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山梨県 都留市

平成27年  3月 定例会 03月05日−02号




平成27年  3月 定例会 − 03月05日−02号







平成27年  3月 定例会



          平成27年3月都留市議会定例会

             議事日程(第2号)

        平成27年3月5日(木)午前10時開議

     諸報告

日程第1 一般質問

    1 12番 国田正己議員

        (1)大幡地内のメガソーラー計画について

        (2)宝バイパスの完成とその後の課題について

        (3)大幡川河川敷の立木の撤去について

        (4)ドクターヘリ及び防災ヘリポート建設のその後の進捗状況について

    2  7番 庄司 寛議員

        (1)タブレット使用による議案審議とホームページの内容の充実について

        (2)都留市における認知症の現状と今後の対策について

        (3)井倉第二土地区画整理組合とその周辺事業について

        (4)平成26年度政府補正予算について

        (5)鳥獣被害対策について

    3  1番 山本美正議員

        (1)子育て支援について

        (2)介護事業について

    4  6番 鈴木孝昌議員

        (1)市道天神通り線の整備について

        (2)マイナンバー制度を導入していく中での今後の市役所の窓口のあり方について

        (3)上谷地区周辺の治安について

    5  5番 藤本明久議員

        (1)区画整理事業について

        (2)農林産物直売所へのアクセスについて

        (3)小形山大原地域の農業振興地域の活用について

    6  2番 小澤 眞議員

        (1)老人クラブの現状と支援について

        (2)利子補給制度の件について

        (3)文大附属小学校の英語特区について

        (4)東電鍛冶屋坂水路橋について

    7  3番 板倉保秋議員

        (1)リニア中央新幹線について

        (2)農林産物直売所について

        (3)介護保険制度について

    8 15番 小俣 武議員

        (1)井倉第二土地区画整理事業について

        (2)放課後児童クラブについて

    9 18番 小林義孝議員

        (1)地域おこしと十日市場夏狩湧水の活用について

        (2)都留大の新学科設置と校地拡張計画について

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出席議員(18名)

      1番  山本美正君     2番  小澤 眞君

      3番  板倉保秋君     4番  藤江喜美子君

      5番  藤本明久君     6番  鈴木孝昌君

      7番  庄司 寛君     8番  清水絹代君

      9番  谷垣喜一君    10番  杉本光男君

     11番  武藤朝雄君    12番  国田正己君

     13番  藤江厚夫君    14番  小俣義之君

     15番  小俣 武君    16番  小林歳男君

     17番  上杉 実君    18番  小林義孝君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長       堀内富久君   総務部長     山口稔幸君

  市民・厚生部長  高部 晋君   産業建設部長   相川 泰君

  会計管理者・

           小野田浪子君  行政管理課長   小林正人君

  会計課長

  政策形成課長   紫村聡仁君   財務経営課長   志村元康君

  税務課長     新田雅弘君   市民生活課長   澄川 宏君

  健康推進課長   石川和広君   福祉課長     鈴木達郎君

  宝保育所長    佐藤ひとみ君  産業観光課長   小宮敏明君

  基盤整備課長   槇田 仁君   水資源活用課長  根本久男君

  病院事務局長   鈴木真二君   病院次長     小俣儀洋君

  老健つる次長   谷内ちえ子君  消防長      尾曲郁雄君

  消防次長・署長  佐藤和利君   消防防災課長   奥脇昌幸君

  教育長      梶原 清君   教育委員会次長  杉田健二君

                   学びの

  学校教育課長   高部 剛君            杉田健二君

                   まちづくり課長

  選挙管理委員会          農業委員会

  書記長・監査   小林正人君            小宮敏明君

  委員事務局長           事務局長

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事務局職員出席者

  事務局長     小林正樹君   主幹次長     清水 敬君

  書記       田中裕二君

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△開議の宣告



○議長(杉本光男君) これより本会議を再開いたします。

 ただいま出席している議員は18名であります。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第2号により進めてまいります。

                             (午前10時00分)

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△諸報告



○議長(杉本光男君) 諸報告を行います。

 本市議会に対し、監査委員から、地方自治法第199条第9項の規定に基づく定期監査及び地方自治法第235条の2第3項の規定に基づく出納検査の結果の提出がありました。

 以上2件は、お手元にその写しをお配りしておきました。

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△一般質問



○議長(杉本光男君) 本日から一般質問を行いますが、質問及び答弁に当たっては、簡潔、明瞭を旨とされ、会議の円滑な進行にご協力をお願いいたします。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順に順次質問を許します。

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△国田正己君



○議長(杉本光男君) 最初に、12番、国田正己議員。

 国田議員。

     (12番 国田正己君 登壇)



◆12番(国田正己君) 3月定例会一般質問を行います。

 今任期最後の議会として、私はこの4年間で質問した内容等のその後の進捗状況を中心に質問させていただきます。

 “大幡地内のメガソーラー計画について”

 それでは、初めに、1番として、大幡地内のメガソーラー計画についてお尋ねいたします。

 このメガソーラー計画の場所は、平成12年ごろ、医療生活共同組合都留健康家族倶楽部診療所の介護施設の建設をするために土地造成が行われた場所でもあります。私は、このメガソーラー建設に反対するものではありません。この場所のすぐ下に大幡地域の皆さんが使う農業用水の水路があることが一番心配であります。台風や大地震あるいは自然災害など、いつどこで起きても起こり得ることでもあります。豪雨や台風など風水害などの対策はどのような行政指導が行われているかを具体的にお聞かせください。

 “宝バイパスの完成とその後の課題について”

 次に、2番目として、宝バイパスの完成とその後の課題についてお尋ねいたします。

 県道大幡初狩線の拡幅についてであります。

 宝バイパスの工事の進捗状況も金井交差点からつる5丁目交差点までの未整備区間の整備、急傾斜地崩壊対策の工事が進められており、平成28年で完成すると聞いているところでもあります。この宝バイパスが完成しますと、次なる課題は県道大幡初狩線の拡幅であります。この拡幅工事については、私がこれまでにも何回かお尋ねしておりますが、この拡幅問題は長年の懸案でもまたあります。この道路の車両の通行量も宝バイパスの開通により年々増加しているところでもあります。それとともに、初狩側の一部のつけかえ工事も平成22年1月には完成しており、通行量もより一層多くなってきているところでもあります。まず、安心・安全を最優先する上でも喫緊の課題ではないかと思っているところでもあります。具体的なスケジュールをお聞かせください。

 “大幡川河川敷の立木の撤去について”

 次に、3番目として、大幡川河川敷の立木の撤去についてであります。

 この問題については、これまでにも何回か取り上げてきたところでありますが、今任期最後の議会として再度取り上げているところでもあります。大幡地域においては立木の撤去がきれいにされておりますけれど、残りの中津森地内河川敷の立木がまだそのままの状態でもあります。近年の気象状況は、温暖化の影響や過去のデータを超えた大雨や災害が起きていることもまた現実でもあります。私は過去の全国で起きている災害や被害状況を見るとき、河川敷の整備をしておくべきだと思っているところであります。大幡川全域の立木の撤去をしておくべきだと思っております。上流より流木など、橋の橋台などにかかりますと大変危険な状況になってきております。災害を未然に防ぐことが何よりも大事だと思っているところであります。早急に県当局に働きかけをいただきたくお願いをするものでもあります。

 “ドクターヘリ及び防災ヘリポート建設のその後の進捗状況について”

 最後に、4番目として、ドクターヘリ及び防災ヘリポート建設のその後の進捗状況についてお伺いいたします。

 平成25年12月定例会の市長説明における、宝地区にドクターヘリ及び防災ヘリポートの設置を推進してまいりたいと考えておりますとの市長表明があり、以来、中津森地域の地権者の皆さんのご協力をいただきながら、現在、測量が進んでいると聞いておりますけれど、都留市においても専用のヘリポートが完成しますと、地上交通の不便な地域からの病院への搬送時間も大幅に短縮できます。現場や搬送中でも医療行為を行うことができ、既に全国配備が進んでいる地域では、救命率の向上に大きく貢献しているところでもあります。

 本市においても、東海大学病院や県立中央病院などの三次医療機関への搬送がなされているようであり、今回、専用ヘリポートが新たに宝地区に設置されることは、一分一秒を争う救急救命においては望ましいことであり、命を守るためにも必要でもあります。具体的にその進捗状況をお聞かせください。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 国田議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

     (市長 堀内富久君 登壇)



◎市長(堀内富久君) 国田正己議員のご質問にお答えします。

 まず、第1点の大幡地内のメガソーラー計画についてであります。

 当該事業用地につきましては、平成12年2月にリハビリ診療所施設建設が計画されておりましたが、事業者の事情によりまして、造成がされた状況でこのたびの事業開始まで放置されたものであります。

 このたびのメガソーラー計画の経緯につきましては、平成26年7月ごろより、設置事業者からの事前相談を受け、必要な手続等について県の関係部署と協議を進めてきたところでございます。

 太陽光パネル設置事業は、建築物建設に伴う区画形質の変更ではないため、都市計画法で規定する開発行為が該当せず、市といたしましては、市の管理となる赤道のつけかえの指示をするとともに、地元自治会への事業説明の実施などについてお願いをしてまいりました。

 そのような中、本年2月に、山梨県エネルギー政策課などの県関係職員、市の関係職員、地元農業委員及び地元自治会の役員の方々の立ち会いのもと現地確認を行い、事業の内容について事業者及び施行業者から説明を受けたところでございます。

 その説明を受け、当該地域が土砂災害警戒区域内であることから、特に土石流に関しては万全の注意と対策を施していただけるようお願いをしたところであります。またあわせて、地元の方々の利用に支障のないよう赤道のつけかえの指示を行うとともに、農業用水路への土砂流出の対策、さらに緊急連絡先の掲示などもお願いをいたしました。

 今後は、市の要請に基づいて、3月中に事業者より開催される地元説明会において、地元自治会との情報共有が図られていくことと思われますが、土砂災害などの防災における対策等につきましては、事業者、地元自治会、県の関係部署と引き続き連携を図りながら、必要に応じた対策を講じてまいりたいと考えております。

 次に、第2点の宝バイパス完成とその後の課題について、県道大幡初狩線の拡幅についてであります。

 これまで市内において県が施行する公共事業につきましては、円滑な事業実施に向け、道路事業等を管理する富士・東部建設事務所と本市とで構成する山梨県事業連絡協議会の場において、県道工事を初め、河川や砂防工事、急傾斜地や土石流対策工事など、県が行う市内の土木工事全般に係る意見交換を毎年行ってまいりました。

 その中で、宝地区につきましては、県道宝バイパスの金井トンネル工事、新院辺橋工事、金井交差点からつる5丁目交差点までの未整備区間の整備、県道高畑谷村停車場線の旧道の道路移管に伴う改修工事、河川砂防工事などとともに、県道大幡初狩線の拡幅についても、その都度、本協議会において取り上げ、協議・要望を行ってまいりました。

 現在、県道宝バイパスの未整備区間の整備につきましては、金井交差点側の取りつけ工事、橋梁の下部工工事を行っており、橋梁の上部工につきましては既に工事発注済みであると伺っております。今後の予定につきましては、平成27年度中に金井トンネル工事を発注予定であり、つる5丁目交差点側の取りつけ工事につきましては、現道拡幅部分の用地交渉を行っていると伺っております。

 また、大幡初狩線の拡幅整備につきましては、高畑谷村停車場線の交差点の詳細設計を行っているところであり、設計期間中に地元説明会を開催予定と伺っております。今後は、平成27年度以降に用地測量調査及び用地買収を行い、工事につきましては平成29年度以降に着手するとのことであります。

 県道大幡初狩線は、都留市大幡の県道高畑谷村停車場線から分岐し、大月市初狩地内の国道20号線に至る道路であり、都留市と大月市を結ぶ主要な県道でありますので、引き続き県に対し積極的な働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 次に、第3点の大幡川河川敷の立木の撤去についてであります。

 近年、各地を襲う記録的な豪雨は、これまで経験したことのないような大雨と発表されるなど、全国各地で集中豪雨による被害が絶えません。集中豪雨は本市においてもいつ発生するか予想ができない状況であり、準備を万全にしておくことは、市民の生命と財産を守るために必要不可欠なことであると考えております。

 大幡川を含む市内の一級河川につきましては、山梨県の管理地となっており、大幡川河川敷の立木の撤去、堆積土砂の搬出など河川の適正管理について、その都度県へ要望を行っているところであります。

 また、毎年6月に実施している土砂災害防止月間中の危険個所パトロールや、毎年8月に実施している地元消防団等で構成される都留市水防協議会の都留市重要水防区域パトロールにおいても、県の担当者に参加を依頼し、直接地域の意見を県に説明する機会を設けております。

 県では、これらの情報や県河川監視員のパトロールからの報告を受けて、河川整備や緊急対応の実施を判断しておりますが、地域住民が危険と感じる箇所への対応、及び議員ご指摘の中津森地内の大幡川河川敷の立木の撤去等につきましては、本市も市民とともに、県に対しなお一層の働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 次に、4点目のドクターヘリ及び防災ヘリポート建設のその後の進捗状況についてであります。

 今回整備いたしますヘリポートは、本市で初の本格的な専用ヘリポートとして宝地区に整備するものであり、その目的や効果については、所信で申し上げたとおり、本市の防災力の向上に大きく貢献するものと考えております。

 議員お尋ねの進捗状況についてでありますが、昨年の9月定例会においてヘリポート整備に係る委託費を追加補正させていただき、ヘリポート整備に向けた作業に着手し、河川法に関する問題への対応や防災ヘリ等が安全な離着陸等の飛行を行うため、航空法に基づく基準を踏まえ航路などを決定する必要があることから、県の消防防災航空隊による現地調査を実施し、ヘリポートの適地の選定作業等を実施してまいりました。

 また、事業に必要となる用地の特定を行うため、土地の復元測量などを行い、去る1月27日に地権者による立ち会いのもと、1筆ごとに土地の状況と所在場所などを確認していただき、用地の提供等に係る協力依頼を行ってきたところであります。

 今後の工事予定につきましては、ヘリポート整備工事の造成に伴い必要となる盛り土用の土砂等が、県道宝バイパス金井トンネルの掘削土を利用する予定であることから、同事業の進捗状況を注視した中で、平成27年中の供用開始を目指してまいりたいと考えておりますので、引き続きご協力いただきますようお願いをいたします。

 以上で、国田正己議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(杉本光男君) 国田議員、よろしいでしょうか。

 国田議員。



○議長(杉本光男君) 国田議員。



◆12番(国田正己君) まず、1点目のメガソーラー計画、ただいまの市長説明では26年7月ごろ設置事業者からの事前相談を受けたという、こういうスタート時期があるよね。そして現在、3月にしろ、このような状況の中で、2月ですよね、関係職員、地元農業委員及び自治会の皆さんとの、これ、ここで私も初めて耳に入ったんですよ。それで、その後、私も現場へ行って、状況をよく見ながらしたところがかなり工事が進んでいるわけね、工事が。これ何でもっと早くね、設置場所の中にこういうふうに水路がずっと入っているわけだよね。

 私が一番心配するのは、この用水路へ大きく土砂という、泥ですか、それを大きくいじくったんですよね。以前は高さがたしかあれは5メーター七、八十あったと思うけれども、こういうふうに2段にしてつくってあったわけですね。それは14年からたっていることだから宅地などが建ったりして、それは地盤が固まっていたわけだ。だから、そういう状況の中で、自治会長にもちょっと聞いたんですけれど、そのままの状況のところへ設置するんじゃないかなと自治会長自身も思ったらしいですよ。ところが、いざ始めてみるとそれを全部一つにしてしまって、傾斜になっているわけですよね。ということは、大きく泥を動かしたわけだよね。そこで心配なんですよ。

 だから、なぜ、部長、26年7月ごろ要するにあったというんだから、そこでもっと早く地元の自治会に話をするなり、あるいは我々の耳へ入れてくれるなりして、要するに危険が少なくなるようにこれは設置していかなきゃだめじゃないですか。その辺がどういう考えでいたか、ちょっともう一度、部長、聞かせてください。



○議長(杉本光男君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 メガソーラー工事の事前相談につきましては昨年あったわけですけれども、その時点で県等とも協議をして連携を図る中、とにかく地元自治会には説明をしてくださいというふうな要請をしてまいりました。また、その都度お知らせできればよかったわけですけれども、業者にそういう依頼をしていた状況にあります。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 国田議員。



◆12番(国田正己君) そういう状況の中で、もう経過が過ぎてしまったことは仕方がないと、こういう横へ置いたとしても、この問題は、大幡用水路がこの中をこういうふうに通るわけね。それに、要するにいつ大雨とか大量の集中豪雨とかそういうものが来るかわかんないよね。それを私も心配しているんですけれども、今後の対策として、少なくとも用水路伝いに、例えばの話が1メーターぐらいの何ていうんですかね、私は素人でわかんないですけれども、深い堀というんですか、それをずっと掘っておいて、例えばある程度崩れてきても、そこでそれに沈殿して上水だけが水路へ入るような要するに対策ですか、私は早急に会社側にお願いしてそういうことはしなければいけないと思っているんですけれども、その辺の考えはどうですか。



