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山梨県 都留市

平成27年  9月 定例会 09月03日−01号




平成27年  9月 定例会 − 09月03日−01号







平成27年  9月 定例会



          平成27年9月都留市議会定例会

             議事日程(第1号)

        平成27年9月3日(木)午前10時開議

     諸報告

日程第1 議席の変更

日程第2 会議録署名議員の指名

日程第3 会期の決定

日程第4 議案上程

     (提出議案目録による市長提出議案 自議第57号至議第63号並びに自認第1号至認第3号一括上程)

日程第5 上程議案の市長説明並びに所信表明

日程第6 請願の上程

     請願第2号 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充を図るための請願

     請願第3号 安保関連法案の慎重審議を求める請願

日程第7 議員提出議案第3号 都留市議会会議規則中改正の件

日程第8 議案及び請願の委員会付託

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出席議員(16名)

      1番  小林健太君     2番  日向美徳君

      3番  天野利夫君     4番  奥秋 保君

      5番  山本美正君     6番  小澤 眞君

      7番  板倉保秋君     8番  藤江喜美子君

      9番  藤本明久君    10番  鈴木孝昌君

     11番  谷垣喜一君    12番  武藤朝雄君

     13番  国田正己君    14番  小俣義之君

     15番  小俣 武君    16番  小林歳男君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長       堀内富久君   総務部長     山口稔幸君

  市民部長     小林正人君   福祉保健部長   重原達也君

                   会計管理者・

  産業建設部長   相川 泰君            市川元子君

                   会計課長

  総務課長     志村元康君   企画課長     紫村聡仁君

  財務課長     小俣儀洋君   市民課長     鈴木達郎君

  税務課長     石川和広君   地域環境課長   新田雅弘君

  福祉課長     小俣正春君   長寿介護課長   深澤祥邦君

  健康子育て課長  小野田浪子君  産業課長     小宮敏明君

  建設課長     槇田 仁君   上下水道課長   根本久男君

  病院事務局長   鈴木真二君   病院次長     久保田昌宏君

                   消防次長・

  消防長      尾曲郁雄君            奥脇昌幸君

                   消防課長

  消防署長     坂本一郎君   教育長      梶原 清君

  教育委員会次長  杉田健二君   学校教育課長   長坂文史君

                   選挙管理委員会

  生涯学習課長   杉田健二君   書記長・監査   志村元康君

                   委員事務局長

  農業委員会

           小宮敏明君

  事務局長

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事務局職員出席者

  事務局長     小林正樹君   主幹次長     清水 敬君

  書記       田中裕二君

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△開会の宣告



○議長(国田正己君) ただいまから平成27年9月都留市議会定例会を開会いたします。

                             (午前10時00分)

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△開議の宣告



○議長(国田正己君) ただいま出席している議員は16名であります。

 これより本日の会議を開きます。

                             (午前10時00分)

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△諸報告



○議長(国田正己君) 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第1号により進めてまいります。

 諸報告を行います。

 本市議会に対し、請願書の提出が2件あり、本日これを受理いたしました。お手元にその写しをお配りしておきましたので、ご承知願います。

 次に、監査委員から、地方自治法第235条の2第3項の規定に基づき、出納検査の結果の提出がありました。

 次に、市長から、地方自治法第180条第2項の規定により、専決処分の報告の提出がありました。

 次に、市長から、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定に基づき、健全化判断比率及び資金不足比率報告書、地方自治法施行令第145条第2項の規定に基づき、平成26年度都留市一般会計継続費精算報告書並びに公立大学法人都留文科大学関係といたしまして地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、経営状況報告書、地方独立行政法人法第28条第5項の規定に基づき、業務の実績に関する評価結果書、同法第29条第2項の規定に基づき、中期目標に係る事業報告書、同法第30条第3項の規定に基づき、中期目標に係る業務の実績に関する評価書の提出がありました。

 次に、教育委員会から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第1項の規定に基づき、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等の報告書の提出がありました。

