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山梨県 都留市

平成11年  9月 定例会 09月17日−02号




平成11年  9月 定例会 − 09月17日−02号







平成11年  9月 定例会



            平成11年9月都留市議会定例会

              議事日程(第2号)

           平成11年9月17日(金)午前10時開議

日程第1 一般質問

     1 12番 近藤明忠君

         (1)広域行政の推進について

         (2)2000年問題の対応について

         (3)社会基盤の整備について

     2 4番 藤江厚夫君

         (1)学園都市としての将来像について

         (2)自主防災組織の災害対応について

     3 1番 熊坂栄太郎君

         (1)都留市立図書館について

         (2)高度情報化への取り組みについて

     4 3番 国田正己君

         (1)県道高畑谷村停車場線のバイパスの一層の促進について

         (2)桂川流域下水道事業について

         (3)加畑川沿いの平栗地内の造成工事について

         (4)有害鳥獣対策について

     5 22番 志村 弘君

         (1)桂川流域下水道事業の計画変更について

         (2)リニア実験線と関連する諸問題について

         (3)雇用の促進について

         (4)文化会館の利用について

     6 21番 小林義孝君

         (1)桂川流域下水道事業の設計変更による市の負担増について

         (2)介護保険事業計画作成委員会の中間報告と市のとりくみについて

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出席議員(22名)

      1番  熊坂栄太郎君    2番  武藤朝雄君

      3番  国田正己君     4番  藤江厚夫君

      5番  奥秋くに子君    6番  小林 司君

      7番  山本日出夫君    8番  小俣義之君

      9番  小俣 武君    10番  小倉康生君

     11番  安田久男君    12番  近藤明忠君

     13番  加藤 昇君    14番  米山博光君

     15番  郷田 至君    16番  谷内秀春君

     17番  上杉 実君    18番  赤沢康治君

     19番  中込栄重君    20番  谷内久治君

     21番  小林義孝君    22番  志村 弘君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長      小林義光君    助役      志村光章君

  収入役     滝本 功君    総務部長    田中義明君

  市民部長    山本義典君    産業建設部長  小俣 剛君

  総務課長    谷内正利君    政策形成課長  小俣貴紀君

  財政課長    渡辺好彦君    税務課長    杉田松雄君

  市民生活課長  野尻猛可君    地域振興課長  渡辺良二君

  健康推進課長  杉本貴美雄君   福祉事務所長  佐藤幸夫君

  産業観光課長  小林民夫君    道路河川課長  武井邦夫君

  都市整備課長  高部治男君    建築住宅課長  森嶋幸長君

  水道課長    奥脇正雄君    会計課長    渡辺幸子君

  大学事務局長  花田敬一君    大学総務課長  滝本利広君

  大学学生課長  滝本康男君    大学      柏木晴夫君

                   図書情報課長

  病院事務長   鈴木益勇君    病院次長    酒井利光君

  老人保健施設  天野雄次君    消防長     小林泰司君

  次長

  消防次長・署長 大津征夫君    消防課長    牛田一郎君

  教育長     高取堅二君    教育委員会次長 三枝理悌君

  学校教育課長  望月孝一君    生涯学習課長  岩村善吉君

  選挙管理・公平 小林千尋君    農業委員会   長田久雄君

  委員会書記長           事務局長

  ・監査委員

  事務局長

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事務局職員出席者

  事務局長    矢野久幸君    書記      中村 平君

  書記      清水建一君

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△開議の宣告



○議長(小俣武君) これより本会議を再開いたします。

 ただいま出席している議員は21名であります。

 直ちに本会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第2号により進めてまいります。

                            (午前10時04分)

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△一般質問



○議長(小俣武君) 本日から一般質問を行いますが、質問及び答弁に当たっては、簡潔、明瞭を旨とされ、会議の円滑な進行にご協力をお願いいたします。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順に順次質問を許します。

 念のため申し上げます。関連質問は通告者による質問が全部終了した後に行いますので、その点ご了承をお願いいたします。

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△近藤明忠君



○議長(小俣武君) 最初に12番、近藤明忠議員。

             (12番 近藤明忠君 登壇)



◆12番(近藤明忠君) 一般質問を行います。

 “広域行政の推進について”

 広域行政の推進についてお尋ねをいたします。

 今、我が国は国際化、情報化、さらには高齢化が急速に進む中で、日本経済はかつて日本が経験したことがないような極めて重大な局面を迎えております。また、今日まで長引く不況の中で、金融の破綻や株価の低迷など、国民に大きな不安を与えてきました。政府は減税や雇用、住宅、さらには公共事業など一連の緊急経済対策により、8月の経済企画庁の月例報告によりますと、景気はやや改善の動きが見られると発表しておりますが、今日本の失業率は全国で 4.9%と戦後最悪であり、また民間事業の低迷が続き長引く不況から抜け出せない状況にあり、加えて経済のグローバル化や少子・高齢化社会の進行、住民ニーズの多様化など、社会構造の変化や地方分権に伴う財政需要は拡大傾向にあり、今効率のよい行政の推進が求められております。本市におきましても、既に大月・都留広域事務組合の推進や、平成9年度からは消防の広域化などの課題があり、広域防災体制の確立に向けて検討がなされており、また平成12年4月からは介護保険制度の導入による県下初めての東部7市町村による広域連合が設立され、発足をしております。

