家、空き地を活用した施策の推進を図ることとしております。

 工業用地・商業用地対策では、昨今の経済状況も相まって、今後とも大規模企業の誘致や開発はなかなか難しい状況にありますが、経済活動の根幹をなす工業と商業については、ある一定の用地規模の確保が必要であるため、計画的な誘致・起業施策を連携させ、地域経済の維持を図ることといたしております。

 農用地対策では、食の安全や地産地消が叫ばれる昨今において、第1次産業の重要性は増す傾向にあり、このため農林産物の流通確保など、個のなりわいとして成り立たせるとともに、農業生産体制の組織化など生産力と販売力の向上に向けた積極的な施策を展開することにより、農用地の維持と耕作放棄地の活用を図ることとしております。

 林野対策では、市域の84.3%を占め、防災機能や市を貫通する桂川の下流域で生活する方々の生活用水を涵養する重要な役割を担っているため、今後開発の必要があった際には、その目的や手法をよく検証し、林野が有する機能を損なわれないよう図ることとしております。

 いずれにいたしましても、土地の用途には制限があり、工場誘致や大型公園の整備など大規模な土地を利用する施策の実現は、面的な理由から容易ではないことも事実であり、今後は既存インフラの活用などを通し、土地利用を進め、快適なまちづくりの実現に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 藤本議員。



◆9番(藤本明久君) 土地の有効活用でございますが、都留市は15%しか全体面積から見て平地のない市であります。大多数を占める農業利用限定の農振地域、そして道路や河川、我々が住んでいる土地を差し引くと、開発できる面積は限られますが、私はこの先、人口減少が続いていく中、住宅地については一部の地域を除いて需要も減少傾向になってくると思います。少ない開発のできる土地は、答弁にありますよう、計画的な誘致・起業施策を連携して、地域経済をバックアップしてやってください。

 世帯数が5年前より537世帯減っている現在、住宅用地は先ほど言いましたが、その活用は今後は答弁にありますよう、空き地、空き家の活用対策の推進は非常に重要なことだと思います。ぜひ推進をしていってください。

 農用地の活用については、農業をなりわいとして成り立たせるとのことですが、なりわいとしてやるには1件当たりの栽培面積が少ないと思いますが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(国田正己君) 産業課長。



◎産業課長(小宮敏明君) お答えいたします。

 耕作地の借り受けであります利用権設定制度などを活用することで、一定の面積が保たれるものと考えております。

 また、そのような中での農業振興といたしましては、現在計画している農林産物直売所のほうへの出店という形の中で、市内の農業者とか女性の方たちが出品することにより所得が向上される、それがひいては耕作放棄地等々における、より一層の農業振興が図られ、なりわいではないんですが、少しでも所得の向上が図られるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 藤本議員。



◆9番(藤本明久君) 私は、農業振興もさることながら、なりわいとしてできる農地の面積がどのぐらいかと聞いているわけですよ。例えば田んぼ1反歩米をつくって、年間20俵ぐらいですかね、よくわかりませんが、その辺は。大体1反歩幾らになりますか。



○議長(国田正己君) 産業課長。



◎産業課長(小宮敏明君) お答えいたします。

 1反歩、仮に500キロとれたといたしまして、現在農協のほうの買い取りが、昨年ですとキロ200円という形になってございました。なので、そこから勘定しますと約10万円ではないかというふうに考えております。

 先ほどのなりわいという話の中では、高付加価値化とかハウス栽培とか、そのような形の中で通常の露地栽培よりも高収入、高収益が図られる農業形態も考えられますので、当然大規模な農業をすればその分経費等も効率化されますので、収益率も上がるということもありますが、先ほど言いましたようにハウス栽培とか、さまざまな農業技法がありますので、一概に面積に比例したという形の中での所得の分というのは、ちょっと計算はできないものかというふうに認識しております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 藤本議員。



◆9番(藤本明久君) やっぱりお金がなければ生活ができないわけですね。その中で、一定のある程度の面積がないと、どんなに高付加価値化しても、生活をして、子供を教育し、自分もたまにはレジャーを楽しむといったような生活ができるような面積は、幾らハウス栽培をしてもかなり厳しい部分があるんじゃないかと私は思うわけであります。

 いずれにしても、ここでそんなに話をしても先へ行きませんから、地域の減り続ける農業者、高齢化、若い人が農業ができるような、業としてなりわいとしてできるように、ぜひご指導をお願いしたいと思います。

 今、課長が言いました、高付加価値を生み出すビジネスの創出と答弁にもありますが、その成果についていかがでしょうか。



○議長(国田正己君) 産業課長。



◎産業課長(小宮敏明君) お答えいたします。

 6次産業化に取り組む事業でございます。

 こちらは新たな付加価値を生み出し、都留市産農林産物を活用した加工品を開発するなどの経費に対しまして、都留市6次産業化推進事業補助金を交付しているものでございます。平成26年度におきましては、ジェラート野菜の加工品、ニンニクを活用した加工品、ワサビを使用した加工品など4件の活用実績がございました。本年の27年度におきましては、野菜を活用したドレッシングの製造の部分での補助金への申請等もございました。