○議長(杉本光男君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 この事業地内の水路につきましては、市の管理というふうになっております。また、この水路は、当該事業地の大幡地内から金井地区まで続く宝地区全体の農業にとって非常に重要な河川であると認識をいたしております。この事業地から上から水路に雨水や土砂が流れ込むということは非常に懸念されるわけですけれども、市といたしましても、そのような状況が起きないように、事業者に対しましては強く要請等をしてまいりたいというふうには考えております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 国田議員。



◆12番(国田正己君) そうですね。これは早急に要請というか、お願いというか、これは絶対にやらなきゃいけないと思うんですよ。だから、今、部長の言うように、この用水路は農業用水に使うとともに、年間を通して、下流である下大幡も中津森も金井も全部、防火用水も兼ねながら使っているわけですよね。だから、もろもろの危険度がある中でそういう対策だけはしておかないと、安心・安全ということはね、我々議員あるいは皆さんの行政側に立つ立場としては、そういうことを率先してやらなければならないと思います。ぜひそのように進めてください。

 では、2点目に移ります。

 宝バイパスの完成とその後の課題についてでありますけれど、私が質問でも言ったように、市長答弁にもあるように、金井交差点の道路工事は、崩落対策も含めて今やっていますよね。それが28年には大体終わるということですよね。その後の課題というか、長年のことを私はお願いして、市長答弁で県のほうへ強く強く毎年要請しておりますということですから、詳細設計に入っているという、こういうことですよね。

 その辺も含みながら、一つの例ですけれども、都留、大月のごみの搬送、これ一つとっても、事業用も含んで大体38台から40台ぐらいは毎日通っているということですよね。そういうことを含みながら、これはその後のことも含むと、あるいは峠では、私は皆さんにもよく言っているように、冬場は凍ったり、雪が降ったり雨が降ると、その都度凍ってしまって、非常に通るのは危険な状態ですよね。その辺はまた次の課題として私はトンネルということを要請あるいは陳情する予定でありますけれど、その辺を含めながら、部長、一日も早く拡幅を完成するように再度お願いしたいですけれども、どうですかね、その辺の考えは。



○議長(杉本光男君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 県道大幡初狩線につきましては、非常に都留にとっても、また大月にとっても重要な路線という認識は持っております。一日も早く整備され、拡幅がなされ、通行に支障がないようになるように、県に対しても強く要望をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 国田議員。



◆12番(国田正己君) ぜひそのように進めてください。

 次に、3点目の大幡川河川敷の立木の撤去でありますけれど、これは市長答弁にもあるように、上大幡、下大幡地内は非常におかげさんできれいになっています。あと残りは防災ヘリポートの計画のあの近辺だけ、あそこだけ撤去していただければ、かなり危険度というか、その辺がなくなってくるではないかなと思っておりますから、毎年毎年、危険箇所のパトロールとか、地元消防の皆さんに応援していただいて、そういう協議会でしているということですから、その辺を含めて、私も完成するまで質問するから、ぜひ行政側も完成するまで県当局に強く強く要望をしたいですけれど、その辺を聞かせください。



○議長(杉本光男君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 大幡川の中津森地内の立木あるいは流木の撤去等につきましては、危険防止また災害防止の観点から必要であるというふうに考えておりますので、地元と連携をする中、市といたしましても改めて強く要請をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 国田議員。



◆12番(国田正己君) それでは、最後の4点目のドクターヘリ及び防災ヘリポートの建設のその後の進捗状況ですね。先ほど市長の答弁で事細かく説明はいただいておりますけれど、地域の地権者の皆さんにいろいろな理解を得るために、私も消防署のほうの相談を受けながら積極的に動いて、きょうまで協力をいただいているんですけれども、これはあれですかね、消防長、法務局への手続というか、そういうものは全部済んでいるんですか。



○議長(杉本光男君) 消防長。



◎消防長(尾曲郁雄君) お答えいたします。

 現在、河川法に基づく土地の借用等の申請に関しましては、手続を開始しているところでございます。

 議員ご質問の個人の関係の法務局への手続ということになりますが、こちらのほう、業務委託の中で測量していただいて、おのおのの部分の地積更正をして分筆させていただくということになりますので、地形的なものの組み合わせ等に関しましては法務局のほうとの協議が調っておりまして、寄附の提供をいただいた段階で当局では全て完了になると考えております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 国田議員。



◆12番(国田正己君) そうすると、今後の段取りとして、地権者の皆さんに土地の放棄というんですかね、要するに使わせてもらうということは、私もお願いして、ああ、いいですよということでオーケーもらっているわけよね。これを今度は活字にしたもので放棄していただくというのか、どういう格好になるか私わからないけれども、そういう段階へ入っていくんですかね。



○議長(杉本光男君) 消防長。



◎消防長(尾曲郁雄君) お答えいたします。

 今回、ヘリポートを整備いたします土地の提供につきましては、国田議員さんのお力で、各地権者のほうから了解をいただいている部分でございます。その中で、寄附をいただける部分であれば寄附の手続を、また、それ以外の部分であれば土地の使用貸借等の契約の中で、ヘリポートの設置用地の確保のほうを努めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 国田議員。



◆12番(国田正己君) そうですか。私が出る番が来るならば、いつでも喜んで私も協力をしますから、なるべく早くそういうことも進まないと、残土の搬入という段階へ多分いかないと思いますけれど、27年度中にできたら供用開始したいということであるけれど、残土の搬入ですね、要するに宝バイパスのトンネルの残土を使うようにということは私が皆さんに提案して、事がここまで進んできたから、それは大体予定で結構ですけれども、いつごろ予定としてどうですかね。



○議長(杉本光男君) 消防長。



◎消防長(尾曲郁雄君) お答えいたします。

 金井トンネルの工事につきましては、先ほども国田議員さんの第2点目の質問に対する市長答弁の中で、27年度中にトンネル工事のほうが発注予定ということになりますので、そちらのほうの発注によりまして掘削が始まる段階で、あの土地のほうへ搬入できるような状態に持っていきたいと思っております。それにあわせまして当然、造成工事、また整備工事等の発注のほうを考えております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 国田議員。



◆12番(国田正己君) わかりました。

 それで、この市長答弁にあるように、都留市で初めての専用のヘリポートですよね。これは完成しますと非常に有効というか、市民の命を守る上で、緊急用にさっと使えますからね。例えば、従来のようにグラウンドへ消防ポンプが行って、水をまいて先に整備をしておりるという、こういう状況はもうなくなりますから、即使えますからね。あるいは、中央道の北側に初めてそれができるんですよね。そうすると、森林火災とか、そういうことにも非常に強力にその辺の効果があらわれると思いますから、一日も早い完成を、私も協力しますから、ぜひぜひ進めていただくことをお願いしながら、私の一般質問を終わりとします。



○議長(杉本光男君) 国田議員、よろしいでしょうか。



◆12番(国田正己君) はい。



○議長(杉本光男君) 以上で国田正己議員の質問を終結いたします。

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△庄司寛君



○議長(杉本光男君) 次に、7番、庄司 寛議員。

 庄司議員。

     (7番 庄司 寛君 登壇)



◆7番(庄司寛君) 堀内市長就任2回目の予算編成が発表された今定例会ですが、堀内市長が就任以来、市長公約に掲げた4つのコンセプトを促す事業を重点的に盛り込みながら編成されており、積極的編成と評価されます。

 コンセプト1においては、堀内市長の最重要課題であります農林産物直売所がスタートし、この1年間は建設事業及び準備事業ともに山場を迎え、大切な1年になると考えられます。

 また、コンセプト2におきましては、少子化に伴う大学経費を鑑みて、10億円もの公立大学法人都留文科大学運営費交付金を支給し、片や看護系大学誘致事業として7億4,000万円の積極的投資を行うなど、学園のまちづくりに邁進していると考えられます。

 コンセプト3では、健康、子育て、医療に数々の重点施策を取り上げております。また、私が一昨年12月定例会で提案させていただいた市役所本庁舎太陽光発電、蓄電設置事業を導入し、災害に強いまちづくりがまた一歩前進されたと考えます。

 コンセプト4では都留市第6次長期総合計画策定事業が盛り込まれ、その中でも横浜国立大学との包括連携協定事業も目玉の一つと考えられます。

 当初予算の概要にこのような重要施策ごとにコメントが書かれており、予算審議をする上で非常に審議しやすい説明であると思います。

 私も1月に議会運営委員会の一員として、研修で静岡県藤枝市に行政視察に行ってまいりました。今定例会で報告書が提出されております。この研修で感じたことを少々述べさせていただきます。藤枝市におきましては、重要事項に関しまして、議会が3月予算、6月、12月定例会、9月決算月において事業ごとの審査を行い、PDCAの評価と提言を行っており、非常に感心いたしました。また議会の広報としても、本会議を同時にインターネット回線を使い市内に同時発信しているなど、すばらしい議会活動が行われており、大変参考になりました。我々都留市議会も、4月の改選以降は前向きな姿勢で取り組む必要性をひしひしと感じました。

 それでは、一般質問に入ります。

 “タブレット使用による議案審議とホームページの内容の充実について”

 全国の議会でもペーパーレス化が進んでおり、タブレットによる議会審査が行われていますが、導入についてはいかがお考えですか。お尋ね申し上げます。



○議長(杉本光男君) 市長。

     (市長 堀内富久君 登壇)



◎市長(堀内富久君) ただいまは私の市政運営に対しまして温かいお言葉をいただき、深く感謝申し上げます。

 現在、地方自治体を取り巻く環境は大変厳しいものがございますが、市民の皆様方を初め、議員各位のご指導、ご支援を賜り、市政発展のため全身全霊で取り組んでまいる所存でございますので、なお一層のご協力をお願いを申し上げます。

 なお、ご質問につきましては、この後、総務部長より答弁をいたします。



○議長(杉本光男君) 総務部長。



◎総務部長(山口稔幸君) お答えをいたします。

 タブレット使用による議会審議につきましては、他自治体において既に実施をしているところもあり、その活用実績等から本市におきましても有効な手段であるものと認識をしております。

 タブレット使用のメリットといたしましては、ペーパーレス化による経費削減、環境負荷軽減、議会の効率化等、幾つかの要因が挙げられております。しかしながら、費用対効果、使用範囲、データ保存方法等、導入における課題も多く、今後これらの課題を一つ一つ解決をしていく必要があります。

 タブレットの導入がされますと、議会審議のほか、災害時の情報収集や市民の皆様への説明資料、視察・出張時等での活用も考えられることから、ホームページ内容の更新、充実等も同時に図り、市民の皆様へのよりわかりやすい説明のツールとして幅広く活用できるよう今後検討してまいりたいと考えております。



○議長(杉本光男君) 庄司議員。



◆7番(庄司寛君) ただいま前向きなご答弁ありがとうございます。

 我々市議も今定例会が今回の任期の最後、最終ということで、また4月に改選が行われるわけですが、ぜひ4月以降また積極的に進めてまいりたいと思いますので、当局のご対応もよろしくお願いします。

 “都留市における認知症の現状と今後の対策について”

 続きましては、2点目に、都留市における認知症の現状はいかがでしょうかということでお伺いいたします。



○議長(杉本光男君) 市民・厚生部長。



◎市民・厚生部長(高部晋君) 本市の認知症の現状についてお答えをいたします。

 介護保険の認定調査によると、認知症とされる高齢者は、本年2月現在で793名でございます。高齢者に占める割合としまして、およそ10%が高齢者の中に認知症として占めております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 庄司議員。



◆7番(庄司寛君) ただいま認知症と思われる方793人、およそ10%と言われております。これには恐らく予備軍の方は含まれていないと思うんですが、そういう方たちも含めるとどのぐらいになるかと同時に、対策はどのように行っているかということについてお尋ね申し上げます。



○議長(杉本光男君) 市民・厚生部長。



◎市民・厚生部長(高部晋君) お答えをいたします。

 先ほどの認知症の実態なんですけれども、細かくは把握をしておりませんので、それにつきましてはお答えを控えさせていただきまして、対策についてお答えをさせていただきます。

 認知症対策としては、市内各地域や学校、職場などで認知症サポーター養成講座を開催をしてございます。認知症への正しい理解が得られるよう啓発活動を行うとともに、認知症介護者家族会の開催など支援を実施してきておるところでございます。

 さらに、認知症の予防としましては、若年からの生活習慣病予防のための正しい食習慣や生活習慣も大切であると言われてございます。特に高血圧は認知症の危険因子の一つであり、塩分やコレステロールのとり過ぎは血管を老化させ、動脈硬化や脳梗塞を促します。本市では、食生活改善推進員と連携を図る中、生活習慣病予防のための講習会の開催を初め、塩分測定器を用いて、約500軒の家庭を推進員が訪問し、みそ汁やスープの塩分をはかり、1日の塩分摂取量を減らすよう減塩運動を推進をしているところでございます。

 また、現在、下谷地区をモデル地区に実施しております高齢者の居場所づくりも、来年度は全市展開を視野に取り組むとしてございます。認知症予防の要素も含めた介護予防の核となる事業として推進をしてまいりたいと思います。若年の方も認知症あるかと思いますので、居場所の中では、健康ジムなどの体を鍛えることも今後考えていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 庄司議員。



◆7番(庄司寛君) さまざまな施策をとり行っているということで、非常に安心したんですが、私が認知症に関して勉強をしている中では、福岡県の久山町という町がありまして、ここは人口約8,400人という町でありまして、各分野の就業分布も全国平均とほぼ一致していると。ここに九州大学の医学部が約50年間、研究に携わっておりまして、そこで行われている研究の中におきますと、認知症の中でもアルツハイマー型の認知症というのが非常に多いということであって、ここでは死亡した人のほとんどの方々を解剖しまして、どういう死因で死んだかと。以前はこの町も脳溢血とか脳血栓という違う病名で死亡と言われていたんで、どうも死亡の内容が違うんじゃないかというところから研究が始まりまして、非常にアルツハイマー型が多いという結果が得られています。この原因の中には糖尿病からアルツハイマーに移行するというのが非常に多く見受けられるということで、この町では5年に一度、全ての80%の人の検査を行って、健康予防を行っております。

 また、私の体は一番糖尿病に近い型でありまして、糖尿病から認知症にいくというのが多いということで、私も今、食生活に非常に気をつけておりまして、できるだけ炭水化物をとらないようにしてやっていますと、私も現在、ヘモグロビンが6.8ということで、ぎりぎり、もうちょっと下げたほうがいいかなというところまでいっています。これを食生活の改善と週に3回の運動を行うということが、糖尿病からアルツハイマー型の認知症にいくことを防ぐための方策であります。

 先ほど部長がおっしゃいましたように、ぜひこれから市長が掲げていますトレーニングジムの設置とか、きめ細かいそういう運動と食生活という指導をきっちり行うことによって、このアルツハイマー型の認知症は防げると考えておりますので、ぜひ前向きに前進してください。よろしくお願いします。

 “井倉第二土地区画整理組合とその周辺事業について”

 次に、第3問目で、井倉第二土地区画整理事業とその周辺事業ということで、まず、私の知り得ている中で、ナフコというホームセンターの出店が行われると聞いておりますが、市のほうではどのように把握しているかお聞かせ願います。



○議長(杉本光男君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 そのホームセンターにつきましては、昨年8月中旬に井倉地内において進出計画があるというふうな情報を入手いたしました。また、それとともに都留市商工会に対しましても情報提供を行ったところであります。

 その後、本年1月には測量会社から進出区域や開発行為などの法規制についての事前相談がありましたが、それに伴う申請行為はなされていない状況にあります。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 庄司議員。



◆7番(庄司寛君) 私が調べたところ、ナフコという会社のホームページがあるんですが、本社は北九州市小倉区にありまして、従業員数1,612名、店舗数が354店舗、年商2,326億円という非常に巨大なメーカーであります。山梨県内でも既に塩山地域において、他店が出店しているそばに出店してくるという方法で、もう出店をしております。

 私が一番危惧するのは、せっかく都留市が市長も交えて、井倉第二区画整理事業というところに、出店を予定しているところにまた同じ業種、要するにホームセンターなんですね、これは。これが出店してくるということが、仮にですよ、井倉の区画整理に今申請している会社がつくる前に営業してしまったというときに、私が毎回言っていますように、国道の隣接している土地の都留市における固定資産税評価額が7万五、六千円なんです。それを井倉土地区画整理組合の方たちは14万6,000円で買っていただくと言っているんですね。そうすると、類似した企業が既に出店をしてしまったときに、本当に倍の単価で買っていただけるのかということを危惧しているんですね。これは非常に我々だけじゃなくて、ほかの人たちも興味津々だと思うんですね。都留市が本当に2億円もお金を融資してやっていく事業なのに、進出企業大丈夫かなというようなことも考えておりますので、ぜひ詳しく動向を見きわめながら、井倉を進出を考えている企業にいち早い契約等のものをしていただけたらと思います。

 次に、この区画整理地内にストックされている残土は無料と聞いておりますけれども、与縄地区におけるJR東海からの残土の一時ストックについて、どのくらいでストック料金をいただいているか、ちょっとお伺いします。



○議長(杉本光男君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 都留市所有の土地にJR東海からの残土を一時ストックしていました用地につきましては、都留市虻の宮の市所有地を平成22年8月20日から平成26年2月28日までの期間貸し付けをいたしまして、面積は1,254平方メートルで、年間使用料につきましては6万2,700円でありました。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 庄司議員。



