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山梨県 都留市

平成27年  9月 定例会 09月25日−03号




平成27年  9月 定例会 − 09月25日−03号







平成27年  9月 定例会



          平成27年9月都留市議会定例会

             議事日程(第3号)

        平成27年9月25日(金)午前10時開議

日程第1 自議第57号至議第63号並びに請願第1号及び請願第2号(以上9件一括上程)

     委員長報告

      1 総務産業建設常任委員長

      2 社会厚生常任委員長

     議第57号 都留市個人情報保護条例中改正の件

     議第58号 都留市手数料条例中改正の件

     議第59号 ミュージアム都留条例中改正の件

     議第60号 変更契約締結の件(公立大学法人都留文科大学用地拡張事業に伴う代替地の代行買収に関する委託契約)

     議第61号 市道の路線の認定、廃止及び変更の件

     議第62号 平成27年度都留市一般会計補正予算(第2号)

     議第63号 平成27年度都留市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

     請願第1号 通信放送媒体を活用した議会活動の広報に関する請願

     請願第2号 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充を図るための請願

日程第2 認第1号、認第2号及び認第3号(以上3件一括上程)

     決算特別委員長報告

      認第1号 平成26年度都留市各会計歳入歳出決算認定の件

      認第2号 平成26年度都留市水道事業会計決算認定の件

      認第3号 平成26年度都留市病院事業会計決算認定の件

日程第3 議員提出意見書案第1号 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充を図るための意見書

日程第4 議第64号 教育委員会教育長の任命について同意を求める件

●日程追加 閉会中の継続審査の申し出について

      閉会中の継続審査の申し出について

      閉会中の議員研修について

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出席議員(16名)

      1番  小林健太君     2番  日向美徳君

      3番  天野利夫君     4番  奥秋 保君

      5番  山本美正君     6番  小澤 眞君

      7番  板倉保秋君     8番  藤江喜美子君

      9番  藤本明久君    10番  鈴木孝昌君

     11番  谷垣喜一君    12番  武藤朝雄君

     13番  国田正己君    14番  小俣義之君

     15番  小俣 武君    16番  小林歳男君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長       堀内富久君   総務部長     山口稔幸君

  市民部長     小林正人君   福祉保健部長   重原達也君

                   会計管理者・

  産業建設部長   相川 泰君            市川元子君

                   会計課長

  総務課長     志村元康君   企画課長     紫村聡仁君

  財務課長     小俣儀洋君   市民課長     鈴木達郎君

  税務課長     石川和広君   地域環境課長   新田雅弘君

  福祉課長     小俣正春君   長寿介護課長   深澤祥邦君

  健康子育て課長  小野田浪子君  産業課長     小宮敏明君

  建設課長     槇田 仁君   上下水道課長   根本久男君

  病院事務局長   鈴木真二君   病院次長     久保田昌宏君

                   消防次長・

  消防長      尾曲郁雄君            奥脇昌幸君

                   消防課長

  消防署長     坂本一郎君   教育長      梶原 清君

  教育委員会次長  杉田健二君   学校教育課長   長坂文史君

                   選挙管理委員会

  生涯学習課長   杉田健二君   書記長・監査   志村元康君

                   委員事務局長

  農業委員会

           小宮敏明君

  事務局長

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事務局職員出席者

  事務局長     小林正樹君   主幹次長     清水 敬君

  書記       田中裕二君

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△開議の宣告



○議長(国田正己君) これより本会議を再開します。

 ただいま出席している議員は16名であります。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第3号により進めてまいります。

                             (午前10時00分)

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△議第57号〜議第63号、請願第1号及び請願第2号の上程、委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論、採決



○議長(国田正己君) 日程第1、議第57号から議第63号並びに請願第1号及び請願第2号を一括上程し、議題といたします。

 この議案は、いずれもその審査を各常任委員会に付託したものであります。

 したがって、この議案の審査に対する委員長の報告を求めます。

 最初に、総務産業建設常任委員長。

     (総務産業建設常任委員長 藤本明久君 登壇)



◆総務産業建設常任委員長(藤本明久君) 総務産業建設常任委員会での議案の審査についてご報告を申し上げます。

 本委員会は、付託された議案、議第57号、議第60号、議第61号及び議第62号の一部について、9月14日委員会を開き、説明員の出席を求めて審査を行いました。

 審査の過程では、改正後の個人情報保護条例における情報の目的外利用にかかわる都留市の考え方等について、市道認定とするための規格等について、その他質疑が行われました。

 審査の結果は、議第57号については採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決し、他の議案については、原案のとおり可決すべきものと意見の一致を見た次第であります。

