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山梨県 都留市

平成27年 12月 定例会 11月26日−01号




平成27年 12月 定例会 − 11月26日−01号







平成27年 12月 定例会

          平成27年12月都留市議会定例会

             議事日程(第1号)

        平成27年11月26日(木)午前10時開議

     諸報告

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定

日程第3 議案上程

     (提出議案目録による市長提出議案 自第66号至議第77号一括上程)

日程第4 上程議案の市長説明並びに所信表明

日程第5 議第66号 契約締結の件(都留市農林産物直売所建築工事)

日程第6 議案の委員会付託

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出席議員(16名)

      1番  小林健太君     2番  日向美徳君

      3番  天野利夫君     4番  奥秋 保君

      5番  山本美正君     6番  小澤 眞君

      7番  板倉保秋君     8番  藤江喜美子君

      9番  藤本明久君    10番  鈴木孝昌君

     11番  谷垣喜一君    12番  武藤朝雄君

     13番  国田正己君    14番  小俣義之君

     15番  小俣 武君    16番  小林歳男君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長       堀内富久君   総務部長     山口稔幸君

  市民部長     小林正人君   福祉保健部長   重原達也君

                   会計管理者・

  産業建設部長   相川 泰君            市川元子君

                   会計課長

  総務課長     志村元康君   企画課長     紫村聡仁君

  財務課長     小俣儀洋君   市民課長     鈴木達郎君

  税務課長     石川和広君   地域環境課長   新田雅弘君

  福祉課長     小俣正春君   長寿介護課長   深澤祥邦君

  健康子育て課長  小野田浪子君  産業課長     小宮敏明君

  建設課長     槇田 仁君   上下水道課長   根本久男君

  病院事務局長   鈴木真二君   病院次長     久保田昌宏君

                   消防次長・

  消防長      尾曲郁雄君            奥脇昌幸君

                   消防課長

  消防署長     坂本一郎君   教育長      梶原 清君

  教育委員会次長  杉田健二君   学校教育課長   長坂文史君

                   選挙管理委員会

  生涯学習課長   杉田健二君   書記長・監査   志村元康君

                   委員事務局長

  農業委員会

           小宮敏明君

  事務局長

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事務局職員出席者

  事務局長     小林正樹君   主幹次長     清水 敬君

  書記       田中裕二君

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△開会の宣告



○議長(国田正己君) ただいまから平成27年12月都留市議会定例会を開会いたします。

                             (午前10時00分)

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△開議の宣告



○議長(国田正己君) ただいま出席している議員は16名であります。

 これより本日の会議を開きます。

                             (午前10時00分)

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△諸報告



○議長(国田正己君) 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第1号により進めてまいります。

 諸報告を行います。

 本市議会に対し、監査委員から、地方自治法第235条の2第3項の規定に基づき、出納検査の結果の提出がありました。

 次に、閉会中に実施した2常任委員会の合同行政視察研修の報告の提出がありました。

 以上2件は、お手元にその写しをお配りしておきました。

 次に、今期定例会の会期その他について、本職から議会運営委員長に依頼してありますので、これに対する報告を求めます。

 議会運営委員長。

     (議会運営委員長 小俣義之君 登壇)



◆議会運営委員長(小俣義之君) 議会運営委員会の報告をいたします。

 本委員会は、11月24日午前10時より議員控室に市長の出席を求めて会議を開き、今期定例会の運営について協議をいたしました。

 今期定例会に付議されます議案は、今のところ、お手元に配付されております議案目録のとおりであります。

 委員会は、これらの議案等について概要説明を聞き、慎重に協議した結果、会期につきましては、お手元に配付されております会期日程表のとおり、本日から12月11日までの16日間とすることが適当であると意見の一致を見た次第であります。

 以上であります。



○議長(国田正己君) 以上で報告を終わります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(国田正己君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、14番、小俣義之議員、15番、小俣 武議員、16番、小林歳男議員を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(国田正己君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日より12月11日までの16日間といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) 異議なしと認めます。