 また、今国会におきましてはさまざまな重要法案が成立していく中で、地方分権法とも相まって分権が一歩一歩現実のものとなり、地方の役割と課題はさらに大きなものとなり、既に県内におきましても中巨摩郡西部や甲府市周辺町村、また東山梨7市町村の合併シミュレーションが行われるなど合併の課題があり、今後県内各地で論議が予想をされますが、東部7市町村は地形的にも合併が非常に難しいといわれており、今後広域行政を進めていく中でこのような課題をどうとらえ、広域連合をどう生かしていくのか、当局の基本的な考えを求めるものであります。

 また、今県内64市町村の中で7つの広域消防事務組合が実在しており、都留・大月・上野原においても平成9年8月に広域消防検討委員会が発足され、既に2年間ご審議をいただいていると聞いております。その中で、今日までの検討結果と問題点についてお尋ねをいたします。

 “2000年問題の対応について”

 次に、2000年問題の対応についてお尋ねをいたします。

 西暦2000年まであと 100日余り、新しい年を向かえるに当たり2000年問題が今、国内はもとより全世界で大きくクローズアップされております。コンピューター西暦2000年問題とは、コンピュータープログラムが2000年以降の日付に対応しない場合にシステムが正常に機能しないという問題であります。コンピューターを使ったさまざまな処理が日常生活の身近なところに及んでいる今の日本では、コンピューターを正常に機能しないということは国民生活に大きな影響を与えると考えられます。

 また、西暦2000年が 400年に一度のうるう年であることや、その他の理由からもさまざまなトラブルが発生する可能性が予想されるといわれております。予想されるトラブルを避けるためには、プログラムデータの修正、システムの再構築等の対応が必要とされております。また、この問題は電力や食料の供給、交通機関にも大きなトラブルを引き起こす可能性があるといわれており、十分な対策を立てたとしても外的要因によりトラブルに巻き込まれてしまう可能性があるといわれております。ですから、この問題は単なるコンピュータートラブルの対応という枠でとらえるのではなく、広く危機管理体制を考えるという視点からとらえて対応する必要があります。既に、自治省から県市町村に対して2000年問題に対する通達が出ていると聞いております。この問題には財政面でも特別交付税措置がとられており、国においても2000年問題を重要視していることが裏付けられております。そこで、指摘されている問題についてお尋ねをいたします。

 第1点目に、本市ではコンピューターの誤作動防止のためのプログラム修正は終了をしているのでしょうか、お伺いをいたします。

 第2点目として、万一不測の事態が生じた場合の影響を最小限に抑えるための方策の検討、つまり危機管理計画の策定がなされているのでしょうか、お尋ねをいたします。

 第3に、2000年1月1日の日付をコンピューターにあらかじめ入力し、問題が起こるか起こらないかを試す模擬テストの実施が行われているでしょうか。

 第4番目に、市民生活に関する問題として、電気・ガス・水道などライフラインに関する問題が想定されますが、そのための対策とインフラ事業者への対応策はどうなっているのでしょうか、お尋ねをいたします。

 以上、具体的な問題について取り上げてみましたが、2000年問題に対する市の対応について当局の見解を求めるものであります。

 “社会基盤の整備について”

 次に、社会基盤の整備についてお尋ねをいたします。

 社会基盤の整備については、本市の基本計画の中で幾つかの課題があるわけでありますけれども、豊かで均衡のとれた市土を築き上げるためには、最も基本的な社会基盤である道路網を計画的に整備していく必要があります。そこで、今回は道路ネットワークの4つの問題点についてお尋ねをいたします。

 本市道路行政の中で、都留バイパス都市計画街路事業は、既に計画して30年以上が経過しております。その背景の中には、用地取得のいかに難しいかをこの年月が物語っています。しかし、忍耐強くご理解をいただくしかないわけでありますけれども、既に都留バイパスは現在計画されている区間については、関係者や、あるいはまた地権者のご協力により、用地取得が70%を割り明るい見通しが立っていると聞いております。この道路計画は、現在九鬼地区の国道 139号線で計画が終わっております。しかし、今広域連合が発足をされ、広域行政の推進を実りあるものにするためには、近隣市町村の環境の整備が急務であります。既に大月市においてもバイパス計画が進行しており、両バイパスと接続し、両市の交通機関の改善を図るべく、将来に向けて県並びに建設省に対し強く要望すべきだと思いますが、当局の見解を求めます。

 また、都市計画街路事業については、既に四日市場カルバートボックスから二中を経て、古川渡八王子神社まで約 1.5キロが完成され、道路周辺は大きな変化が見られておりますが、都留市の幹線としての役割を果たすには至っておりません。用地取得や家屋移転に、既にきょうまで多大なご努力をいただいていることは十分承知しておりますが、今後の見通しについてお尋ねをいたします。

