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山梨県 都留市

平成27年  9月 定例会 09月10日−02号




平成27年  9月 定例会 − 09月10日−02号







平成27年  9月 定例会



          平成27年9月都留市議会定例会

             議事日程(第2号)

        平成27年9月10日(木)午前10時開議

     諸報告

日程第1 一般質問

     1  5番 山本美正議員

         (1)マイナンバー制度導入に伴う課題について

         (2)児童通学路の安全確保について

     2  3番 天野利夫議員

         (1)県道大野夏狩線の拡幅・改修工事について

         (2)南都留合同庁舎の移転計画について

         (3)選挙年齢引き下げに伴う市の対応について

     3  1番 小林健太議員

         (1)市の公園整備に関して

         (2)市のPRについて

         (3)義務教育の現状に関して

     4 11番 谷垣喜一議員

         (1)タイムライン〈防災行動計画〉について

         (2)ヘルプカードの導入について

     5  7番 板倉保秋議員

         (1)重度心身障害者医療費助成制度について

         (2)子ども・子育て支援新制度について

         (3)都留市における介護保険制度の実施状況について

     6  6番 小澤 眞議員

         (1)防災について

         (2)東京電力の鍛冶屋坂水路橋について

     7 15番 小俣 武議員

         (1)堀内市長就任2年目、自己採点は

         (2)警察署の誘致について

         (3)プレミアム商品券の検証と反省点について

     8  4番 奥秋 保議員

         (1)市立病院について

         (2)予約型乗合タクシーの通行路線について

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出席議員(16名)

      1番  小林健太君     2番  日向美徳君

      3番  天野利夫君     4番  奥秋 保君

      5番  山本美正君     6番  小澤 眞君

      7番  板倉保秋君     8番  藤江喜美子君

      9番  藤本明久君    10番  鈴木孝昌君

     11番  谷垣喜一君    12番  武藤朝雄君

     13番  国田正己君    14番  小俣義之君

     15番  小俣 武君    16番  小林歳男君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長       堀内富久君   総務部長     山口稔幸君

  市民部長     小林正人君   福祉保健部長   重原達也君

                   会計管理者・

  産業建設部長   相川 泰君            市川元子君

                   会計課長

  総務課長     志村元康君   企画課長     紫村聡仁君

  財務課長     小俣儀洋君   市民課長     鈴木達郎君

  税務課長     石川和広君   地域環境課長   新田雅弘君

  福祉課長     小俣正春君   長寿介護課長   深澤祥邦君

  健康子育て課長  小野田浪子君  産業課長     小宮敏明君

  建設課長     槇田 仁君   上下水道課長   根本久男君

  病院事務局長   鈴木真二君   病院次長     久保田昌宏君

                   消防次長・

  消防長      尾曲郁雄君            奥脇昌幸君

                   消防課長

  消防署長     坂本一郎君   教育長      梶原 清君

  教育委員会次長  杉田健二君   学校教育課長   長坂文史君

                   選挙管理委員会

  生涯学習課長   杉田健二君            天野正夫君

                   委員長

  選挙管理委員会          農業委員会

  書記長・監査   志村元康君            小宮敏明君

  委員事務局長           事務局長

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事務局職員出席者

  事務局長     小林正樹君   主幹次長     清水 敬君

  書記       田中裕二君

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△開議の宣告



○議長(国田正己君) これより本会議を再開いたします。

 ただいま出席している議員は16名であります。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事はお手元に配付いたしました議事日程第2号により進めてまいります。

                             (午前10時00分)

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△一般質問



○議長(国田正己君) 本日から一般質問を行いますが、質問及び答弁に当たっては、簡潔明瞭を旨とされ、会議の円滑な進行にご協力をお願いいたします。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順に順次質問を許します。

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△山本美正君



○議長(国田正己君) 最初に、5番、山本美正議員。

 山本議員。

     (5番 山本美正君 登壇)



◆5番(山本美正君) 暑かった夏も終わり、いよいよ秋の訪れが感じられるような涼しさになってまいりました。市長を初め、市当局の皆様方においては、非常に平素よりお疲れさまでございます。

 では、通告に従い一般質問させていただきます。

 “マイナンバー制度導入に伴う課題について”

 まず1つ目に、マイナンバー制度導入に伴う課題についてであります。

 去る2013年に、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が制定され、いよいよ来月から通知カードの送付が始まり、12桁のマイナンバー(個人番号)が通知されます。

 このマイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一の情報であることを確認するために活用されるものであります。

 そこで、本格導入に伴う本市の取り組みと見解について伺います。

 まず、1つ目に、住基カードとの違いをお教えください。



○議長(国田正己君) 市民部長。



◎市民部長(小林正人君) お答えをいたします。

 個人番号に関するカードには、通知カードと個人番号カードの2種類があり、通知カードにつきましては、個人番号をお知らせするための紙製のカードで、住民票を有する全ての方に簡易書留郵便によって交付されるものであります。

 一方、個人番号カードにつきましては、希望される方が申請することによって交付を受けることができる、顔写真つきのプラスチック製のカードとなっております。

 議員お尋ねの住民基本台帳カードとの違いでありますが、平成15年の制度開始以降に発行されている本市の住民基本台帳カードにつきましては、平成27年7月末現在、累計交付枚数は1,589枚となっており、主に身分証明書として利用されているところであります。

 カードに登載される電子証明書につきましても任意取得であり、利用範囲はe−Tax(国税電子申告・納税システム)などの行政手続に限られ、民間利用は禁止となっております。

 それに対し、個人番号カードにつきましては、身分証明書としての利用はもちろん、個人番号を証明する書類として提示していただくことが可能となっております。

 また、電子証明書につきましても標準登載されており、e−Taxなどの行政手続に加え、今後は各種民間手続などに利用範囲が拡大される見込みとなっております。



○議長(国田正己君) 山本議員。



◆5番(山本美正君) それでは、住基カード、今現在、約1,500強配布されているということなんですが、このマイナンバー制度、カードが今度来たときに併用して使うのか、それとももうマイナンバー制度でもらった、そのマイナンバーカードだけ使うのか、そこのところをお聞かせ願いたいです。



○議長(国田正己君) 市民課長。



◎市民課長(鈴木達郎君) お答えいたします。

 住基カードにつきましては、10年間の有効期限がございます。来年度以降は新しく発行はできませんが、有効期限があるうちは住基カードは有効となります。個人番号カードは、来年の1月以降の交付となりますので、その際には住基カードを返納してもらうということになっております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 山本議員。



◆5番(山本美正君) わかりました。

 それでは、マイナンバー制度のメリットを皆さんにわかりやすく説明していただけたら助かります。お願いします。



○議長(国田正己君) 総務部長。



◎総務部長(山口稔幸君) お答えをいたします。

 マイナンバー制のメリットいたしましては、大きく3つ挙げられております。

 1つ目は、利便性の向上であります。社会保障、税、災害対策の手続の際の添付書類などが不要になり、市民の皆様の申請時の負担が軽減をされます。

 また、平成29年1月より開始されるマイナポータル(情報提供等記録開示システム)を利用することにより、市民の皆様が行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関からのさまざまなサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。

 2つ目は、公平・公正な社会の実現であります。所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れたり給付を不正に受け取ることを防止し、本当に困っている市民の方にきめ細かな支援を行えるようになります。

 3つ目は、行政の効率化であります。さまざまな情報の照合、転記、記入など、行政機関が要している時間や労力が大幅に削減されます。また、複数の業務の間での情報連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されることになります。

 以上です。



○議長(国田正己君) 山本議員。



◆5番(山本美正君) 陰と陽と申しますか、もちろんメリットがあれば、恐らくデメリットのほうもあると思いますので、デメリットのほうをお聞かせください。



○議長(国田正己君) 総務部長。



◎総務部長(山口稔幸君) お答えをいたします。

 デメリットといたしましては、大きく2つ挙げられております。

 1つ目は、個人情報の漏えいであります。万一、個人番号が流出してしまった場合は、個人情報の漏えいリスクが高くなります。

 しかし、個人番号を使用してさまざまな手続を行う際には、厳格な本人確認が必要となっておりますので、番号を知られてしまっても、他人が簡単に個人情報を取得することはできません。

 本市の対策といたしましては、個人番号を取り扱う端末は、外部に接続するインターネット回線とは切り離した、内部で閉じた専用ネットワークに接続することとし、また、システムを利用する際は、利用する職員を特定し、アクセス専用パスワードでログインすることとしております。

 さらに、漏えい防止設備として、パーテーション設置や鍵つきの棚を用意するなど、ソフト・ハード面から、個人情報が流出することがないよう対策を講じます。

 2つ目は、プライバシーの侵害です。庁内の情報連携を行うことにより、個人情報を一括で管理でき、また、庁内で共有することができてしまいます。

 この対策といたしまして、個人番号を取り扱う職員を限定し、必要な事務に限るとともに、個人番号を取り扱う職員に対しましては研修などにより、個人番号の持つ重要性とリスクを認識させてまいります。

 以上です。



○議長(国田正己君) 山本議員。



◆5番(山本美正君) その個人番号ですね。究極のこれは個人情報だと思います。税から何から、もう全て、身分証明から全てがその12桁の番号に入っておりますもので、漏えいともしなったら、かなりの損害が想定されますので、ぜひ本市でもセキュリティーのほうをしっかりチェックしていただいて、マイナンバー制度に備えていただきたいと思います。

 それでは、交付の仕方、方法をお教えください。



○議長(国田正己君) 市民部長。



◎市民部長(小林正人君) お答えをいたします。

 通知カードは、住民票を有する全ての方に住民登録されている住所へ、世帯ごとに転送不用の簡易書留で送付されることになっており、全国の市区町村長から委任を受けた地方公共団体情報システム機構から10月5日以降、順次発送予定となっております。

 なお、不在により簡易書留を受け取ることができない場合には、不在連絡票の案内のとおり郵便局へ確認の上、受け取っていただくこととなります。

 一方、個人番号カードの交付を希望する場合には、通知カードとともに送付される個人番号カード交付申請書に必要事項を記入し、本人の顔写真を張った上で返信用封筒にて、地方公共団体情報システム機構宛てに申請していただくこととなります。申請に基づき、平成28年1月以降、交付通知書がご自宅に届きますので、市民課窓口にご来庁いただき、本人確認や暗証番号設定の後、カードの交付を受け取ることができることとなっております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 山本議員。



◆5番(山本美正君) わかりました。

 先ほど当局の答弁にありましたように、住基カードのほうは10年、有効期限があるという答弁だったんですが、今回この個人番号、この個人番号のほうの有効期限とかはいかがでしょうか。



○議長(国田正己君) 市民部長。



◎市民部長(小林正人君) お答えをいたします。

 通知カードには有効期限はありませんが、個人番号カードにつきましては、二十以上の方は10年、二十未満の方は容姿の変化を考慮し、5年となっております。

 なお、通知カードにつきましては、皆様の個人番号をお知らせする重要なカードになりますので、大切に保管していただく必要があります。

 また、個人番号カードの交付を受けると通知カードは不要となることから、個人番号カードの交付時に返納していただくこととなっております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 山本議員。



◆5番(山本美正君) 有効期限10年もしくは5年ということなんで、その間にもちろんお引っ越しがあったり家を新築して出たり、県外に出たりとか、いろいろ住所の変更とかもあると思うんですが、そういうときに変更した場合にはどういうふうな対応をするのかお聞かせください。



○議長(国田正己君) 市民部長。



◎市民部長(小林正人君) お答えいたします。

 住所等の変更、あるいは婚姻等で氏名がおかわりになった場合には、その都度、市民課窓口に来ていただいて、変更の手続をとっていただくということになります。

 以上です。



○議長(国田正己君) 山本議員。



◆5番(山本美正君) では、1問目の最後の質問ですね。

 これから全国的に紙面を騒がせておりますけれども、本市としての市民への通知というか周知方法ですね、をどのようにお考えか最後にお聞きいたします。



○議長(国田正己君) 総務部長。



◎市民部長(小林正人君) お答えいたします。

 現在、本市では、ホームページへの掲載、広報つるへの連載、ポスターの掲示、パンフレットの配布等により、マイナンバー制度の周知を図っており、また、都留CATVの動画放映も予定をしております。

 特に広報つるへの連載は、平成27年5月号より開始し、制度や通知カード・個人番号カードの説明、今後のスケジュール等を毎月シリーズでお知らせをしております。

 また、9月号広報配布時には、国から送付されてきましたパンフレットを、各世帯回覧用として配布するとともに、市役所やいきいきプラザ都留を初めとした公共施設へ据え置きました。

 なお、マイナンバー制度では、事業者においても、従業員やその扶養家族の個人番号を取得し、給与所得の源泉徴収票や社会保険の被保険者資格取得届などに記載する必要があります。また、設立登記した法人や税務署に国税に関する届け出を提出している法人等に対しましては、13桁の法人番号が通知されることになっております。

 これらの事業者の方々や法人への対応といたしましても、都留市商工会や都留市経営者連絡協議会などを通じて、周知を図っているところであります。

 以上です。



○議長(国田正己君) 山本議員。



◆5番(山本美正君) 国でやっていることですからね、かといって窓口は本市の役所の当局になるわけですから、ぜひ周知方法、その他漏えい防止、セキュリティーもしっかりしていただいて、備えていただきたいと思います。

 “児童通学路の安全確保について”

 では、2つ目の質問に入りたいと思います。

 児童通学路の安全確保についてであります。

 本市は地理的に道路幅が狭く、歩道も十分に整備されておりません。児童によっては、かなり長い距離を徒歩で通学しており、安全性が脆弱であるように思います。

 そこで、本市の見解、今後の対応策を伺います。

 ただいま本市に小・中学生の児童の生徒数は何人ぐらいいらっしゃるでしょうか。



○議長(国田正己君) 教育次長。



◎教育委員会次長(杉田健二君) お答えをいたします。

 市内8小学校、3中学校におけます平成27年5月1日現在の児童・生徒数は、児童数1,560人、生徒数884人の計2,444人であります。

 以上です。



○議長(国田正己君) 山本議員。



◆5番(山本美正君) それでは、2,500人弱ということで、本市においては総人口の8%、9%ぐらいですか、の生徒がおりますね。その生徒たちが歩いている通学路の危険箇所等の把握はなされておるでしょうか。



○議長(国田正己君) 教育次長。



◎教育委員会次長(杉田健二君) お答えをいたします。

 市内小学校の通学路における危険箇所は、学校、市教育委員会及び関係機関によります合同点検において、平成26年度は35カ所であり、この箇所につきましては市ホームページでも公開をしております。

 平成27年度には、新たに22カ所を新規危険箇所として点検をすることとなっております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 山本議員。



◆5番(山本美正君) 新たに22カ所ふえるということは、これはもちろん今後もふえることが予想されております。

 では、危険箇所に対しての本市の対応というか、どのようにお考えでしょうか。



○議長(国田正己君) 教育次長。



◎教育委員会次長(杉田健二君) お答えをいたします。

 平成24年、全国で登下校中の児童・生徒が死傷する事故が相次いで発生したことから、平成24年8月に各小学校の通学路において、国土交通省、県富士・東部建設事務所、大月警察署等の関係機関と連携して緊急合同点検を実施し、対策について協議をしたところであります。