 したがって、会期は16日間と決しました。

 会期中における会議の予定については、配付してあります会期日程表により行いたいと思いますので、ご了承願います。

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△上程議案の市長説明並びに所信表明



○議長(国田正己君) 日程に従い、議第66号から議第77号までの12件を一括上程し、この提案理由の説明とあわせて市長の所信表明を求めます。

 市長。

     (市長 堀内富久君 登壇)



◎市長(堀内富久君) 本日、平成27年12月都留市議会定例会を招集しましたところ、議員各位におかれましては、ご出席まことにご苦労さまでございます。

 また、市政推進に当たりまして、日ごろから多大なご協力とご尽力を賜り、厚くお礼を申し上げます。

 本定例会に提出をいたしました案件について、その概要を申し上げるとともに、あわせて私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 さて、私が都留市長に就任いたしまして2年が経過しようとしておりますが、「夢かなう都留市」の実現に向け、さまざまな行政課題に対し、全力で取り組んでまいりました。

 依然として本市を取り巻く社会経済情勢は厳しいものがございますが、皆様のお声に真摯に耳を傾けながら、さらなる情熱と誠意を持って、市政運営の4つのコンセプトに沿って、その実現に向け、施策を積極的に展開してまいる所存であります。

 それでは、その幾つかをご説明申し上げます。

 まず、「第6次都留市長期総合計画」についてであります。

 このたび策定しております第6次都留市長期総合計画は、平成28年度から平成38年度までの11年間を計画期間とし、目指すべき将来像を定めた上で、その実現を果たすための具体的な取り組みをまとめる、最上位計画として位置づけるものであります。

 本市では、昨年6月にこの策定に関する基本方針を決定し、以来、市民の皆様や各関係機関の皆様と協働しながら、本市の方向性を示す総合的指針である長期総合計画の策定を進めてまいりました。

 まず、昨年中には、本市の現状と将来の見込みをさまざまな視点から明らかなものにするための評価・検討資料として、多岐にわたる分野の統計データ等を活用した「都留市の現状」の作成と、これまでの施策への評価とこれからの方向性に対する市民意向を把握するための市民2,000人を対象とした市民意識調査、また都留文科大学生の多くが市内に居住するという特性に重点を置いた、独自の将来人口推計などを行ってまいりました。

 これらの評価・検討資料をもとといたしまして、本年1月からは庁内のリーダークラスで組織する庁内ワーキンググループを立ち上げ、また5月からは公募による市民ワーキンググループを組織し、さきの庁内ワーキンググループメンバーも参加する中で、市民目線での検討をいただく会合を合計6回開催し、長期総合計画の最上位に位置する基本構想の骨格についてご提案をいただきました。

 さらに8月には、議会からもご参画をいただく中で、関係団体の代表者や学識経験者など、「産・官・学・金・労・言」の各分野からの30名で構成する都留市長期総合計画審議会を設置し、基本構想及び基本計画の策定を諮問いたしました。

 この審議会での5回の審議を経て、基本構想部分をパブリックコメントへ付すとともに、市内6地域でのふれあい集会の開催を経て、去る11月17日に審議会より答申をいただき、それをもとに基本構想(案)として本定例会に上程したところであります。

 この基本構想(案)につきましては、本市の目指すべき将来像を「ひと集い 学びあふれる 生涯きらめきのまち つる」と定め、人口減少・少子高齢化が進行する今後であっても、それを克服するための産業や雇用の創出、移住定住施策等を積極的に展開することにより、また都留文科大学を初め教育機関が集中するこのまちに多くの人が集い、子供からお年寄りまでの全ての世代が、本市の地域特性を生かして、生き生きと学び、自己のため、家族のため、そしてまちのために活躍し、相互に高め合い、いつまでも元気で、生涯を通してきらめくような人生を送れるまちを目指すものとしております。

 また、この将来像を具現化するため、「創ります!しごととくらしの充実したまち」、「育みます!優しさと元気のまち」、「輝かせます!学びあふれるつるのまち」、「繋ぎます!人と自然がいつまでも輝くまち」、「紡ぎます!人と人とのつながりのまち」、「実行します!新しいステージへ」の6つのまちづくりの方向を定めております。

