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山梨県 都留市

平成11年 12月 定例会 12月10日−01号




平成11年 12月 定例会 − 12月10日−01号







平成11年 12月 定例会



            平成11年12月都留市議会定例会

              議事日程(第1号)

           平成11年12月10日(金)午前10時開議

     諸報告

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定

日程第3 議案上程

     (提出議案目録による市長提出議案 自議第66号至議第76号諮問第2号一括上程)

日程第4 上程議案の市長説明並びに所信表明

日程第5 諮問第2号 人権擁護委員の推薦について意見を求める件

日程第6 議案の委員会付託

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出席議員(21名)

      1番  熊坂栄太郎君    2番  武藤朝雄君

      3番  国田正己君     4番  藤江厚夫君

      5番  奥秋くに子君    6番  小林 司君

      7番  山本日出夫君    8番  小俣義之君

      9番  小俣 武君    10番  小倉康生君

     11番  安田久男君    12番  近藤明忠君

     13番  加藤 昇君    14番  米山博光君

     15番  郷田 至君    16番  谷内秀春君

     17番  上杉 実君    18番  赤沢康治君

     19番  中込栄重君    21番  小林義孝君

     22番  志村 弘君

欠席議員(1名)

     20番  谷内久治君

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長      小林義光君    助役      志村光章君

  収入役     滝本 功君    総務部長    田中義明君

  市民部長    山本義典君    産業建設部長  小俣 剛君

  総務課長    谷内正利君    政策形成課長  小俣貴紀君

  財政課長    渡辺好彦君    税務課長    杉田松雄君

  市民生活課長  野尻猛可君    地域振興課長  渡辺良二君

  健康推進課長  杉本貴美雄君   福祉事務所長  佐藤幸夫君

  産業観光課長  小林民夫君    道路河川課長  武井邦夫君

  都市整備課長  高部治男君    建築住宅課長  森嶋幸長君

  水道課長    奥脇正雄君    会計課長    渡辺幸子君

  大学事務局長  花田敬一君    大学総務課長  滝本利広君

                   大学図書    柏木晴夫君

  大学学生課長  滝本康男君    情報課長

  病院事務長   鈴木益勇君    病院次長    酒井利光君

  老人保健施設  天野雄次君    消防長     小林泰司君

  次長

  消防次長・署長 大津征夫君    消防課長    牛田一郎君

  教育長     高取堅二君    教育委員会次長 三枝理悌君

  学校教育課長  望月孝一君    生涯学習課長  岩村善吉君

  選挙管理    小林千尋君    農業委員会   長田久雄君

  ・公平委員会           事務局長

  書記長・監査

  委員事務局長

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事務局職員出席者

  事務局長    矢野久幸君    書記      中村 平君

  書記      清水建一君

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△開会の宣告



○議長(小俣武君) 出席ご苦労さまです。

 ただいまから平成11年12月都留市議会定例会を開会いたします。

                            (午前10時43分)

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△開議の宣告



○議長(小俣武君) ただいま出席している議員は21名であります。

 これより本日の会議を開きます。

                            (午前10時43分)

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△諸報告



○議長(小俣武君) 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第1号により進めてまいります。

 諸報告を行います。

 監査委員から地方自治法第 235条の2第1項の規定により、実施した出納検査の結果が提出されております。

 次に、監査委員から地方自治法第 199条第4項の規定により、実施した定期監査の結果が提出されております。

 次に、閉会中に実施した常任委員会研修の報告書が提出されております。

 以上は、お手元にその写しをお配りしておきました。

 次に、今期定例会の会期、その他についてを本職から議会運営委員長に依頼してありますので、これに対する報告を求めます。

 議会運営委員長。

             (議会運営委員長 加藤 昇君 登壇)



◆議会運営委員長(加藤昇君) 議会運営委員会の報告をいたします。

 本委員会は、12月7日午前10時より、議員控え室に市長の出席を求めて会議を開き、今期定例会の運営について協議いたしました。今期定例会に付議されます議案は、今のところお手元に配付されております議案目録のとおりであります。

 委員会はこれらの議案等について概要説明を聞き、慎重に協議した結果、会期につきましてはお手元に配付されております会期日程表のとおり、本日から12月24日までの15日間とすることが適当であると意見の一致を見た次第であります。

