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山梨県 都留市

平成27年  3月 定例会 02月26日−01号




平成27年  3月 定例会 − 02月26日−01号







平成27年  3月 定例会



          平成27年3月都留市議会定例会

             議事日程(第1号)

        平成27年2月26日(木)午前10時開議

     諸報告

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定

日程第3 議案上程

     (提出議案に目録による市長提出議案 自議第1号至る議第37号一括上程)

日程第4 上程議案の市長説明並びに所信表明

日程第5 議案の委員会付託

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出席議員(18名)

      1番  山本美正君     2番  小澤 眞君

      3番  板倉保秋君     4番  藤江喜美子君

      5番  藤本明久君     6番  鈴木孝昌君

      7番  庄司 寛君     8番  清水絹代君

      9番  谷垣喜一君    10番  杉本光男君

     11番  武藤朝雄君    12番  国田正己君

     13番  藤江厚夫君    14番  小俣義之君

     15番  小俣 武君    16番  小林歳男君

     17番  上杉 実君    18番  小林義孝君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長       堀内富久君   総務部長     山口稔幸君

  市民・厚生部長  高部 晋君   産業建設部長   相川 泰君

  会計管理者・

           小野田浪子君  行政管理課長   小林正人君

  会計課長

  政策形成課長   紫村聡仁君   財務経営課長   志村元康君

  税務課長     新田雅弘君   市民生活課長   澄川 宏君

  健康推進課長   石川和広君   福祉課長     鈴木達郎君

  宝保育所長    佐藤ひとみ君  産業観光課長   小宮敏明君

  基盤整備課長   槇田 仁君   水資源活用課長  根本久男君

  病院事務局長   鈴木真二君   病院次長     小俣儀洋君

  老健つる次長   谷内ちえ子君  消防長      尾曲郁雄君

  消防次長・署長  佐藤和利君   消防防災課長   奥脇昌幸君

  教育長      梶原 清君   教育委員会次長  杉田健二君

                   学びの

  学校教育課長   高部 剛君            杉田健二君

                   まちづくり課長

  選挙管理委員会          農業委員会

  書記長・監査   小林正人君            小宮敏明君

  委員事務局長           事務局長

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事務局職員出席者

  事務局長     小林正樹君   主幹次長     清水 敬君

  書記       田中裕二君

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△開会の宣告



○議長(杉本光男君) ただいまから平成27年3月都留市議会定例会を開会いたします。

                             (午前10時00分)

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△開議の宣告



○議長(杉本光男君) ただいま出席している議員は18名であります。

 これより本日の会議を開きます。

                             (午前10時00分)

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△諸報告



○議長(杉本光男君) 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第1号により進めてまいります。

 諸報告を行います。

 本市議会に対し、市長から、地方自治法第180条第2項の規定に基づき、損害賠償の額の決定及び和解に関する専決処分の報告の提出がありました。

 次に、閉会中に実施した議会運営委員会視察研修の報告の提出がありました。

 以上の2件は、お手元にその写しをお配りしておきました。

 次に、今期定例会の会期、その他について、本職から議会運営委員長に依頼してありますので、これに対する報告を求めます。

 議会運営委員長。

     (議会運営委員長 小俣義之君 登壇)



◆議会運営委員長(小俣義之君) 議会運営委員会の報告をいたします。

 本委員会は、2月24日午前10時より議員控室に市長の出席を求めて会議を開き、今期定例会の運営について協議をいたしました。

 今期定例会に付議されます議案は、お手元に配付されております議案目録のとおりであります。

 委員会は、これらの議案等について概要説明を聞き、慎重に協議した結果、平成27年度予算については予算特別委員会を設置して審査を行うこととし、会期につきましては、お手元に配付をされております会期日程表のとおり、本日から3月18日までの21日間とすることが適当であると意見の一致を見た次第であります。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 以上で報告を終わります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(杉本光男君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、6番、鈴木孝昌議員、7番、庄司 寛議員、8番、清水絹代議員を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(杉本光男君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、議会運営委員長の報告に基づき、本日より3月18日までの21日間といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(杉本光男君) ご異議なしと認めます。

 したがって、会期は21日間と決しました。

 会期中における会議の予定につきましては、配付してあります会期日程表により行いたいと思いますので、ご了承を願います。

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△上程議案の市長説明並びに所信表明



○議長(杉本光男君) 日程に従い、議第1号から議第37号までの37件を一括上程し、この提案理由の説明とあわせて、市長の所信表明を求めます。

 市長。

     (市長 堀内富久君 登壇)



◎市長(堀内富久君) 本日、平成27年3月都留市議会定例会を招集しましたところ、議員各位におかれましては、ご出席まことにご苦労さまでございます。

 また、市政推進に当たりまして、日ごろから多大なご協力とご尽力を賜り、厚くお礼を申し上げます。

 本定例会に提出をいたしました案件について、その概要を申し上げるとともに、あわせて私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 さて、平成27年度の市政運営方針及び当初予算につきましては、長期総合計画後期基本計画に示された既存事業をもとに、行政の継続性と市政運営の4つのコンセプトを意識した体系の中で、地方版総合戦略を見据え、人口減少を克服し、持続的なまちづくりを進めるため、長中期的な観点を取り入れ、「夢かなう都留市」の実現に向けた積極的な事業展開と予算配分に重点を置き策定したところであります。