 次に、閉会中に実施した議員研修の報告の提出がありました。

 以上10件は、お手元にその写しをお配りしておきました。

 次に、今期定例会の会期その他について、本職から議会運営委員長に依頼してありますので、これに対する報告を求めます。

 議会運営委員長。

     (議会運営委員長 小俣義之君 登壇)



◆議会運営委員長(小俣義之君) 議会運営委員会の報告をいたします。

 本委員会は、8月31日午前10時より議員控室に市長の出席を求めて会議を開き、今期定例会の運営について協議いたしました。

 今期定例会に付議されます議案は、お手元に配付されております議案目録のとおりであります。議会関係といたしましては、議員提出議案1件及び請願2件が提出をされております。

 委員会は、これらの議案等について概要説明を聞き、慎重に協議した結果、平成26年度決算については決算特別委員会を設置して審査を行うこととし、会期につきましては、お手元に配付されております会期日程表のとおり、本日から9月25日までの23日間とすることが適当であると意見の一致を見た次第であります。

 以上であります。



○議長(国田正己君) 以上で報告を終わります。

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△議席の変更



○議長(国田正己君) 日程第1、議席の変更を議題といたします。

 お諮りいたします。

 議場の改修に伴い、会議規則第4条第3項の規定により、お手元にお配りいたしました議席表のとおり議席を変更したいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

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△会議録署名議員の指名



○議長(国田正己君) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、7番、板倉保秋議員、8番、藤江喜美子議員、9番、藤本明久議員を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(国田正己君) 日程第3、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、議会運営委員長の報告に基づき、本日より9月25日までの23日間といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) 異議なしと認めます。

 したがって、会期は23日間と決しました。

 会期中における会議の予定につきましては、配付してあります会期日程表により行いたいと思いますので、ご了承を願います。

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△上程議案の市長説明並びに所信表明



○議長(国田正己君) 日程に従い、議第57号から議第63号並びに認第1号から認第3号の10件を一括上程し、その提案理由の説明とあわせて市長の所信表明を求めます。

 市長。

     (市長 堀内富久君 登壇)



◎市長(堀内富久君) 本日、平成27年9月都留市議会定例会を招集しましたところ、議員各位におかれましては、ご出席まことにご苦労さまでございます。

 また、市政推進に当たりまして、日ごろから多大なご協力とご尽力を賜り、厚くお礼を申し上げます。

 本定例会に提出をいたしました案件について、その概要を申し上げるとともに、あわせて私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 さて、内閣府が発表した平成27年7月の月例経済報告によりますと、我が国の景気は緩やかな回復基調が続いている。また、先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかに回復していくことが期待される。ただし、中国経済を初めとした海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要があるとしております。

 また政府は、大震災からの復興を加速させるとともに、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していくため、6月30日に経済財政運営と改革の基本方針2015、日本再興戦略改訂2015、規制改革実施計画及びまち・ひと・しごと創生基本方針2015を閣議決定し、今後これらに基づき経済財政運営を進めていくこととしております。

 このような中、本市におきましては、長期総合計画後期基本計画に示された既存事業をもとに行政の持続性と市政運営の4つのコンセプトを意識した体系の中で、地方版総合戦略を見据え、人口減少を克服し、持続的なまちづくりを進めるため、中長期的な観点を取り入れ、「夢かなう都留市」の実現に向け、さまざまな施策を積極的に展開しているところであります。

 それでは、その幾つかをご説明申し上げます。

 まず、「第6次長期総合計画」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定についてであります。

 現在、来年度から11年間にわたる本市の方向性を示す総合的指針である長期総合計画と人口減少克服・地方創生という構造的な課題解決に向け、より実践的で効果的な施策を取り扱う、本年度から5年間にわたる「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に向け取り組んでいるところであります。

 これらの策定に関しましては、それぞれに共通する点が多いことから、具体的な将来像を描きながら市内外のさまざまな視点で積極的なご審議をいただくため、「都留市長期総合計画審議会」と「都留市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会」を同時に立ち上げ、「産・官・学・金・労・言」という広い分野から両組織を兼ねる30名の委員を委嘱し、先月1回目の会議を開催したところであります。