 第3に、本市の橋梁整備については中央道の側道の3橋も完成され、大きな役割を果たしております。今、本市で老朽化している橋が3橋あるといわれております。この1つの橋の中に川茂橋があります。川茂橋は昭和16年に前のつり橋から現在の位置に木造橋としてかけかえられ、昭和36年橋台が補強され、上部構を新設し改善が図られました。しかし、現在、橋も老朽化し幅員も狭く、地域住民から改善が求められており、川茂自治会からも何回もの陳情が繰り返されてきました。当局もこの問題については積極的に取り組んでいることは承知しておりますが、一日も早くこの橋が改善をされますよう、さらなる努力とご配慮をお願いを申し上げる次第であります。

 最後に、フルインターについてお尋ねをいたします。

 中央道富士吉田線は昭和44年に開通し、昭和46年に都留インターが整備され、東京方面への進入が可能となり、さらに59年に現在のハーフインターが整備され、高速道路への利便性が図られてきました。現在、都留インターの利用状況は1日 4,500台以上、また 139号線の吉田方面への交通状況は1日2万台以上であり、フルインター化への要望は年ごとに高まっており、都留市、西桂町及び関係市町村の長年の念願であります。

 しかし、平成元年開発インター制度とりなり、周辺に進出している企業と地元自治体が共同でつくる第三セクターのみに建設が認められていました。しかしバブル崩壊による不況でますます困難の度合いを深め、実現のめどが立っていない状況にあると伺っております。しかし最近の新聞報道によりますと、都道府県が既存の高速道路にインターチェンジを建設できるようにする制度を来年度からスタートする方針を固めたといわれております。また、財政面でも建設する都道府県に対し事業費の半分を補助するとしており、全国各地から要望があると聞いておりますが、本市には誘致企業も数多くあり、地域経済を活性化するためにもフルインターは全市民の願いであります。県当局に対して積極的な取り組みを要望するものであります。

 以上であります。



○議長(小俣武君) 近藤議員の質問に対し当局の答弁を求めます。

 市長。

         (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 近藤明忠議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、第1点の広域行政の推進についてであります。

 国・地方を通じた厳しい財政状況の中、地方分権の推進、さらに住民の日常生活、経済活動の一層の広域化は、市町村に対して新たな行政需要を生み、その量を拡大させております。それらの高度化、多様化し、しかも増大した広域行政ニーズに的確に対応するため、簡素で効率的な行財政運営と政策能力の一層の向上が今地方自治体に求められております。

 このような観点から、山梨県東部地域では多様化、高度化する広域行政に適切かつ効率的に対応し、地方分権を見据えた広域連携を推進するため、9月1日に山梨県東部広域連合を設立し、東部地域広域計画の策定、東部養護老人ホームの管理運営、介護認定審査会の設置運営及び広域行政の調査研究業務を行っております。

 市町村合併につきましては、財政運営、事務事業の効率化の上で有効な方法と考えられますが、東部地域の地理的条件、文化、歴史、生活慣習の違いなどさまざまな問題を抱える中で、現状ではまず広域連合で処理すべき事務を進め、構成団体が連携を深める中で住民のコンセンサスを受け検討すべきものと考えております。

 次に、消防広域化検討委員会の今日までの検討結果と問題点についてお答えいたします。国では、平成4年度に設置した小規模消防問題検討委員会により、長期的な展望に沿った消防組織のあり方について検討を行い、財政運営面での問題点、救急業務や予防業務の高度化等、増大する消防需要への対応、大規模災害への対応などが小規模消防本部の現状と課題として問題提起されたところであります。このような問題の解決を図るため、平成9年8月、山梨県の指導により、東部地区消防広域化構想が持たれ、これに基づき山梨県東部地区消防広域化検討委員会が発足するとともに、関係する自治体の消防担当課長等で構成する幹事会及び都留市、大月市、上野原町の消防署長等からなる消防部会が設置され、東部地区の消防広域化について協議を重ねてきたところであります。

 消防部会の検討内容につきましては、消防の広域化により組織規模の拡大と財政基盤の確立が図られ、組織の対応力強化につながるものでありますが、管内住民に対する消防の対応力強化を前提とした場合には、8分消防5分救急に少しでも近づける上でも消防署の増加が必要とされるとともに、広域消防管内を1つの消防本部で指令統制を行うためには、無線中継施設を整備する必要がある等の問題が提起されたところであります。これは、東部地域が急峻な地形で市町村間は山岳で分断され、生活圏も異なり、人口に対しての管轄面積も広大であり、集落間を結ぶ道路、市町村間を結ぶバイパス等の幹線道路が未整備である等の地域の広域化に際しての問題点を踏まえた上での検討結果であります。

 いずれにいたしましても、消防広域化は今後の消防行政を推進していく上での重要課題であり、さらに検討を重ね、消防がそれぞれの地域住民からの信頼と期待に十分こたえられる体制の構築を前提とした広域化を検討してまいる所存であります。

