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山梨県 都留市

平成27年  6月 定例会 06月18日−02号




平成27年  6月 定例会 − 06月18日−02号







平成27年  6月 定例会



          平成27年6月都留市議会定例会

             議事日程(第2号)

        平成27年6月18日(木)午前10時開議

     諸報告

日程第1 一般質問

     1 10番 鈴木孝昌議員

         (1)農林産物直売所の運営について

         (2)南都留合同庁舎移転に伴う地域の環境整備について

     2  5番 山本美正議員

         (1)災害対策について

         (2)地方創生法案について

     3 14番 小俣義之議員

         (1)心身障害者(児)の現状と支援について

         (2)認知症対策について

         (3)選挙権年齢の引き下げに伴う本市の対応について

     4 11番 谷垣喜一議員

         (1)生活困窮者自立支援制度の取り組みについて

         (2)地域包括ケアシステムの構築について

         (3)地域公共交通について

     5  6番 小澤 眞議員

         (1)防災について

         (2)東京電力の鍛冶屋坂水路橋について

         (3)小・中学校の施設設備について

     6  1番 小林健太議員

         (1)市の公園整備、設置に関して

         (2)創業支援事業計画に関して

     7  7番 板倉保秋 議員

         (1)「平和安全法整備法案」と「国際平和支援法案」について

         (2)太陽光発電設備について

         (3)重度心身障害者医療費助成制度について

     8  2番 日向美徳議員

         (1)少子化に伴う学校教育について

         (2)農林産物直売所について

     9 15番 小俣 武議員

         (1)廃屋・空家対策と市条例制定(案)について

         (2)建造物の確認申請の重要性について

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出席議員(16名)

      1番  小林健太君     2番  日向美徳君

      3番  天野利夫君     4番  奥秋 保君

      5番  山本美正君     6番  小澤 眞君

      7番  板倉保秋君     8番  藤江喜美子君

      9番  藤本明久君    10番  鈴木孝昌君

     11番  谷垣喜一君    12番  武藤朝雄君

     13番  国田正己君    14番  小俣義之君

     15番  小俣 武君    16番  小林歳男君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長       堀内富久君   総務部長     山口稔幸君

  市民部長     小林正人君   福祉保健部長   重原達也君

                   会計管理者・

  産業建設部長   相川 泰君            市川元子君

                   会計課長

  総務課長     志村元康君   企画課長     紫村聡仁君

  財務課長     小俣儀洋君   市民課長     鈴木達郎君

  税務課長     石川和広君   地域環境課長   新田雅弘君

  福祉課長     小俣正春君   長寿介護課長   深澤祥邦君

  健康子育て課長  小野田浪子君  産業課長     小宮敏明君

  建設課長     槇田 仁君   上下水道課長   根本久男君

  病院事務局長   鈴木真二君   病院次長     久保田昌宏君

                   消防次長・

  消防長      尾曲郁雄君            奥脇昌幸君

                   消防課長

  消防署長     坂本一郎君   教育長      梶原 清君

  教育委員会次長  杉田健二君   学校教育課長   長坂文史君

                   選挙管理委員会

  生涯学習課長   杉田健二君            天野正夫君

                   委員長

  選挙管理委員会          農業委員会会長

  書記長・監査   志村元康君            田中幸雄君

  委員事務局長           職務代理者

  農業委員会

           小宮敏明君

  事務局長

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事務局職員出席者

  事務局長     小林正樹君   主幹次長     清水 敬君

  書記       田中裕二君

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△開議の宣告



○議長(国田正己君) これより本会議を再開します。

 ただいま出席している議員は16名であります。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第2号により進めてまいります。

                             (午前10時00分)

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△一般質問



○議長(国田正己君) 本日から一般質問を行いますが、質問及び答弁に当たっては、簡潔明瞭を旨とされ、会議の円滑な進行にご協力をお願いいたします。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順に順次質問を許します。

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△鈴木孝昌君



○議長(国田正己君) 最初に、10番、鈴木孝昌議員。

 どうぞ。

     (10番 鈴木孝昌君 登壇)



◆10番(鈴木孝昌君) 一般質問をいたします。

 統一地方選も終わり、新年度も第5次後期基本計画の施策実現に向けて積極的に努力されていることと思います。

 “農林産物直売所の運営について”

 1番目の質問は、来年オープン予定であります農林産物直売所の運営について、3点ほどお聞きいたします。

 まず、農業従事者以外の異業種との連携や、6次産業化として、担当課、そして地域でどう取り組んでいくのか。また、現在、農産物の加工についての計画があればお聞きいたします。

 次に、食育としての観点から、学校給食などにおいて多くの人に地産地消を意識していただくためには、今まで以上に地元農産物の提供が必要と思いますが、当局としてのお考えをお聞きいたします。

 3点目といたしまして、農林産物の販売に生産される高齢者などが無理なく出荷できる取り組みとして、現在どのようなシステムの検討がなされているのかお聞きいたします。

 “南都留合同庁舎移転に伴う地域の環境整備について”

 次に、2点目の本年3月に新聞紙上、また、その他の報道にも発表されました南都留合同庁舎移転についての質問であります。

 現在この庁舎の移転計画が進んでいることと思いますが、以前、南都留合同庁舎内の事務所が大月に移転し、従来からの利用者の利便性を損ない、また、さらに都留市としての経済的損失も受けております。南都留合同庁舎は県の管轄であると存じておりますが、所在地であります都留市としても積極的な関与が必要と考えます。

 今後、富士山の噴火を想定した環富士ハザードマップでは、裾野である富士吉田市、富士河口湖町などは当然でありますが、隣接する西桂町までが危険避難地域として想定されております。都留市内を通る国道139号線、また、中央高速自動車道は災害避難道路として利用が考えられます。この新庁舎建設は、今後予想される大規模災害などにおける郡内の防災拠点として、指令センターなどの機能を備えた部署が必要であると考えます。

 今後の新庁舎建設において、本議会の市長説明にありましたように、シルバー産業を核とする大学連携型都留市版CCRCの実現に向けての環境づくりにも考慮した新庁舎の建設並びにこの地域の整備計画をお聞きいたします。



○議長(国田正己君) 鈴木議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

     (市長 堀内富久君 登壇)



◎市長(堀内富久君) 鈴木孝昌議員のご質問にお答えいたします。

 まず、第1点の農林産物直売所の運営についてであります。

 農産物の加工計画につきましては、現在、農林産物や加工品などを出荷・出品したいという生産者の募集を行っており、5月末時点で100名を超える生産者登録がありました。5月20日に農林産物直売所生産者登録に関する説明会を開催したところ、70名余りの方々が参加され、直売所の目指すべき方向性や、地元で生産された農林産物とそれを原材料とした手づくり加工品についての登録資格などの説明を行ったところであります。

 特に、ご質問の農産物加工品につきましては、保健所の許可申請の有無や、今後、加工品などの部門ごとに部会を設け、詳細な説明や登録資格などの熟議を重ねていく方向性が示されたところであります。

 また、現在、特定任期付職員の農林産物直売所建設プロジェクトリーダーと都市部から2名の地域おこし協力隊員が直売所のプロジェクトチームに加わり、外からの目線で都留市の資源を宝物とすべく、日々地域をめぐり、発掘し、異業種との連携や地元の野菜や特産品の6次産業化に向けた研究を重ねております。

 また、平成26年度より創設しました6次産業化推進事業の補助制度を活用し、多種多様な6次産業化が新たに生まれ、地域住民が自主的に直売所運営にかかわっていくという機運も高まっております。今後、地域住民と連携しながら、加工品部会の中で直売所運営へ生かしてまいりたいと考えております。

 次に、学校給食(食育)との関連についてでありますが、学校給食は、食育の観点から、食事の重要性や食事の喜び、楽しさを理解するために意図的に食材として活用し、給食の時間はもとより、他の教科においても食に関する指導を関連させながら、学校教育活動全体を通じて総合的、継続的に推進しているところであります。

 また、学校給食では、児童・生徒に地産地消を意識づけるため、野菜については積極的に地元の農産物を取り入れられるよう献立を工夫し、現在、都留市農林産物出品者組合から可能な限り食材の仕入れを行っているところであります。大原地区に建設される農林産物直売所において販売される農産物についても、納入できる野菜の種類、個数等を確認する中で、今以上に学校給食の献立の中に地元産の食材を取り入れてまいりたいと考えております。

 次に、出荷のシステムについてでありますが、加工品部会と同様に、今後、野菜など生産者部会を立ち上げ、役員会を設ける予定となっており、その中で、販売所事業の支援業務委託を結びました全国の直売所に精通したアドバイザーのお力を得る中、登録資格や入会金、年会費などの設定、野菜などの出荷品の搬入方法など、出荷システムを含めた都留市流の直売所施設運営計画を策定してまいりたいと考えております。

 次に、第2点の南都留合同庁舎の移転に伴う地域の環境整備についてであります。

 3月定例会の所信でも申し述べさせていただいたとおり、南都留合同庁舎の移転につきましては、都留文科大学が(仮称)国際教育学科の設置、既存校舎の老朽化等に対応するため庁舎敷地を購入することとし、あわせて庁舎移転に関しまして、現在、山梨県との協議を進めているものであります。

 南都留合同庁舎は、富士東部の県の出先機関として、地域県民センター、林務環境事務所、農務事務所、県民生活センター地方相談室、教育事務所など、地域住民に直結する多くの機能を有しておりますが、県においても現状の機能や機関を維持することを考えており、移転後も利用者の利便性は失われないものと認識しております。

 次に、防災拠点としての位置づけについてですが、本市が災害時に災害対策本部を設置した場合、地域県民センターが県の地方連絡本部として本庁との連絡調整など重要な役割を担うものでもあります。また、山梨県、静岡県、神奈川県及び3県内の関係市町村並びに関係機関により設置されている富士山火山防災対策協議会においては、今年度中に市町村広域避難計画を策定することとしておりますが、避難者の受け入れなど広域的な対策については、危険避難地域の外側に位置する地域県民センターの役割が重要であるものと認識しております。

 次に、大学連携型都留市版CCRCとの関連でありますが、この構想は、都留文科大学、来年度開校予定の健康科学大学看護学部、そして県立産業技術短期大学校の3つの高等教育機関があるという本市の教育的な強みを生かし、移住を希望する都市部の高齢者の転入を促進し、人口減少対策や地域経済の活性化、さらに、新たな地域の担い手の発掘・育成などにつなげるもので、この実現に向けては特に都留文科大学が非常に大きな役割を担うことになります。

 当該地域は、都留文科大学前駅を中心に、スーパー、ドラッグストア、コンビニエンスストアなど生活に密着した機能が集結し、本市の中でも利便性が高い地域であり、本市のCCRC構想実現に向けて不可欠であるサービス付き高齢者向け住宅の誘致に向けても有望な候補地であるものと認識しております。

 いずれにいたしましても、新たに整備される南都留合同庁舎の機能や役割につきましては、今後、設計段階において検討されることになろうかと思いますが、本市の要望も伝える中、富士東部地域全体にとって有益な施設となるよう、地元自治体としても県と協議をしてまいりたいと考えております。

 以上で鈴木孝昌議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(国田正己君) 鈴木議員、よろしいでしょうか。

 鈴木議員。



◆10番(鈴木孝昌君) 市長答弁にありましたように、生産者登録が100名を超えるという人数になっておると書いてあります。これは平均年齢というのはどのくらいでしょう。やはり農業従事者というのはかなり高齢者もいらっしゃるのか、その辺の様子をちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(国田正己君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 過日、登録希望者に対する説明会等を実施したわけですけれども、そのときの様子を見ますと、高齢の方もおりますし、本当に学校卒業して農業についたというような若い方もおります。特に年齢等の調査は行っておりませんが、そのような状況であります。

 以上です。



○議長(国田正己君) 鈴木議員。



◆10番(鈴木孝昌君) 集荷体制はまだ確立されていないということですけれども、ほかの例を参考にしますと、地域内に拠点集荷所を設置して、生産者と出荷物を巡回集荷しているとか、また、高齢者がいらっしゃるところでは、ほかの農家の方が手助けしてそういう集荷体制をつくっているということも聞いております。また、別の地域では、高齢者でもやはり出荷しやすい体制をとるために、地域の拠点集荷所を設置して、地元運送業者と連携して高齢者を使いながら巡回集荷を行っているなどというところもあります。ぜひともそのことも参考にしながら、高齢者でもできるだけ出荷をできるような体制をぜひとっていただきたいと思います。

 次に、2番目の答弁いただきました件で、今後、新庁舎の建設に至るまでのおおよその目安というのはどのくらいの期間を有するかどうか、おおよそで結構ですけれども、わかればお答えいただきたいと思います。



○議長(国田正己君) 総務部長。



◎総務部長(山口稔幸君) お答えをいたします。

 県の新庁舎につきましては、県から聞いているところによりますと、実施計画等につきましては2月の議会に補正予算を計上し、業務委託にかかりたいというような報告を受けております。それによりまして、新庁舎につきましては29年度以降の開始になると聞いております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 鈴木議員。



◆10番(鈴木孝昌君) 新庁舎の建設については、これから具体的に計画が進んでいくと思います。ぜひとも、さらに魅力ある都留市の将来に向けて、積極的に都留市としても取り組んでいっていただきたいと思います。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(国田正己君) 以上で鈴木孝昌議員の質問を終結いたします。

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△山本美正君



○議長(国田正己君) 次に、5番、山本美正議員。

 山本議員。

     (5番 山本美正君 登壇)



◆5番(山本美正君) 通告に従い、一般質問させていただきます。

 全国各地で梅雨入りをし、夏本番を前に、市長初め職員の皆様におかれましては日々の業務大変お疲れさまです。

 “災害対策について”

 さて、去る平成25年6月の災害対策基本法の一部改正により、高齢者、障害者、乳幼児等の防災施策において特に配慮を要する方のうち、災害発生時の避難等に特に支援を要する方の名簿(避難行動要支援者名簿)の作成を義務づけることが規定されました。独居老人や障害者等、災害時に避難することが困難な方々を把握し、素早く支援することは市民のとうとい人命を守るために必要不可欠な制度であります。

 そこで、本市においての要援護者情報の作成や支援していただける団体への周知、また、災害時の援護マニュアル等の整備は整っているのか、具体的にお伺いいたします。

 “地方創生法案について”

 次の質問にまいります。

 今月2日、大規模農地を商業施設や住宅に転用する許可権限を国から自治体に移すことを柱とする地方分権一括法案など、地方創生関連3法案が衆議院本会議で可決されました。この後、参議院に送られ、6月中に可決、成立する見通しであります。

 現状では、4ヘクタールを超える大規模案件は国が許可する仕組みですが、この法案が施行されますと、国との協議の上、都道府県が許可できるようになり、さらには一定条件を満たして農林水産省の指定を受けた市町村は都道府県と同じ権限を持てることになります。

 この法案を受け、今後の本市における農地転用の見解、また、基本方針をお伺いいたします。



○議長(国田正己君) 山本議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

     (市長 堀内富久君 登壇)



◎市長(堀内富久君) ただいまは私たち職員に対しまして温かいお言葉をいただき、深く感謝申し上げます。今後も市政運営を公平公正な、より一層充実するように努力するつもりでございますので、ご協力のほうをまたお願いいたします。

 それでは、山本美正議員のご質問にお答えします。

 まず、第1点の災害対策についてであります。

 平成25年6月の災害対策基本法の一部改正により、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に、みずから避難することが困難な方への対策として、全国自治体に避難行動要支援者名簿の作成を義務づけるとともに、その名簿を活用した実効性のある避難支援を講じていくことが定められました。この法律では、平常時に名簿情報を提供する場合には避難行動要支援者本人から同意を得ることを要件とし、災害が発生し、または災害発生のおそれのある場合には同意がなくても支援関係者等に名簿情報を提供できることとなりました。