 また、関係機関の一層の連携を図り、引き続き通学路の安全確保に向けた取り組みを行うため、平成26年9月、都留市通学路安全推進協議会を設置し、通学路の安全対策の推進に努めているところであります。

 危険箇所につきましては、各学校から出された危険と認められる箇所について、同協議会において合同点検を実施する中で、安全対策が必要な箇所については、歩道整備、防護柵設置のようなハード対策のほか、交通規制や交通安全教育のようなソフト対策など、その対策に取り組んでいるところでございます。

 以上です。



○議長(国田正己君) 山本議員。



◆5番(山本美正君) わかりました。

 それでは、児童が通学している距離ですね、かなり長い距離歩いているお子様もいらっしゃると思うんで、長い距離でどのぐらいですか、お教えください。



○議長(国田正己君) 教育次長。



◎教育委員会次長(杉田健二君) お答えをいたします。

 通学距離につきましては、政令で、小学校にあってはおおむね4キロメートル以内、中学校にあってはおおむね6キロメートル以内とされております。

 本市の場合、徒歩での通学距離は、小学校、中学校とも、その範囲内ではございますが、特に遠い地区としましては、鹿留・沖地区から東桂小学校までが3.7キロ、上戸沢地区から谷村第二小学校までが3.2キロメートルなどでございます。

 以上です。



○議長(国田正己君) 山本議員。



◆5番(山本美正君) 3キロを超えているというわけですね、遠いお子さんで。これは大人でもなかなか大変な距離なんで、これは小学校1年、2年が徒歩で通うといったら、これはかなり長い距離だと思います。長い距離な分、その分危険度も増すと思いますので、そういう遠い、長距離を通っているお子様に対して、もしくは保護者に対しての助成とか、そういう市の補助とか、そういうことがありますでしょうか。



○議長(国田正己君) 教育次長。



◎教育委員会次長(杉田健二君) お答えをいたします。

 先ほど答弁をさせていただきました、政令で定める通学範囲を超える長距離通学の児童・生徒に対しましては、スクールバスの運行、あるいは電車定期券の購入助成を行っております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 山本議員。



◆5番(山本美正君) 学校に近い生徒と学校から遠い生徒の格差があるといけないと思いますので、ぜひ学校から遠いお子様にも安全で手厚い補助ができるように、また、引き続き当局のほうでもやっていただくようお願いいたします。

 最後に、義務教育振興会というものがありまして、僕もPTAを長らくやらせていただいているもんですから、略して義務審と言っているこの会議では、毎年いろいろ学校側から要望があると思うんですね。それの今までのというか学校側からの要望とか成果というのは、どうなっているでしょうか。



○議長(国田正己君) 教育次長。



◎教育委員会次長(杉田健二君) お答えをいたします。

 毎年度、義務教育振興会より、児童・生徒の通学の安全に関する要望書というものの提出を受けておりまして、通学路安全推進協議会におきまして、その対応策を協議、検討する中で、事業の推進に取り組んでおります。具体的には、歩道の設置、信号機の設置、注意喚起看板の設置など、各小・中学校におけます交通安全教室の実施などを行っておるところでございます。



○議長(国田正己君) 山本議員。



◆5番(山本美正君) 実は、その義務振、内部の人しかわからないと思うんですが、これ毎回同じところをお願いしているんですね、市とか県・国のほうにですね。毎回同じようなことが、なかなか成果としてあらわれないで毎回同じようなお願いを要望しているんですが、当然できることとできないことがありますから、子供は日本の未来の宝ですから、ぜひ初等教育の重要性も加味しながら、ぜひ本市もその義務振の要望を聞き届けて、住みよいまち、明るいまちにしていただきたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(国田正己君) 以上で山本美正議員の質問を終結いたします。

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△天野利夫君



○議長(国田正己君) 次に、3番、天野利夫議員。

 天野議員。

     (3番 天野利夫君 登壇)



◆3番(天野利夫君) 9月定例会一般質問を行います。

 “県道大野夏狩線の拡幅・改修工事について”

 まず初めに、県道大野夏狩線の拡幅・改修工事についてお伺いいたします。

 この道路は、地元、鹿留・沖地域にとって毎日の生活に密接にかかわる非常に重要な道路であるとともに、小学校、中学校へ通う児童・生徒の通学路でもあります。そのため、この道路の拡幅・改修工事は地元地域にとって長年の懸案であります。中でも、鹿留911番地先、旧フジモト旅館跡地付近は道路幅が狭く、大型車はもとより、普通車もすれ違いに支障を来す上、急なカーブとなっているため見通しも悪く、非常に危険な状態となっており、最優先の工事箇所となっています。

 現在、市として県当局へどのような働きかけを行っているのか、また、現時点での進捗状況と具体的な予定など、お聞かせください。

 “南都留合同庁舎の移転計画について”

 次の質問に移ります。

 去る8月21日、都留文科大学において新学科国際教育学科の新設とそれに伴う国際化に対応した新しい教育システムの説明を受けました。大学淘汰の時代を迎え、同大学にとっては生き残りをかけた大きな決断だと思います。この新学科が、都留文科大学の輝かしい未来に向け、目玉の学科として発展することを期待するものであります。

 そこで、お伺いいたします。

 この新学科設立のため、隣接する合同庁舎の敷地を取得し、そこに新学科を建設する計画だと伺っておりますが、移転に関しての県及び関係機関との協議内容、移転に必要な手続の現在の進捗状況と今後予定している具体的なスケジュールについてお伺いいたします。

 次に、この合同庁舎の移転費用でありますが、平成26年12月3日の包括連携協定締結についての県から県議会への説明では、移転先用地確保・新庁舎建設にかかる経費は全て都留文科大学、都留市が補償する意向となっていますが、この協定を締結するに当たり、当然、移転に関する補償項目を拾い出し、費用を算定したと思いますが、その具体的な金額についてお伺いいたします。

 “選挙年齢引き下げに伴う市の対応について”

 次に、3点目の選挙年齢引き下げに伴う市対応についてお伺いいたします。

 先般、公職選挙法が改定され、18歳からの投票が可能となり、都留市においても教育現場での主権者教育の意義など、さまざまな論議が行われています。

 そんな中で、先日、新聞紙上で総務省が行う啓発として親元を離れて大学に通う大学生を対象に、転居先への住所の移動を推奨する記事が載っていました。

 都留文科大学には本市の人口の1割という多くの地方から学生が学んでおり、本市においてもさまざまな影響を受けることが予想されます。多くの学生は入学から卒業までの4年間しか都留市に住まないため、市政や市単位の選挙、市会議員選挙・市長選挙などに興味を持ちにくい面があるのも事実だと思います。本市に在住する学生の投票率アップ並びに主権者として責任ある投票を行う自覚を高めるため、市として何らかの対策が必要ではないかと思いますが、市当局のお考えをお伺いいたします。

 以上です。



○議長(国田正己君) 天野議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

     (市長 堀内富久君 登壇)



◎市長(堀内富久君) 天野利夫議員のご質問にお答えします。

 まず、第1点の県道大野夏狩線の拡幅・改修工事についてであります。

 県道大野夏狩線につきましては、東桂地域の国道139号交差点から県営林道細野鹿留線までの全長2,962メートルの道路であり、平成2年に都留市道から県道に昇格したものでありますが、その機能は鹿留・沖地域住民の暮らしの基盤をなす生活道路としてだけではなく、県営林道を利用し、忍野村・山中湖村方面への観光ルートとして、週末及び祝日には多くの県外車両が往来するなど、多面的な用途に供用されております。

 これまで市内において県が施工する公共事業につきましては、円滑な事業実施に向け、道路事業等を管理する富士・東部建設事務所と本市で構成する山梨県事業連絡協議会の場において、県道工事を初め、河川や砂防工事、急傾斜地や土石流対策工事など、県が行う市の土木工事全般にかかる意見交換を毎年行ってまいりました。

 その中で、県道大野夏狩線の拡幅につきましても、その都度、本協議会において取り上げ、協議・要望を行ってまいりました。

 このような状況の中、これまで県においては、幅員狭小で見通しの悪い箇所や危険な箇所の改良工事を継続的に行っており、本年度につきましては、国道交差点部の改良工事が予定されているところであります。

 議員ご指摘の旧フジモト旅館付近につきましても、カーブが急であるとともに、幅員も確保されていないことから、県は改良予定箇所としており、昨年度は用地の一部を取得し、本年度においても引き続き用地取得を行う予定と伺っております。県道大野夏狩線につきましては、鹿留・沖地域にとって重要な道路でありますので、早期に拡幅・改修整備が行われるよう、引き続き県に対し、積極的な働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 次に、第2点の南都留合同庁舎の移転計画についてであります。

 山梨県南都留合同庁舎の移転に関しましては、平成26年12月3日に、県と都留文科大学で山梨県と公立大学法人都留文科大学との包括的連携に関する協定を締結し、両者が有する知的資源、人的資源及び物的資源の活用を連携し、協力することなどについて双方合意をし、その後、平成27年1月19日に、移転先の土地の取り扱い及び現合同庁舎の取り扱いについて、県と市で山梨県南都留合同庁舎移転に関する基本合意書を締結いたしました。

 その基本合意書の内容は、土地については、市が田原二丁目の区画整理区域内に合同庁舎移転のための土地約4,000平方メートルを確保し、その土地と現合同庁舎用地約1万平方メートルの一部を等価交換し、その残り部分を有償で譲り受けるものであり、また、現合同庁舎の建物その他の物件については、別途締結する物件移転補償契約に基づき、補償料を県に支払うものであります。

 ご質問の移転に関する県及び関係機関との協議等必要な手続の現在の進捗状況についてでありますが、市では基本合意書に基づき、合同庁舎の移転先となる土地の代行買収を都留市土地開発公社へ委託し、土地開発公社において、既に用地買収は終了しております。

 その買収済みの合同庁舎の移転用地が、三ノ側遺跡の包蔵地にかかっているため、県との協議の結果、試掘調査を実施したところ、一部遺構などが確認されました。その試掘調査結果を踏まえ、県との協議を重ねた結果、本市において合同庁舎移転予定地全域の発掘調査を実施することとなり、本定例会補正予算に埋蔵文化財発掘調査に要する費用を計上させていただきました。調査業務は10月に着手し、報告書の作成まで含め、来年12月までには完了する予定となっております。

 また、建物その他の物件移転補償につきましては、南都留合同庁舎は、公共目的をもって設置されている公共施設であり、財産的価値の補償のほか、公共施設としての機能を中断することなく、従前と同程度に機能を回復するために必要な経費を補償する必要があります。それらを踏まえ、現在、専門のコンサルタントが、国が示す基準に沿って適正な補償料の算定を行っており、12月末までには成果品が納入される予定となっております。

 次に、今後予定している具体的なスケジュールについてでありますが、建物その他の物件移転補償料の算定結果を踏まえ、補償内容について県との詳細な協議を行い、埋蔵文化財現地調査が終了する来年の夏ごろを目標に、土地交換契約及び物件移転補償契約を締結したいと考えております。その契約締結後、県においては、新合同庁舎建物の実施設計、建設工事を進め、市は、県事業と並行し、移転予定地の地質調査及び開発許可を含めた土地造成工事を進める予定となっております。

 最終的に、合同庁舎の移転が完了した後に、都留文科大学が新キャンパスとして整備する予定でありますが、当初大学で希望しておりました平成30年度の新キャンパス整備事業への着手が、1年程度はおくれる見込みとなっております。

 次に、合同庁舎の移転費用についてであります。

 現在の合同庁舎は、敷地面積約1万平方メートル、建物は延べ床面積約3,500平方メートルの鉄筋コンクリート造であります。その価値及び機能を補償するための概略費用は路線価及び鉄筋コンクリート造の標準的な建築単価等を参考に算定し、土地建物で約14億円程度は要するであろうと、基本合意書の締結時には試算しております。

 なお、議員お尋ねの移転先用地確保・新庁舎建設に係る経費は全て都留文科大学、都留市が補償する意向となっているにつきましては、県は、土地売却収入と建物その他物件移転補償料収入を新たな合同庁舎の建設財源として活用するものであり、本市が合同庁舎の新築費用を補償するものではありません。

 第3点の質問につきましては、この後、選挙管理委員会委員長が答弁いたします。



○議長(国田正己君) 選挙管理委員会委員長。

     (選挙管理委員会委員長 天野正夫君 登壇)



◎選挙管理委員会委員長(天野正夫君) 次に、第3点の選挙年齢の引き下げに伴う市の対応についての質問でございますが、お答えいたします。

 本年6月に公職選挙法が改正されまして、選挙権を有する者の年齢が、20歳から18歳に引き下げられたことにより、新たに選挙権を得る若者の主権者意識の向上と、政治参加のための投票を行う啓発活動が重要であります。また、課題となっておるところでもございます。

 こうした中、総務省では、この秋予定している高校への啓発用副教材の配布や模擬投票を実施するに合わせまして、高校生に進学等転居時に住民票を移転することの重要性を説明するとともに、通常の啓発活動においても、転居先に住民票を移すことによる投票のしやすさについて訴えていくということであります。

 本市の選挙管理委員会といたしましては、本市は公立大学法人都留文科大学を有し、全国各地から多くの学生が勉学のために都留市に住むという状況を考慮しまして、これまで同様、市の協力を得る中で、新入生が入学時に大学事務局内に市民課の臨時窓口を設けまして、住民票の異動についての手続やあっせんを進めていきたいと考えております。

 また、若年層の政治への参加の意識向上につきましては、広報、ホームページなどを通じて啓発活動を行うとともに、明るい選挙推進協議会と連携しまして、成人式に出向いての啓発活動、学生を中心とした20代の若い世代の有権者に、期日前投票所の立会人として投票事務に携わっていただくなどの独自の活動も展開しておるところではございますが、さらに今後は、これまで山梨県選挙管理委員会、山梨県明るい選挙推進協議会が、選挙の仕組みや投票参加の意義などについて理解を深めるために行っております「明るい選挙出前授業」について、選挙年齢の引き下げを契機に、今後、高等学校におきましては県の選挙管理委員会が、それから、小・中学校におきましては、市町村選挙管理委員会が担当することになるために、現在その準備を進めております。

 大学生につきましても、大学事務局等との連携をする中で、入学式、それから、学生が集う機会を利用して、政治参加の啓発活動を行う中で、学生に本市の主権者の一員として、政治や選挙に積極的に関心を持っていただき、自分の判断で責任を持って投票を行うことが最も重要であるという理解をしてもらえるよう、周知活動を展開してまいりたいと、こんなふうに考えております。

 以上、天野利夫議員へのお答えとさせていただきます。

 以上です。



○議長(国田正己君) 天野議員。



◆3番(天野利夫君) 1点目の県道の拡幅工事について、ちょっとお伺いしたいんですが、このフジモト旅館付近の工事に対して、現在何らかの特別な障害とかがあるのかどうか。あと、今後の工事の見通しがどうなっているか、わかる範囲で結構ですのでお答えください。



○議長(国田正己君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 この事業自体は県が施工するものでありますが、現在、議員ご指摘のフジモト旅館付近につきましては、まだ何人かの方からの用地の同意が得られていない状況にあると県からは伺っております。

 いずれにいたしましても、市といたしましては、早期に拡幅整備がなされるよう強く要望をして、なおかつ市といたしましても積極的に対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 天野議員。