 次に、第2点の西暦2000年問題の対応についてお答えをいたします。

 2000年の初めを数カ月後にして、私たちの日常生活に深く根づき広く使われているコンピューターの誤作動によりさまざまな問題が発生する可能性が指摘をされております。もし適切な対応がなされなければ、金融、エネルギー、通信、交通、医療といった市民の日常生活を支える分野での影響が懸念されており、さらに2000年問題の原因とされる機器は同一の機器が多数存在するため、特定の日時に同時多発的、広域的に発生する可能性も高いとされております。このような、大きな社会的困難を引き起こすおそれがあることから、自治省においても本年4月、コンピューター西暦2000年問題に対する地方公共団体のための危機管理計画策定の手引が示され、各地方公共団体にも取り組みの推進を求めております。

 また、社会インフラを構成する関係機関においても、各種のシミュレーションに基づく危機管理計画の策定を進めており、策定済みの企業からの計画書の提出を求めて参考とすることといたしております。

 市においても、2000年問題に対しては市民の生活と安全の確保を最重要課題とし、市が所有するシステム、機器等を原因として2000年問題を発生させないために、既に庁内、消防、水道、病院、大学などの各関係各課において機器メーカーとの打ち合わせを行い、所有するシステム、機器の2000年対応を実施し、重大な影響の回避に向け万全の体制の整備に努めております。さらに、関係課により構成する2000年問題対策本部を設置し、危機管理計画の策定、コンピューター模擬テストの実施、電気などの外的要因による混乱の回避を図るための対応策の検討など、個々具体的な事項について検討を行うことといたしております。

 また、トラブルの想定される年末年始にかけましては、職員配備体制を整備し、関係職員が待機し、不慮の事故に対応すべく準備を進めてまいりますとともに、11月号、12月号広報により具体的な事例を挙げ、2000年問題への対応を掲載し、市民の皆様に周知を図ってまいることといたしております。

 いずれにいたしましても、この問題の対応については関係する機関が密接に連携することが必要となります。今後関係機関との調整を行い、市民生活に支障のないよう的確な対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、第3点の社会基盤の整備についてお答えをいたします。

 活力ある地域づくりや都市づくり、さらに、よりよい生活環境を支援していくためには、幹線道路網等の基盤整備の充実が最も重要な事業であると考えております。特に地域間の人や情報の交流、また周辺地域との連携による経済の活性化に向けましても、道路網のネットワーク化は欠かせない事業であります。現在進めております国道 139号都留バイパスの整備促進につきましては、都留市中心街の交通渋滞の解消や歩行者の安全確保、さらに地域の環境整備にも大きな役割を果たすほか、広域行政を見据えた道路としても非常に意義のあるものであります。

 このようなことから、昭和48年、一般国道 139号の十日市場を起点に、現道の東側を迂回しながら天神通り線を経由して田野倉へ至る延長 9.6キロメートルの都留バイパスが事業化されてきたところであります。平成5年には都留トンネルから県道戸沢谷村線までの 2.4キロメートルが供用開始され、さらに平成7年玉川から井倉を経て田野倉大原地区へ至る 4.4キロメートル区間のうち、玉川、井倉間 2.5キロメートルの用地買収に入り、現在70%の買収率となっております。今後は、この区間の一日も早い工事着手に向けて努力してまいりますとともに、井倉、大原間、また天神通りから十日市場へ向けて用地買収等の予算計上が図られますよう、引き続き建設省へ要望してまいりたいと考えております。

 また、将来に向けて大月バイパス、あるいは大月インターへの接続等について、計画が具体化できるよう、あわせて要望活動を進めてまいりたいと考えておりますので、引き続き議員各位のご協力をお願い申し上げます。

 次に、都市計画街路四日市場古川渡線の事業についてであります。

 街路四日市場古川渡線につきましては、国道 139号の交通緩和と市街地の環境整備を推進する目的で、昭和41年2月4日、都市計画決定をし、昭和56年1月20日事業認可を受け、整備を進めてまいりました。総延長1.93キロメートルのうち、平成10年度までに関係各位のご協力を得る中1.53キロメートルが完成をし、同年5月供用開始したところであります。現在、四日市場地内国道交差点から中央道カルバートボックスまでの未改修区間であります 153.5メートルの用地買収を進めているところでありますが、代替用地、また鉄道管理者との踏切協議等多くの問題を抱え、難航をいたしている状況にあります。

 また、計画決定されている古川渡八王子神社の先から中央道高速道路高架下及び踏切を経由して国道交差点までの未改修区間 248.5メートルにつきましては、起点となります四日市場入り口区間の進捗状況を考慮する中で進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、川茂橋のかけかえについてであります。

 市道古川渡田野倉線にかかる川茂橋は、昭和36年に鉄筋コンクリート橋にかけかえられたものでありますが、近年交通量も多くなり、幅員が狭い状況の中で、車の交差、歩行者の通行にも支障を来しているとともに、老朽化が進んでいるところでもあります。このため、幹線道路の街路、四日市場古川渡線と体系的な道路形成を図るため、現在の位置より下流の場所へかけかえ計画を立て、既に測量地質調査、道路橋梁等の詳細設計、橋梁上部の概略設計などの業務が終了したところであります。本事業の延長は 133メートル、橋の長さ67メートル、橋の車道幅員7メートル、歩道幅員 3.5メートル、有効幅員10.5メートルで、平成8年度から平成14年度までを事業期間として実施するものでありますが、昨年度から着手した用地確保が困難をきわめ膠着状態を示している状況であります。この事業は補助事業採択によるかけかえであり、時間的に制限があるため、早急に結論を出してまいりたいと考えております。

