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山梨県 都留市

平成27年  6月 定例会 06月11日−01号




平成27年  6月 定例会 − 06月11日−01号







平成27年  6月 定例会



          平成27年6月都留市議会定例会

             議事日程(第1号)

        平成27年6月11日(木)午前10時開議

     諸報告

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定

日程第3 議案上程

     (提出議案目録による市長提出議案 自議第48号至議第54号一括上程)

日程第4 上程議案の市長説明並びに所信表明

日程第5 請願の上程

     請願第1号 通信放送媒体を活用した議会活動の広報に関する請願

日程第6 議案及び請願の委員会付託

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出席議員(16名)

      1番  小林健太君     2番  日向美徳君

      3番  天野利夫君     4番  奥秋 保君

      5番  山本美正君     6番  小澤 眞君

      7番  板倉保秋君     8番  藤江喜美子君

      9番  藤本明久君    10番  鈴木孝昌君

     11番  谷垣喜一君    12番  武藤朝雄君

     13番  国田正己君    14番  小俣義之君

     15番  小俣 武君    16番  小林歳男君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長       堀内富久君   総務部長     山口稔幸君

  市民部長     小林正人君   福祉保健部長   重原達也君

                   会計管理者・

  産業建設部長   相川 泰君            市川元子君

                   会計課長

  総務課長     志村元康君   企画課長     柴村聡仁君

  財務課長     小俣儀洋君   市民課長     鈴木達郎君

  税務課長     石川和広君   地域環境課長   新田雅弘君

  福祉課長     小俣正春君   長寿介護課長   深澤祥邦君

  健康子育て課長  小野田浪子君  産業課長     小宮敏明君

  建設課長     槇田 仁君   上下水道課長   根本久男君

  病院事務局長   鈴木真二君   病院次長     久保田昌宏君

                   消防次長・

  消防長      尾曲郁雄君            奥脇昌幸君

                   課長

  消防署長     坂本一郎君   教育長      梶原 清君

  教育委員会次長  杉田健二君   学校教育課長   長坂文史君

                   選挙管理委員会

  生涯学習課長   杉田健二君   書記長・監査   志村元康君

                   委員事務局長

  農業委員会

           小宮敏明君

  事務局長

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事務局職員出席者

  事務局長     小林正樹君   書記       田中裕二君

  書記       原田和可子君

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△開会の宣告



○議長(国田正己君) ただいまから平成27年6月都留市議会定例会を開会いたします。

                             (午前10時00分)

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△開議の宣告



○議長(国田正己君) ただいま出席している議員は16名であります。

 これより本日の会議を開きます。

                             (午前10時00分)

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△諸報告



○議長(国田正己君) 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第1号より進めてまいります。

 諸報告を行います。

 本市議会に対し、請願書の提出が1件あり、本日これを受理いたしました。お手元にその写しをお配りしておきましたので、ご承知願います。

 次に、本市議会に対し、市長から地方自治法施行令第146条第2項及び第150条第3項並びに地方公営企業法第26条第3項の規定に基づく繰越費繰越計算書及び事故繰越繰越計算書並びに予算繰越計算書の提出がありました。

 次に、監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定に基づく出納検査の結果の提出がありました。

 次に、市長から地方自治法第243条の3第2項の規定に基づく都留市土地開発公社経営状況報告書、一般財団法人都留楽友協会経営状況報告書、株式会社都留市観光振興公社経営状況報告書及び公立大学法人都留文科大学経営状況報告書の提出がありました。

 以上6件は、お手元にその写しをお配りしておきました。

 次に、今期定例会の会期その他について、本職から議会運営委員長に依頼してありますので、これに対する報告を求めます。

 議会運営委員長。

     (議会運営委員長 小俣義之君 登壇)



◆議会運営委員長(小俣義之君) 議会運営委員会の報告をいたします。

 本委員会は、6月8日午前10時より議員控室に市長の出席を求めて会議を開き、今期定例会の運営について協議をいたしました。

 今期定例会に付議されます議案は、今のところお手元に配付をされております議案目録のとおりであります。議会関係といたしましては、請願1件が提出されております。

 委員会は、これらの議案等について概要説明を聞き、慎重に協議した結果、会期につきましては、お手元に配付されております会期日程表のとおり、本日から6月26日までの16日間とすることが適当であると意見の一致を見た次第であります。