 このような考えに立ち、平成27年度の市政を執行してまいりますが、その主な事業、重点施策の概要の幾つかをご説明申し上げます。

 まず、「まち・ひと・しごと創生」についてであります。

 政府は、日本全体、特に地方での人口減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことが喫緊の課題であるとの認識から、昨年11月に「まち・ひと・しごと創生法」を制定し、また、これに伴って昨年末の12月27日に、人口の現状と将来の姿を示す長期ビジョンと、今後5カ年の目標や施策の基本的方向などをまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」をそれぞれ閣議決定したところであります。

 今後、地方公共団体においては、これを勘案し、平成27年度中に地方人口ビジョン及び地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定することとなっております。

 本市におきましては、既に都留市まち・ひと・しごと創生本部を立ち上げ、長期総合計画の策定作業と連携する中で、人口減・超高齢化社会に対する諸施策を一元的かつ効率的な推進に向け検討を進めているところでありますが、国の支援策の活用も見据え、中長期的な観点から、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実行するための地方版総合戦略の策定に取り組んでまいりたいと考えております。

 こうした中、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策において、生活者への支援と生活環境の整備、また、地方が直面する構造的課題等への実行ある取り組みを通じた地方の活性化に関する施策が盛り込まれ、その一つとして、先月政府は、平成26年度補正予算として4,200億円の地方住民生活等緊急支援のための交付金を新たに創設いたしました。

 この交付金は、いわゆるプレミアム商品券事業を推奨している「地域消費喚起・生活支援型」と、来年度地方公共団体が策定する地方版総合戦略掲載事業の先行実施分に充てる「地方創生先行型」の2つで構成されており、本市におきましても、総額で約1億円が交付されることとなっております。

 本市では、地域消費型喚起・生活支援型分につきましては、約5,800万円の交付金を活用してプレミアム商品券を発行・販売し、市内の商店等での大型消費喚起に結びつけることを予定しております。

 また、地方創生先行型分につきましては、約4,200万円が交付されることになっておりますが、昨年10月に定めた地方創生に向けた基本方針に基づき、人口減少・超高齢化社会対策、安定的な雇用や生活の永続性の担保、教育と文化的風土・自然豊かな環境などの地域資源の発掘と再評価、子供から高齢者まで安心して暮らせる社会環境の整備など、職員提案制度も活用する中、雇用創出や人口増、子育て支援などにつながる事業を組み立てており、現在調整しているところであります。

 次に、行政組織機構の見直しについてであります。

 今後急速に進行する少子高齢化に伴う人口減少社会、地域活性化など、これまでにない行政課題が山積し、また、地方分権による権限移譲が進む中、地方公共団体においては、社会情勢や多様化する住民ニーズに迅速かつ柔軟に対応しつつ、みずからの責任と判断で、持続可能な活力あるまちづくりを進めることが急務となっております。

 このため、国、地方が一丸となって取り組む地方創生や「夢かなう都留市」の実現に向けた簡素で効率的な行財政経営の確立と、市民の皆様にとって身近でわかりやすい枠組みと名称、また、職員にとって働きがいのある職場を念頭に置き、平成27年4月に組織機構の見直しを行うこととし、昨年12月定例会において、都留市部設置条例の一部改正について議決をいただいたところであります。

 本定例会には、各部課の名称や所掌事務の変更、配置がえ等により改正すべき21条例について、都留市組織機構の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例(案)として一括上程させていただいているところであります。

 新年度からは、新しい組織機構により市政を執行していくこととなりますが、今後とも何事にも市民目線で考えることを常とし、市民の声を確実に行政に反映させ、透明性の高い公正な市政運営に努める中で、簡素で効率的、効果的な行財政運営を推進するとともに、市民満足度の高い行財政経営を目指していきたいと考えております。

 また、年度末から年度当初にかけては、さまざまな場面で市民の皆様にご迷惑をおかけすることと存じますが、可能な限りスムーズに新体制に移行できるように努めてまいりますので、ご理解いただけますようお願いを申し上げます。

 次に、農林産物直売所建設事業についてであります。

 昨年、農業従事者の方や女性政策塾の方など、多くの分野の方々に農林産物直売所開設に向けた準備会にご参加を賜り、皆様からいただいたご意見を基本計画に反映し、今月、都留市農林産物直売所基本計画を策定したところであります。

 現在、施設建設に向けた実施設計等の作業を進めており、平成28年夏のオープンを目指し、平成27年度当初予算において、用地取得費や造成費、施設建設費などを計上したところであります。

 また、本施設の知名度を高め、全国へ発信するため、国土交通省が認定する道の駅としての認証取得を目指し、国・県との協議を進めていくこととしております。

 また、農林産物直売所に出品される野菜などの多品目化や品質のレベルアップを図るため、昨年11月から農業技術向上講習会を継続的に開催しており、今後、農林産物直売所建設予定地周辺の圃場において実践講習会を行いながら、新品種や新たな栽培方法などの研究も行い、つる野菜のブランド化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、中山間地域総合整備事業についてであります。

 農林産物直売所は、安心・安全な農産物の生産、持続可能な農業経営の実現に向けた市の農業振興の核となる施設を目指し構築するものでありますが、本市は中山間地域であり、営農の効率化を図らなければ、その実現は難しい状況であります。

 このため、平成27年度以降においては、市内全域の営農の規模拡大や効率化を図るため、農業生産基盤及び生活環境基盤の整備を行う県営の中山間地域総合整備事業の取り組みについても検討してまいりたいと考えております。

 次に、シルバー産業の推進についてであります。

 現在、新たな雇用の創出、定住人口の増加、地域産業の活性化を図るための「サービス付き高齢者向け住宅を核とした大学連携型CCRC構想」について検討を行っており、大手介護企業、医療機関等との連携によるサービスつき高齢者向け住宅を核としたシルバー産業の集積と、空き家や遊休農地を活用した自立型住まいの提案、都留文科大学を中心とする知的・人的資源等の連携による健康的に暮らせる高齢者に優しいまちづくりの早期実現を目指し、都市部からの移住・定住を促進してまいりたいと考えております。