 本市では、これまでに、災害時の要援護者支援を目的に、平成22年に市と都留市社会福祉協議会により災害時要援護者支援班を立ち上げ、都留市災害時要援護者支援マニュアルの作成を行い、本年4月には市地域防災計画に避難行動要支援者対策を追加いたしました。

 具体的な取り組みの1つとして、法律改正前の平成25年2月には高齢者等の同意を得た方を対象とした災害時要援護者台帳を作成し、地域においても災害時要援護者支援に努めていただくために、その台帳を消防団、自主防災会等に配付を行っております。その後の法律改正に伴い、平常時における名簿提供につきましては、既に配付をしております災害時要援護者台帳を避難行動要支援者名簿に置きかえ、引き続き活用してもらうこととしております。

 また、災害発生時等には本人の同意の有無にかかわらず名簿情報の提供ができるようになったことを受け、本市では名簿に掲載する方の範囲等の検討を行うとともに、対象となる方の抽出を行い、災害時用としての避難行動要支援者名簿の作成を行いました。この名簿につきましては、市役所本庁舎、いきいきプラザ都留、各地域コミュニティセンター等の適正な管理ができる公共施設に設置し、いざという災害時には、支援関係者等が即座に入手し有効に活用できるように体制を整えております。

 支援関係者等になります地域の消防団、自主防災会等への名簿の周知につきましては、代表者の入れかわり、名簿対象者の追加及び削除の更新もあることから、個人情報の取り扱いも踏まえ、定期的に説明や周知をしていくこととしております。

 第2点の質問につきましては、この後、農業委員会会長職務代理者が答弁いたします。



○議長(国田正己君) 田中農業委員会会長職務代理者、どうぞ。

     (農業委員会会長職務代理者 田中幸雄君 登壇)



◎農業委員会会長職務代理者(田中幸雄君) 山本美正議員の第2点の地方創生法案について、私から答弁いたします。

 地方分権一括法案での農地転用許可に係る権限移譲については、農地を確保しつつ地域の実情に応じた主体的な土地利用を行う観点から、農地転用許可に係る事務権限を地方に移譲できるようにしたものであります。

 農地を他の用途へ転用する権限は、これまで4ヘクタール以下の農地は都道府県、4ヘクタールを超える農地は国と分かれており、都道府県が許可する場合も2ヘクタールを超せば国との協議が必要でありました。今回の改正では、4ヘクタールを超える農地については国との協議がありますが、都道府県に許可権限を移譲するものとなります。

 さらに、農地転用許可制度を適正に運用し優良農地を確保する目標を立てるなどの要件を満たしている市町村に対し、農林水産大臣が指定することにより、都道府県と同様の権限を移譲するものであります。

 その要件である農地確保の目標については、農振農用地区域への編入促進、農用地区域からの除外抑制、耕作放棄地の発生抑制、荒廃した耕作放棄地の再生について、施策ごとの目標設定と根拠ある目標管理が求められております。

 また、農業の担い手の育成・確保、経営環境の整備、生産基盤の整備の3つの視点に立った総合的な取り組みや、遊休農地の利用指導、条件不利農地における経済的支援、生活環境の整備等による耕作環境の整備・耕作者確保のための施策に取り組む必要があるとともに、農地転用許可制度の適正な運用については、他市、他県などの取り組み状況との整合性、他法令との調整など専門的かつ高度な運用が必要でありますので、都道府県と同様の権限移譲につきましては調査研究をしてまいりますので、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。

 以上で山本美正議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(国田正己君) 山本議員、よろしいでしょうか。

 山本議員。



◆5番(山本美正君) 市長初め、ふだんは来られない職務代理者の方、大変ご丁寧なわかりやすい答弁ありがとうございました。

 まず1つ目ですが、ちょっと再質問させていただきます。

 台帳を消防団、自主防災会に配付を行っておりますとありますが、私、消防に19年務めさせていただいて、消防団のほうにですね、拝見したことがないんですが、各支部その他、部に全部適正に配置されているかどうかお伺いいたします。



○議長(国田正己君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(重原達也君) お答えいたします。

 この名簿につきましては、過去に平成25年につくりました名簿につきましては消防団については分団ごとにお配りしてあると。そのほか、自主防災会についてはそれぞれの防災会ごとに配付をしてあるということです。

 以上です。



○議長(国田正己君) 山本議員。



◆5番(山本美正君) ありがとうございます。

 それじゃ我々の目に入ってこないのは当然なわけで、これが昨今、近々で言いますと浅間山の噴火等々あります。箱根の湯河原のほうもそうですね。いざ鎌倉というときに分団にあるんじゃどうしようもないんですね。分団のどこに置いてあるかもわからない。我々実際に現場でサイレンが鳴って各詰所に集まる、そこになければ意味がないと。

 ましてや、恐らく配られているものは住所と名前ぐらいだと思うんですね。結構皆さんもそうだと思うんですが、住所、例えば私の住所を言いますと十日市場796というところがどこか皆さんわからないです。同じ部落に住んでいても住所で言われても場所がわからない。ましてや消防団員、若い方が多いですから、近所の付き合いが希薄になっている昨今、名前で言われても名前すらわからない。20メーター、30メーター家が離れちゃうと名前すらわからないということもありますんで、できれば地図がついたような、住宅地図がついて、ここは障害者の方、この家はお年寄りの方、ここは独居老人が住んでいるとか、そういうことを書いていただけると、我々もとうとい人命を守る消防団員、自主防災会として素早く動けるんではないかと。それを各部に詰所に配付していただいて、いざ災害時には弱者を助ける、我々元気な者が助けると。

 自助、公助、共助、そういう理念から、ぜひその名簿の作成を進めていただきたいのと、それと絡めまして、先日全面施行された空家対策の特別措置法ですか、あれも災害時には、ちょっとこの質問とは関係ないかもしれないんですが、そこも、ここの家が危ない、ここが危なくないとか、そういうのが名簿で一緒にわかれば、それなりの対応も防災という観点からできますんで、それを含めてまたお願いするという形で、行政のほうでぜひ配付のほうとか周知徹底を行ってもらいたいと思います。

 第2点目の、きょうはわざわざお越しいただいてありがとうございます。要は、規制緩和みたいなものと捉えているんですが、今までがんじがらめで規制が厳しい農地関係の法律のことがちょっと緩和されたのかなというイメージがあるんですね。でも、これは来年、市長が掲げている農林産物直売所の建設で、これから農業ということがもっと重要となってきますので、やみくもに土地を開発させるんではなく、答弁にもありましたように、いろいろ今から法律を、高度な知識が必要ですので、そこを加味しながら、やみくもな開発ではなく、農業を残しながら市の発展、また商業のほうも発展できるようなことを、これからすぐ一朝一夕にはいかないんですが、ぜひ本市の発展のために加味してやっていただきたいと思います。ありがとうございました。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(国田正己君) 以上で山本美正議員の質問を終結いたします。

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○議長(国田正己君) この際、しばらく休憩いたします。

                             (午前10時37分)

                             (午前10時49分)



○議長(国田正己君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△小俣義之君



○議長(国田正己君) 次に、14番、小俣義之議員。

 小俣議員。

     (14番 小俣義之君 登壇)



◆14番(小俣義之君) 一般質問を行います。

 “心身障害者や障害児の現状と支援について”

 まず初めに、心身障害者や障害児の現状と支援についてお伺いをいたします。

 私は、障害のあるお子さんの保護者の方たちとお話をする機会があるのですが、一番残念に思うのが、「もし、私が病気になったり何かあったら、残されたこの子の将来が不安でたまりません」という切実な声を聞くことであります。親であれば、誰であれ我が子の行く末が幸せで将来安定した生活を願うことは当然であるように、障害のあるお子さんがいらっしゃる保護者にとっても、同様に我が子の幸せを願うことは言うまでもありません。

 そこでお伺いをいたします。

 日常生活において人の手を必要とするような心身障害児は何人いるのでしょうか。また、その保護者にどのような支援を講じているのでしょうか。

 次に、親亡き後の重度の心身障害者や障害児が安心して生活できるよう、市はどのような支援策を行っているのか伺います。

 “認知症対策について”

 2点目としまして、認知症対策についてお伺いをいたします。

 我が国は、いまだかつて経験したことのない超高齢化社会に突入し、年金、医療、福祉においてさまざまな課題が表面化してきております。その中でも認知症高齢者数は、国の推計においても既に400万人を超え、急増している事実が示されるなど、認知症高齢者への対応は急を要する事態となっております。

 さて、都留市においても同様に認知症高齢者が急増していることと思いますが、私も何回かの認知症対策に関する一般質問を以前からする中で、本市が認知症サポーターの養成に力を注ぎ、前向きな対応をしてくださっていることに感謝をしております。

 そこでお伺いをいたします。

 都留市の認知症高齢者数の最近の推移、そして、認知症サポーターに登録されている方の人数と活用をどのようにお考えでしょうか。また、この4月の組織の見直しにより、新たな長寿介護課として高齢者対応が充実された組織になったようですが、改めて都留市の認知症高齢者に対しての対策などどのように推進していくのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。

 “選挙権年齢の引き下げに伴う本市の対応について”

 次に、3点目の選挙権年齢の引き下げに伴う本市の対応について。

 先般、選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる公職選挙法改正案が昨日成立し、早ければ来年夏の参議院選挙から適用されることになり、これにより18歳、19歳の未成年者が有権者となることになりました。このような中で、低迷する若年層の投票率向上が期待できるとする声もありますが、教育の現場では、児童・生徒に、主権がどうあって、政治とどうかかわり合い、責任を持って投票しなければならない意義など、どのように伝え、理解してもらうのかを模索する動きが出ています。

 都留市として、児童・生徒への義務教育の中での主権者教育をどのようにしていくことがよいのか、当局のお考えがありましたらお聞かせください。

 次に、投票率の向上についてでありますが、投票率は年代に関係なく低下をたどっており、選挙全体の課題としてさまざまな場で議論をされております。中でも20歳代は、小選挙区導入後の衆院選のデータは30%から40%台で推移をしております。本市の平成27年4月現在の18歳、19歳の人口は約950人ですが、都留興譲館高等学校の生徒に加え、来年4月開校の健康科学大学看護学部、県立産業技術短期大学校、そして都留文科大学の学生を考えますと、18歳、19歳の有権者数はさらに増加することが予想され、この有権者が権利を放棄することなくスムーズに選挙ができるよう、選挙を執行する側の体制づくりが急務となると考えております。

 このような中で、山梨大学構内に、山梨県議会議員選挙、甲府市議会議員選挙において期日前投票所を県内で初めて設置し、各方面から注目されました。選挙年齢の引き下げを契機に、若年層の投票率向上のための期日前投票所の設置について、当局の考えをお聞かせ願います。

 以上であります。



○議長(国田正己君) 小俣議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

     (市長 堀内富久君 登壇)



◎市長(堀内富久君) 小俣義之議員のご質問にお答えします。

 まず、第1点の心身障害児の現状と支援についてであります。

 市内には心身に障害がある児童は47名おり、うち放課後等デイサービスや居宅介護支援等のサービスを利用する日常的に支援が必要な児童は33名であります。

 本市におきましては、障害のある児童及びその保護者が抱える課題の解決や適切なサービス利用に向け、一人一人の利用者に対してサービス等利用計画を作成しております。また、定期的な計画の見直しも行う中、本人、家族、サービス事業所、相談支援事業者及び福祉課担当職員でケース会議を開催するなど、連携を図りながら保護者や本人に必要な支援を行っております。

 次に、親亡き後の重度の障害のある児童等への支援についてでありますが、ご指摘のとおり、障害のあるお子さんの保護者にとって、お子さんの将来について不安は大きいことと思います。平成27年3月に都留市障害者計画を策定する際に行ったアンケート結果において、介助者の年齢は50歳代から70歳代で全体の66.9%を占めており、介助者の高齢化を改めて認識する結果となりました。

 こうした中、本市では、生涯福祉サービスを利用される障害のある児童や障害のある方について、サービス利用計画の更新時等にサービス利用希望についての確認を行うとともに、将来設計として施設入所を希望するのか、グループホームを利用しながら地域での生活を希望するのか等を確認し、今の時点で保護者に必要な情報提供等を行っております。今後も本人や家族、サービス事業所、相談支援事業所等と連携する中、本人や保護者の不安を解消できるよう努めてまいります。

 次に、第2点の認知症対策についてであります。

 まず、認知症高齢者の推移についてお答えいたします。

 市内の認知症高齢者数は平成24年度末で763名、平成25年度末で791名、平成26年度末で805名と徐々に増加してきており、市内の65歳以上の高齢者の約1割の方が認知症を発症しております。

 次に、認知症サポーターに登録されている人数ですが、平成17年度に認知症サポーター養成講座を開始して以来、小俣義之議員や本市の地域包括支援センター職員などが講師役である認知症キャラバンメイトとなって、商店や金融機関の方、小・中学生、自治会、ボランティアグループなど市民の皆様を対象としたサポーター養成講座を開催するなどした結果、平成21年度では693名であったサポーターが平成26年度末には2,218名と着実に増加してきております。この認知症サポーターの皆様には、認知症の方の応援者として認知症を正しく理解し、偏見を持たず、認知症の方やその家族を温かい目で見守っていていただきたいと考えております。そういった市民をふやすことが、認知症や要介護状態になっても住みなれた地域で自分らしい生活を継続できるように支援する地域包括ケアシステム構築の第一歩であると考えております。

 次に、機構改革に伴い設置した長寿介護課につきましては、高齢者への対応強化のため、これまでの地域包括支援センターの役割に高齢者福祉担当を併設した総合窓口としての高齢者支援室を新設し、ワンストップサービスの実現を図っております。

 今後もふえ続ける認知症高齢者に対する対応については、今年度から認知症の種類や症状への対応や程度などによって利用できるサービス等を記載した認知症を考えるガイドブックを作成し、市内の医療機関を初め、公共施設等への配付を順次進め、認知症という病気への市民の正しい理解を広めてまいります。

 また、今年度から始まった第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、平成29年度までに、複数の専門職が認知症の疑いのある方や家族を訪問して初期の支援を集中的に行い、自立生活をサポートする認知症初期集中支援チームの創設や、認知症の方ができる限り住みなれた環境で暮らせるよう、医療や介護サービス、認知症施策や周囲との連携調整や相談業務を行う認知症地域支援推進員の育成などの取り組みを行うこととしており、認知症の早期発見、初期支援による症状の進行の抑制に努めるとともに、家族介護懇話会などを通じた認知症のご家族に対しての支援も行ってまいりますので、これまでどおり、認知症施策に対する力強いご支援とご協力をお願いいたします。

 第3点の質問につきましては、この後、教育長と選挙管理委員会委員長が答弁いたします。



○議長(国田正己君) 教育長。

     (教育長 梶原 清君 登壇)



◎教育長(梶原清君) 小俣義之議員のご質問の第3点目、選挙権年齢の引き下げに伴う本市の対応についてにお答えいたします。

 そのうち、第1点として、児童・生徒への義務教育の中での主権者教育をどのようにしていくことがよいのかでありますが、現在、小・中学校においては、社会科(公民)の授業の中で政治の仕組みや選挙制度など教科書に沿った学習のほか、選挙啓発キャッチフレーズや明るい選挙啓発ポスターコンクールへの応募等を通した学習、さらには児童会や生徒会の選挙に合わせて政治参加の重要性を学習するなど、発達段階に応じた主権者教育を行っているところであります。