 以上であります。



○議長(国田正己君) 以上で報告を終わります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(国田正己君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、4番、奥秋 保議員、5番、山本美正議員、6番、小澤 眞議員を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(国田正己君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日より6月26日までの16日間といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) 異議なしと認めます。

 したがって、会期は16日間と決しました。

 会期中における会議の予定につきましては、配付してあります会期日程表により行いたいと思いますので、ご了承を願います。

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△上程議案の市長説明並びに所信表明



○議長(国田正己君) 日程に従い、議第48号から議第54号まで7件を一括上程し、この提案理由の説明とあわせて市長の所信表明を求めます。

 市長。

     (市長 堀内富久君 登壇)



◎市長(堀内富久君) 本日、平成27年6月都留市議会定例会を招集しましたところ、議員各位におかれましては、ご出席まことにご苦労さまでございます。

 また、市政推進に当たりまして、日ごろから多大なご協力とご尽力を賜り、厚くお礼を申し上げます。

 本定例会に提出いたしました案件について、その概要を申し上げるとともに、あわせて私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 さて、我が国は、景気の緩やかな回復基調が続いているものの、経済の再生、財政の健全化、エネルギー政策、安全保障など、多くの難しい課題を抱えております。特に、世界に例のない急速な人口減少・超高齢化を迎えるに当たり、今後も安心して暮らせるよう年金、医療、介護を初めとする社会保障制度改革などの重要な課題に対し、着実に対処していくことが強く求められております。

 このような中、本市におきましては、長期総合計画後期基本計画に示された既存事業をもとに行政の持続性と市政運営の4つのコンセプトを意識した体系の中で、地方版総合戦略を見据え、人口減少を克服し、持続的なまちづくりを進めるため、中長期的な観点を取り入れ、「夢かなう都留市」の実現に向け、さまざまな施策を積極的に展開しているところであります。

 それでは、その幾つかをご説明申し上げます。

 まず、「第6次長期総合計画」の策定及び「まち・ひと・しごと創生」についてであります。

 第6次長期総合計画の策定につきましては、昨年度から各種統計情報の収集分析、市民意識調査の実施、将来の人口推計など、策定に関する準備作業に加え、庁内の中堅職員を中心とした「庁内ワーキンググループ」を立ち上げ、そこから見えてきた課題を抽出し、それを克服するための施策等の検討を行ってまいりました。

 本年度につきましては、公募市民で構成する「市民ワーキンググループ」を新たに組織し、これまでの検討内容をさらに検証・発展させながら、都留市のあるべき将来像を導き出すとともに、各方面の学識経験者や利害関係者などで構成する「都留市長期総合計画審議会」を立ち上げ、多角的な視点から、今後11年間の本市の方向性を決定づける、実践的な計画を策定してまいりたいと考えております。

 また、これと並行し、国が推し進める「まち・ひと・しごと創生」に関する地方人口ビジョンと地方版総合戦略の策定にも取り組んでいるところであります。

 これは、人口の現状分析と人口に関しての目指すべき将来の方向を「人口ビジョン」として明示し、それを実現するために今後5年間に取り組むべき、より実効的かつ効果的な施策群を盛り込む「総合戦略」を策定するものであります。

 この策定に当たりましては、「都留市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会」を立ち上げ、「産・官・学・金・労・言」の立場の方々を含め、広く市民の皆様の声をお聞きすることとしておりますが、長期総合計画と目指すべき将来像が共通するものであり、それと符合する施策が「総合戦略」に盛り込まれることから、委員の構成は、さきの「都留市長期総合計画審議会委員」と兼務によりお願いすることといたしました。

 いずれにしましても、人口減少・少子高齢化の急進とともに、地域経済の縮小がほぼ確実と見込まれる中、地域に住む全ての市民の皆様がまちづくりにかかわる中で、ともに将来を紡ぎ、「夢かなう都留市」を実現させるべく、鋭意取り組んでまいる所存であります。