 今後、長期総合計画につきましては、審議会での議論やパブリックコメント、ふれあい集会などを実施する中で、より多くの市民の皆様の声を反映し、その最上位に位置する基本構想につきましては、都留市議会基本条例の規定に従い、12月定例会へ上程する予定でおります。

 それに先立ち、人口の現状分析と今後の推移による本市の将来人口に関して明示するとともに、10月までに総合戦略で示す実践的な取り組みを行うことによって、市として将来どの程度の人口規模を目指すのかを明示する「人口ビジョン」を策定いたしました。

 本市の人口は、平成12年をピークに減少しており、現状のまま推移することを前提とすると、平成35年前後には3万人を割り込む推計となっております。

 しかしながら、今回決定した「人口ビジョン」では、総合戦略で示す施策事業等を行うことによって、出生率の上昇という自然増を図るとともに、転入・転出の社会増減を均衡化し、第6次長期総合計画の最終年度である平成38年度においても人口3万人を維持することを目標に掲げております。

 全国的に少子高齢化・人口減少の急進する時代においても、10年後も人口3万人を維持するという目標を達成するためには、市民・行政の協働だけではなく、さきの「産・官・学・金・労・言」といったさまざまな分野の主体や、全ての立場や世代の方が連携していくことが必要不可欠だと考えております。

 これから策定を進める長期総合計画及び総合戦略につきましては、こうした考えのもと、さらなる検討を重ね、実効性の高い計画となるよう鋭意取り組んでまいる所存であります。

 次に、「都留市版CCRC構想」についてであります。

 昨年末に閣議決定されました国のまち・ひと・しごと創生総合戦略においては、東京一極集中の是正・地方移住の推進の切り札として日本版CCRC構想の検討・導入が示され、内閣府内で組織された有識者会議においても、その構想の推進に向けた活発な議論が進められております。

 本市では、平成25年度より進めてまいりました「シルバー産業の構築」とこの「日本版CCRC構想」を融合させ、さらにまちの強みを生かした「大学連携型都留市版CCRC構想」として推進することとし、本年度から企画推進局内に大学連携型CCRC推進班を組織し、専門プロジェクトの設置により、より効果的な事業推進を図っております。

 また、この構想実現に向けて大きな役割を持つ都留文科大学、健康科学大学及び県立産業技術短期大学校の3校の連携による「大学コンソーシアムつる」の設立に向け、7月より事務レベルの準備会を開催し、組織化に向けた協議を重ねているところであります。

 さらに、8月には地域おこし協力隊事業を活用し、全国でも先駆的にCCRC事業に取り組んでいる事業者と連携して、移住や事業主体の運営に係る検討など構想の実現に向けた活動を始めております。

 東京一極集中の是正や地方の人口減少対策として地方移住やCCRCなどが地方創生の目玉として注目される中、本市ではこのCCRCにいち早く取り組み、全国的にも先進自治体として注目を集めております。

 8月3日には、内閣府主催の第7回日本版CCRC構想有識者会議において、石破茂地方創生担当大臣、小泉進次郎大臣政務官を初めとする同会議の委員や国の関係職員の前で、CCRCに係る先進的な取り組みとして私みずからが事例発表を行い、取り組みへの評価とさらなる構想推進への激励をいただいたところであります。

 今後も、この流れに乗りおくれることなく、国の交付金などを有機的に活用する中で、移住してくる方々だけではなく、このまちに住む全ての人にとり「豊かなくらし」につながる持続可能なまちづくりへの取り組みとして、CCRC構想を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をお願いをいたします。

 次に、6月に販売をいたしました「プレミアム付き商品券」についてであります。

 販売当日、販売開始後わずかな時間で売り切れとなってしまい、ご購入を希望しながらご購入いただけなかった多くの皆様に対しまして、この場をおかりいたしましておわび申し上げます。

 さて、販売いたしました商品券につきましては、8月25日現在において、約7割の1億3,000万円以上が消費に回っております。

 その内訳といたしましては、大型店舗での消費が約8割、一般商店の消費が約2割となっておりますが、本市といたしましてもできるだけ地域の商店での利用を促すため、商工会とタイアップし「わくわくカード」のダブルポイント制度も導入しております。