◆7番(庄司寛君) 私が市内の業者からいろいろ聞きますと、JR東海はトンネル掘った残土を市内のあるところに捨てると、ダンプカー1台持ってきてどーんと入れますと、約5,000円いただけるという話なんですね。これは、今市長は新しくなっていますから、前市長が行ったことなんですけれども、皆さんもそのときはかかってないんで、部長もやめてしまいましたからね、非常にわかりづらいんですが、現在あそこの区画整理の中に1万台というダンプに換算しますと、6万立米を超える1万台という土砂が入っているんですよ。そうすると、都留市が貸すだけでもお金をいただけるんですね、幾らか。既に25年1月から、どういうわけかあそこは農転のほうも一時転用ということで貸し出しになっていますが、残土が詰まっているわけです。

 それを前市長は無料でなんていうことをやっちゃったんですね。少なくも私から考えたら、これは市民の皆さんもおかしいと思うはずですよ。1台5,000円いただけるんであるのが、たまたま埋め立てに使うから、必要であるなら半額でもいい、あるいは6掛けの2,500円、3,000円で受けたって2,500万、3,000万という金がいただけるわけですよ。それを前市長はやらなかったんです。もしもそれを受け取っていれば、5,000万円あれば、今定例会にこの井倉地区で市道のつけかえが行われたんですね。市長から提案されている事業費が約3,800万円、お金をかけて都留市が赤線をなくして、つけかえでもって道路を建設しなきゃいけない。もし前の市長がですよ、きっちりとJR東海から5,000万円だ3,000万円いただいていれば、その道路は無料でつくれたんですよ。なぜ前の市長がやらなかったということを言っても、もういないんで、これは答えが出ませんから答えなくて結構です。

 ただ、一つ、もし仮に造成、今詰まっている土砂を新しい事業で買い入れた場合ですよ、ダンプ1台幾らで買えて、1万台買い入れたら幾らになるかということをちょっとお聞かせ願います。



○議長(杉本光男君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 現在区画整理地内に搬入してある残土量で換算をいたしますと、概略でありますが、約2億7,000万円程度の経費が必要ではないかというふうに考えております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 庄司議員。



◆7番(庄司寛君) 私ももうこの問題はたくさんやっていますので頭に数字が入っていますが、たしかこの区画整理事業の造成費というのは2億9,000万円なんですね。そうすると、設立されたのは平成23年の1月で、事業認定が25年の3月なんです。土砂を運び始めたのは25年1月なんです。そうすると、土砂だけ買うのに2億7,000万円かかるのに、あそこの造成費が2億9,000万円というのは非常におかしな話なんですね。これは昨年の6月の事業予定のときもまだ2億9,000万円だ。そうすると、井倉の人たちはどんな計画しているのかなと、私はおかしく思うんですよ。これがですね、造成費に今の2億9,000万円と土砂が2億7,000万、これでも足りないから、恐らく3億何千万だと思うんですよ、もし買うとすれば。本来の当初の事業費は仮に2億9,000万円に3億足しても5億9,000万とか6億円、本来は造成費かかるんですよとうたってなきゃいけないんです本当は、県へ申請するのに。県に申請するのが6億数千万円だったけれども、2億7,000万円分はここでJRからいただいたから安くなるという説明ならいいんですけれども、何にも説明になっていないんですよ。

 今後は、もう前の市長やめちゃっていないんでね、言ってもしようがないし、部長もやめてしまっているんでしようがないんですが、ぜひ今後、部長はそういうところをシビアに捉えて、組合に対してもうちょっとしっかりした計画書をつくりなさいと、2億円借りている以上は議会に対して説明責任があるんですよと、しっかりとした指導を行ってください。

 次に、それに伴っての進捗状況、どのような今、契約になるのかという進捗状況についてお尋ね申し上げます。



○議長(杉本光男君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 現在の進捗状況につきましては、2月17日に第7回都留市井倉第二土地区画整理組合総会が開催され、仮換地指定が承認されたことを受け、2月20日付で組合員に仮換地指定通知が郵送されたところであります。

 今後の事業につきましては、3月中に組合と商業店舗出店希望業者との間で保留地購入についての契約が締結され、売買代金の10%が支払われるものと伺っております。さらに、建物移転対象組合員と補償契約を締結し、移転先の整地造成等を行っていく予定であると伺っております。

 なお、市の事業といたしましては、3月中に道路予定地に係る埋蔵文化財の試掘を行うとともに、組合と公共施設管理者負担金について協定を締結し、負担金の支払いを行う予定であります。また、27年度以降、組合が施行する整地工事にあわせて、市道等の整備工事を実施する予定であります。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 庄司議員。



◆7番(庄司寛君) 今、組合の総会では、保留地購入についての契約は3月中に締結され、売買代金の10%の支払いと言われていますが、逆に部長さんにちょっとお伺いするんですが、都留市の公共事業、例えば道路でもいいですから、事業を発注したとき契約金額の何%をまず払うんですか。



○議長(杉本光男君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 市の工事として発注した場合、請負業者に対しまして、前払い金として現在40%が支払われております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 庄司議員。



◆7番(庄司寛君) そうですね、普通、民間でもそうでしょうけれども、事業者が工事するのに、例えば契約の10%だと発注できないんじゃないですかね。と思いませんか。これ、事業者もまだ決定がいつだか書いてないんですが、今後、組合のことですから、ぜひ部長のほうからよく指導してほしいんですけれども、通常、例えば都留市が発注するにも、工事費が例えば造成が2億9,000万なら、その40%で1億2,000万ぐらい、大体1億二、三千万は前払い金でやらなければ業者も工事に入れませんよということですよね。そうしたら、やっぱり組合が10%だとお金足りないんじゃないですか、契約金の。ただ、カインズさんが3億の10%なら3,000万しか来ないですね。都留市からも2億円貸してあるけれども、恐らく昨年度の測量代が7,000万円と補償費を払っちゃうと2億円なくなっちゃうんですよ。そうすると、カインズさんが契約してくれても、3億円の10%といったら3,000万しか入らないですよ。工事をするための1億数千万に足りないと思うんですね。そういうところもぜひ部長さんが指導していただいて、組合にはもうちょっと安定的にできるような指導を行ってほしいと思います。

 それで、ここに関連してちょっと私も聞きかじったことがありまして、どうもあそこに何店も出ると一大商業地になるので、ほかにも出店を希望するようなところがあるやないか聞いたんですが、その場合に、今、都留市では防災公園の用地を確保しろという、前の市長は命令していますけれども、それを撤回して、別に市であそこへどうしてもつくらなきゃいけないということはないと思うんですよ。防災公園のところへ余分に出店したいところがあるじゃ、買ってもらうか借りてもらって出店をさせるというような意向はどんなもんでしょうか。



○議長(杉本光男君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 区画整理事業の完成に向けましては、新たなそういう方々の出店を妨げるというふうなことは組合としてもないかとは思います。それにつきましてはまた組合等と協議する中、市といたしましても検討をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 庄司議員。



◆7番(庄司寛君) ぜひ都留市もまた何億円という土地を買って、なおかつ整備して、どうしても必要な防災公園ではないと思いますので、ぜひ民間のほうでそういう店があったらば、どんどんと入っていただいて、都留市から出費が少なく事業が成功されるようよろしくお願いします。

 次の質問に入ります。

 平成18年、19年に実施しました事業成果ですね、要するに都留市が都留市のために行った区画整理の測量及び基本計画策定においてのこの事業の成果をどのように組合に移行したのか。贈与でただであげているのかどうなのか、それについてお伺いします。



○議長(杉本光男君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 都留市井倉第二土地区画整理事業は、市の責務であるまちづくりを都留市の事業として位置づけ、長期総合計画や都留市都市計画マスタープランの主要事業に位置づけ事業を進めてきており、官民一体のまちづくりを推進するため、また、地権者に主導的立場を担っていただくために組合施行を選択をいたしました。

 この事業自体が都留市の主要事業に位置づけられ、早期実現を図るため、測量業務等の成果品につきましては、土地区画整理法第75条や第123条の規定に基づきまして、土地区画整理事業に活用されるものとして、組合に貸与いたしております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 庄司議員。



◆7番(庄司寛君) 実際には組合に貸しているという非常にすばらしい表現になっているんですが、私も区画整理事業自体を一切反対はしておりません。過去質問する中で、区画整理を全部反対というところは一度もありません。ただ、行う方法がおかしいと言っているんですね。

 特にここに出ています例えば、この前も地図を出しましたが、18年、19年以降、区画整理した中に国道バイパス用地が入っていたと、これを換地処分して現金にかえていればもう事業は終わっているんですよ。ところが、ここで事業を進めないでいて、都留市が区画を決定した中の土地を市民に自由に貸しちゃっているんです。ここに問題点がある。これを減歩で売っていれば今ごろ事業終わっているんですよね。都留市からお金借りなくて済んだんです。

 ですから、これは過ぎたことで及ばざるがごとしですから、前市長がやった行為ですので、しようがないけれども、今後、前回もお話ししたように、必ず組合施行の規則もつくり、フォーマットも完成していただいて、いち早くそのように努めていただきたいと思います。

 “平成26年度政府補正予算について”

 それでは、次の質問に入ります。

 地域住民生活緊急支援のための交付金の運用についてお尋ねいたします。



○議長(杉本光男君) 総務部長。



◎総務部長(山口稔幸君) お答えをいたします。

 このたび国から交付される地域住民生活等緊急支援のための交付金につきましては、本市におきましては、国が推奨しておりますプレミアム付き商品券発行事業として活用することを予定をしております。

 本市における総事業費は、国から交付されます交付金5,809万6,000円と、県から上乗せ分として交付される1,376万9,000円を合わせた7,186万5,000円となりますが、この交付金を活用いたしまして、1,000円券12枚もしくは500円券24枚の1万2,000円分を1冊1万円で、平成27年7月から約1万7,000冊を販売する予定であります。

 このほか、市外から訪れる観光客の消費喚起効果も見込み、リニア見学センターなどの誘客施設における入場者に対し500円分の商品券を渡し、市内の店舗等での消費につながる方策等も考えております。

 これらによりまして、市内では2億340万円分の消費が喚起されることになり、低迷する地域経済の底上げにつながることを期待するものであります。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 庄司議員。



◆7番(庄司寛君) この緊急的な内閣による決定もあって、新聞紙上でも恐らくこういうふうに1万2,000円ぐらいのものを1万円でというプレミアム商品券が各地で申されておりますが、これを都留市内に限定して恐らく使うような形になると思うんですが。

 続いて、よそでも1万2,000円を小学生がいるような世帯には9,000円ぐらいでお分けするというような子育て支援をやっている市町村も出るようですが、都留市ではどのようにお考えかお伺いします。



○議長(杉本光男君) 総務部長。



◎総務部長(山口稔幸君) お答えいたします。

 このプレミアム付き商品券につきましては、通常1万円で販売することとしておりますが、本市独自の子育て支援策として、4月1日現在で18歳未満の子供のいる約2,700世帯を対象に、子供が1人いる場合には1冊8,000円、2人の場合には6,000円、3人以上の場合には4,000円での販売を計画をしております。

 なお、販売上限といたしましては、一般向け、子育て世帯向けとも5冊程度を上限と設定する予定ですが、子育て世帯向けは最初の1冊を先ほどの金額で販売し、それ以外は一般向けの金額での販売を想定をしております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 庄司議員。



◆7番(庄司寛君) 堀内市長、これはすばらしく、あっぱれです。これだけ子育て世帯に向けてですね、3人いた場合には4,000円というすばらしい施策を考えたということは、思い切ってこのくらいしていただかないと本当に、よく新聞、テレビでも言われておりますが、子育て世帯で非常に苦しい生活を行っている人たちのために1万2,000円が4,000円という、すばらしいことだと思います。ぜひこれは実現に向けて実施していただきたいと思います。

 また、希望ですが、子供さんが使えるように、1,000円券じゃなくて、ぜひ500円券でつくっていただけたらという、これは希望ですので、できるだけそのようにやっていただければと思いますので、よろしくお願いします。

 “鳥獣被害対策について”

 次に、第5点目なんですが、猿による農産物への被害対策はどのようになっているかということでお伺いいたします。



○議長(杉本光男君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 本市におきましては、東部地区猟友会都留支部の有害鳥獣捕獲従事者の方々を非常勤公務員となります鳥獣被害対策実施隊員に任命をし、年間を通しまして、わな猟具や銃器使用による捕獲を行っております。

 また、農業従事者が自己防衛策として行う電気柵などの設置費用を助成する制度や、有害鳥獣の追い払いをするためのモデルガンの貸し出し制度、箱わななどの貸し出し制度を独自の対策として講じております。

 さらに、宝地区におきましては、地域の方々の団結により、地域内を電気柵で囲む被害対策が講じられるなど、大きな成果を上げております。また、川棚地区では、地域住民が県の鳥獣被害対策専門員を招いた勉強会や、みずからわなの狩猟免許を取得しての捕獲活動を行われております。

 市といたしましても、今後も官民協働による農作物への鳥獣被害対策を講じてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 庄司議員。



◆7番(庄司寛君) 私も議員活動をしながら各地区回って歩いているわけですが、特に今、夏狩地区でも非常に猿が出てきて困るということ、それから、羽根子地区では家の中まで入ってきて冷蔵庫をあけたりとか、私が行ったときもたまたま屋根の上に、本当に逃げないんですね。座って柿を1つ、一口か二口食うと捨てちゃう。非常にぜいたくな猿になっちゃいまして、これではいけないなと。川茂地区へ行きますと、川茂地区から今度は古川渡まで回ってくると、だんだん食べ物が川茂地区になくなるとやってきちゃうと。羽根子地区の猿も今では橋を越えて長者町まで出てくると言われていますので。

 市長は、一番メーンになっている農産物直売所をつくるに当たって、大規模にやるところはまだまだそんなに被害が出ていないようですけれども、小さな畑をつくっている川茂の人とか羽根子の人たちは、つくる意欲がなくなっちゃったよと、議員、これ何とかしてくんなきゃもうとてもね。野菜をつくる、それから果樹ができて食べごろだなと思うと、猿もだから若いうちはとらないらしいんですね。食べごろになると、もいでとっちゃうという非常に頭が利口になってきていますので。確かに宝地区でやったように、200メートルぐらいのところに電気柵で補助金が幾らということも大事でしょうけれども、ここはまた市長がひとつ決断していただいて、やっぱり自分がメーンに掲げる農産物直売所を成功させるという位置づけでもって、地方創生資金の一端を担って、再度、国・県に要望していただいて、強力な対策事業をつくっていただきたいと。

 今までのやつはごく一部の本当に被害があるから何とかしよう程度のものですが、今度の私の提案は、市長が掲げている最大事業をいかに生かすかという大きな観点からというところで、部長、いかがですか。それをぜひもう一度県のほうにお願いしてもらいたいんですが、いかがなもんでしょうか。



○議長(杉本光男君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 市内農家の方々からもそのような声は私どもも伺っております。直売所事業に絡み、農業振興を図る上において、有害鳥獣対策は非常に大切なもの、必要なものであると考えております。また改めて国・県に対しまして支援の拡大について求めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 庄司議員。



◆7番(庄司寛君) ぜひ絶大なるご支援をいただくよう国のほうにも働きかけていただければと思います。

 以上で、私は、今回の堀内市長のまことに積極的なあっぱれな予算について、一般質問を終わらせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(杉本光男君) 以上で庄司 寛議員の質問を終結いたします。

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○議長(杉本光男君) この際、しばらく休憩いたします。

                             (午前11時12分)

                             (午前11時24分)



○議長(杉本光男君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△山本美正君



○議長(杉本光男君) 次に、1番、山本美正議員。

 山本議員。

     (1番 山本美正君 登壇)



◆1番(山本美正君) 長かった冬も終わりに近づき、春の足音が聞こえ始めてきたきょうこのごろ、市長を初め職員の方々におかれましては、日々の市政運営、大変にお疲れさまです。

 “子育て支援について”

 さて、時は去ること平成24年8月、子ども・子育て支援法、認定こども園法の一部改正、子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の子ども・子育て関連3法に基づく新制度が成立いたしました。この子ども・子育て支援新制度がことしの4月から、来月ですね、本格的にスタートいたします。

 子ども・子育て支援新制度は、乳幼児期の教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていくことを目的につくられた法律であります。簡単に言いますと、子育ての孤立化や働く母親の増加、少子化の進行など、昨今の子育てを取り巻く環境の大きな変化を受け、国が子供と子育てにまとまったお金をかけ、子育てを社会全体で支えていこうという考えのもとでつくった制度であります。

 昨年の4月から消費税が5%から8%に上がりましたが、この消費税増税の一部が新制度に使われ、最低でも7,000億円の財源が見込まれています。子供や子育てのことにこれだけ財源が投じられるのは我が国では初めてで、日本のこれからの子育て環境を考える上で、非常に大事な制度だということが考えられます。

 この新制度の主な目的は、3つあります。第1に、幼稚園と保育園のいいところを一つにした認定こども園の普及促進。第2に、少人数の子供を保育する地域型保育を活用し、保育者の待遇改善、幼児教育や保育の質を高めていくこと。3つ目は、一時預かりや学童保育など、身近な地域で受けられる子育て支援をさらに充実させていくことです。

 多様な保育サービスをふやすだけでなく、さまざまな子育て支援も拡充するこの新制度ですが、本市における子育て環境は具体的にどう変わるのか、また、本市独自の子育て支援の取り組みなどを市民の皆様にもわかりやすくご説明願います。

 “介護事業について”