 以上でございます。



○議長(国田正己君) 藤本議員。



◆9番(藤本明久君) 今の答弁の中で、これからあるんですが、農地の維持の中で、私がちょっと先走っちゃったんですが、この農地の維持の中での件でした。

 農地の維持をどうしていくか、お願いします。



○議長(国田正己君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 都留市人口ビジョンでも示したとおり、本市の人口は平成12年をピークに減少傾向にあり、またその構造は人口全体の中で年少人口が減少し、老年人口が増加する、いわゆる少子高齢化の傾向を示しており、今後高齢化が一層進行することで農業従事者も減少することが予想をされております。

 そのような中、本市の農業施策としましては、平成26年度より重点施策の中で農産物を活用した新たな高付加価値を生み出し、ビジネスを創出することにより地域産業の活性化を図るため、農産物を活用した加工品の開発やブランド化などを行う市民や事業者を支援するため、6次産業化推進助成制度をスタートさせております。また、農産物の地産地消を推進するための助成制度も設け、農業従事者の方の就労意欲ややりがいを醸成しております。

 本年度は、県が推奨しております年3作栽培につきまして、本市の農業技術向上講習会の中で実践を行い、年3作栽培に必要な経費につきまして、都留市農林水産物地産地消推進助成制度により助成の拡充を図ったところであります。本市は中山間地域のため、農作物の鳥獣被害も増加しており、鳥獣害防護のための電気柵などへの助成制度も、平成26年度より助成額の限度額をふやすなど、農業施策への力を入れております。

 しかし、農業と農地の維持につきましては、遊休農地は増加傾向であり、耕作放棄地を減少させることは非常に難しい状況でありますので、圃場整備が施された地域や耕作がしやすい農地などを守っていくことが、本市の農業と農地を維持していくことにつながることであると考えております。

 そのような中、現在、営農の規模拡大や効率化を図るために、農業生産基盤及び生活環境基盤の整備を行う県営の中山間総合整備事業の取り組みについても検討しているところであります。また、農林産物直売所を核とした農業の振興と、集落組織や農業生産法人の生産体系の改革、認定農業者の経営力の強化などによる農業の活性化を図ることが、農業と農地の維持につながるものであると考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 藤本議員。



◆9番(藤本明久君) 今答弁にありました、先ほど産業課長がおっしゃいました高付加価値を生み出すビジネス、これは実績はあるんですか。



○議長(国田正己君) 産業課長。



◎産業課長(小宮敏明君) 6次産業化推進事業補助金の実績についてお答えをいたします。

 昨年の26年度は、ジェラート化野菜の加工品やニンニクを活用した加工品、ワサビを使用した加工品など4件の実績、本年が野菜を活用したドレッシングの製造の1件の実績がございます。

 以上でございます。



○議長(国田正己君) 藤本議員。



◆9番(藤本明久君) 実績というのは販売の実績です。



○議長(国田正己君) 産業課長。



◎産業課長(小宮敏明君) お答えいたします。

 まず、ジェラート野菜の加工品につきましては、近隣のサービスエリアとかホテルへの導入等への実績がございます。ニンニクを使いました加工品、こちらは黒ニンニク等とかニンニクのドレッシング等でございまして、こちらも横浜等への出品とか道の駅等への販売があります。ワサビを使用した加工品につきましては、ワサビ漬けみたいなのですか、そのような形の中の実績がございます。また、本年度のドレッシングにつきましても、こちらのほうもサービスエリア等や各観光施設のほうへの販売というふうな実績がございます。

 以上です。



○議長(国田正己君) 藤本議員。



◆9番(藤本明久君) 金額の実績をちょっと聞きたかったんですけれども、それは結構ですが、ドレッシングは何のドレッシングをつくっている……。



○議長(国田正己君) 産業課長。



◎産業課長(小宮敏明君) お答えいたします。

 市内の主婦の方が製造しております、市内の野菜を使用した、タマネギとニンニク等々を使いました無添加のドレッシングとなっております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 藤本議員。



◆9番(藤本明久君) そういう部分はやっぱりここで聞いても、やっている人に聞かなきゃわからないということがよくわかりました。

 次の鳥獣被害も、やっぱり耕作放棄をする中で、農地を守るというか、耕作者が嫌になる要因の中に鳥獣被害が増加しているわけですね。26年より助成額の限度額をふやすということでありますが、どのくらいふえているんでしょうか。



○議長(国田正己君) 産業課長。



◎産業課長(小宮敏明君) お答えいたします。

 事業にかかった費用の75%を補助対象として上限を2万5,000円としておりましたが、その上限額を3万5,000円という形の中で改善をいたしました。

 以上です。



○議長(国田正己君) 藤本議員。



◆9番(藤本明久君) その3万5,000円は電気柵ですか。



○議長(国田正己君) 産業課長。



◎産業課長(小宮敏明君) お答えをいたします。

 電気柵もありますし、イノシシよけのメッシュとかさまざまなものが、鳥獣被害を抑えるための消耗品でしたら、そのものが全て対象になります。

 以上です。



○議長(国田正己君) 藤本議員。



◆9番(藤本明久君) この鳥獣被害、3万5,000円が上限ということでありますが、例えば10万円かかるか、かからないかわかりませんけれども、10万円で3万5,000円、6万5,000円自分で負担をするとなると、やはり農業をする人は自分の土地が、つくったものが食われちゃかなわないというようなことでやるわけですね。6万5,000円自分で出すんだったら、6万5,000円分野菜を買ったほうが絶対効率がいいと思うんですね。ですからやっぱり3万5,000円を少しでも上げるような助成をしていただけるように、ぜひお願いをするところであります。