 次に、フルインター化についてであります。

 議員ご指摘のとおり、中央道富士吉田線は昭和44年に開通し、昭和46年都留インターから大月方面への乗り入れが可能となり、さらに昭和59年11月に現在のハーフインターが整備されました。フルインターチェンジ化への要望は年ごとに高まり、都留市、西桂町、秋山村、道志村等、近隣市町村とともに関係機関へ要望を重ねてまいりました。ご承知のように、フルインターの建設につきましては平成元年に従来の請願インターから追加方式による開発インター制度となり、バブル経済の崩壊による景気低迷等から、この制度による建設が非常に困難となっております。

 そのような中、国においてはインター建設による企業立地等で地域の経済を底上げしていく地域活性化インターとして、平成12年を目途に法の整備が検討されているところであります。具体的内容につきましてはまだ公表されていませんが、各都道府県が事業主体となって追加建設ができる新しい整備方法の導入のようであります。従来の開発インター制度がどのようになるのか、現在のところ不明でありますが、今後なお一層フルインター実現に向けまして情報の収集に努めるとともに、特別委員会のお力添えをいただき、近隣市町村を含めた都留フルインター建設整備促進期成同盟会を設立し、県及び関係機関へ働きかけをしてまいる所存であります。

 以上で、近藤明忠議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(小俣武君) 近藤議員、再質問はありませんか。

 近藤議員。



◆12番(近藤明忠君) 大変前向きなご答弁をありがとうございます。

 そこで、広域消防については既に2年間ご審議をされたということで、大変この問題は大きな問題でありますから、今後とも積極的な取り組みをしていただきたい、こう思います。それから、広域連合と広域事務組合というのは性格が非常に違うと聞いております。そこで、広域連合が当面介護保険制度の要介護認定と、東部養護老人ホームの管理運営、さらには、ごみ処理や消防などの関係市町村広域行政推進にかかる調査研究をしていくと、こういうように伺っているわけでありますけれども、消防の広域化につきましては広域連合の中で今検討委員会があるわけでありますけれども、広域連合の中で検討をしていくと、こう理解してよろしいでしょうか。

 それから、もう1点、消防には庁舎の問題があります。ご承知のように、阪神・淡路大震災は日本の消防行政に大きな教訓を与えた。そこで、本市におきましても庁舎の耐震診断をした、その結果、震度強以上は非常に無理だという耐震結果が出た。そこで、ある程度消防庁舎については計画を立てたところ、そこにやはり消防の広域化の問題が出たと。そこで、広域の中でつくっていくには規模も場所も違うということで、一時保留というような形になっていると私は理解しているわけでありますけれども、今後、この問題については、やはり消防の広域化を待って建設する予定でしょうか。あるいはまた、非常に広域化も時間がかかるということであれば、都留市独自で立てていくということでしょうか。庁舎は都留市の防災体制の拠点になるところでありますから、もうお決まりになっているのか、それともこれから決められるのか、その問題についても適切な判断をしていただきたい、こう思います。

 それからもう1点、大月都留広域事務組合でありますけれども、3月の所信の中で、ごみ処理場は奥丸太に指名されました。奥丸太は私ども都留市から見れば地理的にも非常にいい場所で、特に都留市のごみは大月市を通らない、大月市のごみは都留市を通らないということで非常にいい場所だと私は思います。そういうことで積極的に取り組んでいただきたいわけでありますけれども、ご承知のように平成14年の11月にはダイオキシンの改定というものもありますし、また田野倉整備組合との協定もあるということで、やはりその枠の中で何とかしたいと、多分当局もご努力をされていることだと思いますけれども、今、この奥丸太については順調に話し合いができているのでしょうか。

 次に、2000年問題についてお尋ねをいたします。2000年問題については、既に各自治体や金融機関、あるいはまた交通機関、企業など、プログラム修正はかなり終わっているようだし、また模擬テストについても既に終了しているところが多いようであります。しかし、この問題は起こるか起こらないかわからないということの中で非常に対応が難しいと思いますけれども、やはり専門的な知識を持っている方にお伺いをすると非常に難しいことを言っている。そこで非常に怖さを感じるわけでありますけれども、市民一般家庭にある電気製品やパソコン、マイクロコンピューターみたいなものを搭載されているもの、マイクロチップ、こういうものにも影響があるようにも伺っているわけでありますけれども、これらは一般の家庭の人は具体的な対策をしなくてはいけないのかどうか。それから、市民にどんな準備を求めるのか。