 今後ともこの商品券が速やかに消費に回ることにより、市内の消費喚起、市内経済の活性化につながることを期待しております。

 次に、新たな教育委員会制度についてであります。

 いじめや体罰を起因と見られる生徒の自殺事件をきっかけとして、教育委員会制度の責任の不明確さ、閉鎖的体質、危機管理能力などの問題を指摘する声が全国的に上がったことから、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、60年ぶりに教育委員会制度が見直されました。

 この改正につきましては、教育委員長と教育長を一本化した「新教育長の設置」、首長と教育委員が協議・調整する場としての「総合教育会議の設置」、教育に関する総合的な施策となる「教育大綱の策定」などが主なポイントとなっており、この新たな教育委員会制度の適用につきましては、現教育長の任期等、各自治体の実情を踏まえ、できるだけ速やかに移行することとされております。

 本市におきましては、去る6月29日に第1回目の「総合教育会議」を開催したところであり、「教育大綱」の策定につきましては、平成27年4月に市教育委員会が策定しました都留市教育振興基本計画を基準に、都留文科大学を初めとする本市の教育文化的風土を踏まえた上で大綱を策定していく旨の方針を決定し、今後この方針に基づき、本市における教育政策の方向性を明確化した大綱を策定していきたいと考えております。

 次に、公立大学法人都留文科大学についてであります。

 平成21年4月、公立大学法人都留文科大学のスタートに合わせ、設立団体である本市は第1期中期目標を策定し、法人はこれに基づき計画的に業務を遂行してまいりました。

 この間における業務の実績につきましては、法人から提出される報告書をもとに、毎年度、都留市公立大学法人評価委員会において評価してきたところでありますが、このたび平成26年度をもって第1期中期目標期間が終了したことから、6年間の期間全体の評価を行ったところであります。

 この評価結果につきましては、法人化間もない当初は進捗におくれが生じたものの、その後の年度においては順調に進捗してきたことから、各事業年度の評価結果と第1期中期目標期間全体の業務実績を考慮し、「中期目標を十分達成した」のA評価といたしました。

 また、平成27年4月からスタートしました公立大学法人都留文科大学第2期中期目標では、「教員養成系大学としてのブランドの強化」、「グローバル化を支える人材の育成」などを基本目標とし、これを受けて法人が策定した第2期中期計画では具体的な目標として、「国際教育学科の新設」、「外国語教育の効果的な実践」、「新たな免許種の課程を設置」などを挙げております。

 この計画達成のためには、1号館校舎の老朽化対応、新学科の増設スペースの確保、さらにキャンパス全体としてのイメージの醸成が必要となることから、法人は「(仮称)まちとつながり森に溶け込む“知のフォレストキャンパス構想”」を策定し、中長期的な施設整備を進めていくこととしたところであります。

 この実現に向けては、現大学用地と一体的に活用し得る用地を確保する必要があることから、隣接する山梨県南都留合同庁舎敷地を取得することとし、本定例会におきましてその代替地の取得費等の補正予算案と代替地に隣接する市道認定に関する議案を上程させていただいているところであります。

 なお、この代替地につきましては、田原2丁目地内の公簿面積3,754平方メートルを市から都留市土地開発公社へ代行買収の委託契約により、土地開発公社が先行取得することとしております。

 このたび、一部用地の埋蔵文化財を試掘調査を行ったところでありますが、発掘調査の必要が生じたことから、土地開発公社との委託契約期間を延長することとし、本定例会に変更契約締結に関する議案を上程させていただきました。

 次に、看護系大学誘致事業についてであります。

 学生人口の拡大、富士・東部地域の看護師確保対策、医療環境の充実、地域の活性化などを目的に誘致した「健康科学大学看護学部」につきましては、現在、来年4月の開校に向け学校法人富士修紅学院とともに鋭意準備を進めているところであります。

 その進捗状況に関してでありますが、本市が進めております2号館などの改修工事につきましては、計画どおり年内には完成する見込みとなっており、また、法人が新たに建設する1号館につきましては、去る6月30日に起工し、現在基礎工事に取りかかっているところであります。