 次に、商業振興対策といたしまして、県道高畑谷村停車場線の高尾町通りを歩行者天国とし、市内商店や市民グループ等による出店やパフォーマンスなどを行う「(仮称)つるマルシェ」を開催することで、中心市街地に賑わいの創出を行い、イベントをきっかけとした商店の情報発信等により、恒常的に人の訪れる商店街づくりを行ってまいりたいと考えております。

 次に、公立大学法人都留文科大学についてであります。

 公立大学法人都留文科大学は、平成21年4月に公立大学法人として新たなスタートを切り、はや6年が経過いたしますが、この4月からは2期目となる新たな中期目標を羅針盤に、自主性、自律性を持って運営していくことになります。

 現在、都留文科大学は、本市が指示した中期目標を達成するための具体策を中期計画として取りまとめているところでありますが、中期目標の基本方針の一つであります「地域を創りグローバル化を支える人材の育成」を達成するため、国際化に対応した人材を育成する「(仮称)国際教育学科」新設の検討に入ったところであります。

 この学科は平成29年度の開校を目指しておりますが、これには新たな施設整備が必要となり、また、既存校舎の老朽化も進んでいることから、理事長から、現校地の隣接地もしくは近隣地に用地を拡張していただきたいとの依頼を受けました。

 本市では、この依頼に基づき、山梨県南都留合同庁舎敷地が敵地であると判断し、その取得と合同庁舎の移転に関し、山梨県と協議を重ねてまいりましたところ、この1月に基本的な合意に至ったところであります。

 この合意に基づきまして、合同庁舎の移転先として予定している土地につきましては本市が取得することになりますが、この取得に関しては都留市土地開発公社に代行取得させたいので、都留市議会基本条例第8条の規定に基づく議会の議決すべき事件として、公立大学法人都留文科大学用地拡張事業に伴う代替地の代行買収に関する委託契約締結の件を本定例会に上程させていただいたところであります。

 次に、看護系大学誘致事業についてであります。

 東部地域の県立高校再編に伴い、平成27年度は谷村工業高校及び桂高校の3年生、そして都留興譲館高校の1、2年生が上谷地内の校舎でともに学ぶことになり、昭和41年の開校以来、多くの人材を育成し、地域の皆様に親しまれてきた桂高校の現校舎は、在校生、卒業生を初めとする多くの関係者の皆様に惜しまれながらも、約50年間にわたる役割を終えることになります。

 4月からは、本市が誘致しました健康科学大学看護学部のキャンパスとして生まれ変わるための施設整備が本格的に始まりますが、本事業が富士・東部地域の看護師確保と医療環境の地域間格差の是正に資するとの考えから、山梨県から平成26年度と27年度の2カ年にわたり、総額1億8,000万円の支援策が受けられることとなりました。

 これにより、本市の整備費負担が軽減されるとともに、健康科学大学の施設賃貸料負担も軽減されることから、大学の安定的な運営に大きく貢献するものであり、まさに市、県、大学の3者が一体となる中で、富士・東部地域の医療環境の充実が図られるものと確信しております。

 また、健康科学大学とは、都留市の地域づくり、地域貢献について協議を重ねているところであり、シルバー産業の推進や健康づくり事業との連携、さらには防災事業への協力など、健康科学大学が都留文科大学と並び本市におけるまちづくりの核となるよう、法人と協議を進めていきたいと考えております。

 次に、教育振興基本計画の策定についてであります。

 今日、子供たちの教育を取り巻く社会状況は、少子高齢化、グローバル化、地域社会の希薄化など大きく変化しております。これからの社会を担う人材を育成する教育の果たす役割はますます大きくなっております。

 このような中、国においては、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策等を明らかにするため、教育振興基本計画を策定し、平成25年6月に閣議決定されました。

 本市においては、これまで第5次長期総合計画(後期基本計画)を教育振興基本計画も包括した計画として位置づけ、これを羅針盤に施策の推進を図ってまいりました。

 また、国は、教育委員会制度の見直しを柱とする地方教育行政の組織及び運営に関する法律を60年ぶりに改正し、本年4月1日より施行されることとなりました。

 改正法の中では、教育長を教育委員会の主催者・代表者として位置づけるとともに、首長は教育行政の大綱を定めること、また、教育委員会と協議、調整を行う場として総合教育会議を設置することなど多くの改正点が示されております。特に教育大綱の策定に向けては、国の教育振興基本計画を参酌し、首長と教育委員会が協議、調整して定めることが義務づけられております。

 このようなことから、教育委員会では、国が示した教育振興基本計画の理念にのっとり、本市の特徴として、さまざまな教育機関との連携を図り、創造性豊かな教育振興基本計画を年度内に策定すべく、最終調整を進めているところであります。

 次に、教育課程特例校・英語特区についてであります。

 昨年8月、文部科学省に申請していた都留文科大学附属小学校における教育課程特例校の指定につきましては、平成26年12月24日付で、文部科学大臣から正式に指定を受けました。

 教育課程特例校、いわゆる「英語特区」は、学校教育法施行規則に基づき、学校または地域の特色を生かし、学習指導要領によらない特別の教育課程を編成し教育することができる学校であります。

 このたび、指定を受けたことで小学1年生から6年生まで一貫性のある英語教育の実施が可能となり、学習指導要領にかわる英語教育の進め方については、都留文科大学の支援を受けながら、それぞれの学年に合った学習内容とすべく準備を進めているところであります。