 以上です。



○議長(小俣武君) 以上で報告を終わります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(小俣武君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、14番、米山博光議員、15番、郷田 至議員、16番、谷内秀春議員を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(小俣武君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、議会運営委員長の報告に基づき、本日より12月24日までの15日間といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小俣武君) ご異議なしと認めます。

 したがって、会期は15日間と決しました。

 会期中における会議の予定につきましては、配付してあります会期日程表により行いたいと思いますので、ご了承を願います。

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△上程議案の市長説明並びに所信表明



○議長(小俣武君) 日程に従い、議第66号から議第76号まで及び諮問第2号の12件を一括上程し、この提案理由の説明とあわせて市長の所信表明を求めます。

 市長。

             (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 本日、平成11年12月都留市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましてはご出席まことにご苦労さまでございます。また、市政推進に当たりましては日ごろから多大なご協力とご尽力を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 本議会に提出をいたしました案件について、その概要を申し上げるとともに、あわせて、私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 さて、ことしの国際情勢を振り返りますと、複雑で多様な地域紛争が各地で発生し、ユーゴスラビア・コソボ自治州における民族紛争や東ティモール独立の是非を問う騒乱など各地において紛争の勃発が後を絶たず、まことに憂慮するものであります。冷戦終結後、世界的規模の武力紛争が生起する可能性は低下しておりますが、国連を中心とした活動により軍縮の動きを強め、国際関係の一層の安定化を図り、地域的な平和と安全確保のためさまざまな取り組みが進展することに大いに期待を寄せるものであります。

 また、トルコ北西部や台湾中部で起きた大地震は多くの死傷者を数える未曾有の大災害となり、内陸直下型大地震の恐ろしさを痛感したところであります。

 このような中、日本を含む世界各国から救援の手が差し伸べられておりますが、一日も早く復興されることを願うものであります。

 一方、我が国では尊い犠牲と大きな被害をもたらした阪神・淡路大震災を契機として、大規模災害に対して備えを日ごろからしておかなければならないという機運が高まりましたが、日がたつにつれ記憶も薄れ、地震への警戒心の風化が指摘されております。改めて、市民1人1人が身の回りの防災対策と災害訓練の重要性を理解していただくとともに、市といたしましても危機管理意識や早急な情報の伝達、適切な対応の重要性を再認識し、市民の安全を守り、災害に強い地域づくりに鋭意取り組んでまいる所存であります。

 さて、本年10月5日、小渕内閣は「経済新生内閣」として当面の景気対策に全力を挙げることを強調して発足をいたしました。新内閣の最大の課題は経済再生であり、一時の危機を脱し、立ち直りの兆しを見せている経済を後戻りさせることなく、安定した回復軌道に乗せ新たな成長軌道に乗せることといたしております。

 10月29日に開会された臨時国会で首相は政策課題として、経済・安全・安心の3つをテーマに掲げたところであります。

 まず経済では、過去最大であった昨年11月の緊急経済対策24兆円に次ぐ18兆円規模の総合経済対策をまとめ、第2次補正予算では6兆 7,900億円に及ぶ「経済新生対策」を策定、産業基盤の整備と雇用確保や金融システムの安定化を図るなど、それぞれ目標達成の時期を示し、有効適切な処置を講じていく考えを明らかにいたしております。

 また、今国会を中小企業国会と位置づけ、21世紀の日本経済を支える新産業育成と中小企業、ベンチャー企業支援策を大幅に強化・拡充し、規制緩和の推進を含め構造改革に積極的に取り組む方針を示しております。

 安全では、美しい安定した環境を守りながら循環型社会を構築し、安全な生活を守ることといたしております。

 安心では、社会保障制度の改革を進めるとともに、介護保険制度の円滑な実施に努める考えを打ち出しており、こうした一連の施策により日本経済の一日も早い回復と安全、安心な生活が確保されることを期待するものであります。

 次に、まちづくりについてであります。

 地方の時代と言われて久しいところでありますが、地方公共団体の自主性、自立性を高め、個性豊かな活力あふれる地域社会の実現を目的とする地方分権推進一括法が本年7月に成立し、平成12年4月からの施行が迫ってきております。

 本市におきましても、条例・規則の改正作業や事務処理体制の整備のため諸準備を進めるとともに、行政改革大綱に基づく機構改革の実施、政策形成能力の充実、東部広域連合の発足、また情報公開条例の制定に向けての準備、庁内OA化など各般にわたり取り組みを行ってきたところであります。