 2つ目の質問にまいります。

 市長の所信表明にもありましたが、平成27年度から平成29年度までを期間とする第6期都留市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画には、認知症初期集中支援事業、看護小規模多機能型居宅介護施設の整備などを重点事業に位置づけているとあります。これらの各事業の具体的な方策や事業内容はできているのでしょうか。

 また、本計画の推進により、重度の要介護状態となった場合にも、可能な限り住みなれた地域で暮らせるよう、医療、介護、介護予防、地域包括ケアシステムの構築を図るとありますが、一くくりに地域包括ケアシステムといっても漠然としているので、あわせて具体的でわかりやすいご答弁を願うものであります。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 山本議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

     (市長 堀内富久君 登壇)



◎市長(堀内富久君) 山本美正議員のご質問にお答えします。

 まず、第1点の子育て支援についてであります。

 平成24年8月、子ども・子育て支援法等の子ども・子育て関連3法が公布され、これに基づき、全ての家庭が安心して子育てできるための子ども・子育て支援新制度が平成27年4月から本格スタートいたします。

 本市におきましては、新制度の成立を受け、平成25年度はニーズ調査の実施と子ども・子育て会議の設置、また今年度は子ども・子育て支援事業計画の策定をしているところであります。

 本計画の中では、新制度の目的の一つであります幼稚園と保育所のよいところを一つにした認定こども園の普及を図ることを掲げており、施設整備助成を受ける中で、来年度から民間による2つの認定こども園がスタートいたします。

 この認定こども園は、保護者が働いている、いないにかかわらず利用でき、園に通っていない子供の家庭も、子育て相談や親子の交流の場への参加ができる子育て支援の場が用意されており、それぞれの子育て世帯の希望に合った教育・保育が受けられることとなります。

 このほか、本市では、他市に先駆けて平成17年6月から実施している病児・病後児保育事業や、まちづくり交流センターに拠点を置くファミリーサポートセンター事業、また、市内の8小学校区に11の教室を設置している放課後児童クラブ(学童保育)及び保育時間について弾力的に対応する延長保育事業等を重点施策事業として位置づけるとともに、4月から新たに健康子育て課を創設することとしており、子育て環境はより充実したものになると思われます。

 また、子育て支援の取り組みにつきましては、保育所への措置に関し、市内11保育所のうち民間への委託が10保育所あることで、地域の特色を生かした運営ができ、保育料の額も平均で国の限度額の60%前後に軽減しております。

 このほか、冠婚葬祭等の都合により家庭での保育ができない場合の休日保育事業や、市の保健師等の訪問などにより助言を受け、保育所で実施している障害児保育事業、ファミリーサポートセンターに登録している全ての依頼会員を対象にしたファミリーサポートセンター利用料助成事業、就学児の子供の医療費を中学校修了まで窓口無料にするすこやか子育て医療費助成事業等を、本市の特徴ある事業として引き続き実施してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の介護事業についてであります。

 現在作成しております第6期都留市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画は、地域包括ケアシステムの構築を柱とし、基本理念に掲げた「健康ではつらつと暮らせるまちづくり」の実現に向け、高齢者の居場所づくり事業、認知症初期集中支援事業、看護小規模多機能型居宅介護施設の整備などを重点事業に位置づけたところであります。

 ご質問の認知症初期集中支援事業につきましては、複数の専門職で構成する認知症初期集中支援チームを設置し、家族の訴えなどにより、認知症が疑われる方や認知症の方及びその家族を訪問し、アセスメント、家族支援などの初期の支援をおおむね6カ月の期間で包括的、集中的に行い、自立支援のサポートを行うこととしております。

 次に、看護小規模多機能型居宅介護施設につきましては、訪問看護、小規模多機能型居宅介護、訪問介護等を組み合わせ、一体的かつ効果的に提供することにより、75歳以上の高齢者、認知症高齢者などの医療と介護の両方を必要とする方に対応した居宅サービスであり、平成27年度に開設事業者を公募し、平成28年度中の開設を目指すものであります。また、山梨県に設置される地域医療介護総合確保基金を活用し、介護事業者の整備費用の一部を補助することを予定しております。

 次に、地域包括ケアシステムについてであります。

 地域包括ケアシステムは、いわゆる団塊の世代の方々が75歳以上となる平成37年をめどに、重度な介護状況になっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・介護予防・生活支援のサービスが一体的に提供されるものであり、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げていくこととされております。

 具体的には、医療が必要な高齢者や重度の要介護者が可能な限り在宅で生活できるよう支える仕組み、ひとり暮らし高齢者、虚弱な高齢者、認知症高齢者などを在宅で支える仕組み、在宅でのみとりができる仕組み、介護サービスの利用者や家族の生活の質を確保する仕組みなどを構築することとなります。

 地域包括ケアシステムの構築に当たっては、第6期都留市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に掲げた各事業の着実な推進を図るとともに、介護・医療等の関係機関、ボランティア組織、地域組織との連携、協働に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をお願いをいたします。

 以上で、山本美正議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(杉本光男君) 山本議員、よろしいでしょうか。

 山本議員。



◆1番(山本美正君) 答弁ありがとうございます。

 幼稚園と保育園のいいところをとった認定こども園は、共働きの家庭へ現在のニーズに合った子育て支援をするものと考えております。

 また、来月から新たに健康子育て課が開設されるということで、さらなる子育ての支援、また安心・安全な子育て環境をさらなるご努力をいただくよう、またよろしくお願いいたします。

 2点目の介護事業、特に認知症患者たちですね、65歳以上の認知症患者、現在500万人と言われておるんですが、10年後の2025年には700万人を超えるという予想もなされております。これ5人に1人ですね。5人に1人が認知症になるということは、なかなか本当に人ごとではない。しかも10年後ということで、かなりのいろんな負担とか問題が出てくると思います。今ここで、そういう事業を地域包括ケアシステムということで拡充していただいて、来るべき高齢者の認知症に備える。

 また、高齢者、特に団塊の世代の方は、今豊かな日本があるのは、我々がじゃなくて、団塊の方々が一生懸命汗水垂らして働いて、戦後の焼け野原から世界に冠たる経済大国に日本を押し上げた原動力で立て役者でもございます。その方たちが安心して最期は畳の上で、自宅でみとられて亡くなりたいという思いも強かろうと存じます。そこのところは国・県・市をあわせまして、先ほども申し上げたように最期は畳の上で死ねるようなそういう住環境とか、制度とか、補助とか、そういうことを手厚くやっていただきたいと思います。答弁は結構です。

 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(杉本光男君) じゃ、よろしいでしょうか。

 以上で山本美正議員の質問を終結いたします。

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△鈴木孝昌君



○議長(杉本光男君) 次に、6番、鈴木孝昌議員。

 鈴木議員。

     (6番 鈴木孝昌君 登壇)



◆6番(鈴木孝昌君) 一般質問をいたします。

 “市道天神通り線の整備について”

 まず、市道天神通り線の整備についてであります。

 2014年に国道移管されました井倉地区から上谷、国道139号線に接続する国道都留バイパスは、3年計画での道路整備が現在行われております。この国道都留バイパスと国道139号線に接続される文大前交差点付近の市道天神通り線は、国道と国道を結ぶ通過道路として現在使用をされております。しかし、市道がゆえに国道の道路基準を満たしておらず、大型車などの通行時に振動が激しく、さらには踏切付近や交差点周辺では、へこみやひび割れなどが非常に目立ち、道路の舗装状態が非常に悪化しております。今後の整備状況をお聞きいたします。

 “マイナンバー制度を導入していく中での今後の市役所の窓口のあり方について”

 次に、市役所の窓口についてお尋ねいたします。

 以前に質問させていただきました市役所の総合窓口化は、ご答弁では、当市のようなコンパクトな自治体ではその必要性の検証が困難であるとご答弁をいただいておりますが、政府では、マイナンバー制度の関連法が、昨年、参議院本会議で可決、成立をしております。

 番号制度は賛否両論ありますが、情報化社会の基盤ともされており、番号制度の導入によって行政事務の情報管理、利用を一層効率化し、税金や年金、医療などの暮らしに身近な手続の簡素化を行うことで、行政事務の効率化を通じ、国民の利便性を向上させることを目指しているとお聞きしております。

 行政事務処理において、個々の市民に番号をつけて管理することは、それぞれの機関において既に行われており、都留市でも2015年秋から始まるマイナンバー制度を導入していく方向であると思います。それには、現在のシステムの改修や業務運用の見直しなどが当然必要とされるわけであります。このマイナンバー制度を導入することで、さらなる市民サービスの向上や、市民が利用する市役所の窓口のあり方が変わっていくのかお聞きいたします。

 “上谷地区周辺の治安について”

 次に、上谷地区周辺の治安についてであります。

 先日の新聞発表、またテレビ報道にもありましたように、都留市のシンボルであります都留文科大学を中心とした地域が大きく変わっていくことが報じられました。市長説明でもありましたように、南都留合同庁舎の駅側への移転や、大学規模の拡張に伴う国際教育学科の新設、また新校舎の建てかえなど、町並みも含めて、27年度から整備されていくとお聞きしております。

 この地域は、以前から一般質問で交番の要望もいたしましたが、交番設置は、2名が3交代で6名の警察官が必要となり、施設費を含めれば年間約1億円の予算が必要となります。現在の厳しい財政また経済の状況の中では、交番設置は非常に困難と感じております。

 しかし、今日は考えられないような犯罪が多発しております。今後は、警察と行政、また大学や地域が協力し、一体となって治安を維持し、さらに人口や利用者のふえるこの地域の安心・安全を担保する施策や整備が今こそ必要であると感じております。当局のお考えをお聞きいたします。議会議員として4年間、常に一般質問でこのことは要望をしてきました。今任期中の最後の要望であります。ぜひとも前向きなご答弁をいただきたいと思います。

 以上3点、質問をいたします。



○議長(杉本光男君) 鈴木議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

     (市長 堀内富久君 登壇)



◎市長(堀内富久君) 鈴木孝昌議員のご質問にお答えします。

 まず、第1点の市道天神通り線の整備についてであります。

 平成23年3月に国道139号都留バイパスの法能・井倉間が開通したことに伴い、市道天神通り線を含む国道139号都留バイパスの交通量が著しく増加しております。

 そのような中、平成24年6月には都留トンネルから富士吉田方面に向かう約800メートルの市道天神通り線が国に編入され、国の管理となったことを受け、国土交通省は、今年度より歩道整備工事にあわせて、増加した交通量に応じた舗装構成での舗装打ちかえ工事を実施しております。

 都留文科大学入り口交差点から田原三丁目バス停までの市道部につきましては、法能・井倉間が開通する前の交通量に応じた舗装構成となっており、バイパス開通に伴う交通量増加による舗装の劣化が目立つことから、舗装打ちかえの検討を行っております。

 市道天神通り線につきましては、国道139号と国道139号都留バイパスをつなぐ主要な道路であり、安全・安心に利用できるよう、国土交通省と協議・検討する中で早急に対応してまいりたいと考えております。

 次に、第2点のマイナンバー制度を導入していく中での今後の市役所の窓口のあり方についてであります。

 社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度に当たっては、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤として、まず平成27年10月に市町村長が全ての住民に対し12桁の個人番号を通知し、また、希望者には申請に基づき、平成28年1月から個人番号カードを交付することとなります。この時点より今後利用できる所得情報等が蓄積され、平成29年1月より国の機関の間において、平成29年7月より国及び地方自治体間の情報の連携が開始され、個人番号を利用した事務が実施されることとなります。

 個人番号を利用した事務は、当面は社会保障分野、税分野、災害対策分野での利用に限られますが、例えば社会保障給付等の申請を行う際に、申請者が添付書類等を付さなくても、申請を受けた行政機関等が関係各機関に紹介を行うことで情報を取得することが可能となるなど、申請者が窓口で提出する書類が簡素化されることとなります。

 本市では、マイナンバー制度の導入に向け、関係システムの改修を進めるとともに、社会保障・税番号制の導入に関する取り組み方針を策定し、制度導入において必要となる業務や課題の洗い出し、また、複数課にわたる業務の検討や協力体制などにつき、全庁的な対策を進めておりますが、今後、法で定められている事務のほかにも、本市の独自サービスとして連携が図れる事務を洗い出し、申請時における負担の軽減と行政事務の効率化を図ってまいりたいと考えております。

 また、4月の組織機構の見直しにあわせ、本庁舎内にいきいきプラザ都留のサテライト窓口を設置する予定であります。これにより、双方の連携が図られ、離れた庁舎間においても窓口申請のワンストップ化に一定の効果が上がるものと考えておりますが、今回のナンバー制度の導入を契機に、セキュリティの確保を基本としつつも、さらなる窓口申請時の負担軽減とサービス受給時における利便性を図ってまいりたいと考えております。

 次に、第3点の上谷地区周辺の治安についてであります。

 都留文科大学の規模拡張に伴う学科の新設、新校舎の整備、また山梨県南都留合同庁舎の駅近くへの移転を含め、今後この周辺地域での町並みの変化や学生人口も増加していくことが想定される中、上谷地区の治安維持のために、今まで以上に安全・安心を確保していく取り組みが必要となってきております。

 地域の治安を守るための施策や整備といたしまして、安心安全ステーションの設置等による対策を検討してまいりましたが、引き続き、地域住民の皆様や都留文科大学等との協議を進めていく中で、地域の安全・安心活動の拠点づくりの検討や防犯灯などの設置支援を進め、地域の安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、これまで安心で安全に暮らせるまちづくりの先進事例を調査研究してまいりましたが、多くの学生と地域住民が混在する上谷地区では、学生及び地域住民への犯罪発生の抑止等を目的とした防犯カメラの設置が有効策の一つであると考え、防犯カメラの設置等に伴う諸課題について調査するとともに、その調査結果に基づき、今後の取り組みについての検討を行ってまいりました。

 防犯カメラの設置につきましては、地域住民の意思や合意形成のもと、自治会や商店街等の地域団体等がみずから設置し、自治体はその設置者に対する補助制度を設け、設置費用の一部を支援することが通例でありました。本市といたしましても、来年度より、犯罪の予防を目的に防犯カメラの設置を行う地域団体等に対し、防犯カメラの購入、取りつけ工事等に要する経費の2分の1、15万円を上限とする補助金を交付することといたしました。

 また、防犯カメラは、その取り扱いによってプライバシーを侵害するおそれがあるという問題点が挙げられていることから、防犯カメラの設置者が防犯カメラを適切に設置及び運用し、効果的に活用できるように、防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインを作成しました。

 市では、この防犯カメラ設置補助制度、防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインを活用していただき、防犯カメラの設置の取り組みを地域の安全・安心に暮らせるまちづくりにつなげていきたいと考えております。

 以上で、鈴木孝昌議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(杉本光男君) 鈴木議員、よろしいでしょうか。

 鈴木議員。



◆6番(鈴木孝昌君) 1点だけお聞きいたします。

 現在整備が進んでおります国道139都留バイパスの整備状況ですけれども、道路照明はどのような間隔でどんなふうに今後計画されているか、その辺わかりましたら教えていただきたいと思います。



○議長(杉本光男君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 都留バイパスの道路照明についてどのように対応するかということにつきましては、まだ状況を把握しておりませんが、いずれにいたしましても、国土交通省において、道路法に基づき必要な照明灯の設置がされるものというふうな認識は持っております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 鈴木議員。



◆6番(鈴木孝昌君) あの通りは、ご存じのように、商店の電気が消えると、現在も真っ暗になります。ですから、整備がされているということであれば、道路照明も当然つくものと思うんですけれども、ぜひその辺はしっかりと対応していただき、ぜひともあの文大通りが明るくなるようにしていただきたいと思います。

 先ほどの市長答弁で、それぞれの質問に対しまして本当に明快なご答弁、ありがとうございました。これからも都留市民の声をぜひ行政に反映させていただきまして、よろしくお願いしたいと思います。

 今後とも堀内市政の発展を今回ご祈念をさせていただきまして、質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(杉本光男君) よろしいでしょうか。



◆6番(鈴木孝昌君) はい。



○議長(杉本光男君) 以上で鈴木孝昌議員の質問を終結いたします。

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○議長(杉本光男君) この際、しばらく休憩いたします。

 午後は1時30分より再開いたします。

                             (午前11時58分)

                              (午後1時30分)



○議長(杉本光男君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△藤本明久君



○議長(杉本光男君) 次に、5番、藤本明久議員。

 藤本議員。

     (5番 藤本明久君 登壇)



◆5番(藤本明久君) 3月議会一般質問を行います。

 きょう、3点についてお伺いいたします。まず1点目、区画整理事業について、2点目、農林産物直売所へのアクセスについて、3点目、小形山大原地域の農業振興地域の活用についてお伺いいたします。

 “区画整理事業について”

 まず、区画整理事業についてお伺いいたします。

 区画整理事業は、我が国の市街地整備を代表する手法として昭和29年土地区画整理法が制定し、多様な地域の多様な課題に対応すべく活用され、平成24年度末までに全国で約37万ヘクタールの区画整理事業が実施されているとのことであります。

 我が都留市においても、農地から宅地へ初めての区画整理事業が田原地区で平成11年度から平成16年度にかけ実施し、5.8ヘクタールが整備され、都留文科大学前駅の新設や駅前に商業ゾーンも開発され、山間地が多く、市全体では15%の平地しかない都留市にとって、市の費用負担も含め総事業費約16億円をかけた田原土地区画整理事業は、固定資産税の増収や道路、河川等のインフラの整備と雇用の面でも大きな貢献をしていると思いますが、平成16年度竣工後10年経過した今、着手前と比較し、田原土地区画整理事業は市や地域に具体的にどのような貢献がなされていますでしょうか。