 次に、請願第1号については、請願者から議長宛てに取り下げの申し出が提出され、これを承認することとした次第であります。

 以上です。



○議長(国田正己君) 次に、社会厚生常任委員長。

     (社会厚生常任委員長 鈴木孝昌君 登壇)



◆社会厚生常任委員長(鈴木孝昌君) 社会厚生常任委員会での議案の審査についてご報告を申し上げます。

 本委員会は、付託された議案、議第58号、議第59号、議第62号の一部及び議第63号について、9月14日委員会を開き、説明員の出席を求めて審査を行いました。

 審査の過程では、増田誠美術館の所蔵品の今後の展示方法と保管等について、その他質疑が行われました。

 審査の結果は、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものと意見の一致を見た次第であります。

 次に、請願第2号については、採択すべきものと意見の一致を見た次第であります。

 以上です。



○議長(国田正己君) 以上で各常任委員長の報告を終わります。

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑等はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) ありませんので、質疑を終結いたします。

 次に、討論はありませんか。

 板倉保秋議員。



◆7番(板倉保秋君) 議第57号及び議第58号について、反対討論を行います。

 議第57号及び議第58号は、個人番号制度に関する条例改正であります。

 個人番号制については、今までも私も取り上げてきました。利便性などが強調されていますが、情報漏れ、またなりすましなど問題点も多く指摘されています。

 最近でも、各市町村に対する共同通信のアンケート結果が報道されました。7割に及ぶ市町村が安全対策に不安があると答えています。本市においても私がお伺いしましたが、やはりセキュリティーにやや不安があるとの答弁をいただいております。

 さらに、9月21日には、共同通信の全国被害調査で、個人情報の流出やホームページの書きかえなどシステムの安全性を破壊するサイバー攻撃の標的になった地方自治体が、少なくとも100に上るということがわかったそうです。県内においても、2000年には富士吉田市、2006年には富士河口湖町のホームページがハッカーにより一部改ざんされたということです。

 また、本市の市民の皆さんからも、内容がわからないというふうな意見や、問題点が多過ぎるという声も聞かれています。

 このような状況の中で実施に踏み切るのは、市民の立場に立った条例改正ではないと考えます。

 以上で反対討論を終わります。



○議長(国田正己君) ほかに討論がありませんので、討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 委員長報告によると、議第57号から議第63号までの議案は原案可決であります。

 これより、議第57号について採決いたします。

 採決は起立により行います。

 お諮りいたします。

 議第57号は、委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(国田正己君) 起立多数であります。

 したがって、そのように決しました。

 次に、議第58号について採決いたします。

 採決は起立により行います。

 お諮りいたします。

 議第58号は、委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(国田正己君) 起立多数であります。

 したがって、そのように決しました。

 次に、議第59号から議第63号について一括にて採決を行います。

 お諮りいたします。

 議第59号から議第63号については、委員長報告のとおり可決することに異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 次に、請願第1号 通信放送媒体を活用した議会活動の広報に関する請願書の請願取り下げ書が提出されております。

 お諮りいたします。

 本請願書の取り下げについては、承認することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) 異議なしと認めます。

 したがって、請願第1号の取り下げは承認されました。

 次に、請願第2号について採決いたします。

 お諮りいたします。

 請願第2号は、委員長報告のとおり採決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

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△認第1号、認第2号及び認第3号の上程、委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論、採決



○議長(国田正己君) 日程第2、認第1号及び認第2号並びに認第3号を一括上程し、議題といたします。

 この3件は、いずれも平成26年度の決算であり、その審査を決算特別委員会に付託したものであります。

 したがって、その認定について決算特別委員長の報告を求めます。

 決算特別委員長。

     (決算特別委員長 小俣 武君 登壇)



◆決算特別委員長(小俣武君) 決算特別委員会での認定審査について、ご報告を申し上げます。

 本委員会は、去る9月3日の本会議において付託されました認第1号 平成26年度都留市各会計歳入歳出決算認定の件、認第2号 平成26年度都留市水道事業会計決算認定の件及び認第3号 平成26年度都留市病院事業会計決算認定の件を審査するため、9月15日、16日、17日の3日間にわたり委員会を開き、説明員の出席を求めて審査を行いました。

 審査の過程では、税等の不納欠損と滞納への対策等について、職員定数と現在の職員数について、英語特区校とALTの配置等について、緊急雇用創出事業の成果等について、魅力ある農業の担い手事業の成果等について、小・中学生の熱中症による救急搬送と教室へのエアコン設置等について、介護認定患者数と1人当たりの経費等について、その他多くの質疑が行われました。