◆3番(天野利夫君) わかりました。

 何しろ、このフジモト旅館付近は災害のときには避難道路としても利用されるところであり、山からの沢もあるところなので、豪雨のときなど、土砂の流出などもたびたび確認される場所であります。市においても、その意味も含め、県に対して再度強力に働きかけをぜひお願いいたします。

 次の質問の中で、合同庁舎の移転についてでありますが、移設先の代替地について、ことしの初めには決定していたと思いますが、その際の三ノ側遺跡の存在と認識した時期というのは、いつごろか質問いたします。

 また、これにより整備計画が1年ほどおくれる見込みという答弁でしたが、大学の新学科際教育学科なんですけれども、開設の時期が平成17年春を目指す計画だと伺っておりますが、その計画はどうなるのか伺います。



○議長(国田正己君) 財務課長。



◎財務課長(小俣儀洋君) お答えいたします。

 三ノ側遺跡の存在につきましては、認識はしておりましたが、通常ですと工事が始まってからの遺跡発掘になるわけですが、県のほうで完全に遺跡の記録方法がはっきりしないと、そこに建設できるかどうかの判断ができないということで、今回、埋蔵文化財の調査を実施する次第でございます。

 以上です。



○議長(国田正己君) 天野議員、よろしいですか。

 天野議員。



◆3番(天野利夫君) もう1点の大学の新学科の開設時期なんですけれども、2月の新聞に平成29年の春を目指すという記事が出ているんですね。その計画には変わりはないかどうかを聞きたいんですけれども。



○議長(国田正己君) 企画課長。



◎企画課長(紫村聡仁君) お答えいたします。

 開学の時期につきましては、平成29年で変わりはございません。



○議長(国田正己君) 天野議員。



◆3番(天野利夫君) いずれにいたしましても、都留文科大学は本市にとってかけがえのない重要な施設であります。この新学科の開設によって都留文科大学が大きく飛躍することを期待するものであります。

 3点目の選挙年齢引き下げについてでありますが、ぜひ答弁のようなさまざまな機会で、都留市の市政を含めた情報を提供し、関心を持ってもらえるよう、ぜひ啓発活動をよろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わります。



○議長(国田正己君) 以上で天野利夫議員の質問を終結いたします。

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○議長(国田正己君) この際、しばらく休憩いたします。

                             (午前10時52分)

                             (午前11時05分)



○議長(国田正己君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△小林健太君



○議長(国田正己君) 次に、1番、小林健太議員。

 小林議員。

     (1番 小林健太君 登壇)



◆1番(小林健太君) それでは、通告に従い9月定例会の一般質問をさせていただきます。

 “市の公園整備に関して”

 まずは、6月にも触れさせていただきました、市の公園整備に関してお聞きいたします。

 改修工事後、7月19日より使用可能となった、わくわく広場ですが、新しくなったことに喜んでいる声も耳にする反面、期待していたものではないという声もよく耳にします。

 今後数年かけて整備していくとのことですが、どのような改修工事を検討しているかお教えいただければと思います。



○議長(国田正己君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 今回改修を行いました、都留戸沢の森和みの里わくわく広場の遊具につきましては、平成13年の4月のオープン以降、月1回の安全点検や年1回の専門家による点検、これらで明らかになった危険箇所や破損箇所の修繕等をする中で、遊具を使う子供たちに安全に遊び、楽しんでいただけるよう努めてまいりました。

 しかし、近年、システム遊具等の木製遊具を中心に経年劣化が進み、こうした応急修繕では安全性が保てなくなったことから、市民の声を聞きながら年次計画により遊具の総合的な改修を実施することとし、本年度はトンネルスライダーや恐竜絵合わせパズルなどを併設したシステム遊具を整備をしたところであります。

 引き続き、ワイド滑走の滑り台など、小学生を対象とした遊具の整備を計画しており、子供たちが安全に楽しみ、親しんでいただける公園の整備に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小林議員。



◆1番(小林健太君) 引き続き、ワイド滑走などの滑り台など、小学生を対象とした遊具の整備を計画とありますが、大体いつぐらいをめどにして考えているかお教えいただければと思います。



○議長(国田正己君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 今後の計画につきましては、来年度以降、整備を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小林議員。



◆1番(小林健太君) また、市民の声を聞きながらということなんですが、どんな方に、どこで、またはどのようにしてヒアリングをしているのかお聞かせいただければと思います。



○議長(国田正己君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 今回設置しました遊具につきましては、わくわく広場のオープン以降、市内の子育てグループなどから寄せられた意見や第6次長期総合計画策定のための市民意識調査の中で、幼児が遊べる遊具が少ないというような意見が多数あったことから整備を進めたものであります。

 今後もさまざまな意見をいただく中、整備をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小林議員。



◆1番(小林健太君) 市民への声を聞きながらということですので、最近ですと、ソーシャルネットワークですね、SNSなども含めた、さまざまな手法で市民の声を聞くことができるかと思いますので、現状の手法以外でも市民の声を聞くための方法を我々も一緒に考えていければと考えておりますので、引き続きヒアリングの充実、強化をよろしくお願いいたします。

 “市のPRについて”

 次に、市のPRの強化に関してお伺いいたします。

 現在、リニア見学センターには年間約27万人の人々が訪れております。市では、それらの人々を市内のほかの場所に足をとめてもらうために、どのような対策をしているかお伺いいたします。



○議長(国田正己君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 議員ご指摘のとおり、年間で約27万人もの観光客が訪れている山梨県立リニア見学センターを最大限活用した観光PRをするため、同センターに観光パンフレット、飲食マップ等の配布、山梨県立リニア見学センターのホームページへのリンクを初め、本年度は、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金事業として、入館した方に対し500円分の割引券をお渡しし、市内の店舗等での消費につながる方策等を行いました。

 また、昨年度からは、リニア入館者に対し、芭蕉月待ちの湯の入館料の割引制度を設けるなど、市内観光施設への誘導を進めているところであります。

 さらに、現在、観光アドバイザーによる市内観光スポットなどの調査を行っており、順次、観光施設や観光ルートの開発を進めるとともに、リニア見学センターを初め、本市の魅力を広くPRし、集客と交流による産業振興を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小林議員。



◆1番(小林健太君) リニア見学センターに関してなんですけれども、先日ニュースでも取り上げられた8月21日、22日に開催されたリニアフェスにおいて、都留市の職員または「つるビー」が、22日の午前中のイベントに参加していたと、見学センターの会場スタッフのほうに伺いました。市内外からたくさんの観光客が来ていたのでPRをするよい機会になると感じていたのですが、なぜ2日間通して参加できなかったかお伺いいたします。



○議長(国田正己君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 8月21日、22日に行われました「やまなしリニアフェス2015」につきましては、当日、ふるさと時代祭りが間近いに控えていたこともあり、その準備等から22日、1日だけの参加となりましたが、ゆるキャラステージでは「つるビー」も出演し、観光PRを行うとともに施設内において来場者への観光パンフレットの配布を行ってまいりました。

 今後も各種イベントなどにおける本市のPRにつきましては、観光親善大使である「つるビー」の活用も含め、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小林議員。



◆1番(小林健太君) 「つるビー」や市の職員に限らず、市には熱意を持った市民の方々、団体などもたくさんありますので、ボランティア団体などの助けもおかりして、人々が集まるチャンスというのを、もっと最大限に利用して、PRのほうを強化していただければと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 “義務教育の現状に関して”

 次に、義務教育の現状に関してお伺いいたします。

 日本の現状を見ると、人が育っていない、これは教育の低下であると私個人的には考えております。今、教育の見直しをしなければいけないと危惧しております。

 最初に、中学校の定期テストに関して質問させていただきます。

 市内3中学の同学年のテスト問題に、内容の差を感じることがあります。公立高校の受験は県下で同じ試験をするのですが、中学校の定期テストの内容に差があると、高校受験時の公平性が保てないと感じるのですが、教育委員会のほうでは定期テストの内容の把握のほうはしていますでしょうか。



○議長(国田正己君) 教育次長。



◎教育委員会次長(杉田健二君) お答えをいたします。

 定期テストの内容についての詳細は、把握はしておりませんが、ご承知のとおり、各学校におきましては、同じ教科書を使用する中で、文部科学省が定めます学習指導要領に基づいて作成をいたしました年間指導計画に沿って授業を行うとともに、授業の内容等につきましても市内3中学校の各教科で情報交換を行っておりますので、テスト内容につきましては、ほぼ同じ内容で実施していることと認識をしております。



○議長(国田正己君) 小林議員。



◆1番(小林健太君) 市内3中学のテスト対策についての指導を通じて、先生によって内容、レベルが違うという声も実際に上がっております。

 まずは、定期テストの詳細の把握をぜひお願いをしたいんですが、いかがでしょうか。



○議長(国田正己君) 教育次長。



◎教育委員会次長(杉田健二君) 授業の進捗につきましては、各学校におきまして、学校行事等々の問題もあり、必ずしも一致はすることはちょっと不可能だと思いますけれども、今後、学校等の調査をする中で把握をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小林議員。



◆1番(小林健太君) 次に、指導方法に関してお伺いいたします。

 文部科学省が指導要領を出しておりますが、プリント学習を主として授業を進めたり、あとそのプリントの印刷が不鮮明な場合というのもあります。さらに、指導要領に基づいた教科書、補助教材のワークなどもありますが、ワークの答えを生徒が写して提出をしているというケースも多々あります。それらの教材利用も含めて、教育委員会としてどの程度、利用状況の把握などをしているかお伺いいたします。



○議長(国田正己君) 教育次長。



◎教育委員会次長(杉田健二君) お答えをいたします。

 各学校におきましては、議員ご指摘のとおり、学習指導要領の目標の達成に向けまして、それぞれの教員がわかりやすい授業を心がけており、取り組んでいるものと思っております。しかし、不鮮明な印刷のプリントを使用することは教材としては不適切であることから、授業等で使用するプリントなどの印刷物につきましては、十分注意を払うよう、校長会、市内各小・中学校の教員で組織しております教育協議会を通じて、各学校に指導をしてまいりたいと考えております。

 また、あわせましてワーク等の補助教材につきましても、各学校での活用方法等を調査する中で、適切に使用するよう注意をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小林議員。



◆1番(小林健太君) ワークに関してなんですけれども、テスト前に答えを見て、生徒が赤いペンで写して、それを提出すればそれなりの評価がもらえるという現実もありますので、ぜひともそちらのほうの指導、把握のほう含め、よろしくお願いいたします。

 次に、新任の先生などからは先生たち自身の質を上げたいという意識のある先生の声も聞いております。市内の教職員が勉強できる環境づくり、資質向上のために市のほうではどのような取り組みを行っているかお伺いいたします。



○議長(国田正己君) 教育次長。



◎教育委員会次長(杉田健二君) お答えをいたします。

 教職員の資質向上のための研修であります、初任者研修、10年経験者研修につきましては、教育公務員特例法によりまして、任命権者であります山梨県教育委員会に義務づけられており、そのほか中堅教員研修及び管理職研修など、その役職や経験年数により、その都度、研修を実施しているところでございます。

 また、教育協議会におきましても、各教科ごとの研修を定期的に実施するとともに、各学校におきましても、毎週定例の研修の日を設けまして、学年ごと、あるいは低学年、高学年、研究専門部などの各ブロックにおいて研さんを図っているところでございます。

 そのほか市教育委員会独自の研修といたしまして、教育研修センター事業として、新採用・新赴任の教職員を対象としました研修や教員長期県外研修を実施しており、毎年3名から5名の教員を約1週間ほど、先進的な取り組みを行っている学校へ派遣をしているところでございます。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小林議員。



◆1番(小林健太君) 今お答えいただいたように、先生方に対する研修などを含めた対策をしていることは理解できました。

 私の考えとしては、先生方の部活動ですとか事務などの負担が大き過ぎると考えているんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。



○議長(国田正己君) 教育次長。



◎教育委員会次長(杉田健二君) お答えをさせていただきます。

 各学校におきまして、先生方が部活動、あるいは事務等について帰宅時間が遅いことなどから負担は大きいものと認識はしております。

 この現状を踏まえまして、部活動につきましては、平成26年10月15日付で山梨県教育長から各教育委員会教育長及び中学校長宛てに、適切な部活動指導のあり方についての通知をもって、その中で顧問となる教職員の健康面の観点から部活動指導が適切に行われるよう、年間指導計画の作成及び指導回数についても示されているところでございます。

 市教育委員会といたしましても、山梨県のいきいき教育地域人材活用推進事業を取り組みまして、外部講師を活用するなど、教員の負担の軽減を図っているところでございます。

 また、事務等の軽減策につきましては、平成26年度において全小・中学校に教員1人1台パソコンを導入するとともに、あわせて業務の能率の効率化を図るため、校務支援システムを導入しまして、負担の軽減に努めているところでございます。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小林議員。



◆1番(小林健太君) 義務教育の先生方が、文部科学省が定めている指導要領の内容を塾に頼ることなく、先生に指導できれば私もすばらしいと思います。先生方もそれを指導できることが一番の喜びであるのではないかなと思いますので、今後もより一層、深めていただけるようにお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。



○議長(国田正己君) 以上で小林健太議員の質問を終結いたします。

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△谷垣喜一君



○議長(国田正己君) 次に、11番、谷垣喜一議員。

 谷垣議員。

     (11番 谷垣喜一君 登壇)



◆11番(谷垣喜一君) こんにちは。公明党の谷垣喜一でございます。

 一般質問させていただきます。

 “タイムライン〈防災行動計画〉について”

 第1番目に、タイムライン(防災行動計画)の策定についてお伺いいたします。

 近年の台風や大雨による被害は、大きな被害を各地にもたらしております。

 2012年にアメリカで大型ハリケーンが発生した際、タイムラインが被害の抑制に大いにつながったことがありました。

 タイムラインとは、関係者が事前にとるべき防災行動を、いつ、誰が、どのように、何をするか、あらかじめ明確に決めておくことであります。

 日本でも、国土交通省が検討を開始し、本年8月26日に第3回本部会議が行われ、2016年度の出水期までに全国109水系の148市町村と連携して、洪水を対象とするタイムラインを策定し、各地域で実施し、有効性を確認することが検討されました。2017年度には、土砂災害等についても策定を検討しております。

 市民の生命・財産を守る上からタイムラインの策定は必要と考えますが、今後の取り組みについてお聞かせください。

 “ヘルプカードの導入について”

 第2番目に、ヘルプカードの導入についてお伺いいたします。

 義足や人工関節を使用している方、また、内部障害をお持ちの方、難病の方、聴覚障害の方や妊婦初期の方、外見からはちょっと見分けができない、そういった方が緊急時、災害時に援助を求めやすくして、周囲の方も状況を把握でき、援助が積極的にできることを目的としたものがヘルプカードであります。

 災害発生時、例えば、知的障害のある人は助けを求められれば、孤立する危険があります。ヘルプカードはこういったときに力を発揮します。

 カードの表面に「あなたの支援が必要です ヘルプカード」と書いてあり、裏面には「下記に連絡してください」として、自分の名前と連絡先、会社、病院などの機関、そして、呼んでほしい人の名前などを書き込むようになっています。

 今、地域別に防災訓練をしておりますが、障害者を含め、要支援者をどう守るかということも課題となっております。

 福祉政策の充実、障害者にも優しいまちづくりのために、いざというときに使えるヘルプカードの導入が必要と思われますが、いかがでしようか。

 市民の代表といたしまして、質問させていただきました。

 以上、私の一般質問といたします。



○議長(国田正己君) 谷垣議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

     (市長 堀内富久君 登壇)