 時代は着実に地方分権に向かって流れており、地方自治は新しい時代を迎えようとしている中で、自治体は「国法の執行」ではなく、各自治体の地域個性を生かした独自の政策、制度の実現を図ることが求められております。

 地方自治体が自己決定、自己責任の意識のもとに市民の声を聞き、市民参画を得ていく中で、行政を進めていくことが大切であると強く認識をいたしているところであります。

 このため、環境問題・少子高齢化・福祉等市政の推進に当たりましては、「健康で生きがいのある市民の暮らしの実現」を目指し、「市民主体のまちづくり」を基本姿勢とし、市民委員会、各種審議会等の委員への公募制の導入や市職員による「ふれあい講座」など種々の施策を通じ「市民参加型」「市民提案型」のまちづくりの推進に取り組んでいるところであります。

 また、都留文科大学におきましても「都留市の地域づくり・まちづくりを考える」をテーマに11月には公開講座が開催され、また「3万 5,000人と共に生きる大学」と題した公開座談会に私もパネラーの1人として参加させていただいたところであります。現在はコミュニティカレッジが開催されておりますが、こうしたことを通じ、大学のあるまちづくり、地域と大学、市民と学生のあり方をめぐり活発な討論が行われることは、まちづくりのパートナーとして心強く感じているところであります。

 環境問題につきましては、本市では環境保全への取り組みを人・まち・自然に優しい「グリーンアクションつる」として本年4月からスタートし、自然環境の整備を目指す「木守人事業」「河川クリーンキャンペーン事業」「電気式生ごみ処理器及び太陽光発電システム」への補助、環境植物「ケナフ」を使っての小・中学生の「紙すき教室」などの事業を実施いたしております。

 また、省エネ、省資源に向け、職員が率先して業務の改善を進めるとともに、公用車に低公害車の導入、女子職員の制服にペットボトルの再生品を採用するなどグリーン購入を実施し、今議会におきましても新たにマイバッグ持参運動経費を提案するなど具体的な取り組みを行っておりますが、さらに市民・行政・企業のそれぞれ連携を図り、息の長い活動を実施してまいりますので、ご協力をお願い申し上げます。

 市民の健康と福祉についてでありますが、介護保険につきましては平成12年度からの介護保険制度の導入に向け、10月から要介護認定がスタートをし、現在までの認定申請につきましては事前調査で 348名の対象者を把握し、本調査では 171名の調査をこれまでに終了したところであります。残された期間はあとわずかになりましたが、同制度の円滑な導入により市民の皆様の将来への不安を取り除くよう努力を重ねてまいる考えであります。

 地域医療につきましては、市民の医療需要にこたえるため市民病院に産婦人科・耳鼻咽喉科を開設する増科・増床事業に着手いたしたところであります。今後は、総合病院としての機能を果たすため、医療の高度化・多様化に対応すべく救急医療、高度医療機器の整備等を初め医療資源の有効活用を図るための病診連携、病病連携など地域医療全体の充実、市民サービスの向上に努めてまいる考えでおります。

 また、(仮称)戸沢森林公園は、市民の皆様の公園、緑地に対する期待にこたえるため、恵まれた自然環境の中に芝生広場、遊具広場を設置し、温泉を核として子供からお年寄り、障害者まで憩い、心身の健康づくりを図る場として平成12年度の温泉施設の完成とあわせて供用開始する予定でおります。

 次に、4月に開館いたしましたミュージアム都留につきましては、記念特別展「八朔祭と葛飾北斎展」で江戸文化に触れていただき、秋季特別展「川合玉堂展」では写実を越えた自然の気韻を見るものに惻々と感じさせる玉堂画を堪能していただいたところであります。

 また、企画展では多くの皆様のご協力をいただき郷土の画家、米山朴庵展や藤井霞郷展等を開催いたしてまいりましたが、現在「まるごと博物館」構想の一環として、市内に埋もれた資料の調査、収集に当たりましたふるさと調査員やボランティアの皆様のご協力により、都留の町・人・暮らしをテーマとした「思い出の20世紀展」を開催いたしております。引き続き「郡内村絵図展」を企画し、市民に親しまれる博物館づくり、市民が郷土を知り誇りと自信の持てるまちづくりに取り組んでまいります。