 審査の結果、委員会の審査過程における意見、要望、指摘を今後の予算編成及び予算執行などに反映されるよう望み、付託された決算については採決の結果、認第1号は原案のとおり認定すべきものと決し、他の議案については原案のとおり認定すべきものと意見の一致を見た次第であります。

 以上です。



○議長(国田正己君) 以上で決算特別委員長の報告を終わります。

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) ありませんので、質疑を終結いたします。

 次に、討論はありませんか。

 板倉保秋議員。

     (7番 板倉保秋君 登壇)



◆7番(板倉保秋君) 認第1号 平成26年度都留市各会計歳入歳出決算認定反対討論を行います。

 まずは、市職員の定数問題です。定数505人のところ、実際の職員数は403人となっています。比率でいいますと充足率が79.8%です。これは大月市や上野原市に比べても低い比率ということです。このような状況では時間外の仕事を強いられたり、行政を進めていく上で支障が出ることと思います。住民サービスを充実させるためにも、また非常に厳しい市政の現状の中で効果的な行政を創意工夫し、都留市を発展させていくためにも、職員数の確保は絶対条件ではないでしょうか。

 職員数をふやすということは、当然のことですが働く場所をふやすことであり、地域や地域経済の活性化につながると考えます。また、少子化対策としても、若い人たちの働く場所を確保し将来的な見通しを持った生活設計もできるのではないかと考えます。そして、安心して子育てができる都留市にするためにも、行政が先頭に立つ必要があるのではないでしょうか。

 次に、地域経済の活性化ということで取り上げたいのは、住宅リフォーム助成制度、また店舗のリニューアル助成制度です。これも特定の個人の財産の形成につながること、また定住人口対策や耐震対策、さらにはエネルギー対策などの明確な必要性が見受けられないということで、なかなか考えてもらえない施策です。しかし、地域経済の活性化に大変効果があるということは、全国にこの制度が広がっていることが証明していることではないかと思います。経済効果は30倍と聞いております。また、本市の状況を見るにつけても、地元業者の仕事が少なく大変だと聞いております。少しでも仕事をふやし、元気な都留市にしていく、そんなふうに考えます。さらに、社会資本整備総合交付金もこの制度に使えるとのことです。使える制度はどんどん利用していく必要があるのではないでしょうか。

 次は、太陽光発電施設の設置条例についてです。この問題は、国田議長からも早期作成を強く求められていましたが、昨今想定外の異常気象が猛威を振るっています。私からもさらに強く早期制定をお願いいたします。

 大月市では、業者に対する指導ができるように指導要綱も作成するようお願いしていると伺いました。都留市においても同じように指導要綱ができれば、市民の安全を守っていく上で非常に効果的になると考えます。

 最後は、都留の水資源の活用についてお話ししたいと思います。十日市場・夏狩の湧水群がたびたび挙げられていますが、地元の方たちの関心も非常に高く、いろいろな考えがあると伺っております。蛍やカジカなどの生息、バイカモの群生も確認されています。また、田原の滝につり橋や蒼竜峡、おなん淵、湧水群を結ぶ遊歩道、芭蕉の句碑や俳句大会の入賞者の句碑、また家中川の取り入れ口や小水力発電など自然と歴史、文化などの活用で、市民の憩いの場の確保や観光をさらに盛り上げることができるとおっしゃる方もいらっしゃいます。地域住民と強い連携を図る中で、明るい展望を持った施策ができないものかと考えています。

 以上で反対討論を終わります。



○議長(国田正己君) ほかに討論はありませんか。

 谷垣喜一議員。

     (11番 谷垣喜一君 登壇)



◆11番(谷垣喜一君) 認第1号 平成26年度都留市各会計歳入歳出決算認定の件について、賛成の立場から討論いたします。

 我が国の経済状況につきましては、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、内閣府が8月に発表した本年4月から6月期の実質GDPの速報値は、個人消費の低迷に加え中国の景気減速などに伴う輸出の減少がマイナスに寄与したことなどから、年率換算で1.6%減少し、3四半期ぶりのマイナス成長となりました。

 また、県内の経済状況につきましては、景気は足踏み状態となっており、生産面において機械工業で全体として堅調を維持しているものの、需要面において個人消費で盛り上がりを欠いており、設備投資も回復傾向に一服感が見られる状況となっております。

 本市の経済状況につきましては、市税収入を見ますと平成25年度は6年ぶりに増収しましたが、26年度の決算では、個人所得の減少などにより前年度を下回っており、アベノミクスによる経済政策の効果はまだまだ地方に行き渡っていない状況であります。