 次に、耕作放棄地の面積をお尋ねしますが、都留市の耕作放棄地の面積は平成22年現在、約27%と聞いておりますが、現在の状況とその対策をお伺いいたします。



○議長(国田正己君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 農地の耕作放棄地の状況でありますが、5年に一度行われる農林業センサスの資料によりますと、平成12年では17.7%でありましたが、平成17年には26%と大幅に上昇し、平成22年調査では27.6%となり、10年前と比較しますと約10ポイント上昇をいたしております。平成27年2月1日を基準日に行った農林業センサスの調査では、現在取りまとめが行われておりますので確定値ではありませんが、約26%となっております。

 耕作放棄地の対策といたしましては、農業の競争力強化のために不可欠な農業構造の改革と、生産コストの削減を強力に推進するため、平成26年3月に山梨県農地中間管理機構が設立をされました。機構制度は、担い手への農地集積と集約化を加速させ、市で作成しております人・農地プランとも連動させることで、農地の有効活用を図るものであります。本市では、農業委員会と連携を図る中、昨年度2.87ヘクタールの制度活用を行っておりますが、抜本的な耕作放棄地解消へはつながっていないのが現状であります。

 今後さらに、農業従事者の高齢化や担い手不足などにより遊休農地がふえることが予想されます。本市といたしましては、県の機構、農業委員会と密接な連携を図る中、田畑を開墾し、耕作放棄地を再生する耕作放棄地再生利用緊急対策交付金事業などを活用し、農業従事者を支援してまいりたいと考えております。

 また、農業経営基盤強化促進法、いわゆる利用権設定制度により、農地の借り受け、貸し付けを同時に促進し、重点施策であります安心・安全な農作物の生産、持続可能な農業経営の実現に向けた本市の農業振興の核となる農林産物直売所事業により農業所得の向上を図り、新たな担い手の確保や既存の農家の規模拡大を推進し、耕作放棄地対策を強化してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 藤本議員。



◆9番(藤本明久君) 耕作放棄地が10年前の10%増加となっていますが、これについては農業従事者の高齢化や鳥獣被害の増加が要因ではないかと思います。これ以上の遊休農地がふえないような振興策をぜひお願いをいたします。

 答弁の中で農林産物の直売所にふれておりますが、県内でも売り上げが多いとよとみの道の駅でも、出荷する人の多くは定年退職された方がご自身の農地を活用し、農産物を販売すること、出荷することにより、年金とあわせた所得向上につながり、高齢者の生きがいになっていると聞いております。直売所がそんな場所になり、高齢者の健康寿命の延長につながっていくような場所になれば、なお結構なことだと思います。

 最後に、市長は12月議会所信表明で、第6次長期総合計画、まち・ひと・しごと創生、30歳同窓会、市内出身者へ看護大学への入学金の助成、農林産物直売所建設事業等、多くの施策を述べられました。その中でも特に私は、リニアと農産物直売所を核として、市内の都留の資源、都留の宝を点から線へと結びつけるという考えは、土地の有効活用にもつながり、大いに共感できるものであります。「ひと集い 学びあふれる 生涯きらめきのまち つる」を目指す一歩であります。ぜひ推進してくださいますようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。



○議長(国田正己君) 以上で藤本明久議員の質問を終結いたします。

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○議長(国田正己君) この際、しばらく休憩いたします。

                              (午後3時06分)

                              (午後3時19分)



○議長(国田正己君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△小俣義之君



○議長(国田正己君) 次に、14番、小俣義之議員。

 小俣議員。

     (14番 小俣義之君 登壇)



◆14番(小俣義之君) 一般質問を行います。

 “「重度心身障害者医療費助成制度」の窓口無料化について”

 まず初めに、重度心身障害者医療費助成制度の窓口無料化についてお伺いをいたします。

 現在、山梨県内の児童が病院などの医療機関にかかる場合、健常児は窓口無料でありますが、重度心身障害児は一度は窓口無料となったものが、平成26年11月から償還払いとなってしまったことから、窓口での支払い方法が不公平な状況になっております。

 新聞報道によると、甲府市、甲斐市、笛吹市、上野原市が窓口無料化を復活し、また他の市町村についても同様に復活を予定していると聞いています。当市においても、健常児との格差を取り払い、障害児及びその家族の負担軽減のため、窓口無料化の復活が必要と考えますが、お考えをお聞きいたします。

 “認知症対策の進捗状況について”

 次に、2点目の認知症対策の進捗状況についてお伺いをいたします。

 10月下旬、宮崎市中心部で73歳の男性が運転する軽乗用車が歩道を暴走し、6名の死傷者が出てしまうという重大な事故が発生をいたしました。この事故を起こした男性は、過去に認知症で入院歴があり、事故後自分がどこにいるかわからないといったことを発言しているとのことであり、大変痛ましい事故であります。