 今後、選挙権年齢の引き下げを機に、国においては学習指導要領の改訂等動きもあることから、教育指針の変更等を注視し、学校現場と協議する中で主権者教育を行ってまいりたいと考えております。

 私からの答弁は以上であります。



○議長(国田正己君) 次に、天野選挙管理委員会委員長、どうぞ。

     (選挙管理委員会委員長 天野正夫君 登壇)



◎選挙管理委員会委員長(天野正夫君) 若年層の投票率向上のための期日前投票所の増設についてでありますが、投票率の向上につきましては、多くの市町村の選挙管理委員会においても大きな課題として、広報、ホームページ、防災行政無線などを通じて啓発活動を行っているところでございます。

 本市の選挙管理委員会といたしましても、山梨県選挙管理委員会や明るい選挙推進協議会等と連携する中で、成人式に出向いての啓発活動や、学生を中心とした20歳代の若い方に期日前投票所の投票立会人になっていただき、直接投票事務に携わっていただくなど独自の活動を展開してきているところであります。

 このような中、本年4月、山梨県議会議員選挙及び甲府市議会議員選挙において、甲府市選挙管理委員会は県内で初めて山梨大学の構内に期日前投票所を設置しました。その効果について本市選挙管理委員会でも注目したところでありますが、山梨県議会議員選挙においては1日設置して200名の利用者が、それから、甲府市議会議員選挙においては2日間設置し335名の利用者があり、学生はどちらも20名程度と利用が少ない状況であったと伺っております。

 このことを踏まえ、本市の期日前投票所の増設につきましては、投票立会人や投票事務従事者の確保、設置に係る経費等を含めた総合的な観点から検討するとともに、学生の意見をも聞き、投票の大切さを広く学生に啓発できるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上で小俣義之議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(国田正己君) 小俣議員、よろしいでしょうか。

 小俣議員。



◆14番(小俣義之君) 心身障害者への現状と支援策につきましては、前向きな答弁本当にありがとうございます。

 1点だけ再質問をさせていただきます。

 障害のあるお子さんのいるお母さんたちには、子供のためにも仕事をしたいとか、また、仕事をして社会に復帰したいという希望を持っている方がたくさんいらっしゃるわけであります。ところが、放課後等のデイサービスとか就労移行支援などを行う施設で児童を預かってくださる時間は何時まででしょうか。そして、仕事をしているお母さん方にとっては、お迎えに行ったり、また、帰宅するお子さんを待つ時間等に制約があるようです。市内の施設の現状をお伺いいたします。



○議長(国田正己君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(重原達也君) お答えいたします。

 市内の放課後等デイサービス施設は午後6時までお預かりをしています。また、就労移行支援事業所も、場合により6時までは開いているものと聞いております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小俣議員。



◆14番(小俣義之君) 現状が午後6時まで預かっていてくださることは、保護者の方にとってもとてもありがたいことだと思います。ぜひ今後も障害のある方や介護する保護者の方たちへの支援をよろしくお願いいたします。

 次に、認知症対策についてでありますけれども、現在、サポーターが2,218名ということでありますけれども、もう少し頑張っていただきまして、市民の1割、3,000人になるまで一生懸命啓蒙活動等をやっていただきたいと思います。

 それから、3点目の選挙年齢の引き下げについてでありますけれども、今回の選挙年齢引き下げについて、新聞などでは戸惑いをあらわにする若者が大変多いと報道をされております。国レベルでの広報も大事でありますが、教育首都を標榜し、多くの若者を抱える都留市選挙管理委員会として、若年層への啓発をしていくことがよりよいと感じますけれども、いかがでしょうか。



○議長(国田正己君) 選挙管理委員会書記長。



◎選挙管理委員会書記長・監査委員事務局長(志村元康君) お答えいたします。

 本市選挙管理委員会におきましても、若年層への投票の大切さを啓発することは非常に重要なことであると認識をしております。今後は、明るい選挙推進協議会とも連携し、高校や大学等とも協議をする中で啓発活動に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小俣議員、よろしいでしょうか。



◆14番(小俣義之君) はい。



○議長(国田正己君) 以上で小俣義之議員の質問を終結いたします。

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△谷垣喜一君



○議長(国田正己君) 次に、11番、谷垣喜一議員。

 谷垣議員。

     (11番 谷垣喜一君 登壇)



◆11番(谷垣喜一君) こんにちは。公明党の谷垣喜一でございます。

 一般質問させていただきます。

 “生活困窮者自立支援制度の取り組みについて”

 第1番目に、生活困窮者自立支援制度の取り組みについてお伺いいたします。

 平成25年12月に生活困窮者自立支援法が成立し、本年4月より、福祉事務所を置く地方自治体において各事業が実施されております。多様で複合的な課題を有する生活困窮者を早期発見することはもちろん、関係機関が連携を密にして支援体制を整え、生活困窮者に対する支援の強化が求められております。

 一般的に、社会保険や労働保険など雇用を通じたセーフティーネットは第1のセーフティーネット、生活保護は第3のセーフティーネット、その間の仕組みは第2のセーフティーネットと呼ばれており、生活困窮者に対して重層的なセーフティーネットの構築をし、自立と尊厳の確保を目指す施策であります。

 必須事業としましては、自立相談支援事業、離職により住宅を失った生活困窮者等に対し家賃相当の住宅確保給付金の支給。任意事業といたしまして、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、生活困窮家庭の子供への学習支援事業があります。専門的でなおかつ複合的な問題に対応するには、専門職の配置や庁内での連携、また、ハローワーク、民生委員など関係機関との連携など地域全体での対応が必要となります。

 先行実施自治体を見てみますと、社会福祉士等専門職でワンストップサービスにて的確な対応をしているところもあります。本市の場合、人的配置を含め、現状で対応しきれるか不安なところもあります。

 そこで、本制度の推進に当たり何点かお伺いいたします。

 1つ、ワンストップでの対応ができているか。また、現状の人員で対応できるのか。2つ、市民課、税務課、建設課、教育委員会、学校との連携が必要とされていますが、連絡協議会等はどうなっているのか。3つ、包括的、個別的、早期的、継続的な支援が必要ですが、どう取り組んでいくのか。生活困窮者支援制度の現状及び今後の取り組みについてお聞かせください。

 “地域包括ケアシステムの構築について”

 第2番目に、地域包括ケアシステムの構築についてお伺いいたします。

 団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、高齢者が住みなれた地域で自分らしい生活が送れるよう、住まい、医療、介護、介護予防、生活支援などのサービスが受けられるシステムを整備していくことが喫緊の課題となっております。

 現在、急速に進む高齢化社会へ対応する施策として、地域包括ケアシステムの構築が進められております。今後、認知症高齢者の増加が見込まれており、地域での生活を支えていくためにも地域の実情に即したシステムの構築が必要となってまいります。

 システム構築に当たり、今回の改正である、1つ、在宅医療・介護連携の現状及び問題点、課題について。2つ、認知症施策の推進について。3つ、地域ケア会議の推進について。4つ、生活支援サービスの充実強化について。5つ、新しい地域支援事業について。多くの高齢者が安心して暮らせるまちづくりのためにも、本市の基本構想、今後の取り組みについてお聞かせください。

 “地域公共交通について”

 第3番目に、地域公共交通についてお伺いいたします。

 平成24年8月1日より運行が開始された市内循環バス、予約型乗合タクシーは、市内の高齢者や交通弱者のために必要な交通手段であります。しかし、利用状況を見ますと年々利用者が減少していると思われます。運行時間や空白地域の課題も伺っております。都留市地域公共交通会議にて現状の把握、課題や問題点を検証していると思われますが、利用したい方々へ満足できるような地域公共交通について、本市の今後の取り組みをお聞かせください。

 市民の代弁者といたしまして質問をさせていただきました。前向きなご答弁をお願いいたしまして、私の一般質問といたします。



○議長(国田正己君) 谷垣議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

     (市長 堀内富久君 登壇)



◎市長(堀内富久君) 谷垣喜一議員のご質問にお答えいたします。

 まず、第1点の生活困窮者自立支援制度の取り組みについてであります。

 初めに、ワンストップサービスについてでありますが、これを実現するには、就労支援はもちろん、居住確保支援、緊急的な支援、家計再建支援、子供・若者支援など、さまざまな制度を熟知した職員により相談を受けることが重要であると認識しております。

 本市の生活困窮者相談窓口は、直営で福祉事務所に設置し2名の職員で対応しております。4月からは5名の相談者があり、うち4名の方がハローワーク都留と相談する中、そのうちの2名の方が就職することができました。ほかの方々も引き続き相談を継続しております。

 現在のところ特に困難なケースはありませんが、担当する職員につきましては関係機関の研修会等に積極的に参加させるなど、さまざまな事例に迅速かつ丁寧に対応してまいります。

 次に、市役所内の関係各課の連携についてでありますが、現時点において連絡協議会は設置しておりませんが、その状況に応じて担当職員が関係各課へ生活困窮者自立支援制度の説明をした上で相談を促し、その結果について福祉課に内容を報告するよう、きめ細やかな対応を心がけております。

 次に、この生活困窮者自立支援制度は、議員ご指摘のとおり第2のセーフティーネットであると認識しているところであります。生活困窮者の課題は多様で複合的でありますが、自立相談支援事業の成果を上げるためには、地域のあらゆる関係機関や関係者と連携し、真に生活に困窮している方を早期発見、早期支援し、相談者に対しては自立を無理に急がせず、相談者の状況に合わせて切れ目のない継続的な支援に取り組むべきだと考えております。

 次に、第2点の地域包括ケアシステムの構築についてであります。

 本年3月に策定いたしました第6期都留市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、「健康ではつらつと暮らせるまち」の実現を図ることを基本理念として挙げ、認知症初期集中支援事業、看護小規模多機能型居宅介護施設の整備などを重点事業に位置づけ、重度の要介護状態となった場合にも、可能な限り住みなれた地域でその人らしく暮らし続けることができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び日常生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を図ることとしております。

 ご質問の地域包括ケアシステムの構築に当たって推進する各施策の取り組み等でありますが、まず、在宅医療・介護連携の現状及び問題点、課題では、在宅医療と介護サービスを一体的に提供するために、居宅に関する医療機関と介護サービス事業者などの関係者の連携を推進する事業を実施することとしております。

 現在は、医療、介護、福祉の専門職などで構成する都留市多職種連携会議を設置し、対応困難な個別ケースの支援方法を検討する中で、在宅医療・介護連携の課題抽出等を行っている状況でありますが、特に課題となることが想定される24時間のサービス提供体制の整備につきましては、平成28年度に整備を予定している看護小規模多機能型居宅介護施設を初め、地域の医療・介護サービス資源の活用により対応してまいりたいと考えております。

 次に、認知症施策の推進についてであります。

 認知症施策では、初期集中支援チームの関与による認知症の早期診断、早期対応や認知症地域支援推進員による相談対応等により、認知症の人でも住みなれた地域で生活できる体制を構築することとしております。本年5月には、認知症への対応、認知症の程度によって利用できるサービス等を記載した認知症を考えるガイドブックを作成し、市民の認知症への理解を深め、認知症の方及びその家族が安心して生活できる地域づくりに努めているところであります。

 次に、地域ケア会議の推進についてであります。

 地域ケア会議では、多職種による専門的視点を交えて、高齢者個人に対し適切な支援を図るために必要な検討を行うとともに、地域において自立した日常生活を営むために必要な支援体制に関する検討を行い、地域課題の的確な把握や社会資源の開発等につなげることとしており、本市においては、都留市多職種連携会議における議論を経て設置することを予定しております。

 次に、生活支援サービスの充実強化についてであります。

 生活支援サービスでは、地域で医療・介護サービス以外の多様な生活支援サービスや高齢者の社会参加の場が提供されることを目指し、生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置など、多様な担い手による介護予防・生活支援の体制整備等を促進する事業を行うこととしております。本年度から全市における高齢者の居場所づくり事業を開始し、ポイント制度の導入による介護予防の担い手となる高齢者の増加、都留文科大学、早稲田大学、健康科学大学等との連携による介護予防、生きがいづくりの推進及び生活支援サービスの担い手の発掘、養成等を実施する予定であります。

 次に、新しい地域支援事業についてであります。

 新しい地域支援事業では、これまで介護予防サービスであった介護予防訪問介護及び介護予防通所介護を、市町村が地域の実情に応じた取り組みができる介護保険制度の地域支援事業に移行し、介護サービス事業所によるサービスに加え、NPO法人、民間企業、ボランティアなど地域の多様な主体を活用して高齢者を支援するとともに、支援の担い手となる高齢者の増加を図ることとしております。

 今後、生活支援サービスの実施とあわせ、平成29年度の事業開始に向け、地域住民、介護サービス事業所等との協議を踏まえる中で、本市の実情に応じた地域支援事業のあり方を検討し、取り組んでまいります。

 また、これらの取り組みは全てが高齢者が安心して暮らせるまちづくりに直結するものであり、本市が目指す都留市版CCRCの実現のためにも不可欠なものと認識しておりますので、スピード感を持って対応していきたいと考えております。

 次に、第3点の地域公共交通についてであります。

 地域公共交通を取り巻く環境は、人口減少やモータリゼーションの進行を起因とする利用者の減少により、年々厳しさを増しております。しかしながら、その一方で高齢者を初めとする交通弱者への日常生活の足として、地域公共交通の維持や確保は全国的、特に地方部において重要な課題となっております。

 本市の地域公共交通につきましては、平成24年度に策定いたしました第1期都留市地域公共交通総合連携計画をもとに、平成24年8月から商店街や医療機関、公共施設などを結ぶ市内循環バスの運行を開始し、また、10月からは利用者が少ないバス路線にかわる新たな運行形態として予約型乗合タクシーの運行を開始しました。

 現状といたしましては、事業者の安定経営に結びつくほどの乗車人数には至っておりませんが、市内循環バス、予約型乗合タクシーともに、徐々にではありますが乗車人数も増加傾向にあり、地域に定着してきたものと考えております。

 この第1期都留市地域公共交通総合連携計画につきましては、計画期間の終了に伴い、学識経験者、事業者、公募市民等で組織する都留市地域公共交通会議において、これまでの取り組みに対する検証、評価を行い、その結果を踏まえ、第2期都留市地域公共交通総合連携計画の素案を策定し、パブリックコメントに付したところであり、今後、今月中に都留市地域公共交通会議を開催し、第2期計画を決定していく予定であります。

 第2期計画における新たな取り組みといたしまして、公共交通の空白地域解消と新たな利用者を獲得するため、夏狩地区への予約型乗合タクシーの乗り入れや、平成28年度に完成を予定しております農林産物直売所やリニア見学センターのある禾生地域と谷村地域を結ぶ新たな循環バスの運行を予定しております。また、利用者の利便性を向上する取り組みといたしまして、運行時間の見直しや一部運行ルートの見直しを検討しているところであります。

 地域公共交通の維持確保は、高齢者を初めとする交通弱者対策として、また、健康づくりや環境問題への対応、交通事故防止といった安全で安心なまちづくりの観点からもまちづくりの重要な施策であります。今後とも、利用者の目線に立った市内公共交通システムを構築するとともに、事業者とも連携し、利用の促進を図ってまいりたいと考えております。

 以上で谷垣喜一議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(国田正己君) 谷垣議員、よろしいでしょうか。

 谷垣議員。



◆11番(谷垣喜一君) それでは、生活困窮者自立支援制度の取り組みにつきまして、再質問させていただきます。

 市長答弁におきまして、連絡協議会をまだ設置していないというお話がございましたけれども、先例市の滋賀県野洲市の状況におきましては、相談支援の窓口と税、保険、年金、子供家庭の各部局が相互のつながりを密接にしているとお伺いをしております。そういったところに、子育て世代が経済的に詰まったときには教育委員会、学校等が連携をしっかりとっているとか、また、本人が希望するならば、すぐに福祉の部署に連携をするとかいう素早い対応でスムーズな体制になっているとお伺いしております。