 堀内市長におかれましては、この状況を打開するため、大学連携型都留市版CCRC構想や農林産物直売所建設事業など、今後の都留市のまちづくりの方向性を決定する非常に重要な政策に対し、次々に取り組んでいただいているところであります。特にCCRC構想は、先進事例として市民だけではなく国においても本市の取り組みに注目していると聞いております。今後も、堀内市長には市民の雇用機会が増加することにより市民生活が潤い、その結果市税収入が増加するような、地域経済の活性化に向けた各種政策の積極的な展開を期待するものであります。

 さて、平成26年度決算を見ますと、一般会計の実質収支額は3億2,015万5,000円の黒字でありました。これは、事務事業の効果的、効率的な執行による徹底した費用削減を図った結果であると感じております。

 平成26年度に実施した主な事業といたしましては、まず、都留市、大月市、上野原市で構成する山梨県東部3市の消防本部が本市消防署内に共同で設置いたしました消防指令センター整備事業及び消防無線デジタル化事業を実施したことによりまして、現場到着時間の短縮など指令業務の合理化と災害情報の共有化が図られ、市民の皆様の安心・安全がさらに確保されるようになりました。

 次に、災害や地震から市民の生命、身体及び財産の安全と保護を図ることを目的に策定しました都留市防災対策推進計画に基づき、年次計画で実施しています佐伯橋及び大原橋耐震補強事業や防災ヘリ・ドクターヘリ離着陸場建設事業、各小・中学校の非構造部材耐震改修事業などは、市民が安心し安全で暮らすことができる防災に強いまちづくりを推進しているものとして、高く評価するものであります。

 また、教育面におきましては、ハード面では、宝小学校体育館改修事業、宝小学校プール改修事業、都留第一中学校校舎屋根・外壁改修事業、禾生地区放課後児童クラブ室設置事業などを実施し、またソフト面では、児童・生徒の基礎学力向上を目指し放課後に基本的な学習指導を実施する学力向上フォローアップ事業など「教育首都つる」らしい、子供たちの教育環境をさらに充実させるものでありました。

 そのほか、市街地の拡大を図る井倉土地区画整理事業、県立桂高等学校の跡地を活用した看護系大学誘致事業、社会体育施設を充実させる市民総合体育館改修事業、土地開発公社が先行取得した土地を計画的に一般会計で買い戻す土地開発公社経営健全化事業など、いずれの事業についても本市発展のため有効かつ適切に執行されているものと判断いたしたところであります。

 また、財政の健全性を表す健全化判断比率のうち、実質公債費比率は15.1%で、対前年度比0.6ポイントの減少、将来負担比率は46.9%で、対前年度比6.8ポイントの減少となり、いずれも数値は改善され、財政の健全化がより一層図られたことは高く評価するものであります。今後とも指標の動向には十分に留意し、あわせて市債発行の際には引き続き償還元金以上に新たな借り入れは行わないという財政規律を堅持していただき、子供たちの世代に多額の負担を負わせないような財政運営を要請するところであります。

 以上申し上げましたように、今後も堀内市長が掲げます「夢かなう都留市」の実現に向け、限られた財源の中で新たな発想により、あらゆる努力と創意工夫を重ねるようお願いするとともに、都留市市政発展に日ごろより取り組まれております執行部及び職員各位に対し、深甚なる敬意と感謝を申し上げ、私の賛成討論とさせていただきます。

 以上です。



○議長(国田正己君) ほかに討論がありませんので、討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 採決は起立により行います。

 認第1号及び認第2号並びに認第3号に対する委員長報告は、いずれも原案のとおり認定であります。

 初めに、認第1号について、委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(国田正己君) 起立多数であります。

 したがって、認定することに決しました。

 次に、認第2号について、委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(国田正己君) 起立多数であります。

 したがって、認定することに決しました。

 次に、認第3号について、委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(国田正己君) 起立多数であります。

 したがって、認定することに決しました。

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△議員提出意見書案第1号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(国田正己君) 日程第3、議員提出意見書案第1号 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充を図るための意見書を上程し、議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 鈴木孝昌議員。

     (10番 鈴木孝昌君 登壇)



◆10番(鈴木孝昌君) 上程いただきました議員提出意見書案第1号 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充を図るための意見書の提案理由の説明は、意見書案案文の朗読によって行います。