 現在、来年1月末をめどとしまして、基本構想でお示しする将来像を実現するための具体的取り組みをまとめた基本計画の策定を進めているところでありますが、この基本計画を含め、第6次都留市長期総合計画が実効性の高い計画となるよう、今後も鋭意取り組んでまいる所存であります。

 次に、「まち・ひと・しごと創生」についてであります。

 地方のまちの魅力を向上させ、若者の希望に沿った生活ができる環境を整え、雇用を創出することにより、地方から活力を取り戻すための取り組みを戦略的に実施するために、平成26年11月に施行された「まち・ひと・しごと創生法」において、国は地方自治体に対し、年度内に人口ビジョンと総合戦略を策定することを要請しております。

 本市におきましては、第6次長期総合計画の終了年度である平成38年度においても人口3万人を維持することを目標として、8月に策定した都留市人口ビジョンの達成に向け、本市のまち・ひと・しごとを創生する実効性の高い取り組みを、総合的かつ集中的に示す都留市総合戦略を10月28日に策定したところであります。

 この都留市総合戦略では、5つの戦略に沿ったさまざまな施策を個別施策として推進していくこととしておりますが、本市が最重要施策として取り組んでいる「都留市版生涯活躍のまち(CCRC)事業」を、各戦略を横断する共通戦略と位置づけ、重点的に推進することとしております。

 この都留市版生涯活躍のまち(CCRC)構想の実現に関しましては、地方創生交付金の先駆的事業分の5,000万円の交付金を活用し、次年度以降の本格的な事業実施を目的とした、より実効的な計画の策定や、事業候補地の選定並びに事業主体の組織化に向けた取り組みを行ってまいります。

 その一環といたしまして、地域おこし協力隊の支援機関であります一般社団法人コミュニティーネットワーク協会との連携により、10月より東京駅に近く設置された「生涯活躍のまち 移住促進センター」の中に、東京圏の移住希望者をターゲットとした受け入れ窓口として、本市の専用ブースを設置し、あわせて都留市側の受け入れ窓口として、市エコハウス内に「都留市移住・定住相談センター」を設置いたしました。

 今後は、これらの施設を拠点として、移住希望者の相談やお試し居住の実施など、移住・定住に向けた体制づくりとともに、CM放映やプロモーションビデオなどの広告媒体を活用することにより、まちの魅力を発信し、本市への移住・定住を促進してまいります。

 また、10月22日には、この構想実現に向けて大きな役割を持つ、都留文科大学、健康科学大学及び県立産業技術短期大学校の3校と本市の連携による「大学コンソーシアムつる」を設立いたしました。

 今後、このコンソーシアムにおきまして、移住者のみならず市民の皆様全体が参加できるような生涯学習プログラムや健康プログラムを開発・提供するとともに、それぞれの専門的知見を生かして、本市ならではの特色のある産業を創出したいと考えております。

 国におきましては、地方自治体が関係機関と連携・協力しながら「生涯活躍のまち」構想を本格的に検討・実施していくための「具現化プロセスに関する手引き」を策定し、「生涯活躍のまち」構想の普及・活用促進を図ることとしております。

 なお、この手引きでは、本市のこれまでの取り組みを先進事例として取り上げており、先駆的交付分の満額交付とあわせ、国におきましても、全国的にも先駆けて取り組んでいる本市に大きな期待を寄せていることがうかがえます。

 今後とも、この流れに乗りおくれることなく、国の各種支援策などを有機的に活用する中で、移住してくる方々だけでなく、このまちに住む全ての人にとって、豊かな暮らしにつながる持続可能なまちづくりへの取り組みとして、また「ひと集い 学びあふれる 生涯きらめきのまち つる」の実現に向け、都留市版生涯活躍のまち(CCRC)構想を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

 次に、30歳同窓会についてであります。

 全国的な課題である「人口減少克服・地方創生」の実現に向けては、一定の社会経験も経て、これからの地域活性化、地域再生の大きな推進力になる年齢層のつながりが、今後は重要な要因になると考えております。