 この取り組みは、教員養成系大学として発展を遂げてきた都留文科大学にとっても重要な研究対象の一つであり、大学と小学校が連携し、英語教育の実践を重ねることで、他にまねのできない本市ならではの英語教育として発展することを期待するものであります。

 授業等の具体的な取り組みとしては、児童にとって英語を学ぶことが負担にならないよう留意するとともに、外国語指導助手を当該小学校に常駐させ、授業だけではなく、休み時間や給食等の時間にも生きた英語に触れることができる環境を特徴としております。

 指定の期間は6年間でありますが、この取り組みを評価、検証する中で、市内全域に広げていくことで、将来的にはグローバルな視野を持って活躍できる子供たちの育成の礎となるものと考えております。

 次に、子供たちの教育環境の整備についてであります。

 学力向上を目指し、平成25年度から施行的に導入しております市費負担教員を活用した少人数授業によるきめ細かな指導を行うための教員配置につきましては、昨年度と同数を予定しております。

 さらに、教育現場と都留文科大学が連携し、教員志望の学生を「学生アシスタントティーチャー」として市内小・中学校に配置し、子供中心のきめ細かな指導を一層充実されるとともに、大学における教員養成システムの充実を支援してまいります。

 また、学校現場における教育の情報化の推進として、授業におけるICT活用方法の研究を行い、タブレット・電子黒板などの情報機器、LANの段階的整備などについての調査・研究を行い、ICT環境整備計画の策定を進めてまいります。

 次に、学校の施設整備についてであります。

 学校施設の構造体における耐震化は既に終了しておりますが、昨年度から窓ガラス等の非構造物部材の耐震化を進めており、さらなる防災機能の教化・充実に努め、早い時期に全学校における耐震化を完了させたいと考えております。

 また、施設の長寿命化を図るためのプール等の施設につきまして改修を施し、適宜、計画的に修繕工事を実施し、子供たちが安全で快適に学校生活を送ることができるよう、学校環境の整備に努めてまいります。

 次に、都留市いじめ防止基本方針の策定についてであります。

 子供の健やかな成長は社会の全体の切なる願いであり、これから社会に巣立つ子供たちが将来の夢を抱きながら生き生きと成長していくことができる社会を実現していくことは、私たち大人の重大な責務です。

 しかし、いじめや暴力等により、子供の生命や心身に重大な危険が生じる事案が発生しており、社会問題となっております。

 このような中、平成25年9月に「いじめ防止対策推進法」が施行され、同年10月には、国のいじめの防止等のための基本的な方針が示されました。

 この間、本市では、小・中学校における「学校いじめ防止基本方針」の策定を進め、山梨県教育委員会と連携しながら、情報周知や状況把握、必要に応じた学校への指導や助言など、学校との連携を図り、いじめ防止等の対策に取り組んでまいりました。

 さらに今月には、これまでの取り組みに加え、いじめの防止、早期発見、いじめへの対処等をより実効的に進めるため、いじめへの組織的な対応、重大事態への対処等に関する具体的な内容や運用を明らかにした「都留市いじめ防止基本方針」を策定いたしました。

 この基本方針に基づき、引き続き学校、家庭、地域、関係機関との連携を図りながら、いじめ防止に努めてまいります。

 次に、ミュージアム都留リニューアル事業についてであります。

 ミュージアム都留は、本市の歴史あふれる姿を後世に継承していくことを目的に、平成11年4月に開館し、城下町都留をテーマとした常設の第一展示室、各種の企画展を開催する第二展示室のほか、研修室、図書資料室を有しております。

 また、社会教育施設として、生涯学習及び市民との共同企画の催しや、博物館実習生を受け入れるなど都留文科大学との連携を図る役割も担ってまいりましたが、入館者数が年間1万人前後と伸び悩んでいるところでもあります。

 一方、増田誠美術館は、増田画伯の業績をたたえるとともに、市民の生涯学習の場として平成4年6月にふるさと会館2階に開館し、平成14年度からはミュージアム都留の分館として位置づけ、常設展示のほかテーマを設定した企画展を改作してまいりましたが、単に名画のみを展示するだけの美術館では魅力に欠けるとともに、国道から奥まった場所に位置していることから、わかりづらいとの指摘を受けているところであります。

 このようなことから、市が所有する施設をより一層充実させるとともに、有効に利活用するために、都留市博物館協議会の意見を伺う中で、従来の事業内容に捉われない柔軟な発想で事業や活動をコンパクトに展開できる施設配置として、ミュージアム都留に増田誠美術館を統合し、文化の拠点としての整備、充実を図ってまいります。

 次に、都留市立病院についてであります。

 産科分娩につきましては、当院は東部地域での分娩の拠点病院として、平成13年度から分娩が休止されました平成19年度末までの7年間に2,135件、平均で年間約305件の分娩を取り扱ってまいりました。

 分娩休止後の平成20年10月からは、県内初の手法として、週3日、山梨赤十字病院から派遣された産婦人科医師により、妊娠34週までの約14回程度の妊婦健診を当院で行い、その後は産婦人科医師が充足されている山梨赤十字病院などの施設で受診、分娩をしていただく「セミオープンシステム」を導入しているところであります。

 本市といたしましては、現在のこのシステムは、あくまでも産婦人科医師の不足が続いている状況下での緊急避難的なシステムと考えており、約10万人が暮らす東部地域に分娩施設が存在しないという状況が続いていることは見過ごすことのできないことであるとの認識に立ち、本年度はこれまでに、産婦人科医師の派遣について、私と病院長などとともに既に山梨大学へ4回ほど訪問し、早期の再開要請を重ねて行っているところであります。