◎市長(堀内富久君) 谷垣喜一議員のご質問にお答えします。

 まず、第1点のタイムライン(防災行動計画)についてであります。

 近年、台風や集中豪雨により全国各地で土砂災害等が発生し、多くの人命が失われております。本市におきましても、昨年からの台風時には、気象庁から土砂災害警戒情報が発表され、市内全域に避難準備情報を発令し、避難所を開設する等の対応をとってまいりました。これからも土砂災害等における対策の強化を継続的に講じていく必要があると考えております。

 このような状況から、時間を追って徐々に災害の危険性が高まる台風や洪水、大雪等の警告性災害に対しましては、議員ご指摘のとおり、発生前から行政だけではなく、住民や関係機関等が迅速で的確な対応がとれるように、いつ、誰が、どのように、何をするのかをあらかじめ明確にしておくことと同時に、監視、準備、警報までの行動を時系列でタイムラインとして決めておくことが減災に向けて極めて有効であると考えております。このタイムラインにより、警告性災害時には先を見越した対応が可能となり、関係機関が相互に連携して被害を最小化することが期待できます。

 タイムラインの策定につきましては、今後の国の方針に基づき、本市におきましても住民及び関係機関等の意見を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、第2点のヘルプカードの導入についてであります。

 緊急時や災害時などに、障害や難病のある方が効果的な支援を受けるためには、その方の障害や病気の状況、必要な支援の内容などが周囲の方に適切に伝わることが大切であると考えております。

 緊急連絡先や必要な支援内容などが記載されたヘルプカードは、障害のある方などが携帯し、災害時や日常生活の中で困ったときに周囲の方に提示することで、自己の障害への理解や支援を求めるためのカードとして、一見、障がいのある方とはわかりにくい聴覚障害や知的障害などのある方が、周囲に支援を求める際の有効な支援方法として、東京都内の幾つかの市区や和歌山県、さいたま市などで作成されています。

 本市では、災害時に支援を必要とする障害のある方や高齢者への支援策として、避難行動要支援者台帳を作成し、関係機関と情報共有を図るとともに、災害時に障害のある方へ情報伝達する方法や安全な場所への誘導方法について、住民に周知するために毎年行われている防災訓練において、視覚障害のある方や聴覚障害のある方に参加していただき、避難行動要支援者誘導訓練を行っております。

 議員お尋ねのヘルプカードの導入については、平成27年3月に山梨県が策定した、やまなし障害者プラン2015においても、外見からでは援助や配慮を必要とすることがわからない人でも必要な支援が受けられるツールの導入などを検討していくとしており、広域的な統一デザインとすることで、より効果を上げられるものとなることから、今後、県の動向を見つつ、関係機関の意見を聞く中で導入に向けて調査・検討してまいりたいと考えております。

 以上で谷垣喜一議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(国田正己君) 谷垣議員、よろしいですか。

 谷垣議員。



◆11番(谷垣喜一君) まず初めに、タイムラインの策定につきまして再質問させていただきます。

 昨日も全国放送の中で近隣の市町村の模様が写し出されていました。こういった台風及び豪雨に対しましては、各市町村の対応、まちまちでございます。本市といたしましても、今回そのいろいろな大きな災害等が見受けられなかったわけでございますが、でも、事前に来るべき災害等に対しまして、市の対応は必要であるということで、この策定、急いでしてもらいたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。

 そこで、各市町村及び近隣関係機関との連携というのは気軽にできると思うんですが、住民に対する周知徹底というのが、いま一つわからないところがございますので、この辺今後どのようにしていくかお聞かせください。



○議長(国田正己君) 総務部長。



◎総務部長(山口稔幸君) 今後策定されます国の方針に基づき、タイムラインを策定した場合の市民の皆様への周知につきましては、都留市地域防災計画に盛り込むと同時に、市の広報やホームページに掲載するとともに、各地域で実施されます防災訓練などの場におきましても、その概要について説明をさせていただくなど、市民の皆様に周知をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 谷垣議員。



◆11番(谷垣喜一君) ぜひ住民一人一人に丁寧な情報を迅速に伝えいただく、そういったタイムラインにしていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いをいたします。

 次に、ヘルプカードの導入について再質問をさせていただきます。

 今、各地域で防災訓練等をしております。やはり要支援者を守るというのが課題のひとつになっておりまして、こういった方たちをどうしようかということがあります。市長答弁にあります避難行動要支援者台帳、個人情報の部分でいろいろと地域で問題になりつつありますけれども、でも、いざというときにはこれらをもとにその人らを助けないといけない、そういったところがございます。

 そこで、このヘルプカードというのはかなり役立つと思うんですが、ただ、このヘルプカードを導入しても一人一人の対応、障がいをおもちの方たち、かなり広い分野になります。こうした人たちを一人一人をかなりの短い時間で救わないといけないというときに、本市としての対応、どのように考えているのかお聞かせください。



○議長(国田正己君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(重原達也君) お答えいたします。

 このヘルプカードの必要な方々の避難誘導というのは、非常に大事なことだと認識をいたしております。

 議員がご指摘のこのヘルプカードの導入含めまして、今後、効果的な方法について部内で検討しまして、避難訓練の際にそれが実施できますように、今後、努力していきたいと考えております。



○議長(国田正己君) 谷垣議員。



◆11番(谷垣喜一君) 障害者の方たちを守る政策、かなり都留市としても進んでいるということでございますが、県に対して、もっともっと強い意見及び情報発信をしていきながら、このヘルプカード導入がいち早くできるよう、ぜひ検討していただきたい、そのようにお願いしまして、私の一般質問を終わります。

 以上です。



○議長(国田正己君) 以上で谷垣喜一議員の質問を終結いたします。

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○議長(国田正己君) この際、しばらく休憩いたします。

 午後は1時30分より再開いたします。

                             (午前11時35分)

                              (午後1時30分)



○副議長(藤江喜美子君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 議長、事故により副議長の私が議長職を務めます。

 質問、答弁に当たっては、簡潔明瞭を旨とするようにお願いいたします。

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△板倉保秋君



○副議長(藤江喜美子君) 次に、7番、板倉保秋議員。

 板倉議員。

     (7番 板倉保秋君 登壇)



◆7番(板倉保秋君) 2015年9月議会における一般質問を行います。

 “重度心身障害者医療費助成制度について”

 最初に、6月議会でも取り上げました重度心身障害者の医療費助成制度についてであります。

 8月27日付の山梨日日新聞によりますと、重度心身障害児医療費助成制度、これが甲斐市と上野原市で復活するということです。

 山梨県は、重度心身障害者の医療費窓口無料制度を2008年度に始めましたが、国は、安易な受診を招くなどと実施自治体への国庫支出金を減らすペナルティーを設けました。県は、財政負担軽減のため、昨年11月から一時払いに変更してしまいました。

 しかし、各市町村には、健常児の医療費を一定年齢まで窓口無料にする助成制度があり、健常児は継続して窓口無料、障害児は一時払いとなる状況になりました。県内の障害児の保護者たちからは「不公平」との指摘が出されていました。

 そんな中、甲斐市と上野原市は、市議会などから再考を求められて対応を検討していました。障害児と健常児で対応が異なるのはおかしいとの判断で、窓口無料の対象に障害児を加える条例改正案が提出されました。

 条例改正により甲斐市では約80人、上野原市で約20人が再度窓口無料となり、費用の試算は、甲斐市で480万円、上野原市で130万円だそうです。都留市においても、それほど大きな金額にならないだろうというお話もお聞きしました。

 今回の対応に対して、笛吹市重度障害児への医療費差別をなくす会の会長さんは、「障害児への差別を解消するよい判断。全市町村に同じ動きが広がってほしい」と話しているそうです。

 また、国保新聞によりますと、全国知事会では、7月に開かれた知事会議で地方創生に関する緊急要請を採択しました。その中で、少子化対策の抜本強化を掲げ、全ての子供を対象にして、医療費助成制度の創設を提言しました。山田啓二会長は、「我々は今、地方創生に必死で取り組んでいる。取り組めば取り組むほど国の制度とは矛盾が出てくる。少子化対策を一生懸命やって子供の医療を充実させていくと、厚労省から国保(波及増カット)のペナルティーがかかる。こういうばかげたことは、すぐにやめてもらいたい」と強く要請したそうです。当局の見解をお伺いいたします。

 “子ども・子育て支援新制度について”

 次に、子ども・子育て支援新制度について質問いたします。

 国では、少子化対策の一環として子育て環境の整備・充実に取り組むこととし、2012年に子ども・子育て関連3法を成立させ、2015年4月に子ども・子育て支援新制度を施行することとしました。この新制度により、子供が健やかに成長できる社会をつくることを目的に、質の高い幼児期の特定教育・保育の提供、家庭や地域での子育て力の向上、また、待機児童の解消に重点を置くことが採決されました。

 本市においては、2010年から2014年にかけて次世代育成支援対策行動計画に沿って、子供とその親に支援を行い、2015年からは、新たな法律や制度を反映させた子ども・子育て支援事業計画に沿って新事業がさまざまに実施されていると伺いました。

 しかし、国の予算は子育て支援を充実させるためには不十分だと聞きました。本市では、近隣市と比較しても保育料が低く抑えられていると伺いましたが、このような本市の取り組みに対して悪影響はないのかお伺いいたします。

 また、国は、市町村が子ども・子育て支援事業計画に基づいて実施する13事業の財源として、子ども・子育て支援交付金を創設しました。補助率は、国が3分の1、県が3分の1、実施主体の市町村が3分の1と決められているようですが、そのうちの1つ、地域子育て支援拠点事業について伺います。この事業は、家庭や地域における子育て機能の低下や子育て中の親の孤独感や、また、負担の増大等に対応するため、地域の子育て中の親子の交流促進や育児相談等を行うものです。

 そこで、都留市としての地域子育て支援拠点事業の実施状況について、どのように展開されているかお伺いいたします。

 “都留市における介護保険制度の実施状況について”

 続いて、都留市における介護保険制度の実施状況についてお伺いいたします。

 1点目は、ことし4月から要支援の訪問介護・通所介護を保険給付から外し、市区町村が主体である地域支援事業の中に新しい介護予防・日常生活支援総合事業を設けて、ボランティアや民間企業などよる多様なサービスを提供させるということです。17年度まで移行猶予があるということですが、都留市におけるこの新総合事業の取り組み状況についてお伺いいたします。

 2点目ですが、特養ホームへの入所を原則、要介護3以上に限定したことについてです。特養待機者のうち17万8,000人は要介護1・2の人だそうです。また、待機者がふえ続けているのは、低所得で孤立した高齢者の急増があると厚労省も認めているとのことですが、制度上、特養から締め出されてしまう人はどうなるのでしょうか。都留市における状況についてお伺いいたします。

 以上で終わります。



○副議長(藤江喜美子君) 板倉議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

     (市長 堀内富久君 登壇)



◎市長(堀内富久君) 板倉保秋議員のご質問にお答えします。

 まず、第1点の重度心身障害者医療費助成制度についてであります。

 山梨県においては、財政負担軽減のため、昨年11月に重度心身障害者医療費助成制度の窓口無料化が自動償還払いに変更となったことにより、議員ご指摘のとおり、健常児と障がいのある児童との不公平感があることは認識しております。

 このため本市においても、平成28年度県施策及び予算に関する提言・要望事項として、窓口無料化の継続を要望しております。また、県と市町村の担当者会議においても、窓口無料化の継続の要望を行ってまいりました。

 現在、国においては、窓口無料化を行っている市町村国民健康保険の国庫負担金等の減額措置、いわゆるペナルティーを含む、子ども医療費助成のあり方の見直しに向けて検討が進んでおり、年度内には何かしらの方向性が出ると思われますので、その動向を見きわめた上で、今後、より有効なサービスの提供に向け、調査・検討してまいります。

 次に、第2点の子ども・子育て支援新制度についてであります。

 平成27年4月からスタートしました、子ども・子育て支援新制度に、国は新制度の実施にかかる予算として2兆1,375億円と待機児童解消に向けた取り組みにかかる予算として919億円を計上しました。

 本市は、この新制度に向け「地域の中で、子どもが健やかにのびのび育つまちづくり」を基本理念として、子ども・子育て支援事業計画を策定し、各施策・事業を展開しております。

 議員お尋ねの国予算の市の取り組みに対する影響についてですが、本市は保育料について、国の基準額、また、近隣の市町村と比較しても低い額に設定する子育て支援を行っております。この支援につきましては、国・県からの補助金に市の単独予算を上乗せして運営しているところであり、国の補助金の影響については、支障はないものと考えております。

 この保育料軽減につきましては、本市の子育て支援対策として、人口減少にも歯どめをかけるものと考えられ、市の重要な子育て施策であり、今後も積極的に進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、本市の地域子育て支援拠点事業の実施状況についてですが、現在、本市は3カ所の保育園と1カ所の幼稚園内に地域子育て支援センターを設置し、同事業に取り組んでおります。

 この事業は、保育園や幼稚園に就園していない親子を対象に、育児不安等についての相談を受けたり、子育て中の親子同士の交流、また、地域の子供たちや高齢者の方々の世代間交流などを実施するもので、4カ所のセンターは、それぞれの特色を持ちながら事業を展開しております。

 次に、第3点の都留市における介護保険制度の実施状況についてであります。

 初めに、都留市の新総合事業の取り組みについてでありますが、新しい総合事業は、団塊の世代が後期高齢者となる平成37年度を見据え、要支援者等の多様な生活支援ニーズについて、従来、予防給付として提供されていた全国一律の介護予防訪問介護及び介護予防通所介護を、市町村の実施する総合事業に移行し、要支援者自身の能力を最大限に生かしつつ、従前の介護予防訪問介護及び介護予防通所介護に相当するサービスに加え、NPO法人、ボランティア組織など、介護サービス事業者以外が実施する多様なサービスも提供可能な仕組みとするものであります。

 新しい総合事業では、要支援認定を受けた方に加え、虚弱な高齢者などを介護予防・生活支援サービス事業対象者として、ニーズに応じたサービスが利用できることとなっております。

 本市では、平成29年度から新しい総合事業の実施を予定しており、本年7月からは市内の介護サービス事業所及び介護支援専門員(ケアマネジャー)から要支援者の現状と必要とされるサービス等に関する聞き取り調査を実施し、高齢者のニーズ把握、新たなサービス提供の意向確認を行っているところであります。

 今後は、これらの調査結果の分析を行うとともに、多様な主体による取り組みの調整を担う生活支援コーディネーターの配置、介護サービス事業者、ボランティア団体、地域住民等で構成する協議体の設置等を行い、本市の実情に応じた総合事業の円滑な実施に努めてまいりたいと考えております。

 次に、特養施設への入所の現状についてであります。

 本市の特別養護老人ホーム待機者は、本年4月1日時点の速報値で、要介護認定を受けていない高齢者を含め258人となっており、このうち要介護3から要介護5の方が153人、要介護1及び要介護2の方が85人という状況であります。

 また、介護保険法の改正に伴い、新規に特別養護老人ホームに入所できる方は、本年4月から、要介護3から要介護5と認定された方のほか、要介護1もしくは要介護2と認定された方でも居宅において日常生活を営むことが困難なことについてやむを得ない事由がある方は入所できるものとされております。