 そこで本市では、成人式から10年を経て、本年度30歳を迎える市内出身者等の交流を通し、改めて生まれ育った故郷を見詰め直し、魅力を再発見し、これからの本市の姿を考える機会とすることで、旧交を温めながら郷土の活性化をともに考える場となる「30歳同窓会」を開催することといたしました。

 この事業は、国の「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金」を活用し実施するものであり、去る10月30日には公募で集まった市民の皆様が主体となり「都留市30歳同窓会実行委員会」が設立されたところであります。

 今後は、この実行委員会において企画・運営し、参加者の募集などを経て、来年3月にイベントを開催することとしております。

 次に、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度についてであります。

 現在、全国でマイナンバーを記載した通知カードが配達されているところでありますが、本市におきましても11月17日から配達が開始され、現在も順次進められているところであります。

 この配達に関しましては、当初の予定より若干のおくれが生じており、一部地域では12月までずれ込むとのことでありますが、市民の皆様に確実に通知カードを受け取っていただくよう、今後におきましても、広報等を通じ、情報提供に努めてまいりたいと考えております。

 このマイナンバーに関しましては、社会保障、税、災害対策の分野において、法で定められた行政手続においてのみ必要な限度で利用できることになっておりますが、地方自治体では地域の独自性に着目した自主自立的な行政サービスを提供しており、法においては、住民の利便性の向上と行政事務の効率化のため、それらの独自サービスにおいても、地方公共団体の条例に規定することにより、マイナンバーを利用できることとなっております。

 本市におきましても、法定利用事務ではない事務のうち、マイナンバーの利用により、市民の皆様の利便性の向上と行政事務の効率化につながると考えられるものにつきましては、独自利用事務として条例に定め、マイナンバーを利用することとし、このたび「都留市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例(案)」を、本定例会に上程させていただいたところであります。

 また、マイナンバー制度導入に伴うセキュリティー対策につきましては、ソフト・ハードの両面において準備を進めるとともに、職員に対しましても、研修会を通じ、制度全般や特定個人情報の取り扱いについて周知徹底したところであり、来年1月からの導入に向け、万全を期してまいりたいと考えております。

 次に、農林産物直売所建設事業についてであります。

 本定例会に建築工事契約の締結について上程させていただいたところでありますが、いよいよ本格的に工事がスタートいたします。道路改良工事や上下水道工事などの関連工事も重なることにより、周辺地域の市民や道路利用者の皆様には大変ご迷惑をおかけすることとなりますが、市民に愛され、地域に愛され、訪れる人に愛される、そのような施設を目指し、この施設が市の活性化の起爆剤となるよう整備してまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

 直売所建物のコンセプトでありますが、大原地区にあります31ヘクタールの圃場に建築することを考慮し、田園風景にマッチした建物をイメージする中、構造は木造大断面工法を採用し、耐震性にも優れた開放感のある建物としております。

 施設内には、地元で収穫される新鮮な野菜が並び、地元畜産農家が丹精込めて育てた「富士湧水ポーク」を処理する肉加工室や郷土料理の惣菜加工室、さらに各種体験を行うことができる体験施設、また、レストランは地元食材を豊富に使ったカフェテリア形式で、オープンテラスを含め約100席と、ゆったりとくつろげる空間を演出しており、子育て世代が利用しやすいようにキッズルームや授乳室も設けております。

 建物以外の施設は、イベント広場や芝生広場などを整備し、買い物だけでなく、市民や訪れる方々が憩える施設も併設しております。

 今後は、道の駅の登録を予定しており、県立リニア見学センターと連携する中で、互いの強みを生かしながら観光客誘致を図ってまいりたいと考えております。

 また、この施設を核として、市内にある「つるの資源」「つるの宝」を点から線へと結びつけ、「つる観光」を創造してまいります。

 さらに、訪れる方々へのおもてなしの心を醸成するための市民講座などを開催するなど、市民の皆様も、そして訪れる方々もハピネスになれるように事業を展開してまいりますので、多くの市民の皆様の事業へのご参加、ご協力をお願い申し上げます。