 今後とも市政の推進に当たりましては、市民と行政の協働をもとに、心豊かな明るく活力あるまちづくりに努力を重ねてまいる所存であります。

 このような中、現下の本市の財政は経済動向や国・県の財政状況を勘案すると、歳入面でその伸びを期待することは困難であり、市税収入も長引く景気の低迷、本年度からの恒久減税の影響等により、財源確保が非常に厳しくなっております。このためさまざまな角度から見直しを行い、行政目的を達成するため手法や仕組みを検討し、財源の重点的、効率的配分を行うなど、あらゆる努力と創意工夫を重ねるとともに、国・県の施策に呼応し適時適切な対策を講じてまいる所存でありますので、議員各位のご理解とご協力をお願いするものであります。

 次に、当面する市政の課題について申し上げます。

 まず、コンピューター2000年問題対策についてであります。

 コンピューターが誤作動を起こすおそれが指摘されている西暦2000年問題につきましては、公共の秩序の維持、住民の安全、健康及び福祉を保持する観点から、本市におきましてもさまざまな対策を講じております。万一、何らかの問題が発生した場合であっても、市民の皆様に正確な理解に基づき冷静な行動をとっていただくため、広報11月号により情報提供し、2000年問題に対する知識や地方公共団体などの取り組み状況、さらに家庭での対策などを周知したところであります。

 また、「行政における問題」「地域における問題」など、各業務の不測の事態に備え、緊急時に迅速に対応するため、市立病院を含めた「コンピューター西暦2000年問題山梨県都留市危機管理計画」を策定し、対策本部を設置したところであります。

 危機管理計画における事前対応として、市の保有するシステム・機器の模擬テスト、修正作業につきましては、これまでにすべてが完了いたしております。

 一方、即時対応・事後対応に向けて水道、電気等社会インフラに影響が心配される年末年始への対応につきましては、市立病院、水道課を初め対策本部の関係職員が12月31日から1月1日にかけて各職場に待機するとともに、この両日は全職員を自宅待機とし万全を期すことといたしております。

 さらに、1月1日には、市の保有するシステムの稼働テストを行うなど、市民生活に影響がないよう適切な対応ができる体制で臨む所存であります。

 次に、情報公開制度についてであります。

 情報公開制度の制定につきましては、今や時代の要請となっており、本市では昨年12月、「都留市情報公開懇話会」を発足させ、以後8回にわたってご審議をお願いし、去る10月13日情報公開制度のあり方についてご提言をいただいたところであります。

 提言では、市民の「知る権利」を明記し、非公開事項には厳格な判断基準を設けるなど、全国的に見ても透明度の高い内容となっております。この提言を受けて、次の平成12年3月議会への提案を目指して現在条例化の作業を進めております。

 条例を施行するに当たっては、文書整理を行い、保存している文書の目録を作成することが急務でありますので、このための方策として平成10年度からファイリングシステムを新たに導入し、情報公開のための前提条件となる文書管理に関する環境整備を推し進めており、さらに全職員が情報公開時代に即応した意識改革と研さんに努めることが重要であり、今後情報公開のための体制を十分整えた上で、平成12年10月ごろを目途に制度を実施してまいりたいと考えております。

 次に、国際交流についてであります。

 本市がアメリカ・ヘンダーソンビル市と姉妹都市の提携をしてから17年目を迎えた本年、市議会議員・青年会議所会員・ヘンダーソンビル友好委員会会員、一般公募で参加した方々及び私を含め16名からなる公式訪問団を結成し、去る11月4日から12日までの9日間の日程で同市を訪問して親善と交流の輪を広げてまいりました。

 これまでに本市からの公式訪問団としては、姉妹都市の提携調印時の派遣を合わせると5回の訪問となり、友情のきずなはさらに強いものになりました。

 特に、今回の訪問中に開催された両市の代表者による会議では、今までに実施してまいりました都留市文化使節団による日米親善合同演奏会の開催、桂高校とヘンダーソンビル高校、ビーチ高校との交換留学・青年会議所による「ちびっこ海外使節団」の派遣など、今後もこれまで同様に続けていくことを確認するとともに、新しい試みとして谷村工業高校がヘンダーソンビル市の2校と交流を持ちたい意向を伝えたところ、快く了承していただいたところであります。

 この事業が実現すれば、工業高校として特色ある交流が図られ、桂高校とともに国際姉妹校としてボーダレス化の時代にふさわしい魅力ある教育サービスの充実が期待されるところであります。