 それから、現在行われている井倉土地区画整理事業は、田原の1.7倍の面積10ヘクタールを総事業費約10億3,000万円の予算で計画されておりますが、この事業は、平成14年、行政側より土地区画整理事業に関するアンケート調査についてというお願いから始まり、以来、今日まで13年、行政の協力、地権者の努力があり、今に至っております。地域の活性化、豊かな都留市をつくるため、井倉地域の夢でもあり将来に希望の持てるこの事業に対し協力をお願い申し上げます。

 “農林産物直売所へのアクセスについて”

 次に、農林産物直売所についてお伺いいたします。

 現在の候補地への大型車両のアクセスは、国道大原橋東詰交差点からしかありません。道路は調査、予算、用地交渉、工事等、計画から供用開始まで長い年月がかかりますが、当面、来年夏のオープンには現状のアクセス道路を使うしかありません。

 今議会の市長説明によりますと、国土交通省の認定する道の駅の認証を目指すとのことでありますが、国道に接道がない候補地で可能でしょうか。現在、運送会社の大型車両が頻繁に出入りする候補地までのアクセスについて、今後の道路整備はどうお考えでしょうか。

 “小形山大原地域の農業振興地域の活用について”

 3点目、大原地域の農業振興地域についてお伺いいたします。

 リニア新幹線が通り、農林産物の直売所ができる農業振興地域である大原地域に土地を保有する地域の住民の要望は農振の解除であり、リニアや市はでき、個人が申請しても解除できないのは不可解であります。ご見解をお伺いします。

 以上であります。



○議長(杉本光男君) 藤本議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

     (市長 堀内富久君 登壇)



◎市長(堀内富久君) 藤本明久議員のご質問にお答えします。

 まず、第1点の区画整理事業についてであります。

 土地区画整理事業は、健全な市街地の造成を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とし、道路、水路、公園及び河川等の公共施設の整備とともに、土地の有効利用を図るための宅地等の整備を一体的に行う事業であります。

 平成11年から平成18年にかけて実施された田原土地区画整理事業は、施行前と施行後の固定資産税が10倍以上となり、店舗等もふえたことにより雇用の増加にもつながるなど、都留市の税収や地域の活性化に大きく貢献しております。また、区画整理事業を実施したことにより都留文科大学前駅が新設されたことは、都留市の限られた平地を十分に活用した新しい拠点の整備であり、まちづくりに大きく貢献した事業であると考えております。

 現在、事業を実施しております都留市井倉第二土地区画整理事業につきましては、禾生駅にも近いことから、禾生地区における新たな拠点整備として、市といたしましても事業の早期完成に向け支援してまいりたいと考えております。

 次に、第2点の農林産物直売所へのアクセスについてであります。

 現在、大原地区におきましては、山梨県立リニア見学センターのリニューアルオープン、リニア中央新幹線実験線への一般試乗の開始、さらには本市が計画している平成28年夏のオープンに向けた農林産物直売所の建設など、さまざまな事業が進行しており、道の混雑が予想されます。

 このため、この地区へのアクセス道路となる市道大原線については拡幅する計画であり、平成27年度工事に向け、現在、測量設計を行っているところであります。

 さらに、リニア見学センター、農林産物直売所から都留市内の富士山へとつながる幹線道路となる国道139号都留バイパスと国道20号大月バイパスを結ぶ新たな道路網の整備についても国土交通省に要望を行ったところであり、今後も、地域間の連携強化や地域活性化のため、道路網の整備を国・県に要望してまいりたいと考えております。

 なお、全国的に知名度が上がり集客増が図られる道の駅の登録につきましては、国では、国道に面していない場所においても、施設整備などの要件を満たしていれば認定するとのことでありますので、本市が計画している農林産物直売所においては、道の駅として登録される予定であります。

 次に、第3点の小形山大原地域の農業振興地域の活用についてであります。

 山梨県農業振興地域整備基本方針に基づく都留市農業振興地域整備計画において、禾生地域大原地区や宝地域牛石地区など約388ヘクタールの農地を、農用地区域内農地いわゆる農振青地に指定しております。

 これらの農地は、農業の振興を図ることが相当であると認められる地域で、集団的に存続する農用地など農業生産の基盤の保全、整備の見地から、農林水産省令で定める基準に従い、農用地等として利用すべき区域を設定し、農業上の用途と区分を指定したものであります。

 農用地区域内農地の土地利用につきましては、農地法及び農業振興地域の整備に関する法律により、国や地方公共団体が事業主体となって施行する公益性の高い事業や、農地利用計画に指定された農業用施設などの場合は除き、開発行為や農地以外への利用が厳しく制限されることとなっておりますので、ご理解をお願いいたします。

 以上で、藤本明久議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(杉本光男君) 藤本議員、よろしいでしょうか。

 藤本議員。



◆5番(藤本明久君) まず、区画整理事業についてでございますが、田原の総事業費16億円、井倉の総事業費は10億3,000万円の計画でございますが、これは市の負担費用も含んで組合の費用、足したものであります。それぞれ幾らだか、それぞれの市の負担金額を教えてください。



○議長(杉本光男君) 基盤整備課長。



◎基盤整備課長(槇田仁君) お答えいたします。

 井倉区画整理地内の公共施設管理者負担金につきましては7,700万円であります。田原地区区画整理内の管理者負担金につきましては2億3,857万2,000円であります。

 以上であります。



○議長(杉本光男君) 藤本議員。



◆5番(藤本明久君) 総事業費の割合の組合負担と市負担の金額を聞いております。私の調べたところによりますと、田原は16億円のうち組合10億、市が5億7,000万、井倉は組合8億7,000万おおよそ、都留市が1億6,000万、これは違いますか。



○議長(杉本光男君) 基盤整備課長。



◎基盤整備課長(槇田仁君) お答えします。

 市施行の公共施設事業費、井倉土地区画整理内は1億6,100万円、田原区画整理事業地内におきましては5億7,091万4,000円であります。



○議長(杉本光男君) 藤本議員。



◆5番(藤本明久君) ありがとうございました。

 それと、答弁の中で、税収が10倍にふえているということでありますが、その具体的な金額、おおよそラフな数字で結構でございますが、教えてください。



○議長(杉本光男君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えいたします。

 田原区画整理事業における施行前、施行後の税収入でありますが、田原の場合、施行前の土地利用はおおむね農地でありますので、概略ではありますが、固定資産税額は約220万円、施行後の固定資産税額は土地及び建物で約2,700万円であり、10倍以上の増収となっております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 藤本議員。



◆5番(藤本明久君) ありがとうございました。

 2点目の農林産物のアクセス道路として、今、大型車が通れるのは1カ所しかありませんが、この答弁のように、国道139号線のバイパス、今、トヨペットのところまで何とか陳情していると、要望しているということでございますが、一番の近道はそれじゃないかと。大月バイパスを結ぶ道路網の整備についても、これは要望していくんでしょうが、いずれにしても、大月まで行くとなると、計画、調査、最後の供用開始までには何年かかるかわかりません。いずれにしても、工事費等の負担も考えても139号線のバイパスまで結ぶのが最短距離で、アクセスが非常によくなるという部分であります。ぜひその辺の要望もお願いをいたします。

 あと、側道を直売所へのアクセスとして、大型車両が今側道は通行できませんが、中央道の側道を改良して大型車が通れるような計画、考えはございませんでしょうか。



○議長(杉本光男君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えいたします。

 中央自動車道側道の改良につきましては、県施策及び予算に関する提言・要望において、県道への昇格等について毎年、要望を行っているところであります。

 この道路は、富士吉田から大月市までの幹線道路が現在国道139号のみのため、慢性的に渋滞が続いており、その解消も図る必要があると考えております。引き続き県に対し要望していくとともに、狭隘等危険箇所につきましては、計画的に改良をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 藤本議員。



◆5番(藤本明久君) ぜひそのようなことで早急に進めていただきたいと思います。

 次に、今、区画整理の話も含める中で、田原は15.8ヘクタールで16億、井倉は10ヘクタールの開発で10億3,000万、金額の大小を言うわけじゃありませんが、田原の区画整理をすることによって、あれだけ都留文大前の駅が整備され、都留のシンボルである文科大学の駅前もあれだけきれいになり、これについて異論を挟む人はいないと思います。

 市全体の15%しか平地のない都留市において、平地の大きな部分を占めているのは農振の地域でありまして、この農業振興地域が現行の農地法では、農業以外の有効利用ができないということであればなおのこと、井倉の区画整理事業は田原のように成功させなければならないと思います。くどいようでありますが、市長も一生懸命に協力をすると言っております。行政の絶大なバックアップをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(杉本光男君) 以上で藤本明久議員の質問を終結いたします。

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△小澤眞君



○議長(杉本光男君) 次に、2番、小澤 眞議員。

 小澤議員。

     (2番 小澤 眞君 登壇)



◆2番(小澤眞君) それでは、3月定例会の一般質問をさせていただきます。

 “老人クラブの現状と支援について”

 まず、老人クラブの現状と支援についてお伺いいたします。

 市内の老人クラブについては、その歴史は昭和38年8月に施行された老人福祉法にまでさかのぼり、既に各自治会等の地域を中心に半世紀にわたる社会貢献活動を続けていらっしゃるということをお聞きしております。また、最近では介護予防のサロン活動や、独居老人の方々への見守りなど、地域福祉の担い手として期待されているとのお話もお聞きしております。

 しかし、本市の高齢人口は約8,000人を超え、高齢者が増加傾向にもあるにもかかわらず、老人クラブ加入者、老人クラブの団体数がともに減少しているそうですが、その原因についてどのようにお考えなのか。また、その対応や、今後、市長のコンセプトにもある高齢者の居場所づくり事業とのかかわりについて、幾つかお伺いいたします。

 まず、第1点目、現在の活動状況についてお聞きします。



○議長(杉本光男君) 市民・厚生部長。



◎市民・厚生部長(高部晋君) お答えをさせていただきます。

 老人クラブの多くは、各自治会単位のおおむね60歳以上の方を会員として組織をされております。その地域での社会奉仕活動や高齢者みずからの健康づくり、文化教養、趣味の活動などを行っております。最近では、介護予防としての運動教室や、地域でのひとり暮らし高齢者の見守り活動などに取り組んでいるところであります。



○議長(杉本光男君) 小澤議員。



◆2番(小澤眞君) 次に、第2点目、現在の問題点と対策についてお伺いいたします。

 老人クラブ数、構成人員がともに減少傾向になっておるが、その原因等の究明、対策はどのように行っていらっしゃるのかお聞かせください。



○議長(杉本光男君) 市民・厚生部長。



◎市民・厚生部長(高部晋君) お答えをいたします。

 都留市老人クラブ連合会の事務局である都留市社会福祉協議会において、意向調査や解散・休会の理由などの聞き取りを行ったところ、その理由として、会員の減少による活動自体の低迷や役員などの人材不足が挙げられております。

 また、全国的にも老人クラブ会員の減少が危惧されていることから、全国老人クラブ連合会から老人クラブ会員増強運動計画の策定が指示をされております。本市老人クラブ連合会としても、本年1月からは広報活動を推進するなど、会員増強運動計画を作成する中で会員の勧誘強化、解散・休会している団体の再稼動の促進を展開しているところでございます。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 小澤議員。



◆2番(小澤眞君) 次に、3点目、高齢者居場所づくり事業との関係についてお伺いいたします。

 市長が進めるコンセプト3「育みます やさしさと元気なまち」の健康ではつらつとした暮らしを実現する施策の中に、高齢者の居場所づくりがありますが、各地の老人クラブの運営を市が直接支援することによって、老人クラブの改革やこの居場所づくりにも役立つと思われますが、この関係についてどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。



○議長(杉本光男君) 市民・厚生部長。



◎市民・厚生部長(高部晋君) 居場所についてお答えをさせていただきます。

 本市で推進しております居場所づくり事業につきましては、本年度は下谷地区をモデル地区として調査研究をしております。この調査研究を踏まえ、平成27年度から市内全地区に順次展開をしてまいります。

 また、議員ご指摘のとおり、この居場所づくりの実質的な担い手として、各自治会、地区民生委員協議会や各協働のまちづくり推進委員会などと同様、各老人クラブの役割も大きいものと認識をしております。

 この高齢者の居場所づくり事業は、専門職員を派遣するなど、居場所づくりの核となるリーダー育成を推進することとしております。そのリーダーが各地域の老人クラブのリーダーとしても活躍されることが、各老人クラブの支援につながっていければと考えております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 小澤議員。



◆2番(小澤眞君) 高齢者が住みなれた地域でいつまでも健やかに、健康で、安心して暮らせるように、市長のコンセプトにもある高齢者の居場所づくりを早いうちに市内全域で実現できるように取り組んでいただくとともに、各地の老人クラブや敬老会など、人材育成、リーダー育成の支援充実を実施していただけるようお願いをいたします。

 “利子補給制度の件について”

 次に、利子補給の件について幾つかお伺いいたします。

 一昨年の12月に一般質問でこの制度の導入をお願いして、早速今年度予算に入れていただき、堀内市政のコンセプト1「創ります!豊かな産業のあるまち」にもうたっている、中小企業に対しての支援をしていきたいという気持ちが強く伝わってきております。

 しかし、この3月で1年を迎えるわけですが、利用者から幾つかご指摘を受けている点がございます。その幾つかを質問させていただきたいと思います。

 まず、第1点目、現在の利用者数と、状況と、今後の見込みについてお聞かせいただけますでしょうか。



○議長(杉本光男君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 都留市小規模商工業者事業資金利子補給につきましては、制度開始後初回の請求において、昨年10月に4月から9月末までの償還分の申請を受け付け、その時点での利子補給件数は35件、利子補給額は36万円でありました。10月から3月末までの償還分の申請につきましては、現在、都留市商工会で取りまとめを行っており、今後の見込みといたしましては、本年度合計として利子補給件数は100件、利子補給額は200万円を見込んでいるところであります。

 なお、今後、毎年100件ずつ増加すると見込み、利子補給期間が3年のため、件数が安定する3年後の利子補給件数は300件、利子補給額は600万円と予想をしているところであります。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 小澤議員。



◆2番(小澤眞君) 次に、第2点目、利用者からご指摘いただいている点についてお聞きします。

 利用者から年2回の申請を1回にできないかというご指摘がございました。2回を申請するとなると、申請者の負担もふえます。行政のコスト、審査を2回するということでの行政のコストもかかると思われますが、行政のコストダウンという面からも1回のほうがいいと思われますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。



○議長(杉本光男君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 支給申請回数を2回としておりますのは、利子補給を1年待たずに、半期に1回受領できるというふうなことを考慮したものであります。しかしながら、今後は利用者の声を聞く中で、運用について検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 小澤議員。



◆2番(小澤眞君) 先ほどもお話しさせていただいておりますが、行政コストを下げられるということは目に見てわかるものです。ぜひ前向きなご検討をよろしくお願いいたします。

 次に、3点目、利子補給の概要説明書の申請書類ですが、市税等納税証明書、住民票登記簿等について、必要性についてお伺いいたします。

 納税しているかいないか、都留市に住んでいるかいないかというのは、本店も含めて、あるなしに関しては担当課に問い合わせをすればわかるようなことだと思うんですが、証明書をいただくコストもかかります。利用者の利便を考えれば、役所内部の確認ではできないものでしょうか、お聞かせください。



○議長(杉本光男君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 当事業に係る申請事務の簡略化についてということでありますが、申請時に添付を要する納税証明書、住民票の写し等の市が発行する書類につきましては、個人情報保護の重要性を鑑みながら、他の申請手続を参考にするなど、今後検討をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(杉本光男君) 小澤議員。



◆2番(小澤眞君) 手続書類が必要だというのは承知しておるんですが、ご本人のご承諾等をいただければ、行政の中で確認作業ができて本人にも負担が少なくなるということも考えられますので、その辺も考えていただきまして検討していただければと思います。

 第4点目、次に利子補給の割合についてお聞きしたいと思います。

 現在、対象期間に支払った利子の40%、年額10万円を限度としておりますが、今後検討していただけるかどうか、お話をお伺いしたいと思います。

 近隣の市町村でも同様の制度があり、本市の補給率は一番低いほうになっております。ちなみに富士吉田、他市では70%ということもございます。先ほども述べましたように、市長のコンセプトの「創ります!豊かな産業のあるまち」の観点からも都留市では他市町村よりも低いということでは、市内の中小企業振興という点ではおくれておるかなというふうに考えるところでございます。行政のこの辺のご検討ができるかどうかお伺いします。



○議長(杉本光男君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 現在、都留市の利子補給率は40%となっております。この割合につきましては、周辺の市町村、また甲府市を除く10市の同制度実施状況を調査し、決定をいたしたところであります。

 今後の利子補給率につきましては、周辺市町村の動向や今後の補給実績などを勘案いたしまして、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 小澤議員。



◆2番(小澤眞君) ぜひ前向きなご検討のほうをよろしくお願いしたいと思います。

 “文大附属小学校の英語特区について”