 その実現に向けての大きな柱と位置づけるのが、「都留市版CCRC構想」であります。

 「CCRC」とは、「コンティニューイング・ケア・リタイアメント・コミュニティ」の略で、「高齢者が移り住み、健康時から介護・医療が必要となる時期まで、継続的なケアや生活支援サービス等を受けながら、生涯学習や社会活動等に参加する共同体」と定義され、アメリカ国内には約2,000カ所のCCRCが存在しております。

 国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、東京都在住者のうち、50代男性の半数以上、また50代女性及び60代の約3割が地方への移住の意向を示していることに鑑み、基本目標の一つである「地方への新しいひとの流れをつくる」を実現するため、移住を希望する高齢者が健康なころから地方に移住し、自立した社会生活を継続的に営める「日本版CCRC」の導入に向け、検討を進めております。

 本市では、平成26年度からの重点事業として、コンセプト?の「創ります!豊かな産業のあるまち」において、「シルバー産業の構築」をトップ項目に掲げ取り組んでまいりました。

 少子高齢化、人口減少社会をにらみ、持続可能な地域社会の実現に向け、大手介護企業、医療機関等との連携により、介護施設を核としたシルバー産業を誘致・集積し、都市部の高齢者を移住させることにより、新たな雇用の創出、市内経済の発展及び産業の振興を図ることを目的としたこの取り組みは、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」における基本的な考え方と軌を一にするものであります。

 このことから、「シルバー産業の構築」と「日本版CCRC」とを融合させ、さらに本市の強みを付加した「大学連携型都留市版CCRC」の実現をまちづくりの核として目指すことといたしました。

 具体的には、都留文科大学を初めとする市内の高等教育機関と連携し、知的・人的資源と豊かな自然、東京圏に隣接しているという本市の強みを生かし、高齢者の居住施設を整備する民間事業者を誘致し、そこに都市部からの高齢者の移住を促進させ、人口減対策、雇用創出や消費活動による地域経済の活性化、新たな地域の担い手の発掘・育成などにつなげるもので、この取り組みをまち全体で推進することにより、生涯学習や社会活動、世代を超えた交流を通じて、移住者だけでなくこの地に住む全ての人が、健康的で快適な暮らしが実現できるものと考えております。

 また、この構想実現に向けて大きな役割を持つ、都留文科大学、健康科学大学看護学部及び県立産業技術短期大学校都留キャンパスの3校の連携を深めるための組織の設立を目指しているところであります。

 国においても、「日本版CCRC」の検討組織として、内閣府内に「日本版CCRC構想有識者会議」を組織し、そのコンセプトや具体像を議論しておりますが、この会議においても「都留市版CCRC構想」が紹介されるなど、本市の今後の取り組みに国も注目しております。

 引き続き、国や県との連携を図ることはもちろん、先駆的に研究・実践している関係機関との知恵やネットワークも活用し、スピード感をもって事業展開が図れるよう、全庁体制で臨んでまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いをいたします。

 次に、「都留市快適遠距離通勤補助事業」についてであります。「まち・ひと・しごと創生」の趣旨に鑑み、定住人口の増加を図ることを目的に新規事業として創設し、5月から受付を開始いたしました。

 この事業は、基準日の平成27年4月1日の3年前である平成24年4月以降に転入、新規就労、転職または転勤により、東京方面に電車による遠距離通勤をされている方に対し、基本額として月1万円を補助し、また、富士急行線を利用される方に対しましては月5,000円を加算するものであります。

 広報5月号や市ホームページ、また、市公共施設並びにJR大月駅や富士急行線の各駅舎等にチラシやポスターを掲示し周知しているところであり、既に数件の申し込みをいただいているところでもあります。

 次に、「地域おこし協力隊事業」についてであります。

 本事業は、人口減少や高齢化等が著しい地方において、国の支援を受けて、都市部のアイデアとパワーを持った意欲あふれる人材を積極的に受け入れ、その定住・定着を図ることで、地域力の維持強化を図っていくことを目的とする取り組みであり、国の「まち・ひと・しごと創生」においても、「地方への新しい人の流れをつくる」という基本目標において、強力に推進しております。