 そこで、企業などは既に1カ月ぐらいの備蓄をしているところもあるようでございますけれども、また市町村によっては例えば発電機の支度をしているというところもあるわけでありますけれども、やはり危機管理については外国と日本ではかなり温度差がある。ご承知のように、日本で1月1日、正月というのは1週間ぐらい休むということで、食料の備蓄等についても別に特別に支度をしなくても、今までの日本の習慣でそういうふうになっていますから特に必要はないと思いますけれども、ただ、政府が国民に対して備蓄を求めると、こういうことになるとやはりとらえ方は非常に違うと思います。だから、これから12月にかけて非常にこの問題は大きく、さらにクローズアップされてくると思いますけれども、お互いに市民一人一人がこの危機管理というものにやはり関心を持って、1999年から2000年に何事もなく時を刻んでほしいと思うわけでありますけれども、何か1つ問題が起きたときにもやはり情報を開示して、市民に正しい情報が流せるように、ひとつご努力をしていただきたい、こう思います。

 3番目の社会基盤の整備について。先ほどのフルインターの件でありますけれども、これから積極的に取り組むということでございますけれども、ご承知のように、この問題については議会におきましても特別委員会をつくって取り組んでいる問題でありますから、積極的に取り組みをしていただきたいと、こう思います。

 それから、街路事業については都留市の基本的な計画でありますから、時間がかかっても、やはり積極的な取り組みをしていただきたい。特に、先ほど市長答弁にもありましたように禾生に入っていきますと道路コーナーあり富士急あり、その中には踏切、運輸省あり、歩道橋あり、右折レーンということになりますと非常に時間がかかると思います。しかし、一歩一歩やはり計画に沿って進行していただきたい、こう思うわけであります。

 それで、今、古川渡まで街路事業はすばらしい道をつくっていただいたと。何とかこの街路を一般の多くの人にも使ってもらうように何か利用できないかと。そこで、今、禾生橋から 360メーターでしょうか、リニアまで、そしてまた大原橋に向かってすばらしい道路が供用開始されました。そこで、禾生橋から街路まで約 380メーターあります、これを何か直線に結べないか。そのことによって街路、あるいはまた禾生橋から 360メーター投資した投資高架も出るし、都留市の幹線としての大きな役割を果たす道路になる。しかも 139号線の交通状況、今2万台以上と言いましたけれども、それも緩和されると。

 さらに、この道路は大原の真ん中を通っております。大原はご承知のように34ヘクタール、坪数にして約10万坪の土地があるわけであります。この土地は、今農振でありますけれども、農振でありながらなかなか水田も規制されるという時代でございます。いつかは都留市がはっきりした指針を持って県・国に対してやはりいろいろの点を述べていくと、そういう時期が来ると思います。これが3年先であるか5年先であるか、あるいは10年先がいいのか、それはわかりませんけれども、そういう貴重な都留市の核となるような土地がそこにあると、それに通じる道路ということで非常に私は有効な道路と思います。ぜひ、この問題については、さらにこの道路を設計によっては周辺の 3,000坪以上の土地が日の目を見ると、こういう場所であります。どうかこれから十分な調査をしていただけないか。やはり、これからの事業は計画を立てるにしても、三、四件の移転があるわけでありますから、そういう面についても十分調査して、これから事業を進めていただく方がいいと、私はそういうふうに思っております。そういう中でご検討をいただきたい、こう思います。

 以上であります。



○議長(小俣武君) 消防長。



◎消防長(小林泰司君) 第1点目の近藤議員の再質問にお答えさせていただきます。

 消防庁舎につきましては、消防広域化の検討をあわせて進められる中、都留市、大月市、上野原町の3消防本部の消防署長、課長、総務担当の3名により構成される消防部会で、消防署所の適正配置等を含めさまざまに検討され、その結果を県の消防広域化にかかわる担当職員及び市町村の財政並びに消防担当課長で構成する幹事会へ報告がされたところでありますが、広域連合の設立等のことから幹事会が開催されず結論に至っておりませんので、この結論が出れば、7市町村の首長からなる山梨県東部地区消防広域化検討委員会へ答申をされることでありますが、これらの結果を待ち検討しながら進めてまいる所存であります。何とぞご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(小俣武君) 市民部長。



◎市民部長(山本義典君) ただいまの近藤明忠議員の再質問でございますけれども、大月都留広域事務組合の新処理施設についてのご質問でございますが、大月都留広域事務組合の一般廃棄物新処理施設の建設につきましては、都留市、大月市で初狩地区の皆様に施設建設につきましてお願いをしているところでございますが、現在、初狩地区の7地区の皆様への一般廃棄物処理施設の勉強会を実施しておりまして、これは主に大月市及び大月都留広域事務組合の職員が当たっているわけでございますけれども、そのような中で初狩地区のご理解をいただけるようお願いを進めているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小俣武君) 政策形成課長。



◎政策形成課長(小俣貴紀君) 2000年問題につきましては先ほど市長の方から答弁いたしましたが、庁内でも都留市の危機管理計画を策定する今作業を実施しているところでありまして、個々具体的な細かい問題についても指示されておりますことを、広報の11・12月号で、市としても市民に周知していくわけですけれども、その時間になりますと、いずれにしても報道機関でかなりの情報も流れておりますし、一番ネックになるのが最終的には東京電力の電気ではないかというように考えているわけですが、電気がとまるとあらゆる機械類、水道関係が給水できないというような状態になりますから、そういったことに関して非常に気を使って市民対応をしていかなければならないと、そういう認識でおります。