 次に、文大附属小学校の英語特区についてお聞かせいただきたいと思います。

 先日の3月1日の山日新聞でも記事が出ておりましたが、文大小学校の英語特区について幾つか質問をさせていただきます。

 市長コンセプトにもあります「文化学園都市としてのまちづくりの推進」にも関係してくると思いますが、今後の方針を含め、幾つか質問をさせていただきたいと思います。

 まず、第1点目に、特区申請後の流れと現状についてお伺いいたします。

 文大附属小学校に関しましては、複式学級になるおそれもあったわけですが、今年度は英語特区効果があったのかお聞かせいただけますでしょうか。



○議長(杉本光男君) 教育次長。



◎教育委員会次長(杉田健二君) お答えをいたします。

 昨年の8月に英語特区(教育課程特例校)の申請を行いまして、平成26年12月24日付にて文部科学大臣から正式に都留文科大学附属小学校が英語特区に指定をされたところでございます。

 この間、都留文科大学の支援を受ける中で、附属小学校の担当教員等と先進地視察を行うなど、英語特区のスタートに向けての諸準備を進めるとともに、英語を教科として学ぶための基本方針を定める中で、年間指導計画の骨格を固め、教材等についてもおおむね選択を済ませているところでございます。

 次に、入学児童の状況についてでございますけれども、平成26年度、1年生4名、2年生7名が在籍しており、このまま進級しますと、来年度は2年生と3年生による複式学級となることを想定しておりましたけれども、年度途中で2年生が2名転校してきたことで、複式学級を回避できたことは幸いであると考えております。

 本年度は、入学予定児童20名に対しまして、最終的に4名の児童が入学をしたところでございますけれども、来年度は、学区の児童数15名に対し、既に6名が指定校変更により他の小学校への入学を予定されております。一方で、英語特区を理由に2名、他の理由から1名、合わせて3名が附属小学校への入学を希望しており、結果として12名の入学が予定をされているところでございます。

 英語特区による効果につきましては、現段階での評価は難しいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 小澤議員。



◆2番(小澤眞君) 初年度ということで、まだ結果は当然出ないことだと認識しております。これが6年たった後、英語特区への入学生がふえるというような形になればいいと思いますので、ぜひご尽力のほうよろしくお願いいたします。

 次に、普通の学校の外国語活動と特区の教育の違いについてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(杉本光男君) 教育次長。



◎教育委員会次長(杉田健二君) お答えをいたします。

 小学校では、平成23年度から新学習指導要領によりまして、5年生、6年生の2学年において年間35単位(週1時間)の外国語活動の授業を行っております。一方、英語特区となった場合、1年生から4年生までは年間35単位(週1時間)、5年生、6年生につきましては年間70単位(週2時間)の英語の授業を行うこととしております。

 また、外国語活動では、外国語になれ親しませる活動を通して、コミュニケーション能力の素地を養うことを目標としておりますが、英語特区の場合におきましても、その目標につきましてはほぼ同様なものでございます。これに加えまして、1年生から英語に触れられ、6年かけて系統的にコミュニケーション能力の素地を養うことができるという利点があるものと考えております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 小澤議員。



◆2番(小澤眞君) 次に、具体的に特区におけるカリキュラムの内容をお聞かせいただけますでしょうか。



○議長(杉本光男君) 教育次長。



◎教育委員会次長(杉田健二君) お答えをいたします。

 英語のカリキュラムは、一貫して英語によるコミュニケーション能力の育成を目的として編成されており、外国語指導助手を常駐化させることで、授業時間に限らず、学校生活の中で生きた英語になれ親しむ環境が整い、一層の効果が得られるものとなっております。

 各学年のカリキュラム方針につきましては、低学年(1・2年生)でございますけれども、英語の音、身近な言葉や挨拶などになれ親しむ、中学年(3・4年生)につきましては、コミュニケーション能力の素地を養う、高学年(5・6年生)におきましては、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成し、聞くこと、話すことを中心にコミュニケーション能力の素地を養うこととなっております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 小澤議員。



◆2番(小澤眞君) 来年度から新しく英語特区のカリキュラムと学校の体制もいろいろ変わっていくと思います。今まで中学校から始まった英語が小学校1年生から始まるということで、我が市において初めての取り組みということでご尽力されていることだと思いますが、小学校から英語教育、英語が嫌いになってしまうようなことがないように、以前にも申しましたが、慎重にかつ大胆にこの英語特区進めていただけることをお願いしたいと思います。

 “東電鍛冶屋坂水路橋について”

 続きまして、最後に東電鍛冶屋坂水路橋についてお伺いいたします。

 以前の一般質問等でもお話をさせていただいておりますが、東電鍛冶屋坂水路橋の安全性の調査、以前の一般質問の際には、2月の末に結果報告をいただけるというお話を伺っておりましたが、その後どのようになっておりますでしょうかお聞かせください。



○議長(杉本光男君) 総務部長。



◎総務部長(山口稔幸君) お答えいたします。

 東京電力では、鍛冶屋坂水路橋の安全性等の調査につきまして、既に水路橋周辺のボーリング調査、構造物の形状調査及び調査結果に基づく分析を終了しており、今月には調査結果を報告いただけることとなっております。

 その調査結果に基づき、市といたしましての対応を協議した後、早急に東京電力の職員とともに、地域住民説明会を開催してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 小澤議員。



◆2番(小澤眞君) この問題は、地元住民にしますと、かなり前から懸念していたことでございます。私が一般質問で取り上げて、東電の方もご協力いただき、行政ともご協力をいただく中で、ようやく結果が出るということになっておりますので、4月は自治会で総会も開かれる時期でございます。年度内に一度、自治会で説明会を開いていただきまして、住民の方が安心できるようなことで、4月の総会においてほかの方々にも周知していただけるような年度内の説明会の要望をお願いしたいと思います。

 以上をもちまして3月定例会の一般質問を終了させていただきたいと思います。



○議長(杉本光男君) 小澤議員、よろしいでしょうか。



◆2番(小澤眞君) はい。



○議長(杉本光男君) 以上で小澤 眞議員の質問を終結いたします。

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△板倉保秋君



○議長(杉本光男君) 次に、3番、板倉保秋議員。

 板倉議員。

     (3番 板倉保秋君 登壇)



◆3番(板倉保秋君) 2015年3月議会における一般質問を行います。

 “リニア中央新幹線について”

 まず最初は、リニア中央新幹線についてであります。

 去る2月8日、小形山の中谷集会所で、中央新幹線建設に関する事業説明会が行われました。中谷地区にこれから建設が予定されている保守基地についての説明会でした。住民からはさまざまな不安や不満が出されました。

 例えばですけれども、騒音や振動など生活するのに耐えられない状況がある。2つ目は、フードをかけていただいたんですが、余り効果がないというふうな状況であると。3つ目は、営業線になっていけば生活できないところになってしまうだろう。4つ目、高川に生息する蛍や川ネズミなどの生き物また植物などの環境保全にしっかり取り組んでほしい。5つ目ですが、街灯の設置や市道の整備をしっかりきちんとしてもらいたい。6つ目、道路の凍結防止等に取り組んでもらいたい。7番目、新しい高架橋が保守基地に向けてつくられるわけですけれども、その日照阻害についてどうなのか。それから8番目は、新しい見学センターが先日できたわけですけれども、騒音や振動がひどくなったという話もありました。9つ目ですが、私、大変気になったですけれども、聞きおくだけでなく、都留市、また山梨県、JR東海がしっかりと連携し、住民の要望等を解決してほしいということが出されました。まずはここまで、当局の見解をお伺いします。

 次は、川茂地区にかかわっての質問です。

 1点目は、実験線の高架橋下に事務所があるわけですけれども、その建物が2階になったということで、日照阻害が出るという問題です。最初の実験線や事務所の建物ができたときには、日照阻害について日照阻害補償金によって解決されているということです。ところが事務所が2階建てになったというときに、説明で建物が2階になりますという話だけで、日照阻害の調査結果さえも教えてもらえなかったという話を伺いました。田んぼでは、日照不足により青米というか、しいなというか、おいしくない米が非常に多くなっているという話です。

 それから、緩衝工をかけたことによる日照阻害についても、川茂地区でも要望書も出しましたけれども、なかなか答えていただけない。また、今回の防音壁のかさ上げをしていただいたわけですが、それもやっぱり日照阻害で米の実りが遅くなったというふうな声もありました。

 そのような問題が幾つか出されているわけですが、市当局の誠実な対応をお願いするとともに、見解をお伺いします。

 “農林産物直売所について”

 次に、農林産物直売所についてであります。

 平成28年オープンを目指している本事業でありますが、私は、多くの市民の皆様の知恵と力が結集されることを願っております。

 私もこの間、盆栽の愛好家や木の根を使った工芸品を手がけている方、また、竹を使った工芸品をつくっている友人などから直売所について聞かれました。

 一方では、年会費1万円は高いよなとか、手数料25%じゃ取り分がないじゃないですかなどの根拠のないような話もちらほら聞かれています。

 その中で、先日は当局より都留市農林産物直売所基本計画概要報告書も出されました。その報告書によりますと、リニアモーターカー実験線の拠点施設やリニア見学センターを活用して、農業振興と地域振興を図っていくために、休憩施設、そして情報発信源、さらに地域連携機能、体験農園・観光農園等を備えた農林産物直売所の施設計画を行うことを目的に基本計画を作成したとしています。

 また、農林産物直売施設整備のコンセプトとして、都留市の活性化を図るためということで、1、全国からの集客が図られる施設、2、農林産物の直売による農業所得の向上が図られる施設、3、農林業の6次産業化を促進する施設、4つ目、地域の商業者との連携を図る施設、5、高齢者や女性、また障害者等の就業や所得向上が図られる施設、6、高齢者等の生きがいづくり、健康づくりに貢献できる施設、里地里山里水の利活用につながる施設、8番目は、都市住民との交流など観光と連携する施設、9番目は、都留市のさまざまな情報を発信する施設とありました。

 そこで、農林産物直売所整備の現在における進捗状況と、28年夏のオープンに向けた今後の予定がどのようになっているのか具体的にお伺いします。

 “介護保険制度について”

 3点目です。介護保険制度についてであります。

 まず、介護の夜勤実態についてであります。

 現在、介護現場での過酷な勤務実態が社会問題となっている中、日本医療労働組合連合会は2月23日、2014年介護施設夜勤実態調査を発表しました。深夜の長時間勤務となる2交代夜勤の施設が86.8%に達し、そのうち7割で勤務時間が16時間以上となるなど、過酷な夜勤実態であることが明らかになりました。さらに、1カ月のうち2交代夜勤を四、五回行ったとの回答は、特別養護老人ホームでは47.5%、前回調査では39.9%だったそうです。介護老人保健施設では23.3%、同じく前回25.1%、グループホーム55.1%、前回49.2%などとなり、増加傾向にあるという話であります。

 また、多くの施設で不正規雇用の職員が夜勤に入らざるを得ない状況になっている。夜勤に入った人数のうち非正規雇用の割合は、特養で7.1%、老健で5.4%ですが、グループホームでは25.4%、小規模・多機能型では34.1%、複合型施設では56%などとなっています。この中、介護老人保健施設つるでは夜勤の実態がどのようになっているのか、まずお伺いします。

 次は、介護報酬についてであります。

 2015年度政府予算案では、介護報酬が2.27%引き下げられることになっています。厚生労働省には処遇改善加算によって賃上げが実現できるとしていますが、直接介護に当たらない職員、例えば事務職員や理学療法士などは対象外になっているということです。そのため、報酬全体を引き下げたのでは労働条件の改善につながらないというふうに考えます。また、賃金が上がらなければ地域の活性化も遠のいてしまうというふうに思います。

 都留市における介護施設の実態と当局の見解をお伺いします。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(杉本光男君) 板倉議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

     (市長 堀内富久君 登壇)



◎市長(堀内富久君) 板倉保秋議員のご質問にお答えします。

 まず、第1点のリニア中央新幹線についてであります。

 2027年の開業予定である中央新幹線につきましては、山梨実験線を平成25年8月に42.8キロメートルに延伸し、L0系車両による走行試験が行われております。また、騒音対策の技術開発も継続的に実施しており、緩衝工の設置や透明板による防音壁のかさ上げなどを進めております。

 さらに、中央新幹線建設については、平成26年10月に国土交通大臣より工事実施計画認可を受けたことに伴い、本年2月8日、小形山地区中谷集会所において中央新幹線建設に係る事業説明会が開催されました。説明会において地元住民からさまざまな意見や要望が上がったことについては、事業者であるJR東海に対し、沿線住民の意見を聞き、課題の把握と調査の実施、また、影響が見受けられる場所においては、解消に向けた対策を山梨県と連携を図り求めてまいりたいと考えております。

 次に、日照阻害についてであります。

 リニア実験線などによる日照阻害につきましては、著しい影響が見られる場合については、必要に応じ調査を実施し、事業による影響が生じる場合においては、適切な対応を図っていただくようJR東海に求めてまいりたいと考えております。

 次に、第2点の農林産物直売所についてであります。

 農林産物直売所建設事業の現在における進捗状況につきましては、本年5月末日までの完了を目指し、本体の建設に向けた実施設計及び測量・地質調査の業務委託を発注したところであり、また、土地収用法第3条第32号に該当する事業認定を受けるため、県と調整を図っているところであります。

 さらに、国の補助制度であります農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業の採択に向け、都留市農村地域活性化計画を作成し、国及び県と協議を進めているところでもあります。

 次に、平成28年夏のオープンに向けた予定がどのようになっているかについては、道の駅機能を有する農林産物直売所や、地元の野菜、特産品などを活用した農家レストランを併設することとしており、平成27年10月ごろ工事に着手し、28年3月末に本体工事が完成する計画となっております。

 本年4月からは、生産者部会、6次産業部会、商工部会等の出品者組織を構築し、入会費や年会費の設定、直売所の維持運営費となる販売手数料の比率の検討など、直売所運営組織の基本事項の設定を行っていくこととしており、その中心的役割を果たすべく、直売所開設時の支配人候補として、高度で専門的な知識経験やすぐれた識見を持ち合わせた特定任期付職員を全国から公募し、直売所開設に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。

 また、農林産物直売所の開設及び運営に係る活動や、地域特産物の開発・研究と6次産業の促進活動、栽培試験圃場の管理及び営農活動などを行っていただく2名の地域おこし協力隊員につきましても募集を行っているところでもあり、さらに、外部からの目線によりご指導をいただくため、全国の直売所の状況を把握しているアドバイザーと委託契約を結び、直売所成功のための秘訣や生産者の心構えなどをアドバイスしていただくこととしております。

 この施設は、安心・安全な農林産物の生産、持続可能な農業経営の実現に向けた市の農林業振興の核となる施設として、また、本市の集客施設の中心的な存在として、市民と都市住民との交流や憩いの場を提供するとともに、本施設を訪れた観光客に対し市内観光情報等を発信することにより、地域活性化に貢献するものと考えております。

 次に、第3点の介護保険制度についてであります。

 まず、介護老人保健施設つるの状況であります。

 介護老人保健施設つるは、市立病院の併設施設として設置され、利用者各個人の状況に応じ、医学的管理のもと、ケアプランに基づいた日常生活の看護・介護を提供し、機能訓練や日常生活訓練を実施していく中で、医療機関と在宅への橋渡しを担う中間施設として、自立と在宅復帰を目指す多くの利用者の皆様にご利用いただいているところであります。

 現在の介護老人保健施設つるにおいて勤務体系でありますが、日勤勤務と夜間勤務の2交代制で実施しているところであります。

 お尋ねの夜間実態でありますが、準夜勤務は16時から0時45分までの8時間45分で、深夜勤務は0時15分から翌朝9時までの8時間45分であり、それぞれ1時間の休憩時間を設けているところであります。

 当施設では、この準夜勤務、深夜勤務を続けて勤務する17時間勤務を行っているとのことであり、準夜勤務、深夜勤務を通しての勤務を行う際には、法で定められている2時間の仮眠を含めた休憩時間を厳守する中で勤務しているところであります。また、勤務明けから次の勤務時間までの間隔を36時間とするなど、過重な勤務体制とならないよう留意しているところであります。

 この勤務形態につきましては、女性職員が多数であることから、夜間の通勤時における職員の安全確保の観点からも、特に冬季を中心に、職員からの意見を聞く中で実施しているところであります。

 なお、準夜勤務、夜間勤務を通した夜間勤務の回数でありますが、正規職員は1カ月1人当たり約3回から4回であり、また、嘱託等賃金職員は2回で、全体の平均では約3回程度となっております。

 介護職員数につきましては、当施設における施設基準では26名の配置となっておりますが、現在は37名を配置することで、利用者のサービス向上とあわせ、職員の負担軽減に努めているところでもあります。

 今後とも、職員数の適正配置、勤務体系等につきましては、定期的に検証するなど、職場環境の整備を図ってまいりたいと考えております。

 次に、介護報酬についてであります。

 介護報酬は3年ごとに改定され、平成27年度の改定ではマイナス2.27%と、平成18年度以来9年ぶりのマイナス改定となっております。今回の改定では、介護職員給与の月額1万2,000円増加に向けた処遇改善加算分としてプラス1.65%としたものの、特別養護老人ホームなどの報酬引き下げにより、全体でマイナスになっております。

 平成24年度介護報酬改定において創設された介護職員処遇改善加算は、介護サービスに従事する介護職員の賃金改善に充てることを目的としており、介護サービス事業所は加算の算定額に相当する介護職員の賃金を改善し、本市が指定する地域密着型介護サービスは本市で、山梨県が指定する介護サービスは県で、それぞれ改善状況を確認しております。