 2015年度の政府予算が4月に成立した。2011年に義務標準法が改正され、小学校1年生の基礎定数化が図られたものの、今年度も小学校2年生については加配措置のまま留まっている。義務標準法改正条文の附則には、小学校2年生から中学校3年生までの学級編制標準を順次改定する検討と法制上を含めた措置を講ずることと、措置を講ずる際の必要な安定した財源の確保も明記されている。今後、35人以下学級の着実な実行が重要である。

 日本は、OECD諸国に比べて、1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多くなっている。一人ひとりの子どもに丁寧な対応を行うためには、ひとクラスの学級規模を引き下げる必要がある。文部科学省が実施した「今後の学級編制及び教職員定数に関する国民からの意見募集」では、約6割が「小中高校の望ましい学級規模」として、26人から30人を挙げている。このように、保護者も30人以下学級を望んでいることは明らかである。また、新しい学習指導要領により、授業時数や指導内容が増加している。また、暴力行為や不登校、いじめ等、生徒指導面の課題が深刻化し、障害のある児童生徒や、日本語指導など特別な支援を必要とする子どもが顕著に増えている。このような中で、地方が独自に実施する少人数学級は高く評価されている。

 子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。しかし、教育予算について、GDPに占める教育費の割合は、OECD加盟国(比較可能な30ヵ国)の中で日本は最下位となっている。また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合は2分の1から3分の1に引き下げられ、自治体財政を圧迫するとともに、非正規雇用者の増大などにみられるように教育条件格差も生じている。

 将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は極めて重要である。未来への先行投資として、子どもや若者の学びを切れ目なく支援し、人材育成・創出から雇用・就業の拡大につなげる必要がある。こうした観点から、政府においては、以下の事項を実施するよう要望する。

 記。

 1.少人数学級を推進すること。具体的学級規模は、OECD諸国並みの豊かな教育環境を整備するため30人以下学級とすること。

 1.教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに国負担割合を2分の1に復元すること。

 1.教育条件の格差解消図るため、地方交付税を含む国における教育予算を拡充すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 以下、本日付、内閣総理大臣、内閣官房長官、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣宛てであります。

 よろしくお願いいたします。



○議長(国田正己君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出意見書案第1号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) 質疑がありませんので、質疑を終結いたします。

 次に、討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) 討論がありませんので、討論を終結いたします。

 これより議員提出意見書案第1号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、原案のとおり可決することに異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

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△議第64号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(国田正己君) 日程第4、議第64号 教育委員会教育長の任命について同意を求める件について議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議第64号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 議案の朗読はこれを省略いたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市長。

     (市長 堀内富久君 登壇)



◎市長(堀内富久君) 教育委員会教育長の任命について同意を求める件につきまして、提案理由を申し上げます。

 教育委員会委員教育長、梶原 清氏は平成27年10月11日に任期満了となります。また、今般の教育委員会制度改革により教育長を任命する必要があることから、梶原 清氏を任命したいので、議会の同意を求めるものであります。

 よろしくご審議の上、ご同意くださいますようお願いを申し上げます。



○議長(国田正己君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) 質疑がありませんので、質疑を終結いたします。

 次に、討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) 討論がありませんので、討論を終結いたします。

 これより議第64号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

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△日程追加



○議長(国田正己君) ただいま議会運営委員長から会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。

 これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) 異議なしと認めます。

 したがって、委員会の閉会中の継続審査の件を日程に追加し、議題とすることに決しました。

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△閉会中の継続審査の申し出について



○議長(国田正己君) お諮りいたします。

 議会運営委員長からの申出書のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

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△日程追加



○議長(国田正己君) ただいま総務産業建設常任委員長から会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。

 これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) 異議なしと認めます。

 したがって、委員会の閉会中の継続審査の件を日程に追加し、議題とすることに決しました。

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△閉会中の継続審査の申し出について



○議長(国田正己君) お諮りいたします。

 総務産業建設常任委員長からの申出書のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

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△閉会中の議員研修について



○議長(国田正己君) この際、お諮りいたします。

 議会として、今後の委員会活動の参考として、市行政の振興に資するため、閉会中、各常任委員会研修を実施することにいたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

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△閉議及び閉会の宣告



○議長(国田正己君) お諮りいたします。

 以上で、今期定例会に付議されました案件の全部を議了いたしました。

 したがって、今期定例会を閉会したいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) 異議なしと認めます。

 本定例会は、本日で閉会することに決しました。

 平成27年9月都留市議会定例会を閉会いたします。

 ご苦労さまでした。

                             (午前10時42分)

    地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

         議長    国田正己

         署名議員  板倉保秋

         署名議員  藤江喜美子

         署名議員  藤本明久