 次に、都留市教育大綱の策定についてであります。

 平成27年4月に改正施行された「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」では、地方自治体の長に教育大綱の策定を義務づけることにより、地域住民の意向をより一層反映させ、地方自治体における教育、学術及び文化の振興に関する施策の総合的な推進を図ることとしております。

 この大綱を策定する際には、地方自治体の長と教育委員会との間で設置する総合教育会議において、十分に協議、調整を尽くすこととされており、本市におきましても、本年6月に都留市総合教育会議を設置し、教育大綱の策定に向けた協議を進めてまいりました。

 その内容につきましては、市教育委員会が定めた都留市教育振興基本計画の目標や施策の根本となる基本方針を、本市の教育大綱として位置づけることができることから、この計画を参酌し、「学びあふれる つるのひとづくり」を基本理念に、「生きる力を育む学校教育の推進」及び「地域の教育力を高める生涯学習の推進」の2つを基本目標として策定しようとするものであります。

 また、教育振興基本計画で定める10の基本方針に、市教育委員会の所管外である大学との連携に関する事項を加え、平成27年度から31年度までの5年間の計画とし、本日開催の第3回都留市総合教育会議にて策定することとしております。

 次に、看護系大学誘致事業についてであります。

 学生人口の拡大、富士・東部地域の看護師確保対策、医療環境の充実、地域の活性化等を目的に誘致した健康科学大学看護学部につきましては、現在、来年4月の開校に向け、学校法人富士修紅学院とともに、また地元住民の皆様のご協力を賜りながら、その準備を進めているところであります。

 開校に当たりましては、看護師確保対策、そして医療福祉系の新しい知の拠点としての人的・施設的な地域貢献、さらに地元高校生の進学機会の拡充やさらなる学生人口の増加による経済活性化など、多くの効果を期待しているところであります。

 本市といたしましても、地域の看護師確保対策と健全な大学運営支援策として、看護学部へ入学する市内出身者に対して、入学金の半額を助成する制度を新設するとともに、授業料を全て奨学金で賄えるよう、従来の看護師等奨学資金と合わせて「奥秋彦之奨学基金」を活用した奨学金の対象者としても拡充するなど、市内の高校生にとっても、新しい進学の選択肢としても魅力を感じられるよう、入学支援策を講じることといたします。

 次に、空き家対策についてであります。

 人口減少や高齢社会の到来など、かつてない社会情勢の変化に直面している近年、全国的に空き家問題が表面化しております。そのような中、過日「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、さまざまな角度から空き家問題への対策を行うことができるようになりました。

 このようなことから本市におきましては、9月に市内自治会の協力をいただく中で、市内空き家等実態調査の予備調査を実施し、その結果、谷村地区及び市域の旧集落を中心に約750件の空き家等が存在していることがわかりました。このことを受け、今月、市職員による詳細な現地調査を実施し、現在その結果について集計をしているところであります。

 また、10月には学識経験者、法律・建築等の専門家、地域住民代表ら10名による都留市空家等対策基本計画策定協議会を設置し、専門的な立場から、また市民の立場から、空き家等の「有効活用」「発生抑制」「適正管理」を基軸に、空き家対策を通した住みよいまちづくりについてのご意見をいただいているところでもあります。

 今後は、空き家等実態調査で得られた結果を活用し、庁内関係各課が連携した空家対策推進班及び空家等対策基本計画策定協議会において検討を重ね、来年4月に策定予定の都留市空家等対策基本計画により具体的かつ効果的な空き家等の対策に取り組んでまいります。

 次に、安心・安全な再生可能エネルギー発電設備の導入についてであります。

 全国的に分散型電源としての再生可能エネルギーの必要性が高まる中、平たん地が少ない本市におきましても、近年、山間部や農地への事業用太陽光発電施設が年々増加の傾向にあり、現在では、防災や環境などの面で近隣住民の生活に不安をもたらしております。