 このたびの生活困窮者自立支援制度におきましては、今申し上げましたとおり、福祉と雇用の関係、また、縦割り行政の克服、これらが1つの課題となっておりまして、これからの自治体行政のあり方を見直す、ある意味のいい機会だと思いますけれども、それだけにいろいろな課題というのは多くあると思います。各自治体におきましては、これらの支援の行います事業をふやしていくことを望むところでございますけれども、この制度は地域の活力を高める上で不可欠なものとなるのは当然であると私自身も認識をしております。

 今後、この支援を使いまして、排除される人がいない、また、みんなで自立するまで支え合える地域づくり、これらが大切になってくると思いますが、この生活困窮者自立支援制度、今後、本市におきましてどう考えていくのかお聞かせください。



○議長(国田正己君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(重原達也君) お答えいたします。

 議員ご指摘の部局間の連携につきましては、先ほどの市長答弁にもございますとおり、相談ケースごとに関係する部署と綿密に連絡を取り合う中で適切に対応してまいります。また、相談しやすい環境をつくり出すために、関係各課に生活困窮者自立支援制度の周知を図り、対象となると思われる方に対しましては、早期に福祉課地域支援担当に相談するように働きかけたり、本人の同意を得た上で直接同担当のほうから連絡するなど、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 谷垣議員。



◆11番(谷垣喜一君) この制度の入り口というのは、各税の納税する窓口ですとか、建設課が受ければ住宅担当の窓口、そういった窓口業務というのが大事になってくるんですね。ここのところというのは、やはり個人情報という部分において情報を出しづらいというようなものも出てくると思われます。そういったことのないように、しっかり福祉のほうで力を出していただきながら、一人一人の生活困窮者に対する支援を今後とも一層図っていただきたい、そのように願うところでございます。よろしくお願いいたします。答弁は結構でございます。

 続きまして、地域包括ケアシステム構築につきまして再質問させていただきます。

 市長答弁におきまして、平成29年度から実施を予定いたしますこの地域包括ケアシステム、この中におきます地域支援事業の中身を見てみますと、予防給付の訪問介護と通所介護が地域支援事業に移行する、こういった状況になっております。その中では、NPO法人、民間企業、ボランティアなど地域の多様な主体を活用して、この地域包括ケアシステムをより一層構築していくというものを目指すところでございますが、これらの施策を実施するに当たりまして、今年度から、先ほど市長答弁にありました第6期介護保険事業計画期間における保険料、この辺に影響があるのかどうか、また、財源構成がどのようになっているのかお聞かせください。



○議長(国田正己君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(重原達也君) お答えいたします。

 新しい地域支援事業の事業予定額につきましては、移行前の介護予防訪問介護及び通所介護の給付費に相当する額である約2,700万円を地域支援事業に組み込むことにより第6期の保険料を算出しておりますので、保険料への影響はございません。

 また、地域支援事業への移行後につきましても、財源構成は保険給付と同様に保険料が50%、国庫支出金25%、県支出金及び市負担分が12.5%となることから、地域支援事業の実施による負担の変更等はないことになります。

 新しい地域支援事業では、要支援者等の選択できるサービスの拡充、低廉な価格のサービスの充実、高齢者の社会参加の促進、要支援状態からの自立の促進等の推進により、結果として費用の効率化が図られ、持続可能な介護保険の制度の運営に寄与するものと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 谷垣議員。



◆11番(谷垣喜一君) 再々質問させていただきます。

 平成29年度から介護予防の訪問介護及び通所介護が地域支援事業に移行するという状況であります。そこで、これまでの訪問介護または通所介護を利用していた方からのいろいろなご意見を聞く中で、やはりサービスの利用がなくなるのではないかとか、今後、支援を希望する方が適切なサービスが受けられないのではないかという話をお聞きしますが、介護サービスの低下を招くことがないのかどうか、この辺をお聞かせください。



○議長(国田正己君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(重原達也君) お答えいたします。

 新しい地域支援事業の実施に伴い、訪問介護及び通所介護は介護予防給付から地域支援事業に移行しますが、いずれも介護保険制度内で実施するものであります。そのため、これまで訪問介護または通所介護を利用していた方は、地域支援事業において介護サービス事業者及び多様な主体が提供する訪問介護サービス、通所介護サービス等を受けることが可能であり、介護予防サービスの低下を招くことはないものと認識をいたしております。今後、地域支援事業の実施に当たっては、制度内容の周知を徹底するとともに、被保険者の状態に応じたきめ細やかな相談、支援等に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 谷垣議員。



◆11番(谷垣喜一君) ぜひ今後、先ほど市長が言いましたように本市のCCRC構想実現を目指すためにもこの制度は大事になってきますので、その実現に向けて一生懸命取り組んでいただきたいということを切に要望いたします。

 続きまして、第3点目の地域公共交通につきまして再質問させていただきます。

 先ほどの市長答弁の中に、夏狩地区への乗合タクシーが運行するという大変喜ばしいお話をお聞きしました。今回いろいろ回っておりまして一番要望が多かった地域が夏狩地域と、あと上細野地域になっております。こういったいろいろな部分で空白の地域からご要望をいただいているわけなんですが、この辺の話というのは、この地域公共交通会議の中の話し合いの議事録に載ると思うんですけれども、その中ではこの空白地域の課題はどのようになっているのかお聞かせください。



○議長(国田正己君) 企画課長。



◎企画課長(紫村聡仁君) お答えいたします。

 市長答弁でも申し上げましたとおり、空白地域の解消と新たな利用者を獲得するために、このたび夏狩地区への予約型乗合タクシーの乗り入れを計画案として提出しているところでございます。やはり空白地域の解消というのは、地域間の公平感も必要となりますことから、これに向けて空白地域の解消を図ってまいりたいと思います。

 また、もう1つ、小形山地域も空白地域となっておりましたが、このたびの農産物の直売所やリニア見学センターにおきます新たな循環バスの運行等も予定しているところでございます。

 以上です。



○議長(国田正己君) 谷垣議員。



◆11番(谷垣喜一君) ぜひ地域から上がってきた要望、血の通ったようにしていただきまして、先ほど言いました公平な市民サービスが受けられる体制づくり、ぜひ目指して取り組んでいただきたいと思います。

 以上をもちまして私の一般質問といたします。ありがとうございました。



○議長(国田正己君) 以上で谷垣喜一議員の質問を終結いたします。

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○議長(国田正己君) この際、しばらく休憩いたします。

 午後は1時30分より再開いたします。

                             (午前11時43分)

                              (午後1時30分)



○議長(国田正己君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

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△小澤眞君



○議長(国田正己君) 次に、6番、小澤 眞議員。

 小澤議員。

     (6番 小澤 眞君 登壇)



◆6番(小澤眞君) それでは、通告に基づき6月定例会の一般質問をさせていただきます。

 “防災について”

 ここのところライフワークにもなりつつある防災について、幾つかお伺いしたいと思います。防災については、こころのところ毎回やらせていただいているわけですが、考えれば考えるほど防災についてはいろいろ思いつくところがありまして、今回も幾つか絞ってご質問させていただきたいと思います。

 いつも考えているのが、防災というのは、やっぱり大事なのは初動対応、初動がうまくいけば、あともう大分流れがよくなるというふうに考えているところですが、まず、1つ目の問題としまして、避難所の設定と運営責任者についてお聞きしたいと思います。

 今月は土砂災害防止月間でありますが、市側ではどのような啓蒙をとられているかお伺いしたいと思います。

 以前にもお願いしておりますが、選出の上谷地区では土砂災害の避難場所と一般災害の避難場所が違うということで混乱を招くおそれがあると。何人かの市民の方にお聞きしても、やはり勘違いされている方が多々いる、こういう現状がございます。以前の回答をいただいた際にも、土砂災害の際には総合体育館の避難所は開設しないというご答弁をいただいておりますが、いま一度、同一の避難場所ということで興譲館高校の避難場所と統合していただきたいというご質問をさせていただきたいと思います。

 次なんですが、上谷地区の現状の避難場所と避難場所責任者についてお聞きしたいと思います。



○議長(国田正己君) 小澤議員。

 一問一答だから、今の質問で答弁求めたほうがいいんじゃないですか。



◆6番(小澤眞君) そうですか。そういうふうに申し上げたんですが、続けていいということだったので。



○議長(国田正己君) そのほうがわかりやすいと思います。



◆6番(小澤眞君) それでは、ここで最初の答弁をお願いします。



○議長(国田正己君) 総務部長。



◎総務部長(山口稔幸君) お答えをいたします。

 本市では、毎年、土砂災害防止月間であります6月の第1日曜日に、自主防災会、防災関係機関等との合同で地震・土砂災害複合防災訓練を実施しております。その訓練の中で土砂災害講習会を開き、土砂災害に対する啓発活動を行っております。

 次に、市民総合体育館の避難所につきましては、土砂災害警戒区域に指定されているため、土砂災害が想定される場合には避難所を開設せず、別の避難所に避難をしていただくこととなっております。市民総合体育館を避難所と指定しない場合には、都留興譲館高等学校が避難所となり、人口の多い上谷地区では1つの避難所に多くの避難者が集中してしまうことが想定されます。この点につきましては、行政側の見解だけではなく、災害時に避難をすることとなる地域住民の皆様のご意見も伺いながら検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小澤議員。



◆6番(小澤眞君) 今、興譲館高校が工事中ということで、谷村第一小学校、これも後でお話が出ますけれども、1つになっているということで、この際、地域住民の方によくお話を聞いていただいて、1つになるようなご検討をいただきたいと思います。

 次に、上谷地区の現状の避難場所と避難場所責任者についてお聞きしたいと思います。

 現在、興譲館高校が使用できないため、谷村第一小学校に指定されておりますが、2カ所の避難民を受け入れるという谷村第一小学校の避難所にはリスクがあり、現場責任者も非常に大変な思いをするというふうに考えられます。

 そこで1つ提案なんですけれども、谷村第一小学校の避難所においても、2人ここの場合には責任者をつくっていただいて、一緒に訓練等をやり、いろんなことを考えていっていただきたいと。そうすることによって、興譲館高校が避難所となって開設された場合にスムーズな運営ができるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(国田正己君) 総務部長。



◎総務部長(山口稔幸君) お答えいたします。

 谷村第一小学校の避難所運営につきましては、現在、都留興譲館高等学校が工事のため避難所として使用できないことから、2カ所の避難所へ住民の皆さんが集まることとなっております。都留興譲館高等学校の工事終了後、2カ所の避難所運営がスムーズに行えるよう、現時点から2名の責任者をつくり、2カ所の避難所ごとに運営をしていく方法につきましても、住民の皆様のご意見を伺いながら推進をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小澤議員。



◆6番(小澤眞君) 今の興譲館が土砂災害の際にも興譲館だけで避難所としてやるわけですから、その辺も踏まえてぜひ統一化、先ほども言いましたけれどもお願いしたいと思います。ご検討をお願いします。

 続きまして、防災の問題点についてお聞きしたいと思います。

 6月7日も防災訓練が禾生地区で行われましたが、どのような問題があったでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。地域ごとで格差がいろいろあると思いますが、問題を共有するということで最低限に災害を減らすということができると思います。その辺の問題点をお聞かせください。



○議長(国田正己君) 総務部長。



◎総務部長(山口稔幸君) お答えをいたします。

 6月7日に実施をいたしました禾生地区防災訓練では、参加された住民の皆様から、各自主防災会同士のつながりがないこと、また、各自主防災会に防災リーダーとなる人材が不足していることなどの問題点となる意見が寄せられました。この問題は禾生地区だけのことではなく、市内全域の共通する課題であります。

 災害時には、地域住民の皆様や事業者が共同して行う自発的な防災活動が大きな力を発揮するものと考えております。災害に備え、自分たちの住んでいる地域は自分たちで守るという共助力をより一層広く浸透させ、強力なものとしていくことが必要であります。そのために、自主防災組織のあり方の再検討、地域の防災リーダーとなる人材発掘及び育成事業を重点的に行い、地域の自主防災会を中心とする地域防災機能の強化を図っていくことが、現時点で本市としての防災の最重要課題であると考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小澤議員。



◆6番(小澤眞君) 今いただいたような問題点を各避難所で共有するということが本当に災害を防ぐことができるような気がいたしておりますので、ぜひいろいろご指導いただきながら、都留市は防災に強いというまちづくり、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、防災備品の内容について幾つかお聞かせください。

 市側の防災備品の内容について市民がどの程度周知しているのか、行政側のご意見をお伺いしたいと思います。

 また、防災備品の内容に乳児・幼児向けのものは整っているのか、また、市立病院では特定の治療をされている方々にどの程度の薬を備蓄されているのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(国田正己君) 総務部長。



◎総務部長(山口稔幸君) お答えをいたします。

 災害時における応急対応に必要な資材、器具、食料等の防災備蓄品につきましては、市本庁舎、市指定避難所等に設置している防災倉庫に常時保有をしております。

 住民の皆様への防災備蓄品の周知でありますが、これまで市広報等による周知を行ってまいりましたが、今年度から避難所ごとに自主防災組織を立ち上げ、その避難所ごとに実施予定の避難所運営訓練の1つに防災備品の確認及び実技訓練を盛り込み、実際に訓練をする中で周知をしていく方法もとっていきたいと考えております。6月7日に行われた禾生地区防災訓練におきましても、この訓練により住民の皆様への周知を図ったところであります。

 次に、防災備蓄品の種類でありますが、乳児向けとして粉ミルクや紙おむつ、幼児向けとしては主に非常用食料となりますが、小麦アレルギーの子供さんでも食べることができる米粉パン、御飯類では子供の口にも合うような数種類のアルファ米、気軽に食べることができるクラッカー等を備蓄しております。



○議長(国田正己君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(鈴木真二君) お答えいたします。

 都留市立病院における医薬品等の備蓄につきましては、平成26年2月の記録的な豪雪や全国的に発生しておりますさまざまな災害を教訓とする中、これまで院内において適正な備蓄量の検討を重ねてまいりました。

 その結果、現在、透析関係の薬品並びに院内薬剤の備蓄につきましては、難病患者様などの特定治療を行う薬剤や抗がん剤、免疫抑制剤、抗てんかん剤などの特殊な薬剤を含め、備蓄の目安として推奨されております3日分から、薬剤の種類によりましては7日分程度の備蓄とし、薬剤管理を行っているところであります。

 なお、これを超えて万一医薬品等が不足すると見込まれる場合におきましては、近隣医療機関や市内調剤薬局との相互支援体制により確保に努めることとしているところであります。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小澤議員。



◆6番(小澤眞君) 先ほど乳児・幼児の備蓄の件もお聞かせいただきました。もう1つ、ちょっと突っ込んでお聞きしたいんですけれども、大人用の介護の方々に対する備蓄とか、そういうものはございますでしょうか。



○議長(国田正己君) 総務部長。



◎総務部長(山口稔幸君) お答えをいたします。

 大人用の介護用品でありますが、現在のところ、介護用品については備蓄がないということになっております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小澤議員。



◆6番(小澤眞君) 幼児向けの紙おむつ等は用意がないということで、幼児ですからどこからどこという幅もあるんで大変でしょうけれども、大人の介護用品もまだないということですので、ぜひ今後その辺の手当ても考えていただけるとありがたいと思います。