 また、このたびの重要案件でありました平成15年に迎える「姉妹都市提携20周年記念事業」の実施について協議をいたしましたが、日程は姉妹都市提携調印日の5月18日を中心に考えることで一致し、本事業が盛大に行われるよう、両友好委員会が協力しあうことを確認してまいりました。

 次に、オウム真理教にかかわる土地取得裁判の経過についてであります。

 この裁判は、都留市が都留市土地開発公社から取得した土地の売買価格が高過ぎるとして、平成9年9月、市民2名が原告となり都倉昭二前市長を相手に、その差額を都留市に返還することを求めた、都留市に代位した住民訴訟であります。

 その中で、被告である都倉氏から当事者である都留市にも訴訟に参加願いたい旨の申し立てがあり、裁判所の決定に基づいて、平成10年3月10日の第3回口頭弁論から参加してきたところであります。このような中、11月16日、甲府地方裁判所において判決があり、この中で「諸事情により購入価格が土地の客観的評価額を超えるものである」としながらも、「オウム真理教進出阻止のための土地取得には相当な理由があり、公共の利益のためと言える」との裁判所の判断が示されました。

 これに対し、原告は、このたびの一審判決を不服として東京高等裁判所に控訴したところであります。

 次に、保健福祉センターについてであります。

 平成10年8月から、下谷地内に建設を進めてまいりました保健福祉センターにつきましては工事が順調に進捗し、明年2月中旬のセンター使用開始に向け諸準備を行っているところであります。

 このため、今議会において、都留市保健福祉センター条例制定等関係する条例案を提案しておりますが、この施設は本市の保健・福祉・医療の中心的施設として、介護保険制度導入に伴う保健センター・福祉センター・在宅介護支援センター・デイサービスセンター・訪問看護ステーションなどの機能を持ち、さらに、現在、市役所内にある福祉事務所・健康推進課、文化会館内にある社会福祉協議会が入館し業務を行うなど、高齢者や障害者だけでなく市民1人1人が健康で安心して暮らせるための日常生活の一部となるような快適な空間を創造し、よりよいサービスを提供してまいる所存であります。

 このような中、今後の本市の保健、福祉活動の中枢を担っていくこの施設名を公募し「いきいきプラザ都留」と決定させていただいたところであります。

 次に、中央道都留インターチェンジのフルインター化についてであります。

 平成元年3月、中央自動車道・富士吉田線に接続する東富士五湖道路が全線供用開始されたことによりまして、都留インターから富士吉田方面へのアクセスは、静岡及び関西、中京方面との産業、観光面等における経済交流や国道 139号の交通渋滞の緩和、さらに、富士吉田市、河口湖町内との医療機関における相互交流等、地域の活性化を促すものとして、本市を初め近隣の町村にとりましても最も重要な課題となっております。

 フルインター化の促進につきましては、従来から関係機関へ陳情活動を行ってまいりましたが、現在、国において都道府県を事業主体とした地域活性化インターチェンジ制度について検討が進められていることを契機に、フルインター化に向けた活動を一層強化するため、10月12日、都留市・西桂町・道志村・秋山村の市町村長、議会議長、都留市議会フルインター建設促進特別委員会、国会議員、県議会議員、さらに商工会、経営者連絡協議会、自治会等の代表者35名で構成いたします「中央道都留フルインター建設整備促進期成同盟会」を設立し、先般、県及び建設省など国の関係機関へ要望活動を行ったところであります。

 今後は、長年の懸案であります都留インターチェンジのフルインター化実現に向け、1市1町2村が一丸となった活動を展開するとともに、「山梨県道路整備促進期成同盟会」組織を通じて、働きかけを強める等鋭意取り組んでまいります。

 次に、桂川流域下水道事業についてであります。

 桂川流域下水道事業にかかわる 300億円の事業費増大に伴う関係市町の負担金増額問題につきましては、11月2日、3市2町で構成いたします「桂川流域下水道推進協議会」において協議をいたしたところであります。桂川流域下水道事業は地域の生活環境を守るため、将来の都市づくり、まちづくりのために必要な事業であり、また、このような大型事業においては、ある程度の事業費が増額されることはやむを得ない状況であることも承知をいたしておりますが、今回のような大幅な増額は、現下の厳しい財政状況では大変深刻に受けとめているというのがそれぞれの市・町の共通の認識でありました。