 今後も国において再生可能エネルギー発電設備の普及施策の後押しを受ける中、山間部や農地への太陽光発電設備の設置や河川への小水力発電設備の設置等が見込まれます。

 これらに伴い、市民生活の安全に係る問題が生じることが懸念されることから、本年11月に「都留市安心・安全な再生可能エネルギー発電設備の導入に関する要綱」を施行いたしました。

 この要綱は、最大出力10キロワット以上の太陽光発電設備、小水力発電設備等の設置に当たり、設備の概要についての届け出や必要な手続、発電事業者の責務等を示すことにより、市において市内再生可能エネルギー発電設備の把握を行い、生活環境や自然環境と調和のとれた安心・安全な発電設備の導入を図ることを目的としております。

 今後は、本要綱の運用について広く周知し、市民の皆様と発電事業者相互の理解のもと、安心で安全な再生可能エネルギー発電設備設置の推進を図ってまいります。

 それでは、本定例会に提出しました案件の内容につきまして申し上げます。

 今回、提出いたしました案件は、条例案6件、予算案2件、その他の案件4件であります。

 初めに、条例案についてご説明申し上げます。

 まず、都留市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例制定の件につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、本市において個人番号の独自利用や本市の他の機関への特定個人情報の提供を行う際の必要事項を定めるため、条例を制定するものであります。

 次に、都留市奨学金貸与条例等中改正の件につきましては、本市への健康科学大学看護学部の開設に伴い、入学または在学する者に奨学金の貸与を行い、看護師の人材確保を促進するため、必要な改正をするものであります。

 次に、都留市国民健康保険税条例及び都留市介護保険条例中改正の件につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令等の施行に伴い、必要な改正をするものであります。

 次に、都留市税条例の一部を改正する条例中改正の件につきましては、地方税法施行規則等の一部改正に伴い、必要な改正をするものであります。

 次に、都留市消防団員等公務災害補償条例中改正の件につきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令等の一部改正に伴い、必要な改正をするものであります。

 次に、都留市非常勤職員の報酬及び費用弁償額並びに支給方法条例中改正の件につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の5に規定する学校運営協議会を設置することに伴い、必要な改正をするものであります。

 続きまして、その他の案件についてご説明申し上げます。

 まず、契約締結の件(都留市農林産物直売所建築工事)につきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分の範囲を定める条例第2条の規定により、議会の議決を経るものであります。

 次に、第6次都留市長期総合計画の基本構想を定める件につきましては、都留市議会基本条例第8条の規定により、議会の議決を経るものであります。

 次に、指定管理者の指定の件(都留市都留戸沢の森和みの里)及び指定管理者の指定の件(都留市宝緑地広場)につきましては、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を経るものであります。

 続きまして、平成27年度一般会計及び下水道事業特別会計補正予算についてご説明申し上げます。

 今回の補正予算につきましては、緊急性、必要性のある事業を主なものとして編成いたしました。

 一般会計につきましては、歳入歳出予算それぞれ7,957万3,000円を追加し、予算総額を151億8,367万8,000円とするものであります。

 主な歳出の内容について、ご説明申し上げます。

 第2款総務費につきましては、平成28年1月からの社会保障・税番号制度の運用開始を踏まえ、特定個人情報のセキュリティー強化に要する経費、同じく1月以降に開始される個人番号カードの交付等に要する経費、公職選挙法改正に伴う選挙人名簿システム改修に要する経費として、747万1,000円を追加するものであります。

 第3款民生費につきましては、制度改正に伴う国民年金システム改修に要する経費、生活保護費の医療扶助支給額の増額などとして、5,098万8,000円を追加するものであります。

 第4款衛生費につきましては、公衆衛生の向上及び地域住民の利便性を高めるため公衆浴場を経営する者に対し、施設改修費の一部を交付する都留市公衆浴場補助金として、100万円を追加するものであります。

 第5款農林水産業費につきましては、農林業被害の抑制と、鳥獣と人との共生を図るための県特定鳥獣管理計画に係る捕獲数の内示を受け、都留市鳥獣被害対策実施隊に対する捕獲謝金の増額、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図り、地域の共同活動に係る支援を行うための都留市多面的機能支払い交付金の増額として、159万8,000円を追加するものであります。