 なお、山梨県福祉保健部などの関係機関にも継続的に訪問し、協力をお願いしているところであり、今後も当院での早急な分娩の再開に向け、引き続き産婦人科医師の派遣要請を粘り強く行ってまいりたいと考えております。

 次に、休日、夜間における救急医療体制についてであります。

 これまで、郡内地域での救急医療体制につきましては、富士・東部地域保健医療推進委員会において、医療機関相互の連携体制構築のあり方や必要性など、さまざまな課題に対しての情報交換や検討会を実施してまいりました。

 本市における休日、夜間の救急診療体制につきましては、長い歴史のもと、都留医師会の先生方が中心となり、在宅当番医制による救急診療を実施し、市民の皆様の健康と安心を守る救急医療の提供を行ってまいりました。また、当院につきましても、平成2年の開設以来、その一員として、在宅当番診療並びに病院群輪番制の二次医療機関としてその役割を果たしてまいりました。

 このような中、昨年1月から本市が属します東部地域での救急医療体制につきましては、私を含めた東部地域3市1村の各自治体の首長、都留医師会長、北都留医師会長並びに都留、大月、上野原の各市立病院長などをメンバーとする東部地区救急医療検討専門委員会を継続的に開催するとともに、両医師会長、各病院長を中心としたワーキンググループを設置し、さまざまな角度から救急医療体制について調査、検討を重ねてまいりました。

 この結果、本市におきましては、本年4月から、日曜昼間の救急診療は、これまでどおり都留医師会の先生方のご協力をいただく中で在宅当番医制を継続することとし、夜間の救急診療につきましては、年間を通じ、初期救急とあわせ、二次輪番病院として救急患者の受け入れを当院で行うことといたしました。

 これにより、夜間の救急につきましては、当番病院を確認することなく都留市立病院での受診が可能となり、市民の皆様への救急対応の一元化が図られるものと考えております。

 次に、電子カルテシステムの基本システムとなりますオーダリングシステムを平成25年9月に導入し、医事会計システム、放射線科システム並びに薬剤管理支援システムなどの各部門システムと接続することにより、薬や注射の処方並びにレントゲン検査などの伝達内容の正確かつ迅速化を図るとともに、患者基本情報を一元管理できるシステムとして運用しているところであります。

 平成27年度は、このオーダリングシステムを統括し、さらに迅速で高度な診療体制に移行していくための電子カルテシステム導入に向け、昨年10月、院内に電子カルテ導入検討委員会を立ち上げ、厚生労働省のガイドラインに示される真正性、見読性、保存性の3原則が担保されることを念頭に置き、医師を中心に、看護部、薬剤科など、部門ごとに検討を始めているところであります。

 また、再診の際の再来受付機や診療待ち時間の負担軽減のため、診察番号案内表示システムにつきましてもあわせて導入を目指しており、本定例会でご審議いただく新年度予算案に計上させていただいているところであります。

 次に、会計窓口におけるカード決済についてであります。

 当院ではこれまで、窓口でお支払いいただく自己負担分につきましては、現金による対応のみでありましたが、4月以降、介護老人保健施設つるとあわせて、クレジットカードによるお支払いが可能となります。これにより、お支払いの際の選択肢がふえることで、患者並びに入所者の皆様へのサービスの向上につながるものと考えております。

 今後とも、市民の皆様や周辺地域の皆様に安心・安全な医療の提供が行えますよう鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

 次に、ヘリポート整備事業についてであります。

 第3のコンセプト、「育みます やさしさと元気のまち」の実現のための事業の一つとして、宝地区にお住まいの地権者のご協力をいただき、中津森地内の大幡川沿いに、山梨県の防災ヘリコプターである「あかふじ」クラスの離着陸が可能なヘリポートを整備するものであります。

 このヘリポートは、災害時における傷病者や医療物資等の輸送拠点となるほか、平時における県立中央病院等への移送に係る時間の短縮が図られることから、本市の救急医療体制の向上にもつながるものと考えております。

 また、このヘリポートを整備することにより、従来、山梨県防災ヘリ運航基準によりこれまで活動に支障があった小形山地区から東桂地区までの中央自動車道富士吉田線の北側地区での活動が可能となり、山林火災などを含む本市の災害時における防災力の向上に大きく貢献されるものと期待しております。

 次に、介護保険事業についてであります。

 介護保険制度は、加齢に伴って生じる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となっても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、保健医療サービス及び福祉サービスを総合的かつ一体的に提供する仕組みとして平成12年4月に創設されました。

 平成27年度の介護保険制度の改正では、認知症施策の推進、生活支援サービスの充実・強化、訪問介護・通所介護の地域支援事業への移行・多様化、特別養護老人ホームへの新規入所者を原則要介護3以上に限定することにより、地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の充実を図るとともに、低所得者の保険料軽減の拡充、一定所得以上の利用者の自己負担引き上げ、低所得の施設利用者の食費・居住費を補填する補足給付の要件に資産などを追加することにより、費用負担の公平化を図ることとしております。

 平成27年度から平成29年度までを期間とする第6期都留市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画は、これらの制度改正の内容を踏まえるとともに、長期総合計画、市政運営の基本方針、いわゆる団塊の世代が75歳に達する平成37年度の高齢者の状況、介護給付費の状況等を勘案する中で、認知症初期集中支援事業、看護小規模多機能型居宅介護施設の整備などを重点事業に位置づけております。

 本計画の推進により、重度の要介護状態となった場合にも、可能な限り住みなれた地域で、その人らしく暮らし続けることができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び日常生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を図ってまいります。