 こうした協議を踏まえ、11月18日に県の施策の中で財政的支援を含めた対応について検討をいただきたい旨、協議会として山梨県知事へ要望書を提出いたしました。この要望に対し、県におきましては、全体計画処理人口の見直しによる最終処理場事業費の縮減や、一部事業の公共下水道管渠から流域下水道への移管、また、市・町の厳しい財政状況や資金収支を考慮して、市町村振興資金対応を図ることなどについて、現在、調査検討しているとのことでありました。今後、さらに具体的な内容が明らかになりましたら、3市2町の協議会の場において検討するとともに、議員各位のご理解をいただき対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、田原土地区画整理事業についてであります。

 田原土地区画整理事業につきましては、平成4年準備組合が設立され、事業予定地であります田原二丁目地内における土地所有者の同意書の取りまとめ、公共施設用地地区編入承認申請等組合設立に向けての準備を進めてまいりました。このたび、11月8日付で山梨県知事から組合設立認可を受け、12月5日、田原土地区画整理組合設立総会が開催されたところであります。

 この事業の内容につきましては、計画面積を 5.8ヘクタール、事業費を約16億円とし、都留文科大学を中心とする田原地区周辺の快適で安全な市街地づくりを目指して、富士急行線の新駅設置や道路、公共施設の整備改善ならびに宅地の利用増進を図っていく計画であり、21世紀を展望した地域の活性化と市民と行政が共同した新たなまちづくりの観点からも非常に重要な都市整備事業だと考えております。今後、田原土地区画整理事業が組合役員と関係者のさらなるご努力のもとに、順調に進展することを期待するものであります。

 次に、チャイルドシートについてであります。

 交通安全対策として、6歳未満の幼児を対象にチャイルドシート装置の着用、義務化が明年4月から実施されますが、本市では平成12年1月から平成14年12月31日までの間、乳幼児シート及び幼児用シートを購入した場合 3,000円、学童用シートを購入した場合 2,000円を助成し、幼児を交通事故から守り、安全確保に努めるなどシート着用の促進と普及、啓発に力を入れてまいりたいと考えております。

 また、都留警察署・都留交通安全協会・同婦人部と市内保育園・幼稚園の協力を得て、乳児用・幼児用・学童用の3種類を1組とした、チャイルドシートを各園に無償貸与し、保護者及び先生方に着用指導や貸し出しを行うとともに、乳幼児の集まる機会が多い、文化会館や市役所もしくは都留警察署内の安協事務所へ展示し、着用指導と相談等を行ってまいります。

 次に、休日の市役所窓口業務についてであります。

 これまで窓口利用者の利便性を図るため、郵送による証明書の発行につきましても市民に活用していただくなど、市民サービスに心がけた施策を実施しているところであります。このたび、休日の窓口業務開設について庁内において検討を重ね、休日に平日と同様に窓口業務を開設した場合、情報システムの運行経費及び職員人件費等の増大につながることから、早急に対応できる方法として平成12年1月から、平日、電話にて予約を受け付け、休日に交付することといたしたところであります。

 この方法は、平日に市役所や地域コミュニティセンターを利用することのできない方のために電話で市民生活課へ住民票・印鑑登録証明書を請求できるものであります。予約時間は午前8時30分から午後5時まで、交付は休日の午前9時から午後4時までとし、交付の際は本人かどうかを確認するため運転免許証や印鑑登録証などの提示を求め、市役所で交付する仕組みであります。

 次に、提出案件の内容について申し上げます。

 今回提出をいたしました案件は、条例案5件、予算案5件、人事案件1件、その他の案件1件であります。

 まず、条例案についてご説明を申し上げます。

 都留市保健福祉センター条例制定案につきましては、保健福祉センター建設に伴い設置及び管理について必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。

 次に、都留市在宅介護支援センター条例制定案につきましては、在宅の寝たきり老人、虚弱な老人等及びその介護者に対し、在宅介護に関する総合的な相談等を行う在宅介護支援センターを設置するため、条例を制定するものであります。

 次に、都留市在宅老人デイサービスセンター条例制定案につきましては、在宅の寝たきり老人、虚弱な老人に対し、各種の福祉サービスを行うデイサービスセンターを設置するため、条例を制定するものであります。