 本市では、平成22年度から3年間にわたり、市内の協力機関が雇用する形式により本事業を実施した経緯がありますが、本年度からは、市の直接雇用として3名の地域おこし協力隊員を委嘱したところであります。

 主な活動内容といたしましては、農林産物直売所のオープンに向けた活動を中心に、本市の地域資源を活用した産業振興の推進を図る「産業振興事業」に2名、また、循環型社会の実現に向けた取り組みや、健康・安全・快適な生活環境の創造につながる活動を中心とした「環境政策推進事業」に1名の計3名を、それぞれ4月から6月にかけて委嘱したところであり、全員が既に生活拠点を本市に移して活動を開始しております。

 さらに、「都留市版CCRC構想」の実現に向け、事業のコーディネーター役となる協力隊員を新たに採用することとし、今定例会に関係する予算を計上したところであります。

 最長3年間の委嘱期間ではありますが、若い隊員のやる気とパワーにより、地域の魅力が磨き出され、さらなる移住者や交流人口の増加につながるよう期待するとともに、この事業を通して、それぞれがみずからのなりわいを見つけ出し、この地に定住できるよう支援してまいります。

 次に、「プレミアム付き商品券等発行事業」についてであります。

 この事業は、国の「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を活用し、販売金額に一定の割り増しであるプレミアムを付した商品券等を発行し、消費を喚起させることにより、市内経済の活性化を図ることを目的に実施するものであります。

 この「プレミアム付き商品券」は、500円券24枚つづりの1万2,000円分の商品券を、一般の方には1万円、都留文科大学の学生には9,000円、そして、18歳未満のお子様がいる世帯に対しましてはその人数に応じ、1人の場合には8,000円、2人の場合には6,000円、3人以上の世帯には4,000円で販売するものであり、6月19日の金曜日から販売を開始いたします。

 また、市外から多くの見学者が訪れている「リニア実験センター」の来訪者に対しても、市内での消費喚起を目的として、市内で1,500円以上の買い物や飲食をするごとに500円の割引が受けられる「プレミアム付き割引券」の発行も予定しております。

 これら商品券との割引券発行による市内の消費喚起額は、約2億円を見込んでおりますが、これら商品券等が使用できる取り扱い加盟店につきましても、都留市商工会の協力を得る中、約250店舗からのお申し込みがあったことから、市民の皆様にとりましては非常に利便性が高く、また、市内での強力な消費喚起効果があらわれるものと期待しております。

 次に、「空き家対策」についてであります。

 人口減少・核家族化・高齢化社会の到来など、社会情勢の変化に伴い、全国的に空き家問題が表面化しております。特に、防災、衛生、景観等の対策を推進する上で、管理不十分な空き家が、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることから、本年2月に「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が施行されました。

 本市での空き家の現状につきましては、平成25年住宅・土地統計調査における空き家率は14.9%であり、そのうち居住者が長期間不在等となっている空き家率は7.6%に上り、平成20年の同調査の5.6%と比較し増加傾向にあります。

 このような中、空き家を取り巻くさまざまな課題について対策を講ずる必要性から、過日、庁内関係課で情報を共有し早急な対策の検討を行うため、「空き家対策推進班」を立ち上げたところであります。本年度の具体的な取り組みとしては、早急に市内における空き家の実態調査を実施し、所有者等による空き家等の適切な管理に関する事項や、適切な管理が行われていない空き家等への対処、利活用可能な空き家の検討などを行ってまいります。

 また、実態調査の結果等を踏まえた「都留市空き家等対策計画」を策定し、今後の空き家対策を総合的かつ計画的に実施することで、市民の生活環境の保全と、地域力の向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に、看護系大学誘致事業についてであります。

 学生人口の拡大や、富士・東部地域の看護師確保対策等の本地域の医療環境の充実、地域の活性化等を目的に誘致した「健康科学大学看護学部」につきましては、平成28年4月の開校に向けて、鋭意準備が進められているところであります。