 以上でございます。



○議長(小俣武君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(小俣剛君) 近藤議員さんの3点目の質問についてお答えをいたします。

 フルインターの実現と四日市場古川渡線の街路事業の推進につきましては、近藤議員さんの意図するところを真摯に受けとめまして積極的に対処をしていきたいと考えております。また、四日市場古川渡線の分岐から禾生橋へ接続する道路整備につきまして、このことにつきましてはご提案のルート上の市道は幅員が狭隘で、これに接続する道路は四日市場方面から街路・四日市場古川渡線の幅員12メートル、大原方面から市道古川渡大原線の8.75メートルとなっております。これらが連絡いたしますと小形山方面、田野倉方面、谷村方面への円滑な交通と、通勤時における渋滞の緩和などに意義のあるものと思われますが、街路事業の進捗状況、事業の効果、経済効果等を考慮する中で、事前に内部調査などを検討していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(小俣武君) 近藤議員、よろしいでしょうか。

 近藤議員。



◆12番(近藤明忠君) 大月都留広域事務組合については、関係者が非常にご努力をされていることでありますから、この事業が一日も早くできますようにご期待を申し上げております。

 次に、こうした地方分権が現実のものとなってくると、非常に分権にいたしましてもメリット、デメリットというものがあるわけでありますけれども、8月の合併推進の指針という中に、自治省の推進本部は都道府県に合併の組み合せを盛り込んだ要綱を来年度中に作成するよう正式に決定したというような記事が新聞に出ているわけでありますけれども、そしてまた、非常に厳しい自治体に対しては合併債を出すとか、地方交付税、あるいはまた県が相当なお金を注ぎ込んでも合併をしろと。そして、今そんな中で非常に国も県も強力に合併を進めていく、そういうような背景もあるわけであります。また、そうした中でやはり広域にかかわる問題については、できるものについては積極的に取り組むべきだと私は思いますし、都留市も今の現状の中で今何をなすべきか。やはり議会も行政もともに知恵を絞り合いながら、間違いのない選択をしていかなければならないし、また都留市が前に向かって、先見性のあるものについては十分な対応をしていただきたいと思うわけであります。

 最後になりましたけれども、川茂橋につきましてもいろいろなお骨折りをいただいていることは十分承知しておりますけれども、さらなるご協力を一つにお願いをいたしまして私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(小俣武君) 市民部長。



◎市民部長(山本義典君) 最初の、大月都留広域事務組合の一般廃棄物の新処理施設の件でございますけれども、今後とも本市、大月市及び大月都留広域事務組合におきまして、初狩地区の皆様のご理解が得られますよう努力を重ねてまいる所存でございますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(小俣武君) 総務部長。



◎総務部長(田中義明君) 2点目の、地方分権推進法に伴います合併の問題についてお答えをさせていただきます。議員、広域行政でできることからということでございますけれども、いずれにいたしましても広域連合で処理するもの、またそういったことを進めながら、構成団体が連携をしながら、それぞれの市町村の住民のコンセンサスを今後受けながらしていかなければならない問題だというふうな理解をしております。これからそのようなことで、広域連合の中でも検討課題ということで対応してまいりたいと思っております。



○議長(小俣武君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(小俣剛君) お答えをいたします。

 川茂橋は現在大変難しい問題がございます。しかしながら、この川茂橋の実現に向けまして努力をしてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(小俣武君) 以上で、近藤明忠議員の質問を終結いたします。

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△藤江厚夫君



○議長(小俣武君) 次に4番、藤江厚夫議員。

             (4番 藤江厚夫君 登壇)



◆4番(藤江厚夫君) 一般質問を行います。

 小林市長さんにおかれましては、就任以来「生活者主体のまちづくり」を基本理念として、市政推進に誠心誠意取り組んでいることに対し衷心よりお礼を申し上げます。私といたしましても、小林市長が提唱しております市民の意見が市政に反映され、一人一人が生きがいを持って、このまちに住んでよかったと実感でき、住むことに誇りを持っている郷土づくりに微力ながら取り組んでいきたいと考えております。

 “学園都市としての将来像について”

 最初に、学園都市としての将来像についてお伺いいたします。

 小林市長が提唱しております基本理念を実行に移すためのコンセプトの1つとして「人は地域の宝・子供の笑顔が光るまちづくり」があります。現在、大変な少子化を迎えており、今後の社会の影響について危惧されるところであります。都留市の将来を担う子供たちを、地域の宝として育成していくことが必要であり、この育成環境づくりをどのように推進していくかが重要な課題ではないかと考えております。

 本市は、都留文科大学という全国的にも有名ですばらしい大学があります。この大学には全国各地から学生が入学し、また多くの教育関係者が集まることにより、特色のある知的風土の備わった地域として発展が遂げられております。また、この大学により周辺地域の活性化が図られているところでもあり、まさに学園都市としてふさわしい環境であると考えております。私は都留市に住む子供たちの育成環境づくりとして、この大学との共存を提案し、学園都市都留市がさらに高度な知的文化のまちとして成長することを望んでいるところであり、これらは各種事業の広域化等により、市町村独自の個性が薄れていくと考えられる時代の中で、教育文化を前面に押し出した学園都市としての都留市の位置づけにつながるものではないかと考えております。