 さて、平成27年4月現在の本市の65歳以上の人口は8,188名であり、認知症高齢者は介護認定を受けている方だけで805人と聞いております。新聞報道などの推計では、65歳以上の7人に1人に認知症状が認められるとし、本市に置きかえますと1,100名以上の方が認知症の可能性があり、この方々のうち認知症に関して未受診の方々に対し、早期に適切な対応を行うことが、当事者を含め、家族や市民に対しても安心・安全な生活を担保するものであると考えております。

 国では、認知症の鑑別審査等ができる認知症サポート医の指導のもとに、複数の専門職が認知症の早期診断、早期対応に向けて、自立生活のサポート等を行う認知症初期集中支援チームの設置と、認知症の人ができる限り住みなれたよい環境で暮らし続けることができるよう、認知症地域支援推進員を平成27年度から30年度までに全ての市町村で設置することとしております。

 6月定例会の私の認知症対策についての質問の答弁では、これらの設置に向けた準備をしているとのことでありましたが、その進捗状況とあわせて近隣市町村等の状況などについてお伺いをいたします。

 “徘徊高齢者等への見守り支援について”

 次に、3点目の徘徊高齢者等への見守り支援についてお伺いをいたします。

 ことし8月中旬、認知症を患う男性が富士登山中に家族とはぐれて行方不明になり、現在もご家族は北海道の自宅からたびたび山梨を訪れては手がかりを求めており、先日は本市の窓口にもいらっしゃったとお聞きをいたしました。

 先に触れた宮崎市の自動車事故もそうですが、認知症を患う方の中には、自分がどこにいるのか急にわからなくなる見当識障害に襲われてしまうことがあるそうであります。これは、ふだん通いなれた道であっても急にその状態となり、いわゆる徘徊の状況となってしまい、本市でもたびたび発生していると聞いております。これからますます寒くなりますが、認知症の方がこの寒い季節に長時間徘徊した場合には、凍傷や命にかかわる事態になることも考えられます。

 このようなことを踏まえ、万が一、認知症を患う方や虚弱な高齢者の方が徘徊をした場合にも、早期に発見、保護できる体制を地域社会全体で構築することが早急に必要ではないかと考えますが、これら問題を抱えた方々への見守り態勢などについて、また地域での取り組み等の状況についてお伺いをいたします。

 “谷村・法能トンネルについて”

 最後に、谷村・法能トンネルについてお伺いをいたします。

 谷村・法能トンネルは、前市長就任時に事業が凍結されて以来、再開の見通しが立たなかった事業であり、私自身、再開に向けた質問をたびたびさせていただき、また過去には多くの議員が質問をし、建設に向けた再考をお願いしているものであります。

 現在、少子高齢化が急速に進行し、人口減少社会へ突入している中で、各自治体は行政サービスの向上はもちろん、必要な公共施設等のインフラ整備など、限られた財源で行政を進めています。そのような中で本市では、堀内市長を中心に、CCRC事業、農林産物直売所事業などを中心に捉え、活気ある都留市へと導く施策を強力に展開をしておりますが、これらに加え、都留市の真ん中で国道139号線と法能バイパスを結ぶことは、地域やまちのコンパクト化はもとより、行政の一体化、高効率化が実現し、一層のまちの活性が図られるものと考えております。

 山稜によって分断されている谷村地区と法能地区をトンネルでつなぐ、市を横断する2本の国道を縦につなぐことは、人の流れ、地域交流、物流、行政サービス等々、住みよいまちづくりにとって、大きなプラスとなると確信をしておりますが、どのようにお考えかをお伺いをいたします。



○議長(国田正己君) 小俣議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

     (市長 堀内富久君 登壇)



◎市長(堀内富久君) 小俣義之議員のご質問にお答えします。

 まず、第1点の重度心身障害者医療費助成制度についてであります。

 山梨県におきましては、財政負担軽減のため、昨年11月に重度心身障害者医療費助成制度の窓口無料が自動償還払いに変更となったことにより、議員ご指摘のとおり、すこやか子育て医療助成制度において窓口無料としている中学生以下の健常児と、障害のある児童との不公平感があることは認識しております。一方、国におきましては、窓口無料化を行っている市町村国民健康保険の国庫負担金等の減額措置、いわゆるペナルティーを含め、子ども医療費助成のあり方の見直しに向けて検討が進んでおり、年度内には何かしらの方向性が出ると思われます。

 本市といたしましては、県に対し、県施策及び予算に関する提言要望事項として窓口無料化の復活を要望しておりますが、来年度より健常児と障害のある児童との不公平感を取り除けるよう、前向きに検討してまいります。