 しかしながら、厚生労働省の調査によりますと、平成25年度における介護職員全体の平均給与月額は23万8,400円であり、全産業平均の給与月額32万4,000円を8万5,600円下回っている状況となっております。

 本市といたしましては、今後も、介護サービス事業所における介護職員の確保、介護サービスの質の向上に向け、処遇改善加算制度の適切な運用が図られますよう県と連携し助言、指導に努めてまいりたいと考えております。

 以上で、板倉保秋議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(杉本光男君) 板倉議員、よろしいでしょうか。

 板倉議員。



○議長(杉本光男君) 板倉議員。



◆3番(板倉保秋君) 最初に、リニアの中央新幹線について再質問をします。

 私の質問書の1ページの9番目ですが、先ほども話しました私が大変気になったところです。「聞きおくだけでなく」というところですが、この点についてどのように考えているかちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○議長(杉本光男君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えいたします。

 地域住民からの要望等の声につきましては、把握した段階で、市といたしましては、JR東海に向け要望等をその都度行っている状況にあります。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 板倉議員。



◆3番(板倉保秋君) それでは具体的にお伺いしますけれども、2月8日から1カ月くらいたっているわけですが、例えばですけれども、JRに対してどんな対応をしたのか、県にはどんな要望をしたのかとか、もう出されていますよね。2月8日に市の担当の方も参加していましたので、そこに私が9つ挙げてありますけれども、住民の要望というのはわかっていらっしゃるんですけれども、それらについてどんな対応を具体的にとったのかということを聞かせていただきたいと思います。



○議長(杉本光男君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 2月8日の中谷集会所で行われました中央新幹線建設に係る事業説明会の内容について、まだ詳細には把握はいたしておりませんが、また、JR東海のほうからのおおむね保守基地については中谷地区に建設するというふうな情報は得ておりますが、どのくらいの規模でというふうなことがございません。いずれにいたしましても、27年度からここに対する用地交渉あるいは測量行為等々につきまして、市にも協力要請が来るものと思われますので、早い段階で対応をしてまいりたいというふうには考えております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 板倉議員。



◆3番(板倉保秋君) これ、市が直接できる仕事だろうと思うんですけれども、道路の街灯ですね、明かり、照明と、それから道路の冬場の凍結についての要望もありました。そのことについてどう考えているか、どう対応するか教えてください。



○議長(杉本光男君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 まず、道路の地域の防犯灯等々につきましては、各自治会からの要請に基づき設置が可能であるというふうには考えております。

 また、道路の凍結防止等につきましては、必要に応じ対応をしてまいりたいというふうには考えております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 板倉議員。



◆3番(板倉保秋君) なるべく早く対応をお願いしたいと思います。

 もう一つは、日照不足で米がうまくできないということをお伺いしました。これについてもできれば市のほうでも、かなり著しい影響だと思うんです、お米がとれないということは。その辺の対応を取り組んでほしいと思います。



○議長(杉本光男君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 その件につきましては、引き続き調査等を実施をいたしまして、影響がある場合については、対応を図っていただくようまた要望をしてまいりたいと思います。これにつきましては、農業共済組合等との連携も必要になるのではなかろうかと考えております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 板倉議員。



◆3番(板倉保秋君) ぜひよろしくお願いします。

 次は、直売所についてでありますけれども、答弁書のほうは何か農林産物と、それから観光ですか、そちらのほうに趣があるような気がするんですが、もう少し都留市の商工業とか、高齢者とか、女性とか、そういう方の参加とかのことについて中身があってもいいのかなというふうに思うんですけれども、生産者部会というのは農林産物の生産者部会ですか。

 そして、商工部会等とありますけれども、商工部会等の中にどんな団体等が入っているのかということについて、ちょっとお聞かせください。



○議長(杉本光男君) 産業観光課長。



◎産業観光課長(小宮敏明君) お答えいたします。

 まず、生産者部会につきましては、こちらのほうは農業を生産している方の部会でございます。商工部会につきましては、商工業者等または市内の中で工芸家などとか、そのような形の中も含めた中での商工部会という形になってございます。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 板倉議員。



◆3番(板倉保秋君) たくさんお金もかけますし、また都留市の大切な財産になっていくんだろうと思います。都留市のさまざまな産業とか分野の集合体というような形で、多くの市民の皆さんの参加を得て、都留市の活性化につながっていければいいかなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いします。

 次は、介護の保険制度ですけれども、これもさまざまな課題や問題点が指摘されています。今後とも介護される方がふえていくことも当然のように予想されているわけですけれども、介護する方も、介護される方も、お互いに安心して生活できるように、さらなる改善をしていただきたいと思います。これについては答弁は結構です。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(杉本光男君) 板倉議員、よろしいでしょうか。



◆3番(板倉保秋君) はい。



○議長(杉本光男君) 以上で板倉保秋議員の質問を終結いたします。

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○議長(杉本光男君) この際、しばらく休憩いたします。

                              (午後2時43分)

                              (午後2時58分)



○議長(杉本光男君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△小俣武君



○議長(杉本光男君) 次に、15番、小俣 武議員。

 小俣議員。

     (15番 小俣 武君 登壇)



◆15番(小俣武君) 3月定例会、一般質問を行います。

 “井倉第二土地区画整理事業について”

 井倉第二土地区画整理事業について。

 昨年11月から昨日まで、井倉土地区画整理事業について、地方紙に何度か掲載されている問題がありました。その中で、まず第1点目として、昨年11月22日に成立いたしまして、12月19日に住民監査請求を棄却した監査委員の主文内容をお尋ねいたします。



○議長(杉本光男君) 監査委員事務局長。



◎監査委員事務局長(小林正人君) お答えいたします。

 住民監査請求の要旨及び措置請求内容につきましては、都留市が都留市井倉第二土地区画整理事業に支出した金額は、都留市井倉第二土地区画整理組合に対する債権であり、都留市長はこれを支払うよう組合に対し求償請求すべきである、というものでした。

 この請求に対し、都留市監査委員による合議の結果は、土地区画整理事業は都市計画事業の一つとして実施されるものであり、健全な市街地の造成を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とするものであって、市長等は、土地区画整理事業の施行の促進を図るため必要な勧告、助言もしくは援助をすることができるとされており、本件土地区画整理事業は、法的には本件組合施行の土地区画整理事業であるが、都留市長期総合計画及び都留市都市計画マスタープランにも計画された市の重要施策であり、市の所掌する都市計画事業と極めて密接な関連を有していることから、本件土地区画整理事業に高い公益性、公共性を認め、事業方法等については他の地方公共団体等の例に倣い、都留市の事業として実施してきたものであると認められることから、請求人の本件措置請求には理由がないとし、これを棄却したものであります。

 また、市施行以外の土地区画整理事業に対する援助については規定を設け、市及び施行者との役割や費用負担について透明性の確保に努めるよう要望したところであります。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) 2点目に、住民訴訟により2月、行政の長、堀内富久市長と地方紙に報道され、多くの市民の誤解を招く中、一支持者として感きわまる心境であり、市の報道に関する対応と、昨日、訴訟の第1回口頭弁論で、市は棄却を求める答弁書を提出し争う姿勢を示したとあるが、差し支えなければ処分内容はいかがなものか、住民提訴による市の市民説明をお尋ねいたします。



○議長(杉本光男君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えいたします。

 このたびの住民訴訟は、都留市井倉第二土地区画整理事業に関し、平成25年3月の事業認可前までに市が執行した事業費を井倉第二土地区画整理組合に請求せよというものであります。この件については、現在裁判中でありますので、詳細についてのご説明は控えさせていただきたいと思います。

 なお、都留市井倉第二土地区画整理事業は、平成14年の意識調査から始まり、平成23年9月に都留市井倉第二土地区画整理組合の設立認可、平成25年3月には事業認可を受け事業が進められております。本事業は、前市政から重点施策として取り組んできた事業であり、長年の継続事業であることを重要視し、引き続き実施することといたしました。

 当初の事業計画では、区画整理区域内に農林産物直売所の建設を予定しておりましたが、より一層の農業振興を図るとともに、多くの集客が見込める体験農園、観光農園の整備に必要な用地の確保が可能となるリニア見学センター近隣の大原地区に農林産物直売所を建設することといたしました。

 いずれにいたしましても、良好な市街地の形成による土地の有効利用を図るとともに、市街地の活性化を図ることを目的とした本事業の早期完成を目指し、引き続き必要な支援をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) 組合事業の整理として、要するに区画整理事業導入の目的と大義は何であったのかお尋ねいたします。



○議長(杉本光男君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 土地区画整理事業は、住宅需要、企業誘致、公共施設誘致の受け皿を確保するため、公共施設の整備改善と良好な市街地の形成による土地の有効利用を図るとともに、市街地の活性化を図ることを目的として行われます。

 この地域は、富士急行線禾生駅にも近接しており、都留市の地域生活拠点の圏域となっております。平成23年3月には地域間を結ぶ幹線道路である国道139号都留バイパスも開通し、県の一級河川朝日川の河川整備計画に整合させた用地の確保も必要とされ、土地の有効利用と活力あるまちづくりが求められております。

 このため、国道バイパスの整備とあわせて総合的に道路、河川、公園等公共施設の整備改善を実施することにより、不整形で生産性の低い土地の価値を高め、有効利用できる宅地等への利用を進め、秩序ある良好な市街地を形成し、活性化を図るものであります。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) 平成16年マスタープラン、そしてまた平成18年長期総合計画の位置づけを決定したときに、議会説明の際の議会反応を執行部はどのように捉えていたかお尋ねいたします。



○議長(杉本光男君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えいたします。

 平成18年に策定した第5次長期総合計画につきましては、各種団体の代表や連合自治会など地域住民代表、及び4名の市議会より選任された議員が委員となっている長期総合計画審議会の議を経て決定され、長期総合計画・分野別計画の分野2、政策2、施策3の拠点地区の整備に位置づけられております。

 また、平成16年10月に策定した都留市都市計画マスタープランにつきましては、各種団体の代表や連合自治会などの地域住民代表、及び5名の市議会より選任された議員が委員となっている都市計画審議会の議を経て決定されたものであります。

 なお、事業計画等につきましては、予算審議あるいは全員協議会などにより議会には説明をさせていただいており、議会におきましても事業推進についてご理解をいただいたものと認識をいたしております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) であるならば、行政、議会、そしてまた区画整理事業、この三者一体でこの事業を推進していったという結論でよろしいですか。



○議長(杉本光男君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えいたします。

 そのような理解でおります。



○議長(杉本光男君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) 田原区画整理事業と井倉区画整理事業の本質的な違いはあるのか。もしあるならば説明願いたい。



○議長(杉本光男君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えいたします。

 田原土地区画整理事業及び井倉第二土地区画整理事業は、山梨県知事の認可を受けて実施している事業であります。健全な市街地の造成を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的としているものであることから、どちらも本質的な違いはないものと考えております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) 今日まで区画整理事業に対し県・国の指導要項を逸脱したことがあるのか。もしあるならば、反省と謝罪をしなければならないと思うがいかがでしょうか。



○議長(杉本光男君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えいたします。

 井倉第二土地区画整理事業につきましては、土地区画整理法等の関係法令に基づき、県の指導を受けながら、法的な手続を経て事業を進めてまいりました。しかしながら、組合事業に対する市の助成等の規則等が整備されていないことから、市施行以外の土地区画整理事業に対する援助については規定を設け、市及び施行者との役割や費用分担について、透明性の確保が図られるよう規則の制定を進めているところであります。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) 今の答弁の中で、「組合事業に対する市の助成等の規則等が整備されていないことから、市施行以外の土地区画整理事業に対する援助については規定を設け、市及び施行者との役割や費用分担について、透明性の確保が図られるよう規則の制定を進めているところであります」と。ここが一番大きな誤解を招いた最大なところですよね。大きな問題点のところで、いろいろな方向に区画整理事業組合の事業が枝葉が分かれていったというふうなことになるんだと思うんですけれども、この要するに問題点を、規則を早急に整備を促しますけれども、いかがでしょうか。



○議長(杉本光男君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) 今現在、関連規則につきまして整備を進めているところであります。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) 今後の問題で、2月20日付で仮換地指定通知を発送したということであるが、その時点で要するに同意、あるいは反対者の関係はどのようになっているのかお尋ねいたします。



○議長(杉本光男君) 基盤整備課長。



◎基盤整備課長(槇田仁君) お答えいたします。

 先日の2月17日に井倉区画整理事業の総会が行われまして、委任状を含めました出席者は70人中44人、62.9%でした。そのときの反対者はございませんでした。また、認可申請時ではありますが、平成23年8月2日時点では70人中、反対者5人で92%の同意率がありました。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) これから、要するに農業委員会等へも換地等について提出されていくことだろうと思いますけれども、要するに反対者がまだいるという想定のもとで、反対者説得が困難な場合には、これから先、井倉土地区画整理事業者と市のかかわり合い、どのような対応をしていくのかお尋ねいたします。



○議長(杉本光男君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 反対者等がまだいる場合につきましては、組合と連携をしながら、市としても同意を得られるよう支援をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) “放課後児童クラブについて”

 それでは、2点目の放課後児童クラブの現況と今後の施策についてお尋ねいたします。



○議長(杉本光男君) 市民・厚生部長。



◎市民・厚生部長(高部晋君) お答えをいたします。

 放課後児童クラブ(学童保育)は、共働き、ひとり親家庭等の小学生の放課後の生活を継続的に保障し、親の働く権利と家族の生活を守るという目的・役割を持つ事業でございます。児童福祉法では、共働き、ひとり親家庭等の小学生に適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な生活を図る事業としてございます。

 本市の現況といたしましては、昭和59年に開設した谷村第一小学校区のさわやか第一教室を皮切りに、平成22年4月に盛里地区に旭にこにこクラブを開設したことにより、現在までに8小学校区に11の教室を設置してございます。本年度は、民間施設を借用して開設してまいりました禾生第一小学校区の2つの教室について、禾生地域コミュニティセンターの浴室等を改修し、3月に移転をしたところでございます。

 今後の施策といたしましては、市内各教室の要望を聞く中でその必要性を検討し、施設の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) 8小学校11教室の学童保育の負担金、運営ですね、この統一性について。国においても、少子化の問題は大きな問題であります。そんな中で、統一性、負担金等についてどのような考えを持っているかお尋ねいたします。



○議長(杉本光男君) 市民・厚生部長。



◎市民・厚生部長(高部晋君) お答えをいたします。

 本市の放課後学童保育の運営につきましては、各教室の保護者会、運営委員会で行っているところでございます。各教室においては、市の補助金と利用者の負担金において運営をしているところでありますが、状況においての追加料金等、費用面について各教室さまざまであり、統一がされていないのが現状となっております。

 なお、追加料金等につきまして、保護者への費用負担が生じないよう、各教室へのお願いをしていきたいというふうに考えてございます。

 また、夏休みなどの長期休暇中に教室を利用する費用負担については、通常より負担が多くなることが考えられますので、ひとり親家庭、非課税世帯等の条件を考慮する中で、助成について検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) 放課後児童クラブの一番の要点はひとり親家庭、特に母子家庭ですね、母子家庭の要するにシングルマザーという方たちもいると思いますけれども、勤めが父子家庭よりも環境がいい方はそんなに多くいないと思います。そういうふうな家庭の子供たちに環境を整えて、児童が健やかに成長する保育内容に大きな助成に力を入れていただきたい。早急に新年度から対応できるものは即座に対応をしていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(杉本光男君) 市民・厚生部長。



◎市民・厚生部長(高部晋君) 調査研究をぜひその施設の運営者と聞き取りをしながら、どういうふうな形が良いのか検討をしていく形をとっていきたいと思います。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 小俣議員、よろしいでしょうか。



◆15番(小俣武君) はい。



○議長(杉本光男君) 以上で小俣 武議員の質問を終結いたします。

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△小林義孝君



○議長(杉本光男君) 次に、18番、小林義孝議員。

 小林議員。

     (18番 小林義孝君 登壇)



◆18番(小林義孝君) 一般質問を行います。

 “地域おこしと十日市場夏狩湧水の活用について”

 初めに、地域おこしと十日市場夏狩湧水の活用についてであります。

 市長の農林産物直売所建設構想を受けて、昨年は議会も関係施設を視察し、その中の成功例であります長野県伊那市からグリーンファーム会長の小林史麿氏を招き、講演、指導をしていただきました。講演はその体験が生き生きと語られ、大変有意義で聴衆に確信を持たせるものでした。

 小林史麿氏は「生産者は消費者」とか「売るものはどこにでもある」など、成功のためのキーワードをたくさん教えてくれましたが、私はその後の質疑で強調された「観光客を相手にモノを売るというよりも、まずは地元の人が集まり楽しむ場にすることが大切だ」という言葉に我が意を得た思いがしました。この言葉が印象に残ったのは、2009年の7月に採茶使会主催のシンポジウムに見えたアナウンサーの国井雅比古さんが同じ趣旨の話をされ、そのことを私は何度も委員会などで使わせてもらってきたからです。このときの国井さんの講演は「ふるさと都留を思う」でしたが、都留市については何も語りませんでした。全国の地域おこしの祭りなどの成功例を語り、そこに共通していることは、危機感が知恵を生むということだったと記憶しています。町を愛し、その魂、核づくり、感動が必要になると説きました。そして、小林氏同様に、よそから人を呼ぶことよりも、まず自分たちが祭りを楽しむことを強調されました。