 それともう1つ、先日、地域防災計画というこういう冊子をいただきました。備品に関してということで、ちょっと関連している話になるんですけれども、調達業者の実態について、ちょっと見ていて実態と違うような気がします。その辺はぜひ実態調査して正確なものを防災計画の中へ入れていただきたいと思います。

 それとあと、物資ということで、救援物資が来た際の集積場所が文科大学の体育館ということになっていますが、あそこはたしか土砂災害の指定になっているんで、できれば、そういう救援物資はそういう地域じゃない場所へ集積したほうがよろしいんじゃないかと思いますが、ちょっとお聞かせください。



○議長(国田正己君) 総務部長。



◎総務部長(山口稔幸君) お答えをいたします。

 ご指摘のとおり、救援物資の集積場所につきましては、現在、土砂災害の警戒区域でもある都留文科大学体育館が指定をされておりますが、救援物資につきましては、災害発生後、他の自治体から支援をいただくものであり、体育館の災害状況に応じて対応してまいりたいと考えてはおりましたが、議員ご指摘のとおり、事前に他の場所に変更することも十分必要だと考えておりますので、今後検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小澤議員。



◆6番(小澤眞君) ぜひ安心で、せっかく届いたものが届かないというようなことにならないように、救援物資の集積所もまたご検討いただければと思います。

 続きまして、白いタオル運動について、ちょっとお聞かせいただきます。

 以前、この一般質問で総務部長のほうに、山梨県警のほうでこういう運動をしているので都留市でも積極的に取り入れていただきたいというお話をさせていただいたことがあると思います。最近では、協働のまちづくりでも白いタオル運動ということで運動をされているみたいですが、ほかにどのような啓蒙をされているのか、ちょっとお聞かせいただけますか。



○議長(国田正己君) 総務部長。



◎総務部長(山口稔幸君) お答えをいたします。

 本市では、玄関先等に白色タオルを結びつけることで家族の無事を地域の人に知らせるための白色タオル運動を推進しております。この災害時における白色タオル運動につきましては、昨年9月議会において議員からご提案もあり、また、都留市地域協働のまちづくり推進会連絡会からも白色タオルを活用することの提言を受け、昨年度実施いたしました市内全地区の防災研修会、また、「広報つる」、市ホームページ等により継続的に市民の皆様に周知を行っているところであり、現在ではその運動が徐々にではありますが広がりを見せております。

 今後、市におきましても、市総合防災訓練及び地域の防災訓練等で、住民の皆様と連携をする中でこの運動をさらに押し進め、地域ぐるみで白色タオル運動による防災対策の推進を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小澤議員。



◆6番(小澤眞君) 大分広がってきているということで、本当にありがたく思っております。

 つい先日、私も考えまして、避難するときにいきなりそこで名前を書いたりとかということがなかなかできないので、広める際に、事前に行政のほうで、こういうことを書いておいてほしいと。というのは、例えば名前とか避難場所とか、それを書いたものを用意しておいて、出がけに玄関先へかけていくというような啓蒙をされたらいかがかなというふうに思いついたんですけれども、その辺もぜひ取り入れていただけるように、よろしくお願いいたします。

 “東京電力の鍛冶屋坂水路橋について”

 続きまして、東京電力の鍛冶屋坂水路橋について、以前からこれもお話をいただいておりますが、現状の東電側との話し合いがどうなっているのかお聞かせいただけますでしょうか。



○議長(国田正己君) 総務部長。



◎総務部長(山口稔幸君) お答えいたします。

 東京電力が昨年度実施した鍛治屋坂水路橋の構造及び基礎地盤調査の結果につきましては、今月上旬に東京電力より報告を受けております。

 その調査結果につきましては、ボーリング調査等により、鍛冶屋坂水路橋が堅固な地盤上に設置されていること、また、経済産業省等のマニュアルに基づく耐震性能の評価の方法及び社外学識経験者への相談におきましても、この周辺で想定される大きな地震に対して水路橋は安全性を有しているとの報告がありました。

 しかし、市といたしましては、地域住民の皆様の安全性を確保する立場から、東京電力の調査結果につきまして詳細な確認を行ってまいりたいと考えており、そのため、検証データの提出を東京電力に求めているところであります。今後は、その調査結果の詳細を確認した上で、専門家に意見を求め、その結果を地域住民の皆様への説明会の中で説明してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小澤議員。



◆6番(小澤眞君) やはり大きい会社で、なかなかご意見が戻ってくるのも時間かかったりしているように受け取っております。ただ、住民の方々は毎日の生活をあそこでしておりますので、日に日に延びるということではなくて、早いうちに説明会を開いていただけるような段取りをとっていただきたいと思いますが、年内に説明会開催というのはいかがでしょうか。



○議長(国田正己君) 総務部長。



◎総務部長(山口稔幸君) 本市といたしましても、東京電力から速やかに検証データを提出をいただきまして、その結果を専門家の皆様に見ていただくなどして、東京電力とも相談をしている中で12月までにはその説明会が開けるのではないかという感触を持っております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小澤議員。



◆6番(小澤眞君) ぜひ年内にできますように、よろしくお願いいたします。

 “小・中学校の施設設備について”

 続きまして、小・中学校の施設設備についてお聞きしたいと思います。

 以前にもほかの議員の質問の答弁に、非耐震構造部材の設置計画について、そちらのほうから答弁をいただいているわけですが、この計画の内容をお聞かせいただけますか。



○議長(国田正己君) 教育次長。



◎教育委員会次長(杉田健二君) お答えをいたします。

 市内小・中学校の校舎、体育館の構造体の耐震化につきましては、平成23年度に全ての小・中学校において終了したところであり、非構造部材、天井、照明、窓ガラス、調度品などの耐震化につきましては、文部科学省においては、平成22年3月に、地震による落下物や転倒物から子供たちを守るために「学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック」を作成し、非構造部材の耐震対策を進めているところでございます。

 本市におきましては、これを受けまして平成24年度より非構造部材の耐震化に着手をしており、平成27年度の計画を含め、校舎については64%、体育館につきましては55%の進捗率でございます。今後は、国の補助金等の状況もございますけれども、平成31年度をもって市内小・中学校の非構造部材の耐震化を完了する予定となっております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小澤議員。



◆6番(小澤眞君) ご答弁ありがとうございます。

 次に、エアコンの件についてお話をさせていただきたいんですが、この質問は、ほかの議員が何回もお願いしているというか確認させていただいている事項だと思いますが、まず、31年度をもって市内小・中学校の非構造部材の耐震化が完了予定ということですので、エアコン導入に当たっては、31年度中に計画をつくっていただいて32年度からかかれるような案件でいかがでしょうか。



○議長(国田正己君) 教育次長。



◎教育委員会次長(杉田健二君) お答えをいたします。

 平成26年9月議会におきまして、普通教室へのエアコン設置の請願が採択をされたことは重く受けとめているところでございます。しかしながら、以前にも答弁をさせていただきましたとおり、現在、重点施策としまして児童・生徒の災害時に対する安全対策が喫緊の課題であることから、学校施設の非構造部材の耐震化計画を計画的に進めているところでございます。

 今後は、非構造部材の耐震化の完了予定でございます平成31年度以降のエアコンの整備に向けまして、効率的な手法及び補助金等について調査研究を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小澤議員。



◆6番(小澤眞君) ぜひ32年度からエアコン導入計画ができますように、これは本当に、私も以前PTAをやらせていただいた中で、現場からも出ている声であります。もうPTAを経験してから10年近く終わっておりますが、それでもやはり現場の父兄とか生徒たちから聞くと、かなり暑くて授業がやりづらいというお声もありますので、ぜひ32年、楽しみに待っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上で一般質問を終わらせていただきます。



○議長(国田正己君) 以上で小澤 眞議員の質問を終結いたします。

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△小林健太君



○議長(国田正己君) 次に、1番、小林健太議員。

 小林議員。

     (1番 小林健太君 登壇)



◆1番(小林健太君) 私の一般質問のほうをさせていただきます。

 “市の公園整備、設置に関して”

 まず、第1点目に市の公園の整備に関してお伺いをしたいと思います。

 芭蕉月待ちの湯に併設されているわくわく広場が現在改修工事中のようですが、新しくなる公園に期待しているとの声もよく耳にしております。しかし、わくわく広場とゆうゆう広場、それとすいすい広場などの芭蕉月待ちの湯周辺一帯の施設がそれぞれ同じ敷地内にあるのにもかかわらず、同じ敷地内にない印象が強いんですね。ですので、親の目が行き届かないというような声をよく聞きます。現在子育て中の方々は、大月市のウェルネスパークですとか富士吉田市の恩賜林公園など近隣の市町村の公園によく出向いているようです。

 今回の改修に当たって、どのような不備があり改修に至り、今回の改修後にどの程度の利用者の増加が見込めるか、また、市の今後の計画をお教えいただければと思います。さらに、現在計画されている農林産物直売所に併設を予定されている憩いの広場、そちらの設計のほうはどのようなものをお考えでしょうか。

 次に、市内の各所にある大小問わず、公園についてお伺いいたします。

 各地域にある大小多くの公園が活用できないという声をよく聞いております。公園設置時または整備する際に、市民がどのようなものを必要としているか声を聞くことが大切であると考えております。整備されている公園では、子供たちが遊具で遊んで、お年寄りがベンチに座っている光景もよく目にしております。子供からお年寄りまでみんなが同じ場所で集える構想を持っていただきたいとの声もたくさん聞いておりますので、市が管理する各公園の現在の状況と今後の展望をお聞かせください。

 “創業支援事業計画に関して”

 次に、創業支援事業計画に関してお伺いいたします。

 現在、経済産業省が、産業競争力強化法に基づき、地域における創業の促進を目的として市区町村が創業支援事業者と連携して策定する創業支援事業計画の受け付けをしております。第1回から第4回まで、山梨県を除く46都道府県606市区町村が認定されております。次回の第6回または第7回の申請にぜひ都留市の認定の申請もしていただきたいと思っておりますが、予定はありますでしょうか。ぜひお聞かせください。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小林議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

     (市長 堀内富久君 登壇)



◎市長(堀内富久君) 小林健太議員のご質問にお答えします。

 まず、第1点の市の公園整備、設置に関してであります。

 7ヘクタールの広大な自然に囲まれた戸沢の森和みの里には、芭蕉 月待ちの湯を中心として、子供たちが楽しく利用できる遊具を備えたわくわく広場や、芝生の上を自由に遊べるゆうゆう広場、バーベキュー設備のあるすいすい広場などが整備され、市民の皆さんの憩いの場所となっております。

 今回、改修を行っているわくわく広場の遊具につきましては、平成13年4月のオープン以降、月1回の安全点検や年1回の専門家による点検、これらで明らかになった危険箇所や破損箇所の修繕等を実施する中で、遊具を使う子供たちが安全に遊び、楽しんでいただけるよう努めてまいりました。しかし、近年、システム遊具等を中心に遊具の経年劣化が進み、こうした応急修繕では安全性が保てなくなったことから、遊具の総合的な改修を実施することといたしました。

 今年度は、既に遊具の撤去とシステム遊具の新設に着手しており、7月中旬には皆様にご利用いただけるよう、現在工事を進めているところであります。また、来年度以降につきましても、子供たちが安全に楽しみ、親しんでいただける公園の整備に努め、多くの方々に利用していただけるよう、より一層のPRに努めていきたいと考えております。

 次に、農林産物直売所に併設予定の憩いの広場計画であります。

 昨年、農業従事者の方や、きらめき女性塾の方など多くの分野の方々に農林産物直売所の開設に向けた準備会にご参加をいただき、その中で憩いの広場につきましても忌憚のないご意見をいただいており、子供たちが集い、はしゃぎ、家族で楽しめる芝生広場やシステム遊具の設置など、滞在型の施設とするため、現在、詳細設計の中へ市民の声を反映しているところであります。

 また、市民に愛され、地域に愛され、訪れる人に愛される、そのような施設を目指し、直売所事業を進めており、子育て世代が訪れやすくするように、直売所施設内にもキッズルームや授乳室などを設ける計画となっております。

 次に、市内各所にある公園の今後の整備についてであります。

 公園は、大地震、火災等の災害に対する都市の安全性の確保、都市環境や都市景観の維持向上、健康と心身の維持増進に役立つとともに、多様なレクリエーション活動、コミュニティー活動や住民にとって貴重な自然とのふれあい等の場を提供するなど、重要かつ多様な機能を果たす都市の根幹的施設であり、真に豊かな社会の実現のため、その整備が強く望まれているものであります。

 近年、少子高齢化の急速な進行や地球規模での環境問題、防災意識や健康志向の高まりなど、本市を取り巻く社会情勢や市民意識は大きく変化しており、都市公園等に対する市民ニーズも多様化しております。

 市内各所にある公園は、楽山公園などの都市公園や、仲町公園、戸沢の森和みの里、宝の山ふれあいの里にある緑地広場などの市が管理する公園と、県が管理する河川公園のほか、自治会等で管理している市内各所に設置されている児童遊園や、まちなかの小公園として整備したポケットパーク、公営団地に併設された遊具等を備えた公園、分譲地に設置された公園があります。本市の公園は、供用後、長年の年月を経過しているものが多く、遊具等の老朽化も進んでおり、更新を含め適切に維持管理を行っていくことが必要であると認識しております。

 今後は、社会情勢の変化や市民ニーズを見据え、誰もが安全・快適に利用できる公園づくりを目指し検討してまいりたいと考えております。

 なお、児童遊園等の遊具の設置や修繕につきましては、まちづくり事業補助金などの活用が図られるよう周知してまいりたいと考えております。

 次に、第2点の創業支援事業計画に対してであります。

 国は、平成25年6月に閣議決定された日本再興戦略の中で、今後10年間で開業率を10%にすることを目標としており、その実現に向けて、平成26年1月20日に産業競争力強化法が制定されました。この法律では、新たな創業支援スキームとして、市町村が地域の創業支援事業者と連携して行う創業支援事業について、創業支援事業計画を定め、国の認定を受けた場合、国のさまざまな支援策を活用できることとされております。

 本市といたしましても、創業を希望する方が、各種手続、資金調達、経営ノウハウ、人材確保などさまざまな問題を抱えていることから、それを支援する体制を確立することにより、事業の成功率を高め、新たな成長につなげることができるとともに雇用拡大にもつながっていくものと考えております。また、地域貢献に資する企業を育成していくことにより、地域の活性化にもつながると考えられることから、積極的な取り組みが求められるものと理解しております。

 このようなことから、現在、都留市商工会や市内金融機関などと連携を図る中で、第6回の認定申請に向け、創業支援事業計画の策定に向けた取り組みを進めているところであります。今後とも、各団体との情報の共有化を進め、連携をさらに強化する中で、まち・ひと・しごと創生の観点からも起業家のニーズにマッチした支援を推進してまいりたいと考えております。

 以上で小林健太議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(国田正己君) 小林議員、よろしいでしょうか。

 小林議員。



◆1番(小林健太君) まず、芭蕉月待ちの湯に併設されている公園一帯及び農産物直売所に関するものなんですけれども、この2つに関しては市民の期待も非常に高いと思います。実際にそのような声もたくさん聞いております。市民が有効に使えるものにしていただきたいと考えておりますので、例えば、これは市民から僕が聞いてきたアイデアにはなるんですが、ドッグラン、あとは飲食ができる施設、あずまや、ベンチ、水道、そのようなちょっと休める場所、そのような施設などをぜひ充実させてほしいと、そのような声をよく聞いております。

 それと、今回の農林産物直売所のほうなんですけれども、現在計画中だとは思うので、先ほど市長の答弁のほうにもあったとおり、市民の声を反映しているということですので、ぜひもっともっと市民の声を反映させていただけるような体制を整えていただきたいと。それがどうしてもパブリックコメントですとか市民の声というのが認知度が少し低いのかなと。それの計画に参画できていないと感じている市民が恐らく多いと思います。