 この1号館につきましては、山梨県森林整備加速化・林業再生交付金を受けて建設するもので、地上2階、地下1階建て、延べ床面積2,456.51平方メートルの木造の建物で、各種実習室、大講義棟、八角形の講義室などから構成され、完成後は木材の魅力に満ちた健康科学大学都留キャンパスのシンボル的な施設となるものであります。

 さらに、富士・東部医療圏の関係者や住民を対象とした公開講座の開催や、災害時には地域の防災拠点として活用するなど、地域貢献性の高い施設としての役割を持ち合わせております。

 また、法人が文部科学省に申請しておりました「健康科学大学看護学部」の認定申請につきましては、無事8月31日に認可され、来年4月の開校に向け順調に推移しているところであります。

 次に、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度についてであります。

 マイナンバー制度は、住民票を有する全ての人に1人1つの番号を付して社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存続する個人の情報が同一人の情報であることを認識するために活用されるもので、行政を効率化し国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現するための社会基盤であります。

 この制度の導入に当たりましては、本年10月5日から、住民票を有する全ての方に対し、氏名、住所、生年月日、性別、12桁の個人番号が記載された「通知カード」が、委任先である地方公共団体情報システム機構から市民の皆様全員に簡易書留で郵送されることになっております。

 次に、平成28年1月からは、希望する方に対し写真入りの「個人番号カード」を交付しますが、「個人番号カード」の交付を希望される場合には「通知カード」に同封された「個人番号カード交付申請書」に必要事項を記載の上、写真とともに返信用封筒にて機構へ申請し、市の窓口にて本人の確認の上、交付を受けることになっております。

 なお、このマイナンバー制度の導入に合わせ、本市では個人情報の取り扱いに関係する「都留市個人情報保護条例の一部を改正する条例(案)」及び「都留市手数料条例の一部を改正する条例(案)」を、本定例会に上程させていただいたところであります。

 また、地方自治体では、個人番号の利用により住民の利便性の向上と行政事務の効率化につながると考えられる事務については、条例に規定することにより、個人番号を利用できることになっております。

 本市におきましても、法の趣旨にのっとり、個人番号を利用できる事務の種類と連携できる情報の種類を特定するための条例を制定し、セキュリティー対策とのバランスも図る中で、市民の皆様の利便性の向上と行政事務の効率化を図ってまいる所存でおります。

 次に、地域公共交通についてであります。

 地域公共交通を取り巻く環境は、人口減少やモータリゼーションの進行を起因とする利用者の減少により収益が悪化し、年々厳しさを増しております。

 しなしながら、その一方で高齢者を初めとする交通弱者への日常生活の足として地域公共交通の維持や確保は全国的にも大きな課題となっており、本市も例外ではありません。

 本市の地域公共交通に関しましては、平成24年度から平成26年度までを計画期間とする第1期都留市地域公共交通総合連携計画に基づき、それぞれの地域の実情に応じた運行形態として、平成24年8月からは市内循環バスが、同年10月からは予約型乗り合いタクシーが稼働しております。

 このたび、この計画期間が終了したことから、3年間の実績を検証・評価した上で、2期目となる新たな都留市地域公共交通総合連携計画を作定いたしました。

 この中では、既存の路線を維持することを基本に、予約型乗り合いタクシー東桂線の運行地域に夏狩地区を加えるとともに、多くの観光客が訪れる県立リニア見学センターや、大原地内に完成する農林産物直売所と市内中心部とを結ぶ新たなバス路線も計画しております。

 運行後は、これらの施設への市内中心部からアクセス向上を図るとともに、これら施設への観光客を市内中心部に誘導し、市域全域への交流人口の拡大を目指すこととしております。

 引き続き、この計画に基づき各施策を着実に実行することにより、地域公共交通の維持、確保に努めてまいりますが、持続可能な地域公共交通ネットワークを構築するには、市民・交通事業者・行政がそれぞれの立場でそれぞれの役割を担い、協働して取り組むことが必要ですので、今後とも市民の皆様のご理解とご協力をお願いをいたします。