 次に、第2点の認知症対策の進捗状況についてであります。

 ご質問の認知症初期集中支援チームの設置につきましては、専門医1名と認知症ケア実務経験または在宅ケア実務経験3年以上を有する保健師、看護師、社会福祉士等の医療保健福祉の国家資格を有する者2名以上で構成し、さらにそのうちの1名は国の定める認知症初期集中支援チーム員研修を受講し、合格した者でなければならないとの資格要件があります。また、認知症地域支援推進員は、医療機関や介護サービス及び地域の支援機関をつなぐコーディネーターとしての役割を担うことから、医療、介護の双方に精通し、さらに地域住民の中にも入り込んでいけるような人材でなければなりません。

 本市におきましては、平成28年度に保健師1名を新たに採用するなど、必要な人材の確保を行うとともに、地域包括支援センターの体制強化に向け、来年度中の認知症初期集中支援チーム、認知症地域支援推進員の設置に向け準備を進めてまいります。

 なお、近隣市町村の状況につきましては、早いところでは平成28年3月末までに設置しますが、未設置市町村においても計画年度を前倒しして平成28年度中には設置を終えることとしております。

 次に、第3点の徘徊高齢者等への見守り支援についてであります。

 議員が懸念される認知症を患う高齢者などが徘徊され、行方がわからなくなってしまった場合については、ご本人の生命、安全を守るために一刻も早く発見、保護することが重要であります。

 そこで本市では、実際に高齢者などが行方不明になった際に、早期にご家族のもとに帰ることができるよう、平成18年度から他市に先駆けて都留市高齢者等SOSネットワークを構築し、徘徊高齢者等の早期保護に努めてまいりました。この高齢者等SOSネットワークとは、基本的に徘徊のおそれのある方を事前に本市の地域包括支援センターで登録していただき、行方不明となった場合には、大月警察署と連携するとともに、市内を配達などで回っている郵便局や運送業者、またバス、鉄道、タクシーなど捜索協力機関として登録をいただいています事業者に、行方不明者の特徴や顔写真等をファクス等でお知らせし、本来の業務に支障がない範囲で捜索に協力していただくというものであります。また本年11月には、認知症高齢者等の増加に対応するため、これまでの捜査協力機関に、金融機関や生活協同組合などの事業者のご協力を新たに求めるとともに、それぞれの役割を再確認し、行方不明者が発生した場合に、より迅速な対応が可能となるような体制を充実いたしました。

 また、既にGPS専用端末により徘徊高齢者の位置情報を把握するシステムの初期経費を徘徊高齢者家族支援事業により支援しておりますが、さらに最近では靴底に発信機を入れるシステムも開発されてきているため、それらの新たな機種の導入についても支援を検討してまいりたいと考えております。

 今後は、徘徊高齢者等の早期発見、保護に寄与することができるよう、都留市高齢者等SOSネットワーク体制を強化するとともに、本制度を活用していただくよう、市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。

 次に、第4点の谷村・法能トンネルについてであります。

 谷村・法能トンネルは、山嶺で分断されている谷村地区の国道139号と法能地区の国道139号都留バイパスを結び、地域間の交流の活性化を図るための幹線道路として計画され、事業化に着手いたしましたが、一部地権者からの用地買収及び工事の施工承諾が得られない等の問題が生じ、事業を中断したものであります。

 その後、議員ご指摘のとおり、社会経済情勢が大きく変化し、少子高齢化、人口減少社会を迎えることなどから、全国的に都市のコンパクト化が進められており、国道139号都留バイパスも上谷から井倉までつながり、交通経路も変化しております。国道139号と国道139号都留バイパスの幹線道路をつなぐ道路網整備は、市街地や公共施設への連絡、中央道都留インターへの接続が可能となることなど、それぞれの地域住民にとって生活道路としての利便性の向上、産業、観光の振興が図れることはもとより、大規模災害発生時の富士北麓地域を含めた広域的な避難路、輸送路等の幹線道路として、安心・安全で良好なまちづくりの面からも今後取り組まなければならない事業であると認識しており、国や県に対し要望を行っているところであります。

 現在、本市におきましては、厳しい財政経営の中、公共施設を耐震化、橋梁の老朽化に伴う長寿命化修繕を初め、計画的かつ早急に取り組まなければならない地域の生活に密着した基盤整備を抱えております。谷村・法能トンネル建設につきましては、今後予定しております都留市都市計画マスタープランの見直しにあわせ、市民アンケートや市民参加による意見交換会等において広く意見を伺う中、検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上で小俣義之議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(国田正己君) 小俣議員、よろしいでしょうか。

 小俣議員。



◆14番(小俣義之君) 窓口無料医療制度についてでありますけれども、答弁は来年度全面的に無料制度に戻すということでありますけれども、前向きに検討をしてまいりますということでありますけれども、これは少しでも早く、一日でも早くやっていただきたいなと、こんなふうに思っております。

 次に、第2点の認知症対策の進捗状況についてでありますけれども、先ほども市長の答弁の中に認知症初期集中支援チーム、そしてまた認知症地域支援推進員の設置に向けて準備を進めているということであります。このようなことを認知症の家族の皆さんが聞けば、どれだけ安心できるか、とにかくこれも一日も早く設置をしていただきたいなと、こんなふうに思います。