 ですので、これを行政のほうから市民のほうに周知させるということは、今までのやり方ですと、今まで例えば広報を読んでいた方ですとか市のホームページを見ていた方というのは、簡単にいつもどおりの流れで見ることができるとは思うんですけれども、それ以外の人たちに知らせられるように、もっと簡単に、気軽に、市役所のほうに例えばメールをしていいですよですとか意見箱を置きますよとか、そのような24時間体制で市民の方の意見、アイデアを持ち込めるような環境をぜひ整備していただければと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(国田正己君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 今後進める公園整備等につきましては、社会情勢、また、市民のニーズを的確に把握できるよう努めてまいりたいと考えております。また、新たな公園等を設置するような場合が来ましたら、地元自治会等の声も反映していきたいと考えております。

 また、農林産物直売所に設置されます憩いの広場につきましては、特にきらめき女性塾の方から声が出まして、市内のお母様方が子供を連れて気楽に一日そこで過ごせるような場所を設置していただきたいというふうなこともございまして、憩いの広場を設置することといたしております。また、その内容につきましては、皆様方の声を聞く中で整備を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小林議員。



◆1番(小林健太君) 先ほど、きらめき女性塾の意見をというのを伺ったんですけれども、きらめき女性塾さんのほうで、これは少し公園とは直接は関係ないとは思うんですけれども、トゥルシーという特産品のハーブ、そのようなものですとか、それ以外にも、都留市の水掛菜には胎児の育成にいいといわれている葉酸というのの含有量が野菜の中で一番あるなどの、そのような情報もありますので、公園に直接は関係ないんですが、市民の参画という意味で、きらめき女性塾さんを含め、その他の各団体または団体に属していない方たちからも意見を取り入れていただけるよう、今後ともよろしくお願いいたします。

 次に、質問の2つ目のほうに移らせていただきます。

 これが市内各所にある小さい公園ですね。各公園についてなんですけれども、こちらのほうもやっぱり先ほどの大規模公園と似ている現状かなというふうに考えております。市民の方たちが実際にその公園というものを直したいというふうに市役所のほうに例えば歩いて来た場合というのも、どこに話していいかもわからないですし、そこで、これこれこういう理由でできませんよなんて言って終わってしまうということがあるようなんですね。こちらについても、先ほどの大規模な公園と同じように、もう少し広い窓口というか、そういうのを設置していただければと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(国田正己君) 市民部長。



◎市民部長(小林正人君) お答えをさせていただきます。

 市内各所にある小公園、いわゆる児童遊園というものになろうかと思いますが、そういった公園につきましては、主には自治会管理というふうになってございますので、その辺もよく周知をさせていただいて、その制度については市のまちづくり事業の補助金がございますので、その辺の周知も市のほうとしてもさせていただきながら、その補助のご活用をいただければというふうに思います。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小林議員。



◆1番(小林健太君) 今、自治会管理の公園のほうは自治会のほうでと、できるだけ行政のほうから周知していただけるということで、その自治会単位のものというのが、私たちの世代もそうなんですけれども、もっと自治会活動に私たち自身が参加しなければいけないなというのも若い子育て世代の方たちも恐らくわかっているかとは思いますので、ぜひともお互いが歩み寄って、もっと見える化というんですかね、きれいな、行政と市民とが見えるようになっていければいいなと思います。ぜひよろしくお願いいたします。

 それと、最後の質問になります。

 創業支援事業計画に関してなんですけれども、今回、ここ1つ私のほうで訂正がありまして、私、前回お話をさせていただいたときに、甲府市と富士吉田市が第5回の認定に手を挙げているという話を聞いたというようなことを言わせていただいたかと思うんですけれども、こちらの経済産業省のホームページから持ってきた資料によりますと、第1回、2回、3回及び5回の認定の予定というので、やっぱり山梨県の自治体がまだ含まれていなかったようですので、こちらのほう、また山梨県の前例がないかとは思うんですけれども、ぜひ引き続き補助事業のほうをよろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(国田正己君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えいたします。

 創業支援事業計画の策定の申請につきましては、議員ご指摘のとおり山梨県では現在どの市町村も行っておりません。本市につきましては、先ほど市長答弁にもございましたとおり、第6回の申請に向け準備を進めているところであります。

 また、県内では、甲府市、富士吉田市が同時期の申請をするというふうな状況で進んでいるということは把握しております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 以上で小林健太議員の質問を終結いたします。

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△板倉保秋君



○議長(国田正己君) 次に、7番、板倉保秋議員。

 板倉議員。

     (7番 板倉保秋君 登壇)



◆7番(板倉保秋君) 2015年6月議会における一般質問を行います。

 “「平和安全法整備法案」と「国際平和支援法案」について”

 最初は、安倍内閣の平和安全法整備法案と国際平和支援法案についてであります。

 戦後70年、日本は平和憲法のもと、戦争をしない国として国際社会から認められ、信頼されてきました。この平和憲法は、日本人310万人、アジアでは2,000万人以上のとうとい命の犠牲の上に成り立ったものだと考えます。しかし、今、この憲法が根本から壊されようとしています。戦争になれば、犠牲になるのは私たち庶民です。そして自然も建造物も全てが破壊されます。今、この法案に対する反対の声は大きな広がりを見せています。

 6月4日の衆議院憲法審査会においては、自民推薦の長谷部恭男教授、民主推薦の小林節名誉教授、維新推進の笹田栄司教授、これら憲法学者3人の全員から、参考人としての3人から、これらの法案は憲法違反であるという表明がされました。

 また、12日には山崎拓自民党元幹事長、亀井静香元金融担当相、藤井裕久元財務相、竹村正義元官房長官の4氏が日本記者クラブで記者会見をして、国策を大きく誤ることになるなどの声明をそれぞれが発表しました。そして、法案反対の意思を表明しました。

 一方、都留市では、昭和57年10月12日に核兵器廃絶平和都市宣言を宣言しています。

 最後の部分を読み上げます。「我が都留市は、人類永遠の平和を樹立するため、非核三原則の完全実施を願い全ての国の核兵器に反対し、その完全廃絶と軍備縮小を求め、核兵器廃絶の世論を喚起するため、ここに核兵器廃絶平和都市となることを宣言する」というものです。

 さらに、2004年3月議会において、自衛隊のイラク派遣に反対する請願が採択され、政府に意見書を送付しました。

 戦争の甚大なる被害に目を背け、70年に及ぶ平和外交を台なしにしてしまう、これら2つの法案に反対する意思表示をすべきではないかと考えます。当局の見解をお伺いします。

 “太陽光発電設備について”

 2点目です。太陽光発電設備についてでお伺いいたします。

 都留市においても太陽光発電設備があちらこちらで目につくようになりました。その中で、気になる設置場所がありました。1つは十日市場の柄杓流川の山側の斜面、また、上大幡の斜面です。そして、3つ目は川茂における木を伐採した山の斜面です。どの場所も、大雨が降ったときには土砂崩れなど大きな災害をもたらすのではないかと危惧されます。今、全国でも異常気象などにより大きな災害が起きている地域もあります。

 さて、都留市防災会議は都留市地域防災計画を策定し、住民の生命、身体及び財産の安全と保護を図ろうとしております。しかし、太陽光発電設備の設置にかかわっては何の制限もなく、届け出さえ必要ないという状況です。そのために、上大幡自治会では住民の安全を図るというために業者と交渉してきたわけですが、その内容は大変ご苦労があったとお伺いしております。最終的には、地元出身の国田正己議長や市の担当者を仲立ちとして、自治会と業者が協定書を交わして問題の解決を図ったということです。川茂に入っている業者に至っては自治会長への話もない、そんな状況でした。また、工事現場でのどんな工事をするかの表示もありません。これでは住民の安全を守ることはできないと考えます。

 県では、県美しい県土づくり推進室によると、太陽光発電設備建設が相次ぐ中、県は事業者に届け出を義務づける景観条例の制定や改正を全市町村に求めているという新聞報道がありましたが、本市においても早急に制定してほしいと考えます。その際、本市においては景観だけではなく土砂災害などの防災に配慮した条例が必要ではないかと思います。また、条例制定に当たっては、届け出の義務だけでなく、大幡自治会に学び、災害を防止し安全対策を講ずるなど、協定を業者と自治会が締結することを義務づける必要があるだろうと考えます。当局の見解をお伺いいたします。

 “重度心身障害者医療費助成制度について”

 3点目です。3点目は、重度心身障害者医療費助成制度についてであります。

 県は昨年11月、この制度を変更してしまいました。そのために、健常児は窓口無料のままで、重度障害児は一時払いとなる逆転現象が生じました。そのために、県は事前貸付制度を設けて対応していますが、都留市におけるこの利用数はどの程度になっているのかをまずお伺いいたします。

 また、6月10日付の山梨日日新聞によりますと、市川三郷町では10月から重度心身障害児の保護者を対象とした独自の助成制度を創設する。医療費や生活費の一部のほか、保護者がリラックスするための読書や食事などの費用、町の福祉支援課の話ということだと思いますが、に充ててもらおうと月額5,000円、年にして6万円を支給する。保護者の経済的、心理的な負担を少しでも和らげてもらう、そのような趣旨で、日ごろ重度心身障害児を支えている保護者のさまざまな負担の軽減やストレス解消などに役立ててもらいたいと担当者は話しているとのことです。

 そこで、都留市においてもこのような制度ができないものか、当局に見解をお伺いいたします。

 以上で終わります。



○議長(国田正己君) 板倉議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

     (市長 堀内富久君 登壇)



◎市長(堀内富久君) 板倉保秋議員のご質問にお答えします。

 まず、第1点の平和安全法整備法案と国際平和支援法案についてであります。

 平和安全法整備法案における関連10法案の改正及び国際平和支援法案の新たな制定につきましては、我が国及び日本国民にとって非常に大きな影響を与える法案であると認識しております。そのため、政府においては、法律の趣旨を国民に丁寧にわかりやすく説明するとともに、国会において十分な議論を尽くし、慎重に審議されることを切に望むものであります。

 次に、第2点の太陽光発電設備についてであります。

 都留市における自然エネルギーの導入促進は、本市が策定した地球温暖化対策実行計画との整合をとりつつ推進することが必要であり、長期総合計画に位置づけた太陽光などの環境にやさしいクリーンエネルギーの普及に努めることとなっております。

 太陽光発電設備につきましては、現在、大規模に設置されている地域もありますが、開発行為や農地転用などの規制にかからない限り、太陽光発電事業における設置届け出の義務がないところであります。

 このような中、太陽光発電設備の設置に関しましては、地域環境との調和及び地域住民への情報提供が重要であることはもちろん、一定の届け出の義務づけが不可欠であると考えております。ご指摘の景観条例につきましては、地域の個性、風景、まち並み、文化財などの保全及び建物、工作物を景観へ配慮したものへ誘導するものであり、平成28年度より見直しに取りかかる都市計画マスタープランとの整合性を図る必要があることから、この時期にあわせて策定する予定であります。

 なお、事業者が太陽光発電設備を設置する際には、地域住民等に対する事業内容の周知及び土砂の流出や水害の防止等の安全対策等が必要であり、本市としましても、できる限りの対策が講じられるよう、速やかに太陽光発電設備の設置に係るガイドライン等を作成してまいりたいと考えております。

 次に、第3点の重度心身障害者医療費助成制度についてであります。

 昨年11月に重度心身障害者医療費助成制度の窓口無料化が自動償還払いに変更となり、本市においての事前貸付制度の利用者は現在まで5名、10件の利用となっております。また、本市では金銭的な助成制度はありませんが、保護者の希望により障害児に放課後等デイサービスや日中一時支援事業等を実施しており、放課後や休日等にサービスを利用していただくことで保護者の方の負担を軽減するとともにリラックスする時間を提供しており、保護者のリフレッシュに役立っているものと考えております。今後、より有効なサービスの提供に向けて調査・検討をしてまいります。

 以上で板倉保秋議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(国田正己君) 板倉議員、よろしいでしょうか。

 板倉議員。



◆7番(板倉保秋君) 再質問をさせていただきます。

 答弁では、日本国民にとって非常に大きな影響を与える法案であると認識しておりますというお答えですけれども、どのような影響を想定しているかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(国田正己君) 総務部長。



◎総務部長(山口稔幸君) お答えをいたします。

 今回の件につきましては、執行部といいますか、市で当局において答弁をするようなことではないのではないかと考えております。

 いずれにいたしましても、先ほど市長答弁にもありましたように、国会におきまして慎重に審議をされることを望んでいるものであります。

 以上です。



○議長(国田正己君) 板倉議員。



◆7番(板倉保秋君) 国会で論議してもらいたいという、十分に議論を尽くし、慎重な審議をということは、まだ十分に審議されていないという認識でよろしいでしょうか。



○議長(国田正己君) 総務部長。



◎総務部長(山口稔幸君) お答えをいたします。

 先ほども申しましたが、その件に関しましては、国、市の役割というものがあると思いますので、その役割のところ、国会において慎重に審議をしていただきたいと、そう考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 板倉議員。



◆7番(板倉保秋君) 憲法の中には第8章で地方自治の保障をしているわけですが、その辺のところで住民の平和を守るという意味から考えるということはできないんですか。地方ではもうそういうことは考えちゃいけないと、そういうことなんでしょうか。



○議長(国田正己君) 総務部長。



◎総務部長(山口稔幸君) お答えをいたします。

 今回出ているものは法案でありまして、これは国会に出ているもので、市議会に出ているものではありませんので、今言う国会審議という法律でありますので、国会で十分な審議が必要という、これは見解になるかと思います。

 以上です。



○議長(国田正己君) 板倉議員。



◆7番(板倉保秋君) かみ合わないですけれども、やっぱり市民の命を守るとかということはやるべきじゃないかと考えます。

 例えば、東北6県の市町村長の9条の会連合会というのがあるんですが、その団体がアピールを発表しているわけですけれども、戦後69年にわたって1人の外国兵も殺さず、1人の自衛隊員も死ぬことがありませんでした。これはまさに憲法9条のおかげであり、世界に誇るべき奇跡です。ナチス以上の手口で憲法9条をなきものにしようとする暴挙、私たちはこれにだまされず、断固として我がまちの住民を戦争で殺させないために、この運動を全国の市町村長に呼びかけ、地元の皆さんに広めていく覚悟をしておりますと、こういうふうなアピールをしております。

 また答えてもらえないと思いますので、戦争の当時の話をしたいと思うんですが……。



○議長(国田正己君) 端的に、質問内容に沿って。

 総務部長。



◎総務部長(山口稔幸君) お答えをいたします。

 先ほど来、行政に対してその見解を問われているわけでありますが、都留市民の代表である議員の皆さんの、市民の皆さんのご意見を吸収して、その市民の皆さんの意見を請願とか、そういうような形で国に、もし市民の皆様のそういう総意であるならば、そういうことで国に対してそういうことを要望するなりが適当ではないかと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 板倉議員。



◆7番(板倉保秋君) では、最後にお願いします。

 ご承知のように、対馬丸ですけれども、アメリカの潜水艦に撃沈されて学童775名を含む1,422名が亡くなった。そのときに地方自治体の職員や警察官も含んでいたそうですけれども、教員なども含めて、それを人数が集まらないものを応援して人を集め、応じて行ったということもあったそうです。そんなことにならないようにお願いしたいと思います。