 また、健康ではつらつとした暮らしの実現を目指した高齢者の居場所づくり事業についても、今年度のモデル地区での調査研究事業を踏まえ、平成27年度からは全市展開を目指した取り組みを進めてまいります。

 それでは、本定例会に提出しました案件の内容につきまして申し上げます。

 今回提出いたしました案件は、条例案12件、平成27年度予算案15件、平成26年度補正予算案4件、その他の案件6件であります。

 初めに、条例案について申し上げます。

 まず、都留市いじめ問題再調査委員会条例制定の件につきましては、いじめ防止対策推進法の規定に基づき、都留市いじめ問題再調査委員会を設置するため、条例を制定するものであります。

 次に、都留市保育料条例制定の件につきましては、子ども・子育て支援法の施行に伴い、教育・保育に関する利用者負担額に関し、必要な事項を定めるための条例を制定するものであります。

 次に、都留市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例制定の件につきましては、介護保険法の一部改正に伴い、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定めるため、条例を制定するものであります。

 次に、都留市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等の基準に関する条例制定の件につきましては、介護保険法の一部改正に伴い、地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等の基準を定めるため、条例を制定するものであります。

 次に、都留市教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例制定の件につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、教育長の職務に専念する義務の特例に関し必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。

 次に、都留市職員給与条例及び都留市職員の退職手当に関する条例中改正の件につきましては、山梨県人事委員会の給与改定に関する勧告に鑑み、必要な改正をするものであります。

 次に、都留市組織機構の見直しに伴う関係条例の整備の件につきましては、本市の組織機構の見直しに伴い、関係条例を整備するものであります。

 次に、都留市介護保険条例中改正の件につきましては、介護保険法施行令の一部改正及び都留市介護保険事業計画の見直しに伴い、必要な改正をするものであります。

 次に、都留市指定地域密着型サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び都留市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例中改正の件につきましては、介護保険施行規則等の一部改正に伴い、必要な改正をするものであります。

 次に、都留市都市公園条例中改正の件につきましては、白木山公園の廃止及び楽山風致公園の設置に伴い、必要な改正をするものであります。

 次に、都留市営住宅条例中改正の件につきましては、市営住宅の入居の手続に必要な連帯保証人の要件を緩和するため、必要な改正をするものであります。

 次に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備の件につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、必要な改正をするものであります。

 続きまして、その他の案件について申し上げます。

 まず、山梨県市町村総合事務組合規約中変更の件につきましては、地方自治法第286条第1項の規定により、山梨県市町村総合事務組合規約の変更に係る協議が必要であり、この協議には、同法第290条の規定により、議会の議決を経るものであります。

 次に、富士吉田市外一市二町四村一組合指導主事共同設置規約中変更の件につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴う富士吉田市外一市二町四村一組合指導主事共同設置規約の一部変更に係る関係普通地方公共団体の協議については、地方自治法第252条の7第3項において準用する同法第252条の2の2第3項本文の規定により、議会の議決を経るものであります。

 次に、契約締結の件(公立大学法人都留文科大学用地拡張事業に伴う代替地の代行買収に関する委託契約)につきましては、都留市議会基本条例第8条の規定により、議会の議決を経るものであります。

 次に、協定締結の件(都留市井倉第二土地区画整理事業に係る公共施設管理者負担金に関する協定)につきましては、都留市議会基本条例第8条の規定により、議会の議決を経るものであります。

 次に、損害賠償の額の決定及び和解の件につきましては、損害賠償の額を決定し、和解することについては、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定により、議会の議決を経るものであります。

 次に、市道の路線の認定及び変更の件につきましては、井倉藤道南側線ほか9路線について、道路法第8条第1項の規定により認定し、また、井倉環状線支線3号及び井倉藤道線について、同法第10条第2項の規定により変更することとし、同法第8条第2項及び第10条第3項の規定により、議会の議決を経るものであります。

 続きまして、平成27年度各会計当初予算案について申し上げます。

 国は、経済再生と財政健全化の好循環を実現すべく、聖域なき徹底的な歳出削減を加速させる一方、民需主導の持続的な経済成長を促す施策の重点化を図り、経済の好循環を確かなものにするため、引き続きデフレ脱却を目指し、経済最優先で成長戦略を確実に実行するとしています。

 このような中、本市の平成27年度当初予算案につきましては、国の経済対策及びまち・ひと・しごと創生総合戦略などを踏まえるとともに、長期総合計画の基本構想を柱に「夢かなう都留市」の実現を目指し、4つのコンセプトを実現するための平成27年度の主要事業・重点施策に基づいた事業を積極的に盛り込みながら編成を行ったところであります。

 その結果、一般会計の予算規模は145億1,800万円、前年度比10.5%増の積極型予算となっております。

 主な概要につきまして申し上げます。

 1款議会費につきましては、議会運営経費1億8,057万6,000円を計上いたしました。

 2款総務費につきましては、平成28年4月開校予定の健康科学大学看護学部が使用する施設改修等を実施するための看護系大学誘致事業、都市部の人材を積極的に誘致し、地域力の維持・強化を図る地域おこし協力隊事業、今後の公共施設を総合的かつ計画的に管理するための公共施設等総合管理計画策定事業など24億2,728万9,000円を計上いたしました。

 3款民生費につきましては、平成27年4月から実施する乳幼児期の教育・保育の総合的な提供や地域での子育て支援の充実を図るための子ども・子育て支援事業、子育て世帯への経済的支援であるすこやか子育て医療費助成事業、障害者の通所による小規模な作業所の運営と日常生活及び就労支援を拡充するための障害者地域活動支援センター委託事業、生活困窮者への相談・住宅確保・食料支援等を行う生活困窮者自立支援事業など38億4,934万9,000円を計上いたしました。