 続けていきます。

 次に、第3点目の徘徊高齢者等への見守りの支援についてであります。

 市長の答弁では、見守りについては事業者、いわゆる郵便局や運送業者、それとまたバスとか鉄道、タクシーなど、捜査協力機関と登録をいただいているというようなことでありますけれども、私はむしろ一般市民の皆さん方にも徘徊をしている認知症の人に対しての、どのような対応をすればいいのか、こういったこともちょっと検討していただければなと、こんなふうに思っております。例えば徘徊者を見ても、どのように話しかけたらいいか、こういったこともちょっとなかなか勇気もいるし、わからない。そういったこともありますから、何かの機会がありましたら、こういったことも教えてやるとか、そういったことをしていただきたいなと、こんなふうに思っております。

 それから、次には4点目の谷村・法能トンネルについてであります。これは私、たびたび質問をするわけでありますけれども、なぜこういうことはいつまでもやるのかということでありますけれども、実際このトンネルが今実現していたら、相当都留市も変わっている、そんなふうに思うわけであります。ですからこれを見ますと、いよいよ少し前に進む、マスタープランに載せる、こういった答弁もいただいております。これは少し進展したかな、こんなふうに思うわけでありますけれども、これは市長、本当に真剣にとにかく取り組んでいただきたい重要な施策ではないかなと、こんなふうに思います。これは答弁は要りません。

 議長、以上で私の質問を終わります。



○議長(国田正己君) 以上で小俣義之議員の質問を終結いたします。

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△谷垣喜一君



○議長(国田正己君) 次に、11番、谷垣喜一議員。

 谷垣議員。

     (11番 谷垣喜一君 登壇)



◆11番(谷垣喜一君) こんにちは。公明党の谷垣喜一でございます。

 一般質問させていただきます。

 “マンホールトイレについて”

 第1番目に、マンホールトイレの設置についてお伺いいたします。

 2011年11月19日にシンガポールで世界トイレ機関が創設されたことを記念し、国連総会が毎年11月19日を国連世界トイレの日と制定しました。世界トイレの日では、世界各地でトイレの問題を考える取り組みが行われています。

 国土交通省は、災害時におけるトイレ機能の確保が被災者の健康確保に重要であることを踏まえ、マンホールトイレの整備を促進するため、本年の世界トイレの日に合わせ、災害に備えるマンホールトイレ・シンポジウムを開催いたしました。

 災害用トイレは、現在仮設トイレの普及が進んでおりますが、東日本大震災では仮設トイレが行き渡るまでに4日間以上要した被災自治体が全体の66%を占めました。一方、マンホールトイレは仮設トイレに比べて迅速な組み立てが可能で、下水道管につながっていることから、衛生的で日常生活に近いトイレ環境を確保できる点が特徴です。また、段差がないため、高齢者や障害のある人でも利用しやすくなっています。

 現在、全国で約2万基整備されていますが、国交省ではマンホールトイレの有効性を踏まえ、一層の普及に向けて新たな指針策定が必要と判断しました。本年7月に出されました国の防災基本計画の中に、マンホールトイレを早期に設置することが明記されました。

 本市の今後の地域防災計画における現状と、マンホールトイレ設置に向けた取り組みをお伺いいたします。

 “市立図書館の充実について”

 第2番目に、市立図書館の充実について2点お伺いいたします。

 1点目は、自動貸し出し機についてお伺いいたします。

 ICタグ導入により、できることの一つに自動貸し出し機があります。図書館運営者、利用者の双方に大きなメリットがあります。職員にとっての負担が減り、本の相談やレファレンスサービスに力を注げるようになります。利用者にとっても簡単で便利、早い、プライバシーの保護もできると考えます。本市においても、今できる図書館改革の1つと考えます。導入への展望も含めお伺いします。

 2点目は、書籍消毒器の設置についてお伺いいたします。

 目には見えない菌やウイルスなど、不特定多数の方が利用する本の衛生状態を気にしてみえる方が増加傾向にある中で、安心して図書館の本を借りていただき、手にとっていただけることは大切なことであります。見えないページの間の細菌やほこり、汚れなどを1回の消毒に約30秒で殺菌できる書籍消毒機の導入をしてはどうかと考えます。使用方法は簡単で、ワンタッチで紫外線照射により、アレルギー源等の細菌を99.9%殺菌消毒できるもので、送風装置で本が開き、ページとページの間の微細なごみやほこりまで除去できることであります。

 清潔な図書環境で市民の皆様に安心して利用いただけることは、文化都市を目指す本市といたしましても新しい図書館の整備にふさわしいと考えます。そのためにも、市立図書館に書籍消毒機を設置すべきと考えますが、本市の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。市民の立場といたしまして質問させていただきました。

 以上私の一般質問といたします。



○議長(国田正己君) 谷垣議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

     (市長 堀内富久君 登壇)



◎市長(堀内富久君) 谷垣喜一議員のご質問にお答えします。

 まず、第1点のマンホールトイレの設置についてであります。

 過去の全国での災害時の事例から、大地震により甚大な被害にあった被災地におきまして、避難場所で問題となったトラブルの上位にトイレの問題が挙げられております。大規模災害時には、広範囲で断水になることが想定され、水洗トイレが使えなくなることにより劣悪なトイレの使用を強いられ、避難者の身体及び精神の両面から健康被害へつながっていくことが心配されております。