 第7款土木費につきましては、県実施の主要地方道都留道志線拡幅事業に伴う横町天神通線拡幅工事に係る用地取得費として、116万5,000円を追加するものであります。

 第8款消防費につきましては、大幡地内の民有地に埋設している防火水槽に係る補強工事に要する経費として、212万4,000円を追加するものであります。

 第9款教育費につきましては、保護者・地域住民が学校運営に参加し、子供や学校の抱える課題解決を図るとともに、組織全体の総合力を高めるための学校運営協議会設置に要する経費、公立大学法人都留文科大学用地拡張事業に伴う山梨県南都留郡合同庁舎代替地内の廃止市道撤去等工事などに要する経費として、1,522万7,000円を追加するものであります。

 なお、事業を翌年度に繰り越すものにつきましては、繰越明許費の追加を行い、債務負担行為につきましては追加を行い、地方債につきましては起債限度額の変更を行うものであります。

 次に、特別会計についてご説明申し上げます。

 下水道事業特別会計につきましては、公立大学法人都留文科大学用地拡張事業に伴う山梨県南都留合同庁舎代替地内の下水道本管布設替工事に要する経費として500万円を追加し、予算総額を11億7,348万1,000円とするものであります。

 なお、事業を翌年度に繰り越すものにつきましては、繰越明許費の追加を行うものであります。

 以上、提案議案につきまして概略申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願いを申し上げまして、説明を終わらせていただきます。



○議長(国田正己君) 以上で、上程議案の説明等を終わります。

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△議第66号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(国田正己君) 日程第5、議第66号 契約締結の件(都留市農林産物直売所建築工事)を議題といたします。

 本件は、地方自治法第117条の規定により小林歳男議員の退場を求めます。

     (16番 小林歳男君 退場)



○議長(国田正己君) ただいま議題となっております議第66号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 議案の内容説明を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(山口稔幸君) ただいま議題となりました議第66号 契約締結の件(都留市農林産物直売所建築工事)につきまして、ご説明を申し上げます。

 議案集別冊1ページをお願いをいたします。

 本案は、都留市大原地内の都留市農林産物直売所建築工事に係る請負契約を締結するものであります。

 この請負契約の締結につきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分の範囲を定める条例第2条の規定によりまして、議会の議決を経る必要がありますので、提案しご承認を得ようとするものであります。

 契約金額につきましては、2億1,006万円であります。予定価格は、2億1,232万8,000円で、落札率は98.93%であります。

 工事の概要につきましては、構造、木造平屋建て、延べ床面積、1,148.07平方メートルの柱・屋根等主要構造部の建築工事であります。

 工期につきましては、本年11月27日から平成28年3月25日までであります。

 契約の相手方につきましては、11月18日の入札によりまして、都留市田野倉838番地、株式会社小林工務店、代表取締役小林千津子であります。

 契約の方法につきましては、市内に本店を有し、平成7年4月以降に、鉄骨造もしくは鉄筋コンクリート造700平方メートル以上の公共事業の元請としての施工実績があり、経営事項審査の建築一式の総合評点が700点以上の特定建設業の資格を有する業者を対象といたしました、条件つき一般競争入札であります。

 10月28日に広告をし、入札参加企業につきましては、奥秋建設、小林工務店、山英建設、関山建設、丸大産業の5社でありました。

 以上で、説明を終わります。



○議長(国田正己君) これより、質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) ありませんので、質疑を終結いたします。

 次に、討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) ありませんので、討論を終結いたします。

 これより議第66号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 小林歳男議員の入場を許します。

     (16番 小林歳男君 入場)

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△議案の委員会付託



○議長(国田正己君) 日程第6、議案の委員会付託についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 さきに上程いたしました議第67号から議第77号までは、お手元に配付いたしました付託表により、その審査を所管の常任委員会に付託することにいたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

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△散会の宣告



○議長(国田正己君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 来る12月3日は定刻より会議を開きます。

 なお、一般質問の通告は11月30日正午までといたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                             (午前10時46分)