 次、お願いします。

 太陽光の設置についてでありますが、都留市において太陽光が設置され始めたのはいつごろで、その間にどんなふうな施策があったのか、ちょっとお伺いしたいんですけれども。



○議長(国田正己君) 市民部長。



◎市民部長(小林正人君) お答えをいたします。

 設置の時期ということでございますが、太陽光についてはそれぞれ大小があろうかと思います。小規模のものであれば大分前からの設置、家庭的なものを含めれば時期的にはもう大分前というふうになろうかと思います。ただ、大規模の太陽光ということになると、ここ数年来が主ではなかろうかというふうに思います。正確には何年ということは今申し上げられませんが、ここ数年ということだろうかというふうに思います。

 それから、対応については、それぞれ県、市、それから地域が連携しつつ、議員ご指摘のとおり届け出義務がないものですから、その対応についてはそれぞれが苦慮しているところでございますけれども、地域住民が安全で安心して暮らせるような環境を保全するという意味では、市もその一翼を自治会に対して担っているわけでございますので、地域のためにできる限りの支援をしてまいりたいと、今までもしてまいりましたが、今後もその対策を講じてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 板倉議員。



◆7番(板倉保秋君) 川茂の山の木を伐採したところなんですが、多分ここ土砂崩れとかそういう地域に、ハザードマップですね、それに入っていると思うんですけれども、その辺は都留市の中で危険な地域だというふうな指定がされているところだと思うんですけれども、そこへ、さらに木を切って設置しようとするということについて、いかがなものでしょうか。



○議長(国田正己君) 市民部長。



◎市民部長(小林正人君) お答えをさせていただきます。

 先週だったと記憶してございますが、川茂の地区の山を伐採しての太陽光の設置という案件について市のほうに情報が入りました。担当者が川茂のその地区を視察に行き、現場の確認までは済んでございますが、その後、対応についてはこれからというふうになりますが、いずれにいたしましても、業者の特定、また、地域の住民の皆様の安心・安全を守る意味で早急な対応を図っていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 板倉議員。



◆7番(板倉保秋君) よろしくお願いします。

 それでは、最後の障害児の問題ですけれども、これは健常児との逆転現象についてのお考えと、それから、できれば窓口無料制度を市独自でやっていけないかどうかという2点についてお伺いしたいと思います。



○議長(国田正己君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(重原達也君) お答えいたします。

 この制度の逆転現象につきましては、担当の中でも非常に矛盾を感じているところであります。これにつきましては、市の市長会等を通じて、さらに県のほうへ要望してまいりたいと考えております。

 それから、新しい市川三郷町の独自施策につきましては、10月から実施ということで大変注目をしているところであります。障害者総合支援法のもと、障害のある児童及びその保護者、また、障害のある方お一人お一人の個別の生活環境に最大限の配慮を行い、サービス等利用計画の作成を行う中でサービスの充実に努めてまいりますので、よろしくご理解のほどをお願いいたします。

 以上です。



○議長(国田正己君) 板倉議員。



◆7番(板倉保秋君) 以上で終わります。



○議長(国田正己君) 以上で板倉保秋議員の質問を終結いたします。

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○議長(国田正己君) この際、しばらく休憩いたします。

                              (午後2時41分)

                              (午後2時55分)



○議長(国田正己君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△日向美徳君



○議長(国田正己君) 次に、2番、日向美徳議員。

 日向議員。

     (2番 日向美徳君 登壇)



◆2番(日向美徳君) こんにちは。6月の定例会において一般質問を行います。日向美徳でございます。

 “少子化に伴う学校教育について”

 発言表題としまして、1に、少子化に伴う学校教育について。

 1番、旭小学校の複式学級問題はとしまして、我が国の少子化の影響をまともに受け、盛里地区にある旭小学校へ入学する児童は年々減少しております。平成27年度の新入生は5名で、平成28年度には4名になることが予想されており、県の小・中学校適正規模検討報告書にある県単独の緩和制度においても複式学級の対象校になると思います。現在、地元の保護者の皆様を中心に、どうしても複式学級は実施しないでほしいと強い要請が寄せられています。このことについて、市並びに教育委員会として現時点でどのような認識を持ち、また、どのような対策を考えておられるかお伺いします。

 “農林産物直売所について”

 2としまして、農林産物直売所について。

 発言項目としまして、?候補予定地建設場所の選定のメリット、?総事業費、また、付随する事業の内訳、?平成28年度完成予定の進捗状況、?業務運営体制、また、施工管理体制、?経営計画はということで、5つの発言項目を挙げました。

 ?候補予定地の建設場所の選定のメリットは。

 まず、直売所の建設地は、交通量の桁違いに多い国道139号バイパスに面した井倉第二土地区画整理組合が施工中の事業地から、リニア見学センターに近い、市道に面する大原地区に変更になりました。その際、両地区の比較検討がなされたと思いますが、その内容と変更後のメリットについてお伺いします。

 ?総事業費、また、付随する事業の内訳。

 次に、総事業費、設計監理費、用地取得費、造成工事費、建築工事費、外構工事費、什器備品等と付随する事業、上下水道工事、道路改良工事費の内訳と、それに対する財源の確保は当初の予算どおりの内訳で進んでいるのかをお伺いいたします。

 ?平成28年度完成予定の進捗状況は。

 次に、当初、28年夏のオープンを目指しているとされておりましたタイムスケジュールは順調に進んでいるのか、その進捗状況をお伺いします。

 ?業務運営体制、また、施工管理体制は。

 施設の管理主体はどのようにするかをお伺いいたします。

 あと、?です。経営計画。

 最後に、年間売上げをどの程度設定し、それに見合う地元産の農林産物の供給体制はできるのか、また、職員の採用計画やどの程度の利益を予想しているのかなど、経営計画についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(国田正己君) 日向議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

     (市長 堀内富久君 登壇)



◎市長(堀内富久君) 日向美徳議員のご質問にお答えします。

 まず、第2点の農林産物直売所についてであります。

 直売所の建設候補地につきましては、当初の計画では井倉第二土地区画整理事業地内の敷地面積約4,000平方メートルへの建設を予定し、施設内には農林産物の直売コーナーとトイレ、観光案内紹介コーナーを設置することとしておりました。

 その後、ふれあい集会や直売所建設に係る運営準備会などにおいて、農業従事者の方など運営にかかわる関係者との協議や、きらめき女性塾の提案など、市民の皆様からさまざまなご意見をいただく中で、販売イベントや体験イベントを催すことができ、地元素材を用いた郷土料理を提供するレストランの併設、子供たちが自由に遊べる広場や防災機能を備えた広場、周辺に体験農業や観光菜園施設等を配し、リニア見学センターなどに全国から訪れる観光客の取り込みが図られる施設が望ましいとの意見を考慮する中、これらの要件を満たす面積が確保できるなど事業の拡張が図られるとともに、市全体の活性化や費用対効果などを勘案し、大原地区へ建設するものであります。

 次に、事業費につきましては、実施設計など委託料に3,700万円、建設工事費に4億3,000万円、公有財産購入費に1億1,000万円、備品購入費に4,800万円など直売所建設事業として6億2,500万円。附帯工事費として下水道工事に2,400万円、道路改良工事に4,200万円であり、総事業費は6億9,100万円であります。

 その財源は、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金が1億8,500万円、道整備交付金が1,810万円、地方債が2億6,140万円、産業活性化基金が5,042万円、地方交付税などの一般財源が1億7,608万円となっておりますが、事業費の確定は詳細設計後となります。

 次に、タイムスケジュールは、当初、来年の夏オープンを目指しておりましたが、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金が2年間に分けて交付されること、実施設計段階において、よりよい施設となるようさまざまな方々のご意見をいただくなどにより、当初の計画よりおくれる可能性も出てきております。

 次に、運営主体につきましては、現在、生産者登録を募集しておりますが、今後、野菜などを出荷する農家の方々を集めた生産者部会や、加工品などを出品する方々の加工品部会など、部門ごとの部会を立ち上げ役員会を設ける予定となっており、そこに携わる方々が運営主体となるものと考えております。

 施設管理主体につきましては、市による直営や指定管理者制度を活用した形態などがありますが、現在、農林産物直売所建設プロジェクトリーダーと全国の直売所に精通した直売所事業支援業務アドバイザーが中心となり、全国の事例を取り寄せるなどしながら本市に合った施設管理の形態を模索しております。

 最後に経営計画についてでありますが、年間売り上げや農林産物の供給体制、利益の想定につきましては、本年2月にパブリックコメントを経て策定いたしました基本計画の中でお示ししております。

 昨年4月にリニューアルオープンしました県立リニア見学センターの来訪者が1年間で約30万人となっており、全国から訪れる観光客の取り込みも経営計画の中では必要でありますが、都留市民を中心に、大月市民など地域住民を顧客、すなわちお客さまとすることが直売所事業成功の一番の秘訣であると考えております。

 農林産物の供給体制につきましても同様であり、まずは都留市内の農家を中心に、栽培、販売計画を策定してまいりますが、市内のみにこだわることなく、品ぞろえ対策としまして郡内地域の特産品にも目を向け、特に果物につきましてはオール山梨で供給してまいりたいと考えております。

 職員の採用計画でありますが、施設の管理主体の形態により変わってまいりますが、確実に市内に雇用が生まれ、農業所得の向上や6次産業化による新たな起業、高齢者や女性、障害のある方などの生きがいづくりに貢献できるなど、直売所事業が市の活性化の起爆剤となるものと考えております。

 第1点の質問につきましては、この後、教育長が答弁いたします。



○議長(国田正己君) 教育長。

     (教育長 梶原 清君 登壇)



◎教育長(梶原清君) 日向美徳議員ご質問の第1点目の少子化に伴う学校教育についてお答えをいたします。

 複数学年の児童または生徒を1学級に編制する、いわゆる複式学級の基準は、国の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律により、小学校においては16人としており、2つの隣り合う学年の合計が16人を超えないと複式学級化されることとなっており、また、山梨県においては、山梨県公立小学校及び中学校の学級編制の基準等に関する規則において小学校では12人に緩和され、さらに1年生は除外することとされております。

 議員ご質問の旭小学校においては、平成27年度の新入学児童は5人であり、2年生も同じく5人であることから、県の緩和制度にも該当せず、平成28年度は2年生と3年生が複式学級の対象となります。

 複式学級のデメリットは、体育や音楽といった実技授業は容易に行えますが、算数や国語等の教科においては学習目標が異なること、また、2年生の生活科においては3年生になると社会科と理科に分かれることから、複式で行うことは極めて困難となります。

 このことから、本市といたしましては、複式学級に対し市費負担教員を配置することで複式化の解消を図るとともに、今後は小規模校ならではのきめ細やかな学習指導や特色のある教育を行う小規模特認校の指定についても検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、複式学級化は児童に与えるデメリットが多くあることから、その解消を図ってまいりたいと考えております。どうぞご理解をお願いいたします。

 以上で日向美徳議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(国田正己君) 日向議員、よろしいでしょうか。

 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 教育委員会、また、市の職員の皆様には、旭小学校の複式学級化、また、小規模特認校の指導などに対して多大なご理解とご配慮をいただきまして、本当にありがとうございます。

 2の農林産物直売所について、経営計画が大分アバウトな印象を受けましたが、いずれにしても多額の税金が投入される事業であります。失敗は許されるものではありません。十分な費用対効果の上がる事業となりますよう、しっかりと取り組んでいただくことを要望し、質問を終わります。

 以上です。



○議長(国田正己君) 以上で日向美徳議員の質問を終結いたします。

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△小俣武君



○議長(国田正己君) 次に、15番、小俣 武議員。

 小俣議員。

     (15番 小俣 武君 登壇)



◆15番(小俣武君) 一般質問を行います。

 “廃屋・空家対策と市条例制定(案)について”

 空家、特定空家の対策と市条例制定案についてであります。

 全国津々浦々の市町村において空家と特定空家が大きな社会問題となっており、今後、人口減少が一段と進み、さらに空家、特定空家が著しく増加し、さらに大きな社会問題化され、安心・安全なまちづくりに大きな弊害がもたらされ、老朽化による倒壊、近隣住民への大きな不安を与え、住環境問題が指摘される中、国は本年2月、空家対策の推進に関する特別措置法が施行されたが、本市の安心・安全なまちづくりを推進する中で、市条例制定案についてお尋ねいたします。



○議長(国田正己君) 市民部長。



◎市民部長(小林正人君) お答えいたします。

 本年2月、空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されました。特別措置法では、市町村において、空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実行するための空家等対策計画を策定できることとなり、本市では、今年度、空家対策推進班を立ち上げ、庁内関係課で情報を共有し空家対策を検討しております。

 10月ごろには、自治会の協力をいただく中で、都留市空家等対策計画の基礎資料となる空家実態調査を実施する予定となっており、あわせて、市民や有識者等による空家等対策基本計画策定協議会を立ち上げ、本市の実態に即した計画の策定を行ってまいります。

 なお、特別措置法の規定が詳細にわたっており、法に沿った計画の策定をいたしますので、今のところ条例の制定は考えておりません。

 今後は、市においても特別措置法のガイドラインに沿った空家等の対策に取り組み、市民の生活環境の保全と空家の有効利用を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) もう一度お伺いしますが、答弁の中で、特別措置法の規定が詳細にわたっており、法に沿った計画の策定をいたしますので、今のところ条例の制定は考えておりませんと一蹴されたわけでございます。

 しかしながら、本市では、本年3月31日まで、この空家と特定空家に対する問題については、建築確認法とか、あるいは道路法、あるいは廃棄物処理法で賄ってきたと思います。これに対して、私は非常に不十分であるというふうな私自身の認識がありますもので、この空家に対する市条例制定案を作成していただきたいという質問をしているわけでございますけれども、国が詳細について、要するに規定をしておるということなんですけれども、空家対策、そして、特定空家が起因として、台風、地震、そしてまた集中豪雨、竜巻等で、要するに市民に対して二次被害が出たときに、国の策定したこの詳細についてどのような対処をしておるかお尋ねいたします。



○議長(国田正己君) 市民部長。



◎市民部長(小林正人君) お答えいたします。

 特定空家につきましては、現在では道路法等の法によりまして適切に処理をしているところでございますけれども、今後におきましては、特定空家となれば、いわゆる法に基づいた勧告等ができることとなりますので、法に基づいた勧告をし、適切に空家の処理をしていくということになろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(国田正己君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) そうしますと、国で法を策定すると、地方自治においては条例という、要するに作成というのは困難という判断でよろしいですか。



○議長(国田正己君) 市民部長。



◎市民部長(小林正人君) 特に市で条例をつくることは困難ということではございませんので、条例でいくのか、今のところ本市で考えてございますのは、ガイドライン等でその法を補う部分の詳細については検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) 2月ですか、国が策定したこの特別措置法、この大まかな内容はどのような内容かお尋ねいたします。



○議長(国田正己君) 市民部長。



◎市民部長(小林正人君) お答えいたします。

 国が定めました空家等対策の推進に関する特別措置法につきましては、定義、あるいは基本指針、市の責務、空家等の対策計画等、かなり詳細にわたって規定をしております。この中で、特に市町村においては非常に重要な部分となるのが、空家に対するいわゆる勧告だろうというふうに思います。空家と特定空家の違いによって、特定空家として勧告をした場合には固定資産税等の軽減措置が受けられないというようなことになりますので、その辺については市では非常に慎重に対応していかなければならないというふうに考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) 空家と特定空家の認識、どのように判断しておりますか。