 このことから、施設入所の必要性の高い入所希望者が優先的に入所できるようにする介護保険制度の趣旨を踏まえ、入所決定過程における透明性・公平性の確保を図るとともに、重度な要介護状態となった場合にも住みなれた地域での生活が継続できる在宅介護サービスのさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上で板倉保秋議員へのお答えとさせていただきます。



○副議長(藤江喜美子君) 板倉議員、よろしいでしょうか。

 板倉議員。



◆7番(板倉保秋君) すみません。1点だけ再質問させていただきます。

 ご答弁いただきました都留市の地域子育て支援拠点事業が、市内4カ所で実施されているとのことですが、この支援センターの開始時期と昨年度の利用者の実績数についてご答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(藤江喜美子君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(重原達也君) お答えいたします。

 支援センターは、平成7年に、まず1カ所がスタートし、続いて平成8年に2カ所目が、そして、平成17年に3カ所目、平成18年に4カ所目が開設し、現在も引き続き運営されております。平成26年度の実績につきましては、4カ所合計で開所日数が年間830日、利用者数は9,545名でした。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 板倉議員。



◆7番(板倉保秋君) 最後に、お願いですが、重度障害者、障害児、また、高齢者の皆さん方の弱い立場にある方々に対する取り組みを、ぜひ市としても強力に推し進めていただきたい、そんなふうなことをお願い申し上げまして、再質問を終わります。



○副議長(藤江喜美子君) 板倉議員、よろしいでしょうか。



◆7番(板倉保秋君) はい、いいです。



○副議長(藤江喜美子君) 以上で板倉保秋議員の質問を終結いたします。

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△小澤眞君



○副議長(藤江喜美子君) 次に、6番、小澤 眞議員。

 小澤議員。

     (6番 小澤 眞君 登壇)



◆6番(小澤眞君) それでは、9月定例会の通告に基づきまして一般質問させていただきます。

 “防災について”

 まず最初に、防災の件で、避難所につきまして幾つかお聞きしたいと思います。

 先日、7月16日から17日にかけて、市内各所におきまして避難所が設置されましたが、問題点等の報告はございましたでしょうか。



○副議長(藤江喜美子君) 総務部長。



◎総務部長(山口稔幸君) お答えをいたします。

 7月16日の台風11号におきましては、気象庁から「土砂災害警戒情報」が発表されたことにより、市民の皆様の安全確保のために土砂災害警戒区域内の避難所を除き、福祉避難所を含む12の避難所を開設し、6名の市民の方が避難をされました。

 スムーズな避難所の開設、避難者への対応等につきましては、良好に実施できたところでありますが、今回の問題点といたしましては、盛里地区以外の避難準備情報の発令と避難所開設が、午後11時15分と夜間遅い時間であったため、その周知につきましては防災無線による放送とエリアメールによる周知だけでは気づかない方がいる可能性があったことから、急遽消防団のご協力を仰ぎ、地域への巡回による周知をお願いしたところであります。

 今後は、さらに遅い深夜帯などの情報伝達方法等について、再度検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 小澤議員。



◆6番(小澤眞君) 今回の開設は深夜帯にもかかわらずスムーズにできたのかなと、職員の方々の迅速な対応、本当に感謝しております。

 私も、実は夜、心配になりまして、地元の避難所へちょっと訪問というか訪ねてみました。行ったときは、まだ誰もいらっしゃらなかったんですけれども、その後、6名ほど見えまして、いろいろお話しもさせていただいたんですが、やはりその際に「ここが避難所でよろしいんですか」という質問もあったわけです。というのは、なぜかというと避難所という明確な看板もない。やはり、来た方が「ここでよろしいんですか」というようなことがあってはいけないので、看板等は用意されていますでしょうか。



○副議長(藤江喜美子君) 総務部長。



◎総務部長(山口稔幸君) お答えをいたします。

 看板につきましては、準備は今のところしておりません。

 今後、そういうことが頻繁に起こるような状態に今なっておりますので、早速そういうものを準備をしたいと考えております。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 小澤議員。



◆6番(小澤眞君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、もう一つ避難所でちょっと気になる点があるんですけれども、今、各避難所の運営責任者ですかが、まだ決まっていない地区が幾つかあるようにお聞きしているんですけれども、例えば今回臨時的な土砂災害のことで避難所が開設されたと、これが本当の避難を必要とする際に、運営者が決まっていないという状態だと、やはりうまくいかない。それで、やはり運営管理者、選定を早くしていただきたいんですけれども、その辺のスケジュール、今どんなになっているかお聞かせください。



○副議長(藤江喜美子君) 総務課長。



◎総務課長(志村元康君) お答えいたします。

 7月の土砂災害警戒情報に基づきます避難所の開設につきましては、土砂災害の危険がなくなるまでの短期間の開設予定でありましたので、避難所派遣職員による避難所運営を予定して開設をさせていただいたものであります。

 避難所ごとの運営組織づくりにつきまして、現在進めておりますが、まだ決定をされていない避難所等もございます。そのような避難所につきましては、避難をしてくる自治会の皆様方、自主防災会の方々とお話しをさせていただきまして、できるだけ早目に運営組織を確立をして、責任者のお願いということを進めてまいりたいと、そのように考えております。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 小澤議員。



◆6番(小澤眞君) ぜひ、災害というのは今でも起こり得るような状況ですので、早急に選定のほうをよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、2点目、避難所開設する際に、防災計画書にも書いてありますが、必要に応じて応急危険度判定士に判定をしていただくという取り決めがあるわけですけれども、実際市内にはどれぐらいの方が資格をお持ちなのか、ちょっとお聞かせください。



○副議長(藤江喜美子君) 総務部長。



◎総務部長(山口稔幸君) お答えをいたします。

 応急危険度判定士は、大地震等により被災した建築物を調べ、その後に発生する余震などによる倒壊の危険性、外壁、看板や窓ガラスなどの落下、附属設備の転倒危険性等を判断することにより、人命にかかわる二次的災害を防止することを目的としております。建築士等の資格者を対象に、都道府県が講習会を実施し、認定登録を行っております。県建築住宅課に確認をしたところ、平成27年9月1日現在の応急危険度判定士の資格保有者の人数でありますが、県内に約1,400人、そのうち市内の方は44人であります。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 小澤議員。



◆6番(小澤眞君) 今、市内に44名の方がいらっしゃるということになりますが、これもし、避難所を判定をしていただく際に、市としたらどのような経緯というかルートで、その方々にお願いをしていくのか、ちょっとお聞かせください。



○副議長(藤江喜美子君) 総務課長。



◎総務課長(志村元康君) お答えをいたします。

 現在、山梨県と山梨県建築士会とで山梨県被災建築物応急危険度判定士の招集に関する協定書というものを締結をしております。市から県へ依頼を行うことで判定士を派遣をしていただけることになっております。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 小澤議員。



◆6番(小澤眞君) そうすると、県と建築士会で協定が結ばれている、市は県へ依頼して、そこからさらに建築士会のほうへ依頼して、市へおりてくると。都留市にも建築士会というのは多分あると思います。できれば、そのタイムラグ、時間を節約するために事前に市のほうが都留市の建築士会と先に協定を結んでおくというのは、ちょっとできるのかできないのかお聞かせいただきたいんですけれども。



○副議長(藤江喜美子君) 総務課長。



◎総務課長(志村元康君) お答えいたします。

 山梨県建築士会都留支部との都留市との個別の協定につきましては、山梨県等関係機関との協議を行う中で、必要性等を考慮して検討してまいりたいと、そのように考えております。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 小澤議員。



◆6番(小澤眞君) 次に、この応急危険度判定士の資格なんですが、役所の中でお持ちの方というのはいらっしゃるんでしょうか。



○副議長(藤江喜美子君) 総務課長。



◎総務課長(志村元康君) お答えいたします。

 現在、職員の中にも有資格者が3名おりますので、緊急での対応につきましては当該職員などに当たらせることが可能であるというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 小澤議員。



◆6番(小澤眞君) 3名の方がいらっしゃるということで、非常に心強く思います。日ごろからやはり職員の方々が目に見えないところで、そういうことも気を使っていただいているのかと、本当に敬服するところでございます。ぜひ今後もそのようにしていただきたいと思います。

 続きまして、また、避難所の話になるんですけれども、避難所が開設されましたというときに、どうしても車で来られる方も中にはいらっしゃるんじゃないかということは考えられるわけですが、例えば谷一小の避難所に関しましても、ヘリコプターの主要発着場になっているということであると、やはり車でどんどん来てとめてしまうと、そういうヘリコプターの確保がとれなくなったりとか、そういうことも考えられますが、行政のほうのお考えをちょっとお聞かせください。



○副議長(藤江喜美子君) 総務部長。



◎総務部長(山口稔幸君) お答えをいたします。

 市民の皆様が指定避難所に避難をする場合には、徒歩が原則であり、避難所運営マニュアルにおきましても、車両の乗り入れを禁止することとしております。

 しかし、避難所まで遠いこと、また、避難同行者内に要配慮者がいるなどの理由から車両で向かう必要がある場合には、校庭内に優先的にヘリコプター主要発着場所を確保した上で、避難所施設内に一時的に許可地を定め、その場所に駐車をしていただくこととしております。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 小澤議員。



◆6番(小澤眞君) 発着場を確保した上で避難所施設内に一時的に許可地を設けて駐車を許可すると、その辺まではすごくいいことだと思うんですが、では、その許可地はどの部分ですかと、何回も言いますけれども、僕、地元が谷一の避難所になります。谷一だとすると、どこへとめていいんですかと、それがやはり運営が始まったときに決めるようでは、やはり困難が期するのかなというふうに考えますので、以前からお願いしていますが、避難所ごとの避難訓練、谷一小だったら谷一小へ来る自主防災会の方々を、1回、一堂に会して、そういうものの取り組みもしながら避難訓練をしてみるという提案をさせていただきたいんですが、いかがでしょうか。



○副議長(藤江喜美子君) 総務課長。



◎総務課長(志村元康君) お答えいたします。

 避難に関しましては、状況に応じてすごく多様なケースというのが想定をできるかと思いますので、避難所ごとの防災訓練を実施する中で、そのような多様なケースを取り組みまして、地域住民の方のお話を聞きながら、ある程度のルールですとか、事前の決めごとみたいなことも検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 小澤議員。



◆6番(小澤眞君) ありがとうございます。

 次に、避難所の最後の質問をさせていただきたいと思います。

 今、環境省では、ペットの同行避難ということを指針を出しております。他市の市町村においても、そのペットについて触れているところがありますが、都留市は防災計画の中に触れていない現実があると、私は認識しているんですけれども、今後のペットの同行避難についてどのようにお考えお聞かせください。



○副議長(藤江喜美子君) 総務部長。



◎総務部長(山口稔幸君) お答えをいたします。

 本市では、避難所でのペット対策として、避難所運営マニュアルに一定のルールを設けております。そのルールにつきましては、他の避難者にも配慮し、迷惑とならないように、避難所の居住部分へのペットの同行は禁止にすること、また、敷地内の屋外にスペースを設け、その場で飼育することとしております。

 現在では、犬や猫等の動物を家族の一員としてともに暮らす方がふえており、災害時には多くの方がペットを連れて避難をしてくることが想定されます。

 このような状況に備え、今後、ペット対策の再検討を行い、より詳細なルールを避難所運営マニュアルに盛り込んでいくとともに、飼い主の方には環境省の「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」等の周知を行い、災害に備え、日ごろから避難所でのペット対策について準備をしていただくようお願いをしていきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 小澤議員。



◆6番(小澤眞君) 考えていただいているということで、よりよいものをつくってもらいたいというふうに考えておるわけですが、1つちょっと提案をさせていただきますと、ペットを飼っているということで、すごく家族的にペットを飼っているというような感覚をお持ちの方々も多いので、やはりそういう方々の防災意識を高めるということも1つ目標に置きながら、行政のほうで声かけをしていただいて、ペットを飼っている方が避難するときにはどうしてもらいたいというような、そのルールをつくるのに、そういう方々の声を聞きながら防災計画に盛り込んでいただきたいと思いますので、ぜひ行政のほうで声かけをして、ペットの同行避難という部分のいろいろな声を聞いてみるというのはいかがでしょうか。



○副議長(藤江喜美子君) 総務課長。



◎総務課長(志村元康君) お答えいたします。

 ペットの避難に関しましては、避難所運営マニュアルに一定のルールは設けてはありますが、庁内で十分な協議が余り進んでいない状況であります。

 議員もご懸念されていると思いますが、今後は飼い主の方を中心に、動物愛護団体などの関係機関の方のお考えをお聞かせいただく中で、一定のルールづくりなどについて検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 小澤議員。



◆6番(小澤眞君) ペットも今、先日調べていただきましたら犬だけで1,600頭ぐらい登録があり、猫を入れますと、その倍以上になるんじゃないかなと思っています。子供の数より多いのも事実で、ですから、やはりその辺の対策もぜひ今後もよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、富士山の火山災害応急対策計画の降灰、要するに、灰が降ってきたときの市の対応についてお聞きしたいと思います。



○副議長(藤江喜美子君) 総務部長。



◎総務部長(山口稔幸君) お答えをいたします。

 富士山噴火による本市への影響として、10センチメートルから30センチメートル程度の降灰が想定されております。

 市地域防災計画では、富士山が噴火した場合に、本市で予想される降灰の回収について明記をしております。

 民有地の降灰除去は各家庭及び各事業者による対応を原則とし、各家庭から排出された灰の回収は、市が実施するものとしております。また、各事業所から排出された灰につきましては、一時仮置き場までの搬入を各事業者の責任において実施するものとしております。

 なお、道路につきましては道路管理者が回収し、一時仮置き場に集積することとしております。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 小澤議員。



◆6番(小澤眞君) 回収の方法については防災計画書の中に取り決めがあると思っております。ただし、一番大事な一時的仮置き場、これが指定がない。回収の方法も決まっていてできるんだけれども、どこに持っていくのかというのが事前に協議されていないように思われるんですが、以前、大雪が降った際にも、雪でさえ、あれだけ苦慮したわけですから、灰となると解けるものではありませんので、その辺のちょっと今、現状をお聞かせください。



○副議長(藤江喜美子君) 総務課長。



◎総務課長(志村元康君) お答えいたします。

 富士山火山灰の集積の一時仮置き場につきましては、山梨県が策定いたしました富士山火山広域避難計画におきまして、平たんな場所であり、河川や水路などから一定程度離れており、ダンプ、トラックの往来が可能な公有地や公共用地という要件が定められております。

 実際に指定する場合につきましては、降灰の質や量によって状況も変わってくるかと思われますので、その時点で県等、関係機関と協議をして決定していきたいと、そのように考えております。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 小澤議員。



◆6番(小澤眞君) そういうことも含めて、防災計画の中では県と事前に検討をしておくということがうたってありますけれども、現状、今その辺の検討というのはどの辺まで進んでいらっしゃるんでしょうか、お聞かせください。



○副議長(藤江喜美子君) 総務課長。



◎総務課長(志村元康君) お答えいたします。

 現時点におきましては、まだ先ほど申し述べたとおりのことを認識している程度にとどまっておりまして、検討についてはまだ進んでおりません。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 小澤議員。



◆6番(小澤眞君) ぜひこれを機にでも構いませんので、事前に早く検討会を開いていただけるようにお願いしたいと思います。

 “東京電力の鍛冶屋坂水路橋について”