 次に、都留市固定資産評価審査委員会条例の改正案につきましては、地方税法の一部改正に伴い所要の改正をするものであります。

 次に、都留市福祉事務所設置条例の改正案につきましては、保健福祉センター建設に伴い福祉事務所を移転するため、所要の改正をするものであります。

 次に、市道の路線の認定の件につきましては、下芦出環状線支線1号を認定するため、道路法第8条第2項の規定により、議会の議決を経るものであります。

 次に、平成11年度一般会計ほか3特別会計及び病院事業会計補正予算案についてご説明をいたします。

 今回の補正は、9月補正以降に生じた必要性のある事業などを計上したものであります。

 まず、一般会計につきましては、歳入歳出予算とも 7,072万 8,000円を追加し、予算総額を 132億 708万 8,000円とするものであります。

 主な歳出の内容についてご説明を申し上げます。

 第2款総務費につきましては、チャイルドシート購入費補助、保健福祉センターへの課移転による庁内の課配置がえにかかわる経費の追加と、山梨県議会議員選挙等の選挙終了後の精算などにより 363万 7,000円を減額するものであります。

 第3款民生費につきましては、保健福祉センターにおける在宅老人デイサービス事業、訪問入浴サービス事業増額、重度心身障害者医療費助成の増額などを含め、 3,477万円を追加するものであります。

 第4款衛生費につきましては、マイバッグ持参運動を展開するため経費 100万円を追加するものであります。

 第5款農林水産業費につきましては、やまなしの花生産流通対策事業、水土保全森林緊急間伐促進事業など 466万 3,000円を追加するものであります。

 第7款土木費につきましては、県営事業である急傾斜地崩壊対策事業負担金の増額などにより 395万 8,000円を追加するものであります。

 第8款消防費につきましては、事務賃金32万 6,000円を追加するものであります。

 第9款教育費につきましては、谷村第二小学校屋内運動場建設にかかわる用地取得と家屋補償の科目更生、文化会館駐車場用地取得などにより 2,964万 4,000円を追加するものであります。

 その他、繰越明許費の補正2件、債務負担行為の補正3件を予定しております。

 次に、国民健康保険事業特別会計につきましては、国庫補助事業であります国民健康保険実績システム改修などにより85万 5,000円を追加し、予算総額を20億 6,402万 7,000円とするものであります。

 次に、簡易水道事業特別会計につきましては、建設省の基準改定に伴う繰越明許費を設定するものであります。

 次に、下水道事業特別会計につきましては、建設省予算の繰り越しなどにより繰越明許費を設定するものであります。

 次に、病院事業会計につきましては、減価償却費・資産減耗費などの調整により、収益的収支において 444万円を追加し、予算総額を25億 2,732万円とするものであります。

 次に、人権擁護委員の推薦について意見を求める件につきましては、人権擁護委員の任期満了に伴い、欠員が生じるので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものであります。

 以上、提出案件について概略申し上げましたが、よろしくご審議の上ご議決くださいますようお願い申し上げまして説明を終わらせていただきます。



○議長(小俣武君) 以上で議案の説明等を終わります。

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△諮問第2号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小俣武君) 日程第5、諮問第2号 人権擁護委員の推薦について意見を求める件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております諮問第2号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小俣武君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 議案の朗読は、これを省略いたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市長。

             (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 人権擁護委員の推薦について意見を求める件について、提案理由を申し上げます。

 人権擁護委員、重森幹成氏、秋山一仁氏、朝田啓子氏及び石井篤子氏の4氏には、平成12年2月14日、任期満了となりますが、引き続き4氏を推薦いたしたいので、議会の意見を求めるものであります。

 よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。



○議長(小俣武君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小俣武君) ありませんので、質疑を終結いたします。

 次に、討論はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小俣武君) ありませんので、討論を終結いたします。

 これより諮問第2号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小俣武君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

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△議案の委員会付託



○議長(小俣武君) 日程第6、議案の委員会付託についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 さきに上程いたしました議第66号から議第76号までは、お手元に配付いたしました議案付託表により、その審議を所管の常任委員会に付託することにいたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小俣武君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

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△散会の宣告



○議長(小俣武君) 以上をもって本日の日程を全部終了いたしました。

 来る12月16日は定刻より会議を開きます。

 なお、一般質問の通告は12月13日午後3時までといたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                            (午前11時25分)