 このような状況の中、自治体の役割といたしまして、避難所等における生活環境を確保するため、仮設トイレやマンホールトイレを早期に設置し、災害時のトイレ環境の整備に努めた対策をとることが求められております。

 本市の地域防災計画での現状といたしましては、避難施設のトイレが使用不能の場合、または不足する場合には、避難者数に対応した男女別の仮設トイレの設置を行うこととしており、現在、各避難施設の規模に応じて2台から4台の仮設トイレを配備しております。また、断水の場合を想定し、各避難施設の防災倉庫には凝固剤を用意し、専用袋を用いて排泄物を固めることにより処理を行う方法をとっていくこととしております。

 現在、本市のマンホールトイレの整備状況といたしましては、いきいきプラザ都留の3台のみであります。今後は国の方針に基づき、近年の自然災害の増加に伴う不測の事態の備えとして、庁内関係部署との協議を重ねる中で、設置につきまして検討してまいりたいと考えております。

 第2点の質問につきましては、この後、教育長が答弁いたします。



○議長(国田正己君) 教育長。

     (教育長 梶原 清君 登壇)



◎教育長(梶原清君) 谷垣喜一議員の第2点の市立図書館の充実についてであります。

 初めに、自動貸し出し機の導入につきましては、議員ご質問のとおり、一般的な利点として、貸し出し業務の省力化、利用者の貸し出しに伴う待ち時間、プライバシー等の心理的負担を軽減できることが挙げられております。

 現在、市立図書館におきましては、貸し出し返却業務を窓口で混み合う時間帯には複数の職員を配置し、利用者の皆様の待ち時間をできる限り短縮するとともに、地方公務員法に規定する守秘義務の遵守に徹底し、プライバシーの保護に努めているところであります。また、レファレンスの業務につきましては、司書資格を有し、経験を重ねた専門職員を配置する中で相談業務に当たっております。

 自動貸し出しは、図書情報を記録させたICタグを装着させた図書を利用者が自動貸し出し機に置き、利用者がセルフサービスで図書の貸し出し手続を行うシステムであり、そのための機器の導入設置を初め、貸し出し図書の全てにICタグを装着する必要があること、また図書館システムの変更、図書の購入方法の見直しのほか、長期の休館を要することになることから、今後運営方法及び他の公共図書館の設置状況等を見る中で、調査、検討してまいります。

 次に、書籍消毒機の設置についてであります。

 近年、公衆衛生志向の高まりから、図書館の書籍を消毒する新たな機器が流通し始めました。ご質問の紫外線照射による除菌と送風によるほこり等の除去を行う機器の使用方法は、貸し出しを受けた利用者がセルフサービスで必要に応じて使用することが一般的であると聞いております。市立図書館におきましても、2年ほど前に導入の検討を行いましたが、高額であるとともに導入実績が極めて少ないことから、設置に至っておりません。

 現在、市立図書館における衛生面への対応といたしましては、汚れの目立つもの、病院・館外施設への長期貸し出し図書については、電解水による図書の拭き取り等を行うとともに、返却時に図書への混入物の有無の確認、またその際にほこり等の除去並びに休館日における書架、図書の清掃に努めているところであります。

 今後は、乳幼児の来館が多い幼児フロアにおける全ての図書類の拭き取りには除菌に努めるとともに、消毒機につきましても、他の施設での導入実績の推移を見る中で調査、検討してまいります。

 以上で谷垣議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(国田正己君) 谷垣議員、よろしいでしょうか。

 谷垣議員。



◆11番(谷垣喜一君) まず初めに、マンホールトイレの設置について再質問させていただきます。

 仮設トイレも大事なんですが、やはり防災倉庫にある仮設トイレ、組み立てるにも職員の方たちもやったことがあると思いますけれども、かなり時間がかかってしまう状況がございます。このマンホールトイレが設置できれば、簡単に設置ができると思うわけなんですが、国におきまして、今回7月に防災基本計画にしっかりとマンホールトイレの設置を義務づけるような言葉が入っております。本市の防災計画といたしましても、このマンホールトイレの設置をぜひ一文入れてもらいたいんですが、いかがでしょうか。



○議長(国田正己君) 総務部長。



◎総務部長(山口稔幸君) お答えをいたします。

 マンホールトイレにつきましては、災害時におきまして、市民の皆様の健康被害の防止、また公衆衛生上の観点から、大変有効な事業であると認識をしております。

 今後、各避難所等の状況等を調査するとともに、防災計画への掲載につきましても検討してまいりたいと考えております。



○議長(国田正己君) 谷垣議員。



◆11番(谷垣喜一君) 多くの方が集います病院ですとか市役所、また避難場所であります各学校等にどうしてもこういったものがあると、先ほど部長がお話しいたしました状況で、ぜひ必要な状況が生まれてくると思われますので、速やかな設置をお願いしたいと思いますが、今後もしこのような設置するとすれば、どのような計画になるかお聞かせください。



○議長(国田正己君) 総務部長。



◎総務部長(山口稔幸君) お答えをいたします。

 先ほどお答えをさせていただきましたが、マンホールトイレの設置につきましては、下水道の関係がございますので、各施設の下水道の現状などを調査する中で、今後検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 谷垣議員。