 4款衛生費につきましては、健康増進に資するための相談・指導・教育・予防・健診事業、環境負荷削減、環境保全対策など12億1,330万8,000円を計上いたしました。

 5款農林水産業費につきましては、平成28年夏のオープンを目指し、今後の市の農業振興の核となる農林産物直売所の用地取得及び本体建設事業、特徴ある野菜づくりにより付加価値を生み出すためのつる野菜ブランド化事業、猿・イノシシ等による被害防止への支援対策を行う有害鳥獣対策事業、森林の保全対策や農道・農業用水路等農業用施設の改良を行い、農業の振興を図る農業基盤整備土地改良事業など7億6,501万5,000円を計上いたしました。

 6款商工費につきましては、地域資源を活用した観光エリアの整備を行うための十日市場・夏狩湧水群ウォーキングルート整備事業、市民の利用促進、観光客誘致を図るための都留戸沢の森和みの里芭蕉月待ちの湯改修事業及びわくわく広場遊具施設改修事業など1億7,993万5,000円を計上いたしました。

 7款土木費については、誰もが安全で快適に生活できるまちづくりを推進するため、道路基盤を整備する道路橋梁維持・新設改良事業、橋梁改修事業、生活基盤の整備・改善により新市街地の拡大や商工業の振興を図る井倉土地区画整理事業、九鬼団地2号棟外壁補修工事等を実施する公営住宅施設管理事業など16億189万3,000円を計上いたしました。

 8款消防費につきましては、災害時における救急搬送体制の強化及び災害時における病人や医療物資の搬送拠点の整備を図るためのヘリポート整備事業、災害時に備え、災害に強いまちづくりを推進するため、災害対策本部となる市役所本庁舎への太陽光発電設備整備事業など6億819万9,000円を計上いたしました。

 9款教育費につきましては、市費負担教員配置による少人数学級の実施及び基礎学力の定着を図るための学力向上フォローアップ事業、都留文科大学附属小学校を英語特区とした教育課程特例校推進事業、地域の再生や地域の教育力の向上を図るための生涯学習推進事業、東桂小学校非構造部材耐震改修工事及び都留第二中学校特別教室棟屋根・外壁改修工事など教育設備の充実を図るための教育環境整備事業、徹底した衛生管理に基づいた安全で安心な給食を提供する学校給食運営事業など23億8,675万9,000円を計上いたしました。

 以上の歳出に充当する歳入につきましては、特定財源といたしまして国・県支出金、市債、負担金、使用料及び手数料など49億1,830万7,000円と、一般財源といたしまして市税、地方交付税、地方譲与税など95億969万3,000円を計上いたしました。

 次に、特別会計につきまして申し上げます。

 国民健康保険事業特別会計につきましては、保険給付費のほか、後期高齢者医療制度に伴う支援金、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく特定検診事業など37億4,715万2,000円を計上しました。

 簡易水道事業特別会計につきましては、安全で安定的な水の供給を目指し、整備計画に基づき、東部簡易水道第一配水池造成工事などを実施し、3億8,988万6,000円を計上いたしました。

 住宅新築資金等貸付事業特別会計につきましては、貸付金に係る元利償還金など353万1,000円を計上いたしました。

 下水道事業特別会計につきましては、維持管理経費、公共下水道管渠布設工事及び流域下水道負担金など11億6,848万1,000円を計上しました。

 介護保険事業特別会計につきましては、平成27年度から始まる第6期介護保険事業計画に基づく介護サービス給付費と、要介護状態の改善や悪化防止を目的とした予防サービス給付及び要介護状態となることの予防を目的とした地域支援事業など24億3,429万8,000円を計上しました。

 介護保険サービス事業特別会計につきましては、要支援状態の改善や重度化予防を行う予防ケアプランの作成を主なものとし、941万5,000円を計上しました。

 後期高齢者医療特別会計につきましては、保険料徴収事務費と山梨県後期高齢者広域連合への負担金など5億4,613万1,000円を計上しました。

 財産区管理会等5特別会計につきましては、予算総額を1,322万2,000円とするものであります。

 次に、公営企業会計につきまして申し上げます。

 水道事業会計につきましては、業務の予定量を給水栓数7,045栓、年間総配水量363万6,627立方メートルと想定いたしまして、収益的収入を3億6,663万1,000円、支出額を3億5,115万円とし、資本的収支におきましては、収入額を1億5,820万円、支出額を3億660万8,000円とし、資本的収支の不足額を損益勘定留保資金等で補填するものであります。

 病院事業会計につきましては、病床数140床、年間入院患者数2万9,000人、年間外来患者数11万7,600人、また、介護老人保健施設につきましては、入所定員100人、通所定員12人、年間入所者数3万4,038人、年間通所者数2,322人と想定いたしまして、収益的収入を29億3,867万7,000円、支出額を33億8,239万2,000円とし、資本的収支におきましては、収入額を1億2,015万3,000円、支出額を4億9,352万7,000円とし、資本的収支の不足分を過年度分損益勘定留保資金等で補填するものであります。

 次に、平成26年度補正予算案について申し上げます。

 今回の補正は、12月補正以降に生じました緊急性、必要性のある事業を主なものとして補正するものであります。

 まず、一般会計につきましては、1,743万1,000円を追加し、予算総額を137億1,968万3,000円とするものであります。

 主な歳出の内容についてご説明申し上げます。

 第2款総務費につきましては、看護系大学誘致事業において、本市が実施する施設の改修等に係る財源として山梨県より補助金の内示を受けたことによる財源更正及び契約差金等が発生したことにより、1億513万7,000円の減額をするものであります。