 次に、商工業振興への取り組みについてであります。

 本市では、県下に先駆け、市内で創業を目指す方々を支援することを目的に、都留市創業支援事業計画を都留市商工会、市内金融機関など連携を図る中で策定したところであります。現在、国の認定を受けるため、申請手続をしているところでありますが、認定を受けた場合、国のさまざまな支援策を活用できることとされております。今後は、本事業計画に基づき、創業に向けた各種支援策の紹介など、新規事業者への支援を積極的に進めてまいりたいと考えております。

 また、昨年度、金融機関から経営安定のために事業資金の融資を受けた市内小規模商工業者に対して利子補給金を助成する「小規模商工業者事業資金利子補給制度」を創設したところでありますが、このたび、さらなる制度の充実を図るため、利子補給率を40%から50%への引き上げ及び書類の簡素化を図るなどの改正を行い、商工業者の経営基盤の強化を促進してまいりたいと考えております。

 今後とも創業者、また地域経済の雇用を支える存在であります小規模事業者に対する支援を一層強化する中で、地域経済の活性化に努めてまいりたいと考えております。

 それでは、本定例会に提出いたしました案件の内容につきまして申し上げます。

 今回提出いたしました案件は、条例案3件、予算案2件、その他の案件2件、平成26年度一般会計・特別会計決算、水道事業会計決算及び病院事業会計決算の認定案3件であります。

 初めに、条例案について申し上げます。

 まず、「都留市個人情報保護条例中改正の件」につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、必要な改正をするものであります。

 次に、「都留市手数料条例中改正の件」につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行等に伴い、必要な改正をするものであります。

 次に、「ミュージアム都留条例中改正の件」につきましては、増田誠美術館のミュージアム都留への移転に伴い、必要な改正をするものであります。

 続きまして、その他の案件についてご説明申し上げます。

 まず、「変更契約締結の件(公立大学法人都留文科大学用地拡張事業に伴う代替地の代行買収に関する委託契約)」につきましては、公立大学法人都留文科大学が用地拡張事業に伴う代替地の代行取得業務を進めてきたところ、代替地における埋蔵文化財調査の実施が必要となり、契約期間を延長する変更契約を締結する必要があるので、都留市議会基本条例第8条の規定により、議会の議決を経るものであります。

 次に、「市道の路線の認定、廃止及び変更の件」につきましては、都留文科大学駅前通り線支線12号ほか3件について道路法第8条第2項の規定により、また都留文科大学駅前通り線支線9号及び都留文科大学駅前通り線支線7号について道路法第10条第3項の規定により、議会の議決を経るものであります。

 続きまして、平成27年度一般会計、国民健康保険事業特別会計補正予算案についてご説明申し上げます。

 今回の補正予算につきましては、6月補正以降に生じた緊急性、必要性のある事業を主なものとして編成しました。

 一般会計につきましては、歳入歳出予算とも3億7,890万2,000円を追加し、予算総額を150億4,410万5,000円とするものであります。

 主な歳出の内容についてご説明申し上げます。

 第2款総務費につきましては、平成28年1月から利用開始される社会保障・税番号制度に対応するための職員人事給与システム改修に要する経費、平成28年度からの軽自動車税の経年車重課及びグリーン化特例に対応するための軽自動車税課税システム改修に要する経費として、518万4,000円を追加するものであります。

 第4款衛生費につきましては、家中川小水力市民発電所「元気くん1号」のゲート巻き上げ機の修繕に要する経費として、355万3,000円を追加するものであります。

 第5款農林水産業費につきましては、農林産物直売所のオープンを視野に入れる中で、農産物の戦略的な販路の拡大及び成長産業化を支える人材育成・担い手対策を実施している団体に対する農業・農村総合支援事業費補助金、農林産物直売所の品ぞろえ対策及び生産者の確保のため、新たな直売所の生産者登録をしていただいた方を補助対象に追加し、さらに、市が推奨しております年3作栽培を実施する場合に限り補助額を拡充する農産物地産地消推進事業補助金として、790万4,000円を追加するものであります。