◆11番(谷垣喜一君) 1基でも多く設置をお願い申し上げます。

 続きまして、第2番目に市立図書館の充実につきまして再質問させていただきます。

 第1点目の自動貸し出し機についてでございます。

 東京の三鷹市の図書館の状況を見てみますと、2009年に市内5カ所ある図書館、所蔵数にしますと75万冊だということでございます。これにICシステムを導入いたしまして、貸し出し手続を原則自動貸し出し機で行うことにいたしました。この場合には、資料を借りるときには自動貸し出し機で貸し出し手続を行ってくださいというものを案内としておりまして、この利用案内によりまして、現在ほぼ100%が自動貸し出し機で処理されているという現状があります。

 そこでお聞きしますが、山梨県内の状況はどのようになっているか、もしおわかりになればお知らせください。



○議長(国田正己君) 教育次長。



◎教育委員会次長(杉田健二君) 県内の導入状況についてご説明をいたします。

 現在山梨県内において自動貸し出しを採用している図書館は、県立図書館及び公民館図書館を含めまして49館中6館であり、いずれも新図書館として建設時に導入をされているものでございます。

 以上です。



○議長(国田正己君) 谷垣議員。



◆11番(谷垣喜一君) その中で、やはりコストというものはかなりかかると思うわけなんですね。しかし、先ほども申し上げたとおり、なかなか図書館員に気を使う方もいらっしゃると思うんですけれども、自分自身で貸し出しをしたいと願っている方、そういった方たちも多く見受けられます。やはり、それによりまして人の数、人員が少しは減るだろうというところでございますが、だから、その部分を本来ならばレファレンスですとか、いろいろな部分に使うことが多く、市民に対するきめ細かいサービスができると思うところなんですけれども、じゃ反面に行政的な立場で考えますと、これが導入されると人員削減という方向に、つい結びついている傾向が各図書館で見受けられるという状況があります。

 しかし、図書館の充実というのは、やはりその市にとっての文化の充実、そのバロメーターになるんではないかと私思うわけなんですが、そういった部分を切に願う人たちも数多くいる中で、この図書館改革という部分におきましても、ひとつこの導入は大事なことではないかと思いますが、その辺どのように思われているかお聞かせください。



○議長(国田正己君) 教育次長。



◎教育委員会次長(杉田健二君) お答えをいたします。

 図書館の充実は、機器の整備だけではなく、調査、業務等のレファレンス、学習支援など人的な整備も必要であると考えております。そのことから、司書資格を有しまして、経験を重ねた専門職員の充実、配置を検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 谷垣議員。



◆11番(谷垣喜一君) 図書館の職員の方たちも、少人数で今精いっぱい頑張っております。行政としても応援していきながら、市民に優しい図書館にしていきたいと考えています。ぜひお力添えをより一層お願いをするところでございます。

 次に、第2点目の書籍消毒機の設置について再質問させていただきます。

 これも今全国的に徐々にではありますが、設置がふえている状況であるんですけれども、県内の導入状況がわかればお聞かせください。



○議長(国田正己君) 教育次長。



◎教育委員会次長(杉田健二君) お答えをさせていただきます。

 議員ご質問の紫外線照射、送風を兼ねた書籍の消毒機の県内での導入実績は、現在のところないものと伺っております。また、紫外線照射のみの消毒機につきましては、県立図書館と富士吉田市立図書館の2カ所に設置されているというふうに伺っております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 谷垣議員。



◆11番(谷垣喜一君) 先ほども申しましたけれども、昨今のいろいろなウイルス、また細菌に対する市民の気にかかる部分におきまして、そういったところに力を入れていただきたいというお声をいただいているところでございますが、本の間と間にはやはりたばこのにおいですとか、ペットのにおい、またノロやインフルエンザなどのウイルス、ほこり、ごみ等、これらは本当に紫外線におきましてページの中まで殺菌、消毒ができるという機械でございます。利用者の健康にもつながり、衛生的であると思うわけなんですが、再度お聞きしますが、ぜひ導入に向けて検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(国田正己君) 教育次長。



◎教育委員会次長(杉田健二君) お答えをいたします。

 議員ご指摘のとおり、書籍消毒機の設置につきましては、図書館におけます利用者の健康面、衛生面には有効であると考えております。今後、他の公共施設におけます衛生機器等の設置状況を見る中で、導入に向けた検討をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 谷垣議員。



◆11番(谷垣喜一君) 私もあるメーカーの機械、調べさせていただきまして、2013年度から49機が今全国にこの機械が入ったという状況がございます。金額にしても、先ほど高価なものというお話がございましたが、当時に比べれば金額もかなり下がってきております。2冊用、4冊用という状況で、このクリーンの機械が導入方向に向かって、全国的に今進んでいるわけでございますが、ぜひ本市としてもこれらの機械の導入をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。

 以上です。



○議長(国田正己君) 以上で谷垣喜一議員の質問を終結いたします。

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△散会の宣告



○議長(国田正己君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 あす4日も一般質問を行いますので、定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                              (午後4時02分)