 第7款土木費につきましては、平成22年度から25年度にかけて実施した川茂橋架替事業における家屋補償費として327万2,000円を追加するものであります。

 第9款教育費につきましては、公立大学法人都留文科大学への運営費交付金の減額と公立大学法人都留文科大学款運営基金への積立金などとして、8,754万1,000円を追加するものであります。

 なお、事業を翌年度に繰り越すものにつきましては繰越明許費の追加を行い、債務負担行為につきましては追加を行い、地方債につきましては起債の変更を行うものであります。

 国民健康保険事業特別会計につきましては、一般被保険者療養給付費に要する経費の追加及び保険財政共同安定化事業拠出金の減額などであり、予算総額に変更はありません。

 住宅新築資金等貸付事業特別会計につきましては、過年度分に係る元利償還金の増収に伴う一般会計繰出金として344万2,000円を追加し、予算総額を664万2,000円とするものであります。

 病院事業会計につきましては、地方公営企業法の改正に基づく固定資産精査による過年度損益修正損として、収益的支出において7,009万7,000円を追加し、予算額を4億1,852万5,000円とするものであります。

 以上、提出議案につきまして概略を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願いを申し上げまして、説明を終わらせていただきます。



○議長(杉本光男君) 以上で上程議案の説明等を終わります。

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△予算特別委員会の設置及び委員の選任



○議長(杉本光男君) この際お諮りいたします。

 議第19号から議第33号までの平成27年度都留市各会計歳入歳出予算及び水道事業会計予算並びに病院事業会計予算につきましては、議長、副議長、監査委員を除く15人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託して審査することにいたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(杉本光男君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 お諮りいたします。

 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(杉本光男君) ご異議なしと認めます。

 したがって、議長において指名することに決しました。

 予算特別委員に、18番、小林義孝議員、17番、上杉 実議員、16番、小林歳男議員、15番小俣 武議員、14番、小俣義之議員、13番、藤江厚夫議員、12番、国田正己議員、11番、武藤朝雄議員、7番、庄司 寛議員、6番、鈴木孝昌議員、5番、藤本明久議員、4番、藤江喜美子議員、3番、板倉保秋議員、2番、小澤 眞議員、1番、山本美正議員を指名いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま指名いたしましたとおり、予算特別委員会の委員に選任することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(杉本光男君) ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしましたとおり、予算特別委員に選任することに決しました。

 ただいま選任されました予算特別委員は、本会議休憩中に委員会を開会し、速やかに正副委員長の互選をされるよう、ここに招集いたします。

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○議長(杉本光男君) この際、しばらく休憩いたします。

 全員協議会を開きますので、大会議室にご参集願います。

                             (午前11時16分)

                             (午前11時31分)



○議長(杉本光男君) 再開いたします。

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○議長(杉本光男君) 予算特別委員会の正副委員長が互選されておりますので、事務局長より報告させます。



◎事務局長(小林正樹君) 報告いたします。

 予算特別委員長に、13番、藤江厚夫議員、副委員長に、1番、山本美正議員が選出されました。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 以上で事務局長の報告を終わります。

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△議案の委員会付託



○議長(杉本光男君) 日程第5、議案の委員会付託を議題といたします。

 お諮りいたします。

 さきに上程いたしました議第1号から議第18号及び議第34号から議第37号は、お手元に配付いたしました付託表により、その審査を所管の常任委員会に付託することといたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(杉本光男君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

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△地方創生特別委員会の設置及び委員の選任



○議長(杉本光男君) この際、お諮りいたします。

 現在、日本は人口減少・超高齢社会を迎えており、こうした構造的な課題に対して、地方創生に真正面から取り組み、答を見出していかなければなりません。

 このため、国においては、まち・ひと・しごと創生法を制定し、都道府県及び市町村ともに地方版の総合戦略を策定することを求めており、地方議会においても、総合戦略の策定、推進、効果検証等の各段階で十分に論議をする必要があります。

 この際、地方創生特別委員会を設置し、これらの課題について調査・審査し、さらに閉会中も継続することといたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(杉本光男君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 お諮りいたします。

 ただいま設置されました地方創生特別委員の定数は9名とし、委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、18番、小林義孝議員、12番、国田正己議員、9番、谷垣喜一議員、8番、清水絹代議員、6番、鈴木孝昌議員、4番、藤江喜美子議員、2番、小澤 眞議員、1番、山本美正議員、10番、杉本光男を指名いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(杉本光男君) ご異議なしと認めます。

 したがって、ただいま指名いたしました9名の諸君を地方創生特別委員会委員に選任することに決しました。

 ただいま選任されました地方創生特別委員会委員は、本会議休憩中に委員会を開会し、速やかに正副委員長の互選をされますよう、ここに招集いたします。

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○議長(杉本光男君) この際、しばらく休憩いたします。

 全員協議会を開きますので、大会議室にご参集願います。

                             (午前11時36分)

                             (午前11時41分)



○議長(杉本光男君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○議長(杉本光男君) 地方創生特別委員会の正副委員長が互選されておりますので、事務局長より報告させます。



◎事務局長(小林正樹君) ご報告いたします。

 地方創生特別委員会委員長に、6番、鈴木孝昌夫議員、副委員長に、2番、小澤 眞議員。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 以上で事務局長の報告を終わります。

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△散会の宣告



○議長(杉本光男君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 来る3月5日は定刻より会議を開きます。

 なお、一般質問の通告は、3月2日正午までといたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                             (午前11時42分)