 そして、その経験は都留市にもあります。それは、1980年に当時の青年たちが始めた「八朔80inつる」の舞台です。夜店だけのお祭りになっていた八朔祭りを何とかしようと、「私たちの町は私たちの手で」をスローガンに舞台を設定し、自分たちが舞台に立ちました。この舞台は昨年が35周年でした。最初に舞台が設置された場所は城南公園でした。これを市の広報担当が見て感激し、青年たちの奮闘に応えた行政の支援と市独自の取り組みが始まりました。大名行列が復活し、屋台も復元されました。時代祭りに発展しました。2年前に小林前市長が谷一小の体育館前に固定した舞台を建設しました。

 国井さんが言う、町を愛し、自分たちが楽しむという魂が入った核がつくられたことが、「八朔inつる」が大きく役割を果たした鍵ではないでしょうか。

 そこで提案です。こうした経験と国井さん、小林さんの講演を力に、十日市場夏狩湧水群を生かすために、湧水祭りを開催することです。市外からのお客を意識して立派なパンフレットをつくっても、市民が湧水を知らない、楽しまないというのでは本末転倒です。

 地域の力を集める、行政が支援する、都留大の先生など専門家の意見を聞く、いろんな知恵と力を集中すれば、都留市には成功させる力があると確信します。そして、その成功は農林産物直売所の成功にも生かされると思います。検討を求め、答弁を求めます。

 “都留大の新学科設置と校地拡張計画について”

 次に、都留大の新学科設置と校地拡張計画についてであります。

 2月24日、都留大との意見交換会が開かれ、都留大の理事長、学長などから都留大の学科増設と校地拡張計画について説明を受けました。急な提案に、その場では考えがまとまらなかったこともあり、2点について当局の見解を伺います。

 1つは、国際化に対応した人材を育成するためとされる新たに(仮称)国際教育学科(定員80名想定)を設置することについてです。これまでも新学科を設置する場面で確認されてきたのは、教員養成大学としてのブランドを太く貫くことでした。教員採用が少なくなる時代に、卒業後の選択肢をふやすことを否定はしません。しかし、こういう時代だからこそ、教師として都留大の卒業生が欲しいという世論が教育界から起こるようなレベルの教員養成を目指すべきではないでしょうか。これまで都留大にはそういう気概があったからこそ、地方の公立大学として稀有な存在を保ってきたのではないでしょうか。

 私は意見交換会で教員数をふやすことを提案しました。大学のですね。都留大は一貫して少ない専任教員と多くの非常勤講師に支えられてきたことが頭にあったからです。都留大の現状については知りませんが、近年は多くの大学で非常勤講師を特任教授といった呼び方で採用する例がふえているようです。以前、ある学長から大学のレベルは教員と図書館で決まると言われました。ところが都留大は、独立行政法人化後、学生数は大幅にふえているのに専任の教員は81人のままです。教員の人件費を抑えてためたお金で建物を建て、新学科を設けて、果たして若年人口減少時代を乗り越えられるでしょうか。そもそも都留大の交付税が一昨年から倍増したのは、文学部であっても教員養成大学だからという理由でした。教員養成系の国立大学に負けない教員の量と質の確保をより意識的に追求すべきではないでしょうか。そのことで高いレベルの教員養成を目指すことこそ、厳しい大学淘汰時代を生き残る大道ではないでしょうか。

 もう1点は、校地拡張のための県の合同庁舎の移転新築費用についてです。

 県議会への県の説明では、新たに必要となる南都留合同庁舎の移転先用地確保、新庁舎建設に係る費用は、全て都留文科大学(都留市)が補償する意向とされています。都留大の都合で用地を買収するとはいえ、合同庁舎の新築費用まで全額負担は法外と感じます。南都留合同庁舎は1973年6月完成で、築42年です。老朽化の域に達した建物です。県にとってこんなうまい話はありません。承知するのは当たり前です。しかし、それでいいのでしょうか。大学の都合で都留のほうから持ちかけた話だから当然のように見えますが、これが県のほうから持ちかけた話であれば、地方財政法2条の負担転嫁禁止の原則に反する内容です。

 そもそも都留大は、県内にも多数の教員を輩出し、県の教育界に貢献しながら、県からは何の援助も受けていません。私は何度も言ってきましたが、これまでの県の態度は都留大に無関心過ぎます。こんなときこそ県は便宜を図るべきではないでしょうか。さらに市は、県に対して大学の教員何人分かの恒常的な負担などの要求をすべきではないでしょうか。都留大の設置者としての市の見解を求めるものです。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 小林議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

     (市長 堀内富久君 登壇)



◎市長(堀内富久君) 小林義孝議員のご質問にお答えします。

 まず、第1点の地域おこしと十日市場夏狩湧水の活用についてであります。

 平成20年、平成の名水百選に選定された十日市場夏狩湧水群につきましては、近年では水掛菜やワサビなど湧水の恵みを受けた特産品を含め、多くのメディアに取り上げられる機会がふえており、訪れる観光客の数も増加傾向にあります。

 市では、多くの方々にこのすばらしい地域資源に触れていただけるよう、平成23年度から24年度にかけて、富士の国やまなし観光振興施設整備費補助金を活用し、ウオーキングルートの整備を実施いたしました。平成27年度にも同補助金を活用し、遊歩道の整備とわかりやすい案内看板の設置等を計画しております。

 議員ご提案の地域住民を核とした湧水祭りなどイベントの開催は、本市の豊かな自然に人々が集い触れ合うことによって、ふるさとを誇る気持ちの醸成につながり、集客と交流による産業振興を実現するために有効な手段であると思われますので、今後は地域住民と行政が思いを共有する中で、検討してまいりたいと考えております。

 次に、第2点の都留大の新学科設置と校地拡張計画についてであります。

 まず、1つ目の(仮称)国際教育学科の設置についてであります。

 都留文科大学は、この4月から新たな目標となる第2期中期目標及び中期計画を羅針盤に、自主性・自律性をもって運営していくことになっております。

 議員ご指摘のとおり、都留文科大学は、これまで培ってきた教員養成系大学としてのブランドを強化していく一方、時代の潮流をしっかりと見据えた上で、持続的に運営していく必要があります。

 新学科として設置を目指す(仮称)国際教育学科は、国際的な大学入試資格を与え、グローバルな大学進学へのルートを確保する教育プログラムである国際バカロレア資格取得を目的とする授業を行う教員を養成する学科であり、平成26年4月に玉川大学が国際バカロレア教員養成コースを設置し、さらに数校にて同様のコースを設置する方針が示されています。

 この国際バカロレアに関しては、国が昨年12月に策定したまち・ひと・しごと創生総合戦略においても、2020年までに国際バカロレア認定校等を候補校を含めた現在の33校から200校以上にふやすこととしており、グローバル人材育成の観点から、我が国における国際バカロレアの普及・拡大を推進しています。

 都留文科大学のこの取り組みは、教員養成系大学としての特性を十分に生かした上で、国際的視野を涵養し、海外との関係を意識できる広い視野を持つ人材を育成していくものであり、教員を目指す学生にとって新たな選択肢となるとともに、時代の潮流を見据えた取り組みであり、大変意義深いものだと考えております。

 また、教員数につきましては、理事長が定める教員人事基本方針に基づき、学長が教員配置計画を策定し、これに基づいて教員採用が行われており、中長期的な展望に立った適正な人事配置を行っているものと評価しております。

 これまでの第1期中期目標期間中は、学部・学科の再編に備え、法人化時点における教員数を基本とし採用を計画してまいりましたが、第2期中期目標期間において、前述の(仮称)国際教育学科の新設を皮切りに、新たな時代の潮流を的確に捉え、持続的な大学運営を図るため、計画的な増員を予定していると聞いております。

 2つ目の校地拡張のための県の合同庁舎の移転新築費用についてであります。

 現在の合同庁舎用地約1万平方メートルの取得に当たっては、まず市が合同庁舎移転先用地約4,000平方メートルを先行取得し、この土地との等価交換を行い、残りの部分を有償により取得したいと考えております。さらに、合同庁舎建物につきましても、市で適正な現在の補償額の鑑定を行い、補償料を支払うことで取得することとしております。

 県は、この土地売払収入と建物補償料収入を新たな合同庁舎の建設財源として活用するものであり、本市が合同庁舎の新築費用を補償するものではありません。

 なお、県と都留文科大学との関係につきましては、平成26年12月3日に山梨県と公立大学法人都留文科大学との包括的連携に関する協定を締結したところであります。これは、相互に連携する中で、地域の振興に寄与しながら両者の発展を目指すものであり、県としても、県内における都留文科大学の重要性を認識しているものと考えております。

 今後は、両者が有する知的資源、人的資源及び物的資源の活用や共同で事業を実施するなど、互いの課題解決や発展に大きな成果が得られるものと期待しているところであります。

 なお、県に対し恒常的な負担などを要求すべきではないかという件につきましては、そもそも教員養成は国の教員課程の認定のもとに行われてきており、一義的には国の責任であるものと考えられます。また、山梨県においては、教員不足している現状でもないため、教員養成に関する県の支援策は期待できないものと認識しております。

 以上で、小林義孝議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(杉本光男君) 小林議員、よろしいでしょうか。

 小林議員。



◆18番(小林義孝君) 最初の質問は、地域おこしを主眼とする質問であります。委員会などで何度か言った覚えがありますが、すぐ近くに富士山と富士五湖があり、それと対抗して観光といっても、都留市はそういう市政になるわけでありませんから、大きい声で観光と言っても説得力がなかなかないわけです。

 過日、北杜市へ所用で行った際に、やはり日照時間が非常に長い地形、そして南のほうに北アルプスが見えたり、非常に雄大な広々した環境に圧倒される思いがするんですね。それに比べたら都留市は、谷村という町が中心で、谷間に生活するという印象が非常に強くて、そういう点で北杜市やあるいは富士五湖などと競うという立場ではないというふうに思うんですね。やっぱり生活のしやすさ、豊かな心を育み維持する、そんな生活環境を重視すべきだというふうに思うわけです。そういう点で市域を直視し、その身の丈に合った振興を図るという立場、そういう立場から見たときに、小林史麿さんや国井さんの発言というのは非常に説得力があるわけですね。

 そういう点で、湧水祭りを提案をしたわけですが、答弁にもありますが、最近、水掛菜やワサビなどが注目をされて、それが観光客の数の増加につながっているというんですが、これは具体的に集計したりして、増加傾向を具体的につかんでいるものかどうか、ちょっと伺います。



○議長(杉本光男君) 産業観光課長。



◎産業観光課長(小宮敏明君) お答えいたします。

 観光客等の集計につきましては、この湧水等における観光客の集客等につきましては、現在のところちょっとはかり知れないところでございます。

 以上でございます。



○議長(杉本光男君) 小林議員。



◆18番(小林義孝君) 決算でしたか委員会でも、「行ったことのある人、挙手を」と言って、行っていない人がかなりいたりして、ヒントを与えたつもりだったんですが、物事、仕事を進めようとするときには、実態をきちんとつかむというところから始まらなきゃいけないわけだね。漠然とお客がふえているようですよというんじゃ説得力ないし、そういう状態でお祭りやろうと言っても、地元の人も乗ってきません。やっぱり特産品の売れ行きが好調だとか、人が集まっているとかという実態を示しながら、みんなの魂を揺さぶっていくという作業がどうしても必要で、ぜひそういう調査などをやっていただいて、具体的な指標をもって事に臨んでいただきたいというふうに思います。

 次の質問ですが、法人化をして、都留大の独立行政法人化後の学生数の増加はどういう状況か伺いたいと思います。



○議長(杉本光男君) 政策形成課長。



◎政策形成課長(紫村聡仁君) お答えいたします。

 平成21年に法人化されまして、そのときの学生数、これ学部生でよろしいでしょうか。3,160人となっております。以後、3,250人、3,304人、3,275人、3,286人、平成26年5月1日が3,278人となっております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 小林議員。



◆18番(小林義孝君) 人口3万2,000に対して、学生が12人に1人とかということが喧伝された時期があったんですが、今はほとんど10人に1人を超えているという状況だと思うんですね。そういう中で、私は具体的に教員の数は81人、これは大学のホームページで見ればすぐわかるわけですが、写真入りで名前が載っています。これずっと法人化する前も同じ数だったというふうに記憶しているんですが、現状認識、間違いないでしょうか。



○議長(杉本光男君) 政策形成課長。



◎政策形成課長(紫村聡仁君) お答えいたします。

 80人という数字でございますが、平成21年の法人化時点の教員数につきましては、80人ということになっております。以後、現状においては、平成27年の見込みになりますけれども、こちらは90名を見込んでいるところでありまして、その間、22年から順次83、84等々、推移をしてきているところであります。



○議長(杉本光男君) 小林議員。



◆18番(小林義孝君) ホームページには81人しか載っていないけれども、じゃ、これはアップしていないということなんでしょうか。



○議長(杉本光男君) 政策形成課長。



◎政策形成課長(紫村聡仁君) 申しわけありません。26年度が81名かと思います。26年度の人数が81名というふうになっております。



○議長(杉本光男君) 小林議員。



◆18番(小林義孝君) おもしろくない本ですが、大学ランキングという本がありますね、毎年出されている。あれで見ると、教員1人当たりの学生数が物すごく多いんですよ、都留大は。ちょっと分野が違うからですが、身延山大学は教員1人に対して学生は6人という一番極端な例ですが。そういう中で、国立などに比べて私は少ないと思うから取り上げたんですが、教員をふやすことで質を上げてもらいたい。学科増設を否定するわけではありませんが、例えば国際的視野といったってね、国際的視野というのはどういうものか。例えばイメージ湧きますか。



○議長(杉本光男君) 政策形成課長。



◎政策形成課長(紫村聡仁君) 一概に国際的視野という言葉でございますけれども、まず日本を知ること、それをもって、その中で国際的に比較できる人間というのが国際的視野を持つものだと考えております。



○議長(杉本光男君) 小林議員。



◆18番(小林義孝君) 国際的視野がないために、隣の国などとちゃんとした話し合いができない政治家もいるわけですから、国際的視野というのは非常に重要だというふうに思います。

 ただ、どういう学生、卒業生をつくるかというところで、この間大学との交流会でもしゃべったんですが、日本の大学というのは社会に受け入れられる人間をつくると、社会というと聞こえがいいけれども、ひっくり返すと会社、即戦力みたいな形で受け入れられる人間をつくるという傾向が非常に強い。しかし、先進国の大学というのは、社会に対して能動的に働きかける、そういうスケールの大きい人間をつくることを目指すんですね。私はそういう意味で、国際化というときにはやっぱりそういうレベルの大学になっていって、そのことによって都留大の学生を教員として採用したいという雰囲気が全国から起こってくるようなレベルの人間づくりといいますか、そういうことを私は考えています。

 それはやっぱり大勢の学生を受け持っていたんじゃできないことなんですね。本当にその人間の特性を引き出して、立派な教員という前に立派な人間をつくるという大学にしていくことが必要じゃないかというふうに思います。そういう点で、教員をふやすためにお金をたくさん使うというような認識を持って、大学に対しても働きかけていただきたいというふうに思います。

 それから、次の質問で、合庁の新築費用の問題では、私が勝手に言っているんじゃなくて、県の2月議会の中で言っていることなんで、きちんと精査して、老朽化など勘定に入れて費用を算出するということであれば、それはそれでいいわけですが、ぜひ県との関係で、私は歴史的に語っているんで、そういう約束していただきたいなと。そういう時代から貢献をしているという意味で言っているんで、今足りているか足りていないかということじゃないわけで、都留大の存在がそういう形で歴史的に認識をしてもらい、県に対しての一定の、山梨県内にあるんですから、政治的な感覚を持って県に働きかけてほしいというふうに思います。

 それで、山梨県と公立大学法人都留文科大学との包括的連携協定、連携に関する協定についてですが、私は、都留文科大学が地域の振興に寄与するという立場から県との協定に臨んでいるというふうに思うんですが、その中で、早い話、県との関係ではどんな恩恵があるのか、メリットがあるのかという点についてはつまびらかでないんで伺いたいと思います。



○議長(杉本光男君) 政策形成課長。



◎政策形成課長(紫村聡仁君) お答えいたします。

 県との関係につきましては、例えば富士山学などの授業も行われると伺っております。そのほか、県の生涯学習関係の施設としても活用されるようなこと等が想定されております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 小林議員。



◆18番(小林義孝君) それは都留大が活用されるんでしょう。相互に利益があるという形ですよね。それはそれで結構だと思います。

 言いたいことは最初の質問で言ってあるので、これ以上の質問はありませんが、都留文科大学は、くどいようですが、建学の精神、ことし60周年だそうですが、そこを離れず、今後の展望をみんなで相談をしながら、意見を余さずくみ尽くす中で発展方向を明確にしていく、油断をしないで頑張るようにお願いをして、質問を終わります。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 小林議員、よろしいでしょうか。

 以上で小林義孝議員の質問を終結いたします。

 これにて通告者による一般質問は終了いたしました。

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△散会の宣告



○議長(杉本光男君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 あす6日も一般質問を予定していたところ、本日で終了いたしましたので、あすの本会議は休会といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(杉本光男君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 来る18日は、定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                              (午後3時46分)