 続きまして、これは毎回やらせていただいていますが、東京電力の鍛冶屋坂水路橋、6月にもお答えいただいていますが、その後の状況をお聞かせください。



○副議長(藤江喜美子君) 総務部長。



◎総務部長(山口稔幸君) お答えをいたします。

 東京電力が昨年度実施した鍛冶屋坂水路橋の構造及び基礎地盤調査等の結果につきましては、東京電力としては問題ないとの判断でありました。この資料をもとに、専門家である建設コンサルタントの専門監に第三者としての意見を求め、その回答をいただいたところであります。

 その専門監からの回答につきましては、東京電力が実施した水路橋の構造や基礎地盤の調査、また、影響が最も大きいとされる地震への耐震性評価の解析等につきまして、いずれも調査及び評価方法とその結果には問題はないという報告でありました。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 小澤議員。



◆6番(小澤眞君) もし問題がないということであれば、今後の今度、維持管理のどういうふうにやっていくのかとか、私もこの間9月の頭、行ってみました。やはり改修、一部始めていらっしゃるわけですね、東電が、多分それが行政のほうには報告が来ていない、こういうふうにやりますという、こういうふうに直して、こういうふうに管理しますという報告書は来ていないんじゃないかなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。



○副議長(藤江喜美子君) 総務課長。



◎総務課長(志村元康君) お答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、今回の表面スラグの補修につきましては、東京電力のほうから報告はいただいていなかった状況でありまして、目視で確認をさせていただいた後、こちらから連絡をとりまして、補修を始めているということを確認をいたしました。

 今後につきましては、その鍛冶屋橋の維持管理計画ですとか、保守点検計画または保守点検の結果報告などを市のほうに提出することを求めまして、定期的な確認体制というものを整えていきたいと、そのように考えております。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 小澤議員。



◆6番(小澤眞君) 本当に行政のほうもこの件に関しましては、一生懸命やっていただいているというふうに私も認識しております。ただ、維持管理しているよというのは、向こうに任せきりじゃなくて、できれば点検・管理を実施するようなときには同行して、行政から見て、ここはちょっと不適正じゃないかとか、そのような場合の進言もしていっていただけると、本当にありがたいかなと思っているところでございます。よろしくお願いします。

 あと、6月議会の一般質問で12月に地元説明会をということでお願いをしてありますけれども、それに向かってのスケジュール、12月はやはり師走で何かと忙しいこともありますので、早目に時間を決めていただいて、地元の方々に数多く参加していただきたいなと考えております。

 あと1つ、水路橋はそれで安全が確認されてきたということがありますけれども、元坂とか水槽山とか、その辺の施設も同じだけ年数たっておりますので、東電のほうにもその辺を、これがちょっと落ち着きかけたところで構いませんので、同じような調査、報告をいただきたいというふうに考えております。

 以上で9月の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(藤江喜美子君) 以上で小澤 眞議員の質問を終結いたします。

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○副議長(藤江喜美子君) この際、しばらく休憩いたします。

                              (午後2時17分)

                              (午後2時29分)



○副議長(藤江喜美子君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△小俣武君



○副議長(藤江喜美子君) 次に、15番、小俣 武議員。

 小俣議員。

     (15番 小俣 武君 登壇)



◆15番(小俣武君) 平成27年9月定例会一般質問を行います。

 “堀内市長就任2年目、自己採点は”

 堀内市長におかれましては、一昨年11月の市長選に多くの市民の支持を受け、末広がりの第8代都留市長に就任し、2年が経過しようとしておりますが、都留市長としてのトップセールスの自己採点を伺います。

 また、一般質問の答弁を通して、多くの市民にわかりやすく、現況の施策事業の進捗状況と今後の重要施策事業について、詳細なる説明をお願いいたします。

 “警察署の誘致について”

 2点目の警察署の誘致について質問させていただきます。

 300余年の古き城下町として、長い間郡内地域の政治、経済、商業の中心地として栄え、明治、大正、昭和の激動の時代に多くの先人たちの英知と努力で今日の都留市の礎をつくり上げていただき、現在この志を多くの市民が引き継ぎ、市長を先頭に、安心・安全なまちづくりを進めるとともに、学園都市にふさわしい、治安よき都市づくりに励んでいます。

 このような状況にあって、本市には分庁舎でなく、警察署の設置は喫緊の課題だと思いますが、いかがでしょうか。また、今日、県下の警察署は何署設置があり、分庁舎は何カ所あるのか、都留警察署から分庁舎へと格下げされて何年経過し、分庁舎の担当課数は署であった当時と比べどのようになっているのか伺います。

 地域環境に応じて、安心・安全、治安を守るため、市民、議会、執行部、県議会議員などが力を合わせて誘致活動を提起し、強力に警察署の設置を進めることが絶対に必要だと思うのですが、当局のお考えをお聞かせください。

 “プレミアム商品券の検証と反省点について”

 次に、3点目のプレミアム商品券の検証と反省点について質問をさせていただきます。

 国は平成12年、地方分権一括法で地方に対して自己決定、自己責任という重い法律を課し、今日、国に元気がないから、地方から元気を出せと言わんばかりに、地方創生事業の一環としてプレミアム商品券による大型消費喚起を推し進め、本市でも2億2,000万円ほどの経済効果を期待した予算を計上し、発行・発売したところでありますが、プレミアム商品券の発行・販売事業における高齢者、独居高齢者等に対する思いやりをどのように考え、また、市民の不満足度をどのように捉えていくのか伺います。

 また、市内と市外への販売数の対比についてもあわせてお尋ねいたします。

 以上であります。



○副議長(藤江喜美子君) 小俣議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

     (市長 堀内富久君 登壇)



◎市長(堀内富久君) 小俣 武議員のご質問にお答えします。

 まず、第1点の堀内市長就任2年目、自己採点はについてであります。

 私は、平成25年12月に市長に就任して以来、はや1年9カ月が経過いたしましたが、就任に当たっての所信表明で述べさせていただきましたように、「新しい風を吹かせ、都留市に活力を取り戻す」という基本姿勢に基づき、さまざまな課題に対し、市民の皆様の声を行政に反映させるとともに、公正・公平、即断即決、有言実行を信条に、スピードと積極性を重視し、市政運営に取り組んでまいりました。

 この間、議員各位並びに市民の皆様の温かいご協力やご指導をいただく中で、市政運営を推進できていることに対しまして、ここに改めて厚くお礼を申し上げます。

 この1年9カ月を振り返りますと、まず、思い起こすのが平成26年2月の記録的な豪雪であります。市内全域において、道路や鉄道などの交通網の混乱だけではなく、負傷者や建物損壊、農林業施設の損壊など、大きな被害を受け、帰宅困難者等、市内公共施設などへ避難された方々も300人近くになるなど、市民生活に大きな影響を及ぼしました。

 この対応につきましては、降雪後速やかに都留市災害対策本部を設置し、多岐にわたる対策を総合的に実施し、被害の全容把握と日常生活の早期の復旧に全庁を挙げて取り組みましたところ、これら対応に対しまして、一部マスコミからも評価していただいたところであります。

 また、市民の皆様からは、道路に立ち往生している車中の方々や地域の高齢者等への温かいおもてなしをいただくことができ、都留市の市民力の高さを実感したところでもあります。

 今後、想定される東海地震や富士山噴火など、大規模災害時にも、この経験と市民力を生かし、安心して暮らせる安全なまちづくりを推進してまいります。

 ご案内のとおり、地方自治体の財政状況は、少子高齢化の進展や人口減少による税収の減少、さらには回復を実感できない地方経済の行方などから、今後とも厳しくなっていくことが見込まれております。

 このため、財政健全化が第一に取り組むべき課題にあることは当然ではありますが、企業人の視点から地域経済を活性化させ、短中長期の成長戦略を打ち立て、実行し、税収の増加に努めることが先決であると考え、さまざまな地域活性化施策を打ち出してまいりました。

 このために、「創ります!豊かな産業のあるまち」「輝かせます!都留の誇り」「育みます!やさしさと元気のまち」「実行します!新しいステージへ」の4つのコンセプトを掲げ、「夢かなう都留市」の実現に努めてきたところであります。

 現在進行中の主な事業に関しましては、シルバー産業の構築を発展させ、国の地方創生の流れも的確につかみ、雇用の創出、産業・経済の発展や振興、さらには市民の皆様の健康寿命の延伸につながる大学連携型都留市版CCRCの推進、リニア見学センターの集客も見込み、大原地区に整備する農林産物直売所の建設とその運営を支える農業生産者の育成、本市のシンボルでもある都留文科大学の用地拡張事業と健康科学大学看護学部の開校など、いずれも本市の強みを伸ばし、今後の本市の発展と経済の活性化に大きく寄与するものであり、第6次長期総合計画期間である平成28年からの11年間では、これらが花を咲、実を結び、人口ビジョンで掲げた3万人維持を達成できるものと考えております。

 しかしながら、これらの活性化策もまだまだ緒についたものばかりであります。都留市立病院産婦人科の再開など、実現への道のりの遠いものも残されております。

 議員ご質問の自己採点につきましては、これらの諸施策を推進する中で、民主主義の基本である選挙という評価手法がある限り、有権者である市民の皆様にゆだねるべきであります。

 また、私の責務は、任期中にわたり市民の皆様の負託に応えることでもあることから、自らが採点できるのは任期満了後であると考えております。

 任期満了後の自己採点で高得点が出せるよう、今後とも議員各位並びに市民の皆様のご指導、ご協力を賜る中、市政運営に邁進したいと考えていますので、引き続きのご支援をお願いを申し上げます。

 次に、2つ目の現況の施策事業の慎重状況と今後の重要施策事業についてであります。

 本市では、本年度の市政運営の基本方針と重点事業において、4つのコンセプトに基づく事業を掲げるとともに、その中から本市の人口減少を克服し、持続的なまちづくりにつながる、まち・ひと・しごと創生事業を、「少子化・子育て支援、教育の充実」「雇用創出・産業活性化・起業就業支援」「地域の魅力創出・発見・再評価」「介護・医療の強化、健康寿命の延伸」「つながりの強化」の5つの基本的視点をもとに抽出し、重点的に取り組んでおります。

 その中で、幾つかの重要施策事業について、その進捗状況と今後の取り組みについて述べさせていただきます。

 まず、都留市版CCRC構想であります。

 これは、私が市長就任以来、シルバー産業の誘致として進めてきました取り組みが、国の地方創生の大きな柱となっております、日本版CCRC構想(生涯活躍のまち構想)と方向性を同じにすることから、本年2月より、都留文科大学を核とした大学連携型都留市版CCRC構想として推進しております。

 CCRCとは、コンティニューイング・ケア・リタイアメント・コミュニティの略で、東京圏を初めとする地域の高齢者が、希望に応じて、元気なうちに地方などに移住し、地域や多世代の方々と交流しながら、健康でアクティブな生活を送り、必要な医療・介護を受けることができるような地域づくりを目指すもので、現在では、このCCRCを導入しようとする取り組みが地方創生の一環として、全国に広がってきております。

 本市では、一足早くこの構想を推進していたことから、国においてこの制度設計を議論しております日本版CCRC有識者会議の席上、先駆的な取り組みとして発表する機会をいただくなど、全国的にも注目を浴びているところでもあります。

 この構想の具体的な内容は、都留文科大学を初めとする市内の高等教育機関と連携し、知的・人的資源と豊かな自然、東京圏に隣接しているという本市の強みを生かし、高齢者の居住施設を整備する民間事業者を誘致し、そこに都市部や地域からの高齢者の移住を促進させ、人口減少対策、雇用創出や消費活動による地域経済の活性化、大学の強化、高齢者の生きがいや健康づくり、新たな地域の担い手の発掘・育成などにつなげるものであります。

 この構想の実現に当たりましては、本市が移住を希望する方にとって魅力あふれるまちでなければならず、このためには本市の持つ強みを磨き上げ、それを移住を希望する方に広く知っていただく必要があります。

 また、こうした取り組みをまち全体で推進するとともに、健康づくり、生涯学習や社会活動、世代を超えた交流等によって、移住者だけではなくこの地に住む全ての方の健康で快適な暮らしが実現できるものと考えております。

 今後は、この構想に基づき具体的な施策を進めていくこととなりますが、全国的にも前例のない取り組みでもあり、紆余曲折も想定されます。

 現在策定しております、都留市版CCRC構想において、しっかりとした道筋を立て、事業候補地や運営主体の検討・選定などを行いながら、まちづくるみで推進していく体制を整備し、この地に暮らす全ての方にとって魅力あふれるまちとなるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、農林産物直売所の建設であります。

 本市では、平成28年度中のオープンを目指し、リニア見学センター近くの大原地区に、農林産物直売所を建設する事業を進めております。

 都留市に訪れ、この直売所に来場される方が都留市の恵みを味わい、感動し、満足していただけるよう、現在その下支えとなるさまざまな事業を展開しております。

 特に、直売所の運営で一番重要な品ぞろえ対策は、直売所へ農林産物などを出荷する生産者の育成と組織づくりでありますので、野菜や6次産業化加工品などを出荷・出品したい方など、多くの方に直売所運営に携わっていただけるよう、生産者の登録募集を行っているところでもあります。

 この農林産物直売所は、今後、道の駅として登録されることも目指しておりますが、市民に愛され、地域に愛され、訪れる人に愛される施設となるよう、また、安心・安全な農産物の生産、持続可能な農業経営の実現に向け、本市の農業振興の核となる施設となるようオープンに向けて、引き続き準備を進めてまいります。

 次に、都留文科大学の充実及び看護系大学誘致事業であります。

 都留文科大学は、郡内の政治・経済、歴史・文化の中心として栄えた本市のシンボルであります。

 この都留文科大学は、市民や学生のニーズに的確に対応すべく、さらなる発展を目指し、教員養成系大学としてのブランドの強化、グローバル化を支える人材の育成などを基本目標とした第2期中期目標に基づき、この4月に新たなスタートを切ったところであります。

 大学では、新たな目標として、国際教育学科の新設、外国語教育の効果的な実践、新たな免許種課程の新設などを掲げており、また、1号館校舎の老朽化対応、新学科の増設スペースの確保、さらにキャンパスの一体化したイメージ醸成が必要となることから、設置者である本市といたしましても、現大学用地と一体的に活用し得る山梨県南都留合同庁舎敷地を取得することとし、その代替地の代行取得を都留市土地開発公社に委託したものであります。

 今後とも、少子化時代において多くの大学が淘汰される中で、本市のシンボルでもある都留文科大学が、多くの学生や社会から選ばれる大学であり続けるためにも、設置者としての務めを果たしていかなければならないものと考えております。

 また、去る8月31日に、来年4月の開学認可がおりました健康科学大学看護学部につきましては、学びあふれるまちの新しい顔として、また、地域の高校生の魅力ある進路選択肢の1つとして、さらに、富士・東部地域の看護師対策とともに、本市の健康づくりへの貢献も期待し、連携と支援をしていきたいと考えております。

 最後に、高齢者の福祉対策と健康づくりです。

 地域における介護予防の拠点として、地域の住民が参加、活動、交流をし、また、専門職等を活用した、心身機能の健全な維持・向上等がバランスよく実現できるサロン・カフェなどの身近な居場所を整備してまいります。