 山梨県から譲渡を受けた旧2号館などの3施設につきましては、地域の皆様のご理解のもと、順調に改修工事が進んでおります。また、県による解体除去が終了いたしました1号館の跡地には、山梨県の森林整備加速化林業再生事業費補助金を活用し、大学側が木造2階建ての新校舎を建築することになっており、6月中には着手するものと聞いております。

 今後の予定といたしましては、健康科学大学が申請しております文部科学省の学部認定が8月末日に認可される予定であり、それを受け、新入生の募集活動に移っていくことになっております。

 また、健康科学大学は、地域と定期的に話し合い、住民等の意向を踏まえた中で、地域に根差したキャンパスづくりを進めていくこととしておりますが、同大学は、本市が推進する「都留市版CCRC」構想の一翼としても大きな役割を担うものと期待をしております。

 次に、「総合教育会議」と「教育大綱の策定」についてであります。

 地方公共団体の首長は、地域の民意を代表する立場であるとともに、教育行政に関して教育委員会の所管事項に関する予算の編成・執行権や条例提案権などの重要な権限を有しております。また、近年の教育行政においては、福祉や地域振興などの一般行政とのかかわりも深く、この意味でも首長と教育委員会との連携の強化が求められております。

 このような中、平成27年4月1日に改正施行された「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」において、首長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育課題やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政を推進するため、双方が協議を行う場として、「総合教育会議」を設けることとされました。

 また、あわせて、地方公共団体における教育、学術及び文化の振興に関する施策に対し、地域住民の意向をより一層反映させるとともに、総合的な推進を図ることを目的とする「教育大綱」の策定が義務づけられました。

 本市におきましては、県立臨時教員養成所を起源とする現在の公立大学法人都留文科大学を生み育ててきた教育文化的風土を兼ね備えており、これから未来に向けてもこれを着実に進化発展させ、次世代に引き継ぐことが、本市の教育行政の優位性を高めていくことになるものと考えております。

 このようなことから、教育大綱につきましては、本市における教育行政の優位性と課題等を踏まえた上で、教育政策の方向性を明確化したいと考えております。

 なお、策定に関しましては、今月中に1回目の総合教育会議を開催し、策定に向けての方針等を定め、その後、策定中の長期総合計画との整合性を図るとともに、パブリックコメント等による市民の皆様の声をお聞きした上で、教育委員会と協議・調整し、本年中に策定する予定でおります。

 次に、公共施設の管理計画についてであります。

 これまで、本市の庁舎や小中学校、スポーツ施設等の公共施設や上下水道、道路、橋梁などのインフラ施設の多くは、高度経済成長や生活様式の多様化等を背景とした市民ニーズに対応するため、昭和50年以降、集中的に建設されましたが、それら施設は建築後30年余りが経過し、今後、老朽化が一層進んでまいります。

 一方、少子高齢化による人口減少の時代を迎える中、社会福祉費の激増や税収の落ち込みが予想され、公共施設への投資力はさらに低下する状況となり、このままでは、現状どおりに公共施設を維持・更新していくことが極めて困難となることも想定されます。

 このため、本市では、市全体の財政状況及び資産状況を勘案した上で、将来の公共施設の改修、建てかえに係るコストシミュレーションを行い、施設ごとに利用状況、運営状況、老朽化の状況等を「見える化」することで、公共施設の実態を横断的に把握する「公共施設白書」を3月に作成し、公表いたしました。

 この公共施設白書は、長期的な視野を持って、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことで、財政負担を軽減・平準化し、公共施設等の最適な配置を実現するということを目的とする「公共施設等総合管理計画」の前段として位置づけるものであります。

 今後はこの白書をもとに、地方公会計における「固定資産台帳」との整合性を図る中で、平成27年度中に「公共施設等総合管理計画」を策定し、市民の皆様との情報の共有を図りながら、今後の公共施設等における維持管理の実施方針を定め、公共施設等の最適な配置を図りたいと考えております。