○議長(国田正己君) 市民部長。



◎市民部長(小林正人君) 空家につきましては、居住その他の使用がされていないことが常態化されている建物というふうに理解しております。また、空家のうち、そのまま放置をすれば、倒壊等、著しく保安上危険が生じるというようなおそれのある状態の建物、空家についてを特定空家であるというふうに認識をしております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) 特別措置法の中で、勧告等がそれぞれの条項によって都道府県、市町村へ流れてくると思いますけれども、要するに、特定空家を勧告するということになりましたときに、これは恐らく市の職員の皆さん方が空家であるか特定空家であるかの区別をされることと思いますが、税法上、この特定空家に関して特別な内容が含まれていることがあるわけですか。



○議長(国田正己君) 市民部長。



◎市民部長(小林正人君) 今回の特別措置法の施行に伴いまして、地方税法が一部改正をされました。その改正につきましては、今回、特定空家に市が勧告をし、いわゆる法に基づいた履行をしないということになりますと、必然的に固定資産税の専用住宅の軽減措置が該当にならないということになります。

 したがいまして、今現在、固定資産税については、専用住宅については200平方メートルまでは6分の1課税、それ以上については3分の1課税というふうな土地の軽減が設けられてございますけれども、その適用がないということになるというふうに理解をしております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) 200平米ですか、先ほど答弁いただきましたけれども、6分の1、200平米以上が3分の1ということなんですけれども、これは、要するに軽減措置が受けられなくなったときには、これは6分の6とか3分の3になるわけですか。



○議長(国田正己君) 市民部長。



◎市民部長(小林正人君) お答えいたします。

 結果的には、軽減措置が受けられないということになりますので、もともとの軽減措置である6分の1あるいは3分の1という措置がなくなるわけですので、議員さんおっしゃるとおり6分の6、3分の3という、いわゆる軽減をされない評価どおりの土地の評価の課税標準額になるというふうにご理解をいただいて結構だと思います。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) これは大きな問題だと思うんですよね。先ほども休憩時間に笑い話で話したんですけれども、国会議員の考え方は、市の行政で考えるならば、表現の仕方は悪いかもわからないけれども、第三セクターの考え方だと。やはりそれぞれの市町村の長は、常に市民と同じ目線で生活をし、その任された市の3年5年先の将来の展望を見据えながらいろいろな施策をしていく、これがそれぞれの市町村長の仕事だと思っております。国会で軽減措置をなくならせて、6分の1を6分の6、3分の1を3分の3、これが地方の庶民にとって大きな費用を負担しなければならないかという問題があるわけでございますよね。

 私は、市長が常に、自助、共助、そしてまた公助というふうなことで、安心・安全なまちづくりということを標榜に挙げて都留市に一緒になりまして、1年、半年が過ぎる中、常に市民の目線に立った行政を推し進めてきている、推進していると私はそう思っているわけでございますけれども、いずれにしましても、この特定空家が例えばあった場合、それを壊すのに、200平米といえば約60坪ちょっとですよね、60坪ぐらいですか。その60坪の解体をするのに3万円の単価を出すと180万かかりますよね。180万をこの特定空家を持ち主が解体すると。その180万かけて解体をしても、残された土地には固定資産税が6倍かかりますよね。これはそれぞれの家庭にとりまして財政的に大きな負担になると思うんですよね。

 そこで市長に1つお願いしたいのは、常に先ほど申したように市民と同じ目線で生活をし、市民の心をつかみながら市長の要職を務められていると思います。ぜひとも、こういうふうな国の特別措置法、そしてまた市の研究班、それぞれが特定空家に関しての軽減措置をぜひひとつとれるように対策をお願いしたいんですが、どうでしょうか。



○議長(国田正己君) 市民部長。



◎市民部長(小林正人君) お答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、確かに特別措置法の施行によりましてその所有者たる方々の負担は増大をするというふうに理解をしております。確かに特定空家認定された家屋を、特定空家を壊すのには費用もかかり、また税負担も増大するということを考えると、少しでも地域の住民の方々の負担を減らすという意味では、ひとつ優遇措置も考える必要があるのかなということも検討材料の1つとして考えていかなければいけないというふうには考えてございますので、今後、庁内での推進班の中での協議の中で、まだ実態調査、あるいは計画をつくっていかなければいけない段階でありますので、今後において庁内での検討課題というふうにさせていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) ぜひひとつ庁内での研究班等でいろいろご審議をいただきながら、負担の軽減措置が図れるようにお願いをいたすところでございます。

 “建造物の確認申請の重要性について”

 次、2点目の建造物確認申請の重要性について伺います。



○議長(国田正己君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えいたします。

 建築物の確認申請につきましては、建築基準法において、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とすると規定されており、建築主は、建築物を建築または増築、大規模な修繕もしくは大規模な模様がえをしようとする場合においては、当該工事に着手する前に、その計画が当該建築物の敷地、構造及び建築設備に関する法律並びにこれに基づく命令等の規定に適合するものであることについて、建築確認申請書を提出して建築主事の確認審査を受け、建築確認済証の交付を受けなければならないこととなっております。

 現在、建築確認申請は、市を経由し、建築確認検査機関である富士・東部建設事務所に提出され審査する場合と、建築主事の資格を有する民間検査機関に提出され審査を受ける場合の2通りの方法があります。

 なお、平成26年度における建築確認等申請件数につきましては、市を経由し県検査機関において審査された件数が19件、直接民間検査機関へ提出され審査された件数が120件の計139件であると県から報告を受けております。その割合は、県検査機関14%、また、民間検査機関が86%となっております。

 建築確認申請は、建築基準法を初め、消防法その他の法令を含め、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図ることなどを目的としており、あらゆる災害に強く、市民が安全で安心に生活するための重要な申請であると認識をいたしております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) それでは、不法建築と違法建築の違いの認識は、どのように感じ取っておりますか。



○議長(国田正己君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 違法建築と不法建築は、法律に違反しているという意味ではほぼ同じ意味を持つ言葉として使われることが多いと思われますが、ニュアンスの違いといたしまして、違法は法律に違反していること、また、不法は法律に違反していることのほかに反社会的な行為を含む、このようなニュアンスがあると認識をいたしております。

 なお、建築基準法においては、違法建築、不法建築ではなく、違反建築という言葉が使用されております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) じゃ、部長自身は、違法建築と不法建築はどちらのほうが重たいというふうに感じ取っておりますか。



○議長(国田正己君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 ニュアンスからいたしますと、不法建築のほうが重いというふうな判断はされるのではないかと思われます。



○議長(国田正己君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) 5月末ですか、報道機関によりまして建築士の偽造申請が問題報道されたわけでございますけれども、それ以前に関しての質問をさせていただきます。

 市民から富士・東部建設事務所へ通報があり、市が事案を察知したのはいつかお尋ねいたします。



○議長(国田正己君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えいたします。

 5月22日の新聞報道の件と一致するかどうかは不明ではありますが、違反に関する市民からの通報はあります。

 なお、建築に関する市への相談件数は年間百数十件程度ございます。また、そのうち二、三件につきましては、違法等々、違反等々に関する件の通報が県あるいは市に寄せられているというふうな状況であります。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) そうしますと、富士・東部建設事務所より施主さんに連絡を入れたのはいつごろかわかりますか。



○議長(国田正己君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 1点確認をさせてもらってよろしいでしょうか。

 今のご質問は新聞報道に関する事項というふうな捉え方でよろしいでしょうか。



○議長(国田正己君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) 事案は新聞報道に関してのことですけれども、新聞報道が出る前の質問をしているわけでございます。



○議長(国田正己君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 一般的に、例えば都留市民から富士・東部建設事務所に通報があった場合には、その後、調査等の協力要請がございまして、調査することについての協力を県と対応して行っているというふうな状況になっております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) 富士・東部建設事務所から担当課に連絡があったときに、そのときに確認申請が出されていないという報告はありましたか。



○議長(国田正己君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) 一般的には、富士・東部から違反建築等に関する情報が寄せられたときに、確認申請が出されているかどうかのことについての報告等はございません。



○議長(国田正己君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) 富士・東部建設事務所から市の担当課へ連絡があったときに、この事案に関して、担当課の職員は現場まで、要するに視察というか、通報のところへ見に行きましたか。



○議長(国田正己君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 一般的な事案といたしまして、富士・東部から通報が市に寄せられた場合には、必ず建設課の担当においてその現場を、その要請に基づき確認をするというふうな行為は行っております。その上で、県にこういう状況であるというふうな報告はお知らせをすることとなっております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) だから、そのときに確認申請が出ているか出ていなかったか、把握をしているか、していないかという質問をこの前の前したんですよね。



○議長(国田正己君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 まず、県から通報があったときに、本市を経由して確認申請が提出されているかどうかをまず確認をいたします。先ほど申しあげたとおり、市を経由して県に提出されるものというのが10数%ということで、直接県に持っていかれる、民間の検査機関で検査をするという方が多いので、県もまだその段階では把握しきれていない部分もあろうかと思いますが、私どもといたしましては、その時点で県に対しまして申請がなされているかどうかの問い合わせは必ず行うというふうな、市の状況を含めた上で行うというふうなことをしております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) ちっとも理解できないんだけれども、私には。

 富士・東部建設事務所へ市民から通報が入ったと。要するに、富士・東部建設事務所から市の担当課へ連絡が来ていると思うんですね、この事案に関して。だから、不法建築でも違法建築でも、確認申請書が出ていればそんな問題は起きてこないわけなんですよね。だから、そのときに富士・東部建設事務所から担当課へ連絡が入ったということは、どういう状況であったかぐらいの説明はあると思うんですよ。説明が何もないで見に行くことないだから。そこを聞いたんです。



○議長(国田正己君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 先ほどは失礼いたしました。県から市に対して通報がある際には、県には確認申請が出されていないという判断の上で、市に協力要請なり通報があるというものと理解をしております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) それじゃ、当然のことながら市にも確認申請は出ていないということですね。

 続きまして、代理者とか設計士が富士・東部建設事務所へ出向いたということはいつごろだかわかりますか。



○議長(国田正己君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 一般的な事案といたしまして、そのような場合は県の担当が建築士等を呼び出すことはあろうかと思われます。ただ、そのあたりについては市としては情報が流れてきませんので、わからないというのが現状であります。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) 部長、本当にわからない。部長はわからないかもしれないけれども、課長、課長補佐等々はどうですか。部長を筆頭に担当する職員は全部一切わからないという判断でよろしいですか。



○議長(国田正己君) 建設課長。



◎建設課長(槇田仁君) お答えします。

 一般的な話になりますけれども、違法建築等の内容が市に入りますと、市のほうで調査し、確認申請の提出または事前調査等の協力をした上で県に報告し、県のほうで、うちには連絡がありませんけれども、県の内部で施主、設計事務所等を呼んで指導すると、確認すると思っております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) じゃ、担当課は、部長初め関係職員は全部、要するに県の情報が入らなかったという認識でよろしいですか。



○議長(国田正己君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 一般的な事案につきましては、そのような状況にあると思われます。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) 部長、私は一般的なことを質問しているんじゃないんですよ。一般的な事案についての説明を私はされても納得しませんよ。

 東部建設事務所が施主に来ていただきたいと呼んだのは1月下旬なんでしょう。そのときに施主さんは説明を受けて、確認申請が出ていないよということぐらいは私は把握していると思うんですけれども、本当に、都留市の担当課として一切そういうふうなことは県から何の報告もなかったと。ただ、こういう建物とこういう建物が市民から通報があったから行って見てこいよと、見てきて、建ってましたよと、まだ建っていませんよという報告だけで、要するに法に触れたものでもそれだけの報告で、市としての対応は一切何もないというふうなことで、何も知らないということでよろしいですね。



○議長(国田正己君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えいたします。

 県といたしましても、違反建築等について本当に適合性が、建築確認申請が出ていないということを踏まえる中で、適合性があるのかないのかということは調査をするというふうには考えられます。

 そういうふうな、例えば、いついつ設計士さんを呼んだ、あるいは建築士を呼んだというふうな詳細については詳しくは知らされていないところであります。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) 社会通念上、建築士は工事着工と同時に建築確認表示板を敷地内に立てるということが行われているように私は思いますけれども、その点について、いかがですか。



○議長(国田正己君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 建築確認済証が、交付を受けている場合は必ず建築現場に建築確認済証を掲示するというふうにはなっております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) 職員が現場へ行きましたと言いましたね。そのときにこの建築確認の表示板はあったかなかったか聞いていますか。



○議長(国田正己君) 建設課長。



◎建設課長(槇田仁君) お答えします。

 個別の建築物についての回答はできません。一般的には、現場に行きまして検査済証の印がない場合は、現場監督なりそちらに工事をしている方に報告し、必ず表示板をつけるようには指導しております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) じゃ、5月末の新聞報道に戻りますけれども、県東部事務所が、建築物が特定されると風評被害が生じるから特定しなかったというふうなことですけれども、要するに風評被害というのは、3.11の福島原発じゃありませんけれども、近隣の、都府県、そしてまた、遠くは長野県、あるいはもっと遠くまで、原発の汚染物がシイタケあるいは全ての山野に広がっているという、風評被害というのは、要するに経済的に打撃を受けるのが風評被害であり、正道な道を歩んでいる人たちが経済的に風評被害で収入が落ちることが風評被害なんですよね。

 今回私が質問しているのは、邪道の道を歩んでいる、要するに法律にのっとった道を歩んでいる案件ではないんですよね。それに、風評被害がかかわるから報道はしないと。こんなばかげたことが私は世の中あるとは思わないんですよ。善人には風評被害がありますよ、経済的な。要するに収入が得られなくなると、口コミ等で。これは困るというのが風評被害でありますけれども、部長、この新聞報道による風評被害というのはどのように認識をしておりますか。



○議長(国田正己君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 風評被害というものについての考え方は、小俣議員さんがおっしゃるとおりだというふうに考えております。ただ、今回の新聞報道では、構築物が特定されると、県においては風評被害が生じるおそれがあるとして、建築物の所在等々については明らかにされておりません。私に対しても、そのような報告というかお知らせはありません。

 これにつきましては、県の担当課においても、建物自体が法令に適合しているかについて現在調査中というふうなことが新聞で報道されております。また、県は今後、行政処分を検討をするというふうな内容が記事には記されておりました。そのような状況から、県が当件について風評被害が生じると言ったことはやむを得ないかなというふうな思いでおります。

 また、市といたしましては、その結論等を踏まえ、県と連携する中、協力等の対応をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) いや、部長、今回の場合には特定することで風評被害のおそれがあるから特定をしない、やむを得ないという答弁だよね。風評被害というのは、これは、私、持論なんですけれども、先ほど申したように、世間の口コミ、あるいは国・県、それぞれに被害が生じて経済的に被害をこうむると、おそれがある、こういうものが風評被害だよというふうなことだと先ほど私は発言いたしましたよね。ちゃんと法律にのっとって生活している人たちが風評被害に遭って、経済に、要するに所得が減るおそれがあるから、そういうものは報道等、口コミ等でしないようにというのが風評被害であり、先ほど申したように、法律にのっとらないで建物を建てている、それが風評被害に当たるから特定をしないと、こんなばかげた解釈の仕方は私はないと思うんですよ。

 いずれにしても部長の責任ではないし、今後、建物の件に関しては、確認申請、なるべく業者にも都留市の担当課のほうへ確認申請を出すように指導をしていきながら、漏れなく確認申請を、要するに建築確認を、建造物を建築するにはとるように市民に指導をしていただかないと、こういう問題が再三再四出てくるということを肝に銘じながら、ぜひ市民にご指導のほどをお願いしたいということで、これで一般質問を終わらせていただきます。



○議長(国田正己君) 以上で小俣 武議員の質問を終結いたします。

 これにて通告者による一般質問は終了いたしました。

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△散会の宣告



○議長(国田正己君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 あす19日も一般質問を予定していたところ、本日で終了しましたので、あすの本会議は休会したいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 来る26日は、定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                              (午後3時54分)