 第9款教育費につきましては、公立大学法人都留文科大学の新学科開設に向け、山梨県南都留合同庁舎の土地を大学のキャンパスとして拡張し、合同庁舎の移転先を確保するため、都留市土地開発公社に代行買収を委託した土地の買い戻しに要する費用及び代替地において文化財保護に基づき三ノ側遺跡に係る発掘調査に要する費用として、3億6,226万1,000円を追加するものであります。

 なお、事業を翌年度に繰り越すものにつきましては、繰越明許費の追加を行い、地方債につきましては、起債の変更を行うものであります。

 次に特別会計についてご説明申し上げます。

 国民健康保険事業特別会計につきましては、平成26年度国庫支出金等確定精算に伴う償還に要する費用として2,714万3,000円を追加し、予算総額を37億7,429万5,000円とするものであります。

 以上、提出議案につきまして概略申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願いを申し上げまして、説明を終わらせていただきます。



○議長(国田正己君) 以上で、上程議案の説明等を終わります。

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△決算特別委員会の設置及び委員の選任



○議長(国田正己君) この際、お諮りいたします。

 認第1号から認第3号までの平成26年度都留市各会計歳入歳出決算及び水道事業会計決算並びに病院事業会計決算につきましては、議長、副議長、監査委員を除く13人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託して審査することにいたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 お諮りいたします。

 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、議長において指名することといたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) 異議なしと認めます。

 したがって、議長において指名することに決しました。

 決算特別委員に15番、小俣 武議員、14番、小俣義之議員、12番、武藤朝雄議員、11番、谷垣喜一議員、10番、鈴木孝昌議員、9番、藤本明久議員、7番、板倉保秋議員、6番、小澤 眞議員、5番、山本美正議員、4番、奥秋 保議員、3番、天野利夫議員、2番、日向美徳議員、1番、小林健太議員を指名いたします。

 ただいま選任されました決算特別委員は、本会議休憩中に委員会を開会し、速やかに正副委員長の互選をされますよう、ここに招集いたします。

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○議長(国田正己君) この際、しばらく休憩いたします。

 全員協議会を開きますので、大会議室にご参集願います。

                             (午前10時40分)

                             (午前10時49分)



○議長(国田正己君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△決算特別委員会正副委員長の互選



○議長(国田正己君) 決算特別委員会の正副委員長が互選されておりますので、事務局長より報告させます。



◎議会事務局長(小林正樹君) ご報告いたします。

 決算特別委員会委員長に、15番、小俣 武議員、副委員長に5番、山本美正議員。

 以上です。



○議長(国田正己君) 以上で、事務局長の報告を終わります。

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△請願の上程



○議長(国田正己君) 日程第6、請願第2号及び請願第3号を上程いたします。

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△議員提出議案第3号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(国田正己君) 日程第7、議員提出議案第3号 都留市議会会議規則中改正の件を上程し、議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第3号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 議案の内容説明を求めます。

 小俣義之議員。

     (14番 小俣義之君 登壇)



◆14番(小俣義之君) 上程いただきました議員提出議案第3号についてご説明をいたします。

 今回の規則改正は、近年の男女共同参画の状況に鑑み、市議会においても男女共同参画を考慮した議会活動を促進するため、女性議員の出産に伴う議会の欠席に関する規定の追加に伴い、所要の改正を行うものであります。

 よろしくご審議くださいますようお願いをいたします。

 以上です。



○議長(国田正己君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) ありませんので、質疑を終結いたします。

 次に、討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) ありませんので、討論を終結いたします。

 これより議員提出議案第3号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本件は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

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△議案及び請願の委員会付託



○議長(国田正己君) 日程第8、議案及び請願の委員会付託について議題といたします。

 お諮りいたします。

 さきに上程いたしました議第57号から議第63号及び請願第2号から請願第3号は、お手元に配付いたしました議案付託表により、その審査を所管の常任委員会に付託することにいたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

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△散会の宣告



○議長(国田正己君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 来る9月10日は定刻より会議を開きます。

 なお、一般質問の通告は9月7日正午までといたしたいと思います。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                             (午前10時54分)