 次に、「臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金」についてであります。

 この給付金事業は、昨年4月の消費税率の引き上げによる影響を緩和するため、暫定的・臨時的な措置として、国が平成26年度に実施したものでありますが、本年10月に予定されていた消費税率10%への引き上げが先送りになったことから、低所得者や子育て世帯に対しての制度的な対応が整うまで、臨時的な措置として、本年度につきましても引き続き実施することになりました。

 昨年度との主な相違点といたしましては、昨年度はともに1万円であった給付額が、臨時福祉給付金は6,000円に、子育て世帯臨時特例給付金は3,000円へと減額になっております。

 対象者と思われる方へは、7月中に申請書をお送りし、8月から申請を受け付け、10月以降に給付することとしておりますが、申請漏れなどがないように、広報つるや市ホームページを活用して広く制度の周知を行い、スムーズな給付を目指してまいります。

 それでは、本定例会に提出いたしました案件の内容につきまして申し上げます。

 今回提出いたしました案件は、条例案4件、予算案1件、その他の案件2件であります。

 初めに、条例案について申し上げます。

 まず、「都留市国民健康保険税条例の一部を改正する条例中改正の件」につきましては、地方税法等の一部改正に伴い、必要な改正をするものであります。

 次に、「都留市税条例中改正の件」につきましては、地方税法等の一部改正に伴い、必要な改正をするものであります。

 次に、「都留市介護保険条例中改正の件」につきましては、介護保険法施行令等の一部改正に伴い、必要な改正をするものであります。

 次に、「都留市営住宅条例中改正の件」につきましては、市営緑町団地6号棟の用途廃止に伴い、必要な改正をするものであります。

 続きまして、その他の案件についてご説明申し上げます。

 まず、「協定締結の件(都留市井倉第二土地区画整理事業に係る公共施設管理者負担金に関する協定)」につきましては、都留市議会基本条例第8条の規定により、議会の議決を経るものであります。

 次に、「協定締結の件(都留市内における鉄道路線の踏切に係る簡易型遮断機の設置に関する協定)」につきましては、都留市議会基本条例第8条の規定により、議会の議決を経るものであります。

 続きまして、平成27年度一般会計補正予算案についてご説明申し上げます。

 今回の補正予算につきましては、当初予算の編成以降に生じた国の補助事業など、緊急性、必要性のある事業を計上し、編成いたしました。

 一般会計につきましては、歳入歳出予算とも1億4,720万3,000円を追加し、予算総額を146億6,520万3,000円とするものであります。

 主な歳出の内容についてご説明申し上げます。

 第2款総務費につきましては、地域おこし協力隊事業を活用し、大学連携型都留市版CCRC構想の実現を図るための経費及び国からの補助を受け、社会保障・税番号制度の円滑な導入を図ることを目的としたシステム整備に要する経費などとして、885万4,000円を追加するものであります。

 第7款土木費につきましては、国からの補助を受け、都留市橋梁長寿命化修繕計画に基づいた佐伯橋耐震補強工事(第4工区)、及び市内道路について計画的に維持補修及び改良するための舗装・改良工事に要する経費などとして、1億3,462万5,000円を追加するものであります。

 第9款教育費につきましては、昨年、平成26年2月中旬の豪雪により被害を受けたことが判明した都留市民総合体育館武道場の屋根復旧に要する経費などとして、398万1,000円を追加するものであります。

 なお、地方債につきましては、起債限度額の変更を行うものであります。

 以上、提出議案につきまして概略申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願いを申し上げまして、説明を終わらせていただきます。



○議長(国田正己君) 以上で、上程議案の説明等を終わります。

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△請願の上程



○議長(国田正己君) 日程第5、請願第1号を上程いたします。

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△議案及び請願の委員会付託



○議長(国田正己君) 日程第6、議案及び請願の委員会付託についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 さきに上程いたしました議第48号から議第54号まで及び請願第1号は、お手元に配付いたしました配付表により、その審査を所管の常任委員会に付託することにいたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

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△散会の宣告



○議長(国田正己君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 来る6月18日は定刻より会議を開きます。

 なお、一般質問の通告は6月15日正午までといたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                             (午前10時36分)