 さらに、これらとあわせ、全ての世代が気軽に健康づくりに取り組むことができる健康ジムなどを広め、市民の皆様の健康寿命の延伸につなげてまいります。

 なお、これらの事業につきましては、市内3つの大学の存在とともに、さきに述べました都留市版CCRC実現のための大きな柱ともなるものであり、全庁横断的な組織を活用する中で推進してまいります。

 その他、人口減少対策に直結します子育て支援につきましても、まち・ひと・しごと創生の理念に基づき、具体的かつ効果的な事業を検討しながら、強力に進めていきたいと考えております。

 今後とも、本市の持つ歴史的文化や風土、豊かな環境や伝統ある産業、さらには人や心を将来に紡いでいくためには、市外からの転入者や学生、さらには観光客など、多くの人が集い、にぎわい、互いに高め合い、また、安心して働き、希望どおりに結婚や子育てができ、将来に夢と希望を持つことができるような「夢かなう都留市」でなければなりません。

 今後とも、この実現に向けて、議員各位並びに市民の皆様のご指導、ご協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、第2点の警察署の誘致についてであります。

 山梨県内の警察署は、平成19年4月、社会環境や治安情勢の著しい変化に柔軟かつ的確に対応し、限られた人員体制で県民生活の安全を確保するため、それまでの15警察署から12警察署体制に再編されました。

 大月警察署都留分庁舎につきましては、都留警察署当時には、警務課、会計課、地域課、刑事生活安全課、交通課、警備課の6課体制でありましたが、再編による分庁舎となったことにより、担当課数は交通課、地域課の2課体制となり、ことしで8年が経過いたしました。

 尚、県内の分庁舎の数は、鰍沢警察署、日下部警察署及び大月警察署に3分庁舎が設置され、韮崎警察署に新たに設置された甲斐分庁舎を加え、4分庁舎が設置されております。

 議員ご指摘の分庁舎ではなく、警察署の設置は喫緊の課題であるとのことにつきましては、市民の約1割を占める学生が在学する都留文科大学及び来年度開校予定の健康科学大学看護学部、また、平成29年度に設置予定の都留文科大学国際教育学科には、多数の女子学生が在学するものと見込まれるため、さらなる防犯対策は必要不可欠であると認識しておりますので、防犯パトロール等の強化を大月警察署に要請するとともに、警察署の設置やその誘致活動につきましても、関係機関と協議をさせていただきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、防犯対策には警察署と綿密な連携を図り、安心・安全なまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をよろしくお願いをいたします。

 次に、第3点のプレミアム商品券の検証と反省点についてであります。

 今回のプレミアムつき商品券につきましては、国の地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用し、地域の消費喚起と経済状況の底上げに対し、スピード感を持って対応することを目的とし、全国の97%に当たる1,739自治体が発行し、本市におきましても約2億1,500万円の消費喚起効果を狙い、6月19日から約1万7,000冊を販売したところであります。

 まず、1点目の高齢者、独居高齢者等に対する思いやりについてであります。

 今回のプレミアムつき商品券事業につきましては、国の示すまち・ひと・しごと創生の理念に基づき、若い世代、特に子育て世代への支援を行うことで地方の創生につなげるという考えが根底にありました。

 全国的にもこの考えを重視し、子育て世帯に手厚い措置を行っており、県外の一部後発の自治体を除き、高齢者を厚遇した販売は行われておりません。

 また、事業実施に当たって山梨県が創設した市町村への上乗せ交付金につきましても、子育て支援策への上乗せ分として交付されたものであり、県内では、全ての市町村がこの交付金を活用し、子育て支援策を強化しております。

 本市におきましても、第一の目的でもあります消費喚起と合わせ、国・県の示す若い世代への支援、特に、子供を養育するに当たって当面の消費が見込める子育て世帯に、1冊のみではございますが、一般向け商品券より割引率の高い商品券を販売したものであります。

 また、販売方法につきましては、窓口での直接販売の形式をとらせていただきましたので、購入するには、高齢者であっても長い列に並ばなければならなかったことから、お体への負担を考慮し、ある程度の配慮が必要であったことも反省すべき点であります。

 独居等により販売所で購入いただけない高齢者への対応として、代理による購入も可能といたしましたが、早期に完敗してしまい、結果的に多くの方のご希望に沿えないものとなってしまいました。

 2点目の市民の不満足度をどのように捉えているかについてであります。

 今回の販売場所は、金融機関の窓口及び一部コンビニエンスストアといたしましたが、これは、平成22年に実施したプレミアム商品券事業の際に、完売までかなりの日数を要したことから、仕事等で昼間は金融機関において購入いただけない方であっても、24時間営業しているコンビニエンスストアでは購入いただけるものと想定いたしました。

 結果として、販売開始時間前より非常に多くの方々が販売所に列をなしてお待ちいただき、また、販売開始から相当早い時間に完敗してしまい、ご購入いただけなかった方からご不満の声も数多くいただきました。

 また、販売方法につきましては、公平性を重視し、事前申し込みによる販売や抽せん制を採用することも検討いたしましたが、購入される方にも事務的にも手数がかかることやスピード感を持った消費喚起を求められていることから、採用を見送りました。

 これらの購入方法を採用した自治体の中には売れ残りが発生し、結果的に本市と同様の直接販売方法で再販売したとの報道もありました。

 また、全世帯に行きわたるような販売規模にすべきだというご意見もいただきましたが、この事業は、国や県の交付金を活用し、配分された予算の範囲内で実施したことから、今回の販売規模を設定したものであります。

 このような検討結果に基づき、プレミアムつき商品券を販売いたしましたが、結果的に購入いただけなかった多くの方からお叱りのお電話などを頂戴したことは事実であり、本市といたしましても、その内容を重く受けとめ、今後、同様の事業を実施する際の教訓としてまいりたいと考えております。

 第3点目の市内と市外の販売数の対比についてであります。

 今回のプレミアムつき商品券につきましては、市内の消費喚起と経済状況の底上げを第一の目的としていたため、市内の方に限らず市外の方の購入も可能としたものであり、結果といたしまして約15%が市外の方の購入でありました。

 以上で小俣 武議員へのお答えとさせていただきます。



○副議長(藤江喜美子君) 小俣議員、よろしいでしょうか。

 小俣議員。



◆15番(小俣武君) 将来の都留市の展望をかいま見ながら、重要施策事業の答弁をいただきました。CATVを通して市民の多くの皆さん方が今日の都留市の、要するに将来の重要施策事業の考え方を十分納得したんじゃないかなと、私はそんなふうに感じ取る次第でございますけれども、市長初め、執行部の皆さん方、都留市の将来の発展のためにこの重要施策事業の邁進を私、期待しているところでございます。

 第2点目の警察署の誘致でございますが、本市は山梨県下27の市町村の中で、いい意味での特殊な地域人口だと思います。学生人口が非常に多い中、北海道から沖縄まで、全国津々浦々から多くの生徒が来ているわけでございます。送り出す親御さんに関しましては、我が子をそれぞれ一人ずつ都留市の大学へ勉学に励むよう、さぞかし日々心配しているのが現実だと思います。

 そんなような状況下の中、警察署誘致には深刻に検討していかなければならない問題だと思います。都留警察署時代、8年前ですか、6課の体制でおりましたものが格下げされ、分庁舎になりまして、今、交通課と地域課の2体制でございます。この地域課の仕事の主たるものはどのような仕事をしているのかお尋ねいたします。



○副議長(藤江喜美子君) 市民部長。



◎市民部長(小林正人君) お答えをいたします。

 都留分庁舎の地域課の仕事の内容ということでございますが、交番とか駐在所の活動が中心で、市民の安全を守る、そういう業務が行われているというふうに認識しております。パトロール、あるいは家庭訪問、それに加え、落とし物の受け付けなども担当しているというふうに認識をいたしております。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) 地域課の仕事におかれましては、治安を守るというふうな観点から見ると、相当かけ離れているような気がするわけでございます。そこで、今日の文科大学生の学生数と男女間の対比をお尋ねいたします。



○副議長(藤江喜美子君) 市民部長。



◎市民部長(小林正人君) お答えをいたします。

 都留文科大学の学生数でありますが、平成27年5月1日現在で3,342人でございます。うち男子学生が1,248人、女子学生が2,094人でありまして、男女の比率につきましては、男子学生が37%、女子学生が63%で女子学生の割合が多い現状であります。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) そうしますと、来年開校予定であります健康科学大学の看護学部、これ4学年ですね。そしてまた、平成29年ですか、都留文科大学の国際教育学部、これ4学年ですね。これらを全部合わせますと学生の人口ですね、どのくらいの数字まで学生人口が上がるかお尋ねいたします。



○副議長(藤江喜美子君) 市民部長。



◎市民部長(小林正人君) お答えをいたします。

 健康科学大学の学生につきましては4学年で320人、それから、都留文科大学の国際教育学科につきましては1学年40人定員で160人、現存する今の都留文科大学の学生と合わせまして、合計予定数は3,822人ほどになるかというふうに認識をしております。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) ちなみに、推定でよろしいですけれども、この3,800人強の生徒数の男女対比、推計でよろしいですけれども、どの程度になりますか。



○副議長(藤江喜美子君) 市民部長。



◎市民部長(小林正人君) おおよそ今の申し上げました学生数、男女を合計しますと、おおよそ男子学生が36%ほど、女子学生が64%ほどになるのかなというふうには理解をしております。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) 警察署の誘致というものを一般質問で出したわけでございますけれども、都留市の人口が約3万2,000ちょっと、これ平成30年代に入りますけれども、前半には学生人口が3,800人を超すと、これ都留市民との学生との対比からいけば、相当数の数字になると思うんですよね。これを先ほど申しましたように、北は北海道から南は九州、沖縄まで、全国津々浦々の3,800人の子供たちが都留文科大学、あるいは看護学部等で勉学に励むわけでございますけれども、この子供たちを送り出す両親の数は約7,500人とか7,800人になりますよね。

 こういうふうな親御さんの心配事を解消するためにも、どうしても先ほど申しましたように山梨県下27の市町村の中で、特殊な人口形態を、いい意味でのね、特殊な人口形態をつくっているのが都留市なんですよ。上野原市を見ましても人口2万6,000人弱、大月市を見ましても2万6,000人強ですね。警察署があります。緊急配備ですか、緊配で県境との市町村には警察署を置かなければならないというふうなことがあると思うんですけれども、これだけ多くの生徒の方々が来て、都留市民と一緒に警察署を誘致して、治安に努めていただきたいというのが、これが私は大事なことではないかと思います。

 防災にしても、災害にしても、今、全国的には大きな問題になっております。南海トラフから始まり、大きな大地震が来るんじゃないか、あるいは富士山の大噴火があるんじゃないか、それ以外に長野県から九州まで活火山も今、活発化しております。防災のマップも大事でしょう。しかし、市民と学生との治安を守るということが生活上、私は一番基本的な大事なことだと思うんですよね。ですから、ぜひひとつ都留警察署の誘致に力を入れて、市民が、学生が安心・安全なまちづくりができるようにお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。



○副議長(藤江喜美子君) 市民部長。



◎市民部長(小林正人君) お答えをいたします。

 議員ご指摘のように、都留市のある意味、特色ある人口体系というものは、やはり都留文科大学、あるいはこれから来年度以降できる健康科学大学看護学部、あるいは都留大にできる国際教育学科等については、特色のある都留市のまさに人口は学生である意味持っているというようなことは確かに我々も認識をしているところでございます。

 そんなことから、議員ご指摘のとおり、都留の治安を守るということは大変大事、重要なことであるというふうに認識をしておりますので、先ほど市長の答弁にもございましたとおり、関係機関と協議をさせていただきながら、今後の都留市の安心・安全なまちづくりに努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) 最後に、プレミアムつき商品券でございますけれども、それぞれ27の市町村でプレミアム商品券の発売に関しまして、よかれと思った市町村は私は皆無だと思います。身延町に関しては70%の売れ残り、そしてまた、北杜市にいたしましても30%の売れ残り、中央市にいたしましても、その他市町村によっても売れ残りが出ております。この売れ残りに関して、行政は慌ててどのような方法で完売するかというふうなことで、動いていると思いますけれども、これでよしという発売方法は決してないと思います。市長答弁にもありますように、今後このような問題が起きましたときには、ぜひともこの機会を参考にいたしながら十分検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○副議長(藤江喜美子君) 総務部長。



◎総務部長(山口稔幸君) お答えをいたします。

 市長答弁にもありましたように、ご購入いただけなかった多くの方からお叱りを頂戴いたしました。このことを重く受けとめ、強く反省をいたすとともに、今後の教訓としてまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 小俣議員、よろしいでしょうか。



◆15番(小俣武君) はい。



○副議長(藤江喜美子君) 以上で小俣 武議員の質問を終結いたします。

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△奥秋保君



○副議長(藤江喜美子君) 次に、4番、奥秋 保議員。

 奥秋議員。

     (4番 奥秋 保君 登壇)



◆4番(奥秋保君) 質問に先立ちまして、今台風18号の被害に遭いました皆様に心からお見舞い申し上げる次第でございますし、まだ被害が想定されている方々がありますが、安全を願っておる次第でございます。

 それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。

 “市立病院について”

 市民病院について伺います。

 国は、公立病院が地域医療を安定的、経済的に提供していくためには、公立病院も地方公共団体として運営されている以上、独立採算を原則とすべきものとの考えから、2007年(平成19年)12月に公立病院改革ガイドラインを作成いたしました。

 その中で、経営の効率化、再編ネットワーク化、経営形態見直しを図るという3つのガイドラインが示され、経営の健全化を促しました。

 そして、2015年(平成27年)本年3月、新公立病院ガイドラインが通知され、新たに地域医療構想を踏まえた役割の明確化が追加されました。

 これらの通告は、地方自治体が経営する病院事業に対し、一層の経営改善を求めるものであり、場合によれば経営形態見直し、病院の独立法人化、指定管理者制度の導入、民間譲渡、診療所化を視野に入れたものであります。

 幸い、当市においては、平成2年の開業以来、健全経営に努めてきた結果、平成24年までに順調に運営がなされてきました。しかしながら、平成25年は約2,700万円の損金、赤字となってしまいました。

 そこで、当局にお尋ねいたします。

 平成25年の決算は赤字、損金ですが、平成26年度決算はどのような状況でしょうか。

 また、赤字の要因分析をされたと思いますが、原因は何か。

 以上、2点をお尋ねいたします。

 “予約型乗合タクシーの通行路線について”

 次に、予約型乗り合いタクシーの運行路線について伺います。

 第2期都留市地域公共交通総合連携計画における新たな取り組みといたしまして、公共交通の空白地帯の解消が盛り込まれております。

 ご存じのように、開地地区には現在、都留市駅と道志の月夜野を結ぶ路線バスが運行されていますが、本数も少なく、県道を通過するのみであり、上細野、上小野、中小野、西海戸、権現原地区は公共交通の空白地帯となっております。当該地域は概してバス停まで距離もあり、利便性が悪いのが現状であります。

 そこで、既存のバス路線との兼ね合いがあるとは思いますが、当局の言う、高齢者を初めとする交通弱者への日常生活の足の確保の観点からも、上細野、上小野、中小野、西海戸、権現原地域を含む予約型乗り合いタクシーの運行路線の計画をしていただきたい。この点につきまして、当局のお考えをお聞かせください。



○副議長(藤江喜美子君) 奥秋議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

     (市長 堀内富久君 登壇)



◎市長(堀内富久君) 奥秋 保議員のご質問にお答えします。

 まず、第1点の市立病院についてであります。

 市立病院は、平成2年の開設以来、病院経営の基本として地域医療の質の向上と健全経営を目標に掲げ、市民の安全・安心を守るため、多様な医療ニーズに的確に対応するとともに、地域の医療機関や行政機関など、緊密に連携し、公平、公正な医療提供体制の推進を図っているところであります。また、市民の皆様の健康の維持・増進を図り、安心して医療を受けられる環境の整備とともに、合理的かつ効率的な病院経営に努力しているところであります。

 しかし、近年の医師不足や相次ぐ医療制度改革、また、診療報酬の減額改定などにより、自治体病院を取り巻く環境は大変厳しい状況が続いており、地域医療の確実な確保のため、真に必要な機能・体制の再構築と、さらなる効率化が求められている状況にあると考えております。

 議員お尋ねの平成26年度の病院事業会計決算状況につきましては、来週の決算特別委員会において、詳細にご報告をする予定でありますが、経常損益は1億5,580万3,763円の損失でありました。

 また、平成26年度から地方公営企業会計制度が見直されたことに伴い、当年度に限り一括計上いたしました退職手当引当金等を含む特別損益は2億6,148万2,880円の損失であり、当年度純損益は4億1,728万6,643円の損失でありました。

 しかしながら、前年度繰越利益剰余金及びその他の未処分利益剰余金変動額を加えました当年度の未処分利益剰余金は6億2,899万7,256円の黒字となりました。

 次に、当年度の赤字要因でありますが、近年の人口減による患者数の自然減や常勤医師不足による入院患者の減に伴う収入の減及び看護師等確保対策による職員の増、高度医療機器やオーダリングシステムの導入等に伴う経常経費の増、また、消費税率の改正に伴う支出の増などによるものと考えております。

 今後の病院経営の健全性確保につきましては、その根幹とも言われます医師の確保に向け、産科分娩の再開のための産婦人科医師の確保や非常勤となっております眼科や皮膚科、泌尿器科等の医師の常勤化を図るとともに、将来的な常勤医確保に向けた研修医の積極的な受け入れを行ったまいります。

 そのため、派遣元であります各大学病院に対する、医師派遣への協力要請をさらに強化してまいりたいと考えております。

 また、入院や外来などの基本的な診療報酬に付随するさまざまな加算の見直しを行い、診療報酬の増収に結びつけるなど、収入の確保に努めるとともに、経常経費などの支出についてもさらに精査するなど、経費削減を図り、病院経営の健全性を確保してまいりたいと考えております。

 次に、第2点の予約型乗り合いタクシーの通行路線についてであります。

 第2期都留市地域公共交通総合連携計画につきましては、都留市地域公共交通会議において協議を行っていただいた結果をもとに、本年7月に策定いたしました。

 本年10月からは、この第2期計画に基づき事業を検討、実施していくこととなりますが、議員からご指摘のありました上細野から権現原団地までの開地地区をカバーする予約型乗り合いタクシーの運行路線の計画を実現するに当たりましては、基本的に、該当地域が半径1キロメートル以内に駅やバス停が存在しないことを目安として国が認定する交通不便地域でなければなりません。

 当該地域が交通不便地域の認定を受け、予約型乗り合いタクシーを運行する場には、既存のバス路線である菅野道志線及び都留月夜野線を廃止もしくは休止した上で運行が想定され、この場合、本市における利用者だけではなく、道志村からの利用者も考慮して検討する必要があります。

 また、仮に既存バス路線を維持したまま交通不便地域の認定が受けられ、予約型乗り合いタクシーを運行する場合、路線バスとの併存により、共倒れのリスクもあります。さらに、運行後の稼働率が30%未満の場は、国庫補助を受けることができないなどの問題点もあります。

 このようなことから、現行の国庫補助制度下において、この地域で日常生活の足を確保するには、さまざまなハードルがありますが、地域の皆様、交通事業者、そして、行政がそれぞれの立場で、それぞれの役割を担い、協働して取り組むことが重要でありますので、本市といたしましても、地域の皆様のご理解とご協力をいただく中で、検討してまいりたいと考えております。

 以上で奥秋 保議員へのお答えとさせていただきます。



○副議長(藤江喜美子君) 奥秋議員、よろしいでしょうか。

 奥秋議員。



◆4番(奥秋保君) ありがとうございます。

 平成26年度が赤字、決算委員会が過ぎておりませんので、1億5,000万を超える欠損が見込まれるということがわかりましたし、赤字の要因が患者数の自然減とか常勤医師の不足等、数々要因があるということもよく理解されました。

 しかしながら、1つだけお尋ねしたいんでございますけれども、平成27年度になりまして、はや半年、4、5、6、7、8、9ですね。半年目を迎えるわけですが、この1億5,000万は平成26年度分の欠損、経常利益ということでございますが、赤字ということでございますので、ことしに入りまして、ほぼ6カ月目という形なんですが、現状の市民病院での運営状況というものがわかればお聞かせ願いたいと思っています。



○副議長(藤江喜美子君) 病院局長。



◎病院事務局長(鈴木真二君) お答えいたします。

 7月末の状況によりご説明いたしますが、収益向上の根幹と言われております常勤医師の確保が、前年度と同様に現在困難な状況の中で、対前年度比で、医業収益ですけれども、7月末で2,740万円、約2,740万円の減額となっており、本年度におきましても大変厳しい状況となっております。

 しかし、今後も収益性の確保のため、電子カルテの導入による高度医療の推進、また、患者の皆様の待ち時間の負担軽減につながる患者番号案内表示板などの導入を図るなど、患者サービスの向上を推進するとともに、先ほどの市長答弁にもありましたとおり、収益性の向上のため医師確保に向けた派遣元への大学への要請活動を強化するなど、常勤医師確保につきまして、さらに取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 奥秋議員。



◆4番(奥秋保君) わかりました。本年度も半年過ぎる段階で、かなり厳しい数字が出ておりまして、その原因が常勤医師の確保がなかなかできないということでございますが、まだ半年間ございますので、ぜひぜひ行政のほうで精いっぱい頑張っていただきたい。私たちも一生懸命頑張りますが、その中で常勤医師の確保、また、都留市民病院の健全経営化に頑張っていっていただきたいなと思っております。

 次に、関連することなんですが、県の医師審議会が2015年、平成27年の3月ですが、3月の新公立病院ガイドラインを追加されることを受けまして、地域医療構想に向けて検討会を持たれました。この地域医療構想の目的は果たして何なのか、それが当市の病院の医療機関に与える影響というものがあると思うんですが、その辺をご説明いただきたいなと思っております。



○副議長(藤江喜美子君) 病院局長。



◎病院事務局長(鈴木真二君) お答えいたします。

 現在、山梨県が策定しております地域医療構想は、議員が今おっしゃいますとおり、さまざまな角度から山梨県の地域医療構想の中身を検討しようとするものであります。人口規模などに基づきまして、二次医療圏ごとに策定するもので、診療科ごとの受診率や人口などを参考としまして、地域の実情に合った医療提供体制を考えていこうとするものであります。これは団塊の世代が75歳となる2025年に向けて病院の機能分化、連携を進めるために医療機能ごとに2025年の医療需要と必要病床数を推計し、民間病院を含めました医療機能の再編をしようとするものであります。主には、ベッド数の削減とか入院患者の在宅への移行とか、医療費が膨大になっている中、国ではそういう方向に行くんじゃないかと考えております。

 なお、県では平成28年の1月、来年の1月ごろを目途に民間病院を含めました、さまざまな医療機関からの意見聴取をする予定となっておりますので、その際には当院の地理的、規模的な実情や医師確保の要望、病床の実情などを丁寧に説明してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、当院ではこの地域医療構想を受けまして、この内容を精査、検討する中で、平成28年度中、来年度中になりますが、作成を予定しております新たな新病院改革プランに重点的に対応すべき領域を的確に反映させ、今後も地域の中核病院としての役割を果たしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 奥秋議員。



◆4番(奥秋保君) お答えにありました二次医療圏ということについて、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(藤江喜美子君) 病院局長。



◎病院事務局長(鈴木真二君) 山梨県が県内の4つの地域を医療圏といたしまして、二次医療圏という呼び方をしておるわけですが、甲府を中心としました中北医療圏、それから、峡東・峡南医療圏、そして、私どもが住んでおります富士・東部医療圏ということで、4つの区分けをされているような状況です。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 奥秋議員。



◆4番(奥秋保君) そうすると、都留は当然、富士・東部という形になると思うんですが、その中で先ほどおっしゃいました機能分化ということで、これは地域によって医療体制を変える、例えば高度医療の場合は何々市、慢性病の場合はどこどこの地域、そういうような構造がえをしろという国の指示または県の指示というふうに考えてよろしいんでございますか。



○副議長(藤江喜美子君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(鈴木真二君) まだ、こちらのほうにも県の地域医療構想の内容が詳しく伝わってきておりません。現状、各病院に説明されているのは、今後、地域医療構想をつくる上で各病院の意見聴取をしますよとか、そういう話になっておりまして、この機能分化というのにつきましては、高度急性期とか急性期医療、回復期とか慢性期とか、そういうような医療機能というか、そういう区分けがあるわけですけれども、それを各病院でどの程度の機能を有しているかとか、そういうものを調査・検討する中で病院のベッド数とか、病床は一般病床から療養病床にかえるとか、そういうような話になってくると考えられます。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 奥秋議員。



◆4番(奥秋保君) ありがとうございます。

 このように今、ご説明にありましたように、国は病院を非常に機能の面または経営の面から非常に改善をしなさいということを言ってきているわけでございます。かなり厳しい内容でありまして、病床の利用率が過去3年連続いたしまして70%未満の場合は、病床数の削減とか見直しを行えというような指示事項も盛り込まれております。先ほど局長からいただきましたベッド数の削減というものも、この中に多分入っているんだろうと思っております。

 なぜ、このようなことを、病院の健全化を訴えるかといいますと、市民の医療、病院というのは本当に市民病院は市民にとって医療の中核であります。この病院が経営が悪いからという形で、先ほど言いましたように独立行政法人だとか指定管理者もしくは民間等の譲渡というような形をとりまして、基幹である都留市の市民病院が形態が変わっていくということは、私たちにとって本当に不幸であると思いますし、絶対こんなことはしてはならないだろうと思いますので、ぜひ行政当局、また、私たちも含めながら全力を挙げて病院の健全化にやはり取り組んでいっていただきたいと思っておる次第です。

 以上で病院のほうの質問は以上でございますが、次に、ご質問させていただきました予約型乗り合いタクシーの運行の件でございますが、現行では実行不可能というご回答をいただいたんですが、その根拠となります法律、法案は何でございますか。



○副議長(藤江喜美子君) 企画課長。



◎企画課長(紫村聡仁君) 申しわけございません。ただいま手元に資料をご用意しておりませんので、後ほどということでよろしいでしょうか。申しわけございません。



○副議長(藤江喜美子君) 奥秋議員。



◆4番(奥秋保君) なければ結構でございますし、この交通不便地域にして認定を受けなければ予約型の簡単に言うとデマンドの乗り合いタクシーの運行が許可されないということでございますので、その特例みたいなのが当然あればとは思うんですが、現行法がわからないということの中では、ちょっと難しいかもしれませんが、特例法、特例についてはいかがでございますか。



○副議長(藤江喜美子君) 企画課長。



◎企画課長(紫村聡仁君) お答えいたします。

 補助金制度につきましては、国のほうでの認定を受けた中での対応ということになりますが、やり方といたしましては、補助金を受けないでやるということもございます。ただし、この場合には事業者の負担がふえること、また、市の財政もかなりの増額、負担がふえることになります。これらのやり方につきましては、どのような可能性があるかどうか、また、国とも協議しながら、また、地域の皆様ともご協議させていただく中で、検討させていただきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 奥秋議員。



◆4番(奥秋保君) ぜひいろいろな、先ほど認定を受けないでもやっているところがあるということなんで、ご検討いただきたいと思いますが、実は都留市駅から道志へ抜けるというバス路線があるんですけれども、全部道志へ抜けているというわけではございませんで、全部の運行され、毎日運行されているわけではないんですが、1日6便、簡単に言うと、全部で6往復ありまして、そのうちの2往復が道志まで行くということで、あとは都留市駅から菅野の上のほうでUターンをして戻ってきて、一般の都留市の市内のほうで運行されているということでございます。ぜひその辺も含みながら新しい形のもの、デマンド型を考えていただきたいなと思っておりますし、それに伴いまして、今、現実に運行事業者のほうに国、市から補助金というものが出ていると思いますが、その比率がわかればちょっと教えていただきたいなと思います。



○副議長(藤江喜美子君) 企画課長。



◎企画課長(紫村聡仁君) お答えいたします。

 路線バスの補助につきましては、市からは赤字額の6割を補助しております。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 奥秋議員。



◆4番(奥秋保君) それは路線バスだけということだと思うんですが、乗り合いタクシーのほうは国から50、市から25、事業者の負担は25という形だと聞いているんですが、間違いないでしょうか。



○副議長(藤江喜美子君) 企画課長。



◎企画課長(紫村聡仁君) お答えいたします。

 都留市の場合、デマンドタクシーにつきましては、赤字額の7割でございますが、現在、事業者が国からの補助をいただいておりまして、それの中で補助の対象となる額がかなり広目に積算されておりまして、それで事業者といたしましては市のほうには補助を求めてきていないというのが現状でございます。



○副議長(藤江喜美子君) 奥秋議員。



◆4番(奥秋保君) 国がそれほど補助を出すということでございますので、本当に国も一生懸命デマンド型の交通機関を考えているんだろうと思っております。幸い、開地地区が路線バスが通っている数少ないエリアでございまして、もし、この場所でデマンド系の運行、新しい運行スタイルが実証実験ができれば、既存の路線と新しい交通システムが、いい実験場所になるんだろうと考えております。いろいろな法的な問題もあると思いますが、ぜひ新しい実証場所として考えていただいて、それが法的にクリアできるものであれば、実験路線として、ぜひ1年でも使っていただきながら、どういう形なら利益が上がるんだ、どうすれば人が集まってくる、乗ってもらえるんだということをやっていただきたいと思いますし、もし、それが可能であれば、うまくいくようであれば、既存の事業者の方たちに、その経営が圧迫するようなことはまずいと思いますが、できましたら目的を限定して、病院とか銀行、公共施設とか買い物に限定した設備のほうを回る運行路線というものを検討していただきたいと思っております。このことによりまして、当局の考えておりますコンパクトシティーへの実現のどうしても避けては通れない交通機関だと思っておりますので、御検討のほど、よろしくお願い申し上げる次第でございます。

 以上をもちまして、一般質問を終了させていただきます。ありがとうございます。



○副議長(藤江喜美子君) 奥秋議員、よろしいでしょうか。

 以上で奥秋 保議員の質問を終結いたします。

 これにて通告者による一般質問は終了いたしました。

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△散会の宣告



○副議長(藤江喜美子君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 あす11日も一般質問を予定していたところ、本日で終了いたしましたので、あしたの本会議は休会といたしたいと思います。

 これにご異議はありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(藤江喜美子君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 来る25日は、定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                              (午後3時40分)