 ここでお伺いいたしたいのですが、都留市が学園都市として発展していくための将来像についてお聞かせいただきたいと思います。

 “自主防災組織の災害対応について”

 次に、自主防災組織の災害対応についてお伺いいたします。

 昭和53年に大規模地震対策特別措置法が制定され、翌54年に地震防災対策強化地域として当市がその指定を受けて以来既に20年以上が経過しました。この間、宮城県沖地震、日本海中部地震、釧路沖地震、北海道南西沖地震、さらには未曾有の大災害となった阪神・淡路大震災が発生し、尊い数多くの人命を奪い去り甚大な被害をもたらしたところであります。

 県内においては、近年大きな災害の出た地震は発生しておりませんが、現在、大きな被害をもたらすおそれのある地震として東海地震、南関東直下型地震や活断層による地震が想定されています。いつ起こるかもわからない地震に対する防災対策を確固たるものにするためには、行政の役割はもちろんのこと、住民一人一人が日ごろから地震に対しての正しい知識を持ち、地震が起きたときの行動について心構えをしておくことが求められております。

 都留市における地震防災対策につきましては、市議会の中でも何度となく取り上げられておりますし、市当局においても積極的な施設設備の整備推進と防災組織づくりが行われ、防災体制の充実が図られてきたものと思いますが、この防災体制の中で自主防災組織等の実際の活動面についてお伺いいたします。

 大規模地震が発生した場合、消防機関等が全力を挙げて防災活動を実施することになるが、道路、橋梁の損壊、建物の倒壊等により道路交通が著しく阻害され、また、同時多発火災が発生した場合には消防力が分散されるとともに、水道管の破損等により十分な消防活動が期待できない等の多くの悪条件により、消防機関の活動が著しく阻害されることが予想されます。このような事態において、地震による災害の防止または軽減を図るためには、地域住民の連帯意識に基づく自主的な防災活動、すなわち、住民がみずから出火防止、初期消火、被災者の救出救護の活動をする必要があります。住民が自主的に防災活動を行う場合、各自がばらばらに行動するのでは大きな効果が期待できない場合でも、地域住民が一致団結し、組織的に行動することによりその効果が高められるものだと思います。

 阪神・淡路大震災においては数多くの住民・住民組織による自発的かつ懸命な生き埋め者の救出救助活動、消火、延焼の防止活動が各地で行われ功を奏しています。このうち、神戸市長田区戸崎通りでは、通行人を含む住民約 100人が一致協力して、燃え上がる家並みを囲むように50メートルにわたり防火水槽の水をバケツリレーし、家々に水をかけ、あるいは延焼路となる倉庫を取り壊すなど、懸命な活動を行い、延焼を食いとめ等の事例があり、地域住民による防災対応の重要性を再認識し、あわせて日ごろの訓練等の必要性も痛感しているところであります。

 都留市における自主防災組織は、輪番制で各地域で行われる総合防災訓練への参加、また自主防災組織単位での訓練が行われているところでありますが、この訓練はどのような内容で、また年間どの程度実施され、どの程度全地域に普及しているかについてお聞かせいただきたいと思います。

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○議長(小俣武君) この際、しばらく休憩いたします。

                            (午前11時02分)

                            (午前11時15分)



○議長(小俣武君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○議長(小俣武君) 藤江議員の質問に対し当局の答弁を求めます。

 市長。

         (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 藤江厚夫議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、第1点の学園都市としての将来像についてであります。

 本市における学園都市としてのプランは、幼稚園から大学までを有する恵まれた教育環境を生かしながら、子供の心豊かな成長を促すゆとりと潤いのある教育環境づくりであり、また市全体が活気に満ちた、住むことに誇りと自信を持てる個性豊かなまちづくりであります。幸い、本市は豊かな自然環境と、城下町としての歴史的風土を有し、さらに、それに都留文科大学を中心とする現代の文化風土を加えることにより、そこから新たな学問や芸術、文化がかもし出された知的風土が生まれてくるものと確信をいたしております。大学を核としていろいろな人材が集まり、学問や文化、芸術を享受し、地域へ還元していくことが非常に大事なことであり、人や情報の交流が地域活性化への第一歩でもあります。大学は内外に開かれた市民の学習の拠点として、また大学生と市民、子供たちとの触れ合いや交流により、生涯学習にふさわしい教育環境づくりを目指すとともに、地域に根差した大学として、地域の教育、文化、経済、社会の発展に大きく貢献してまいったところであります。

 今、大学に何が求められているのか、今何をすべきかという視点から、大学の将来の発展を市民、大学、行政のそれぞれが連携しながら模索していくべきであると考えて設立をした都留文科大学を考える市民懇話会から、本年2月、地域が考える大学についての意見書をいただいたところであります。一例といたしまして、国際交流でございますけれども、市民の視野の広い国際人を育成することはこれからの大学の使命でもあります。都留文科大学は海外の大学との交換留学、外国人学生の受け入れ、海外語学研修等を推進しながら、国際化に向かってますます充実発展を願うものであり、また、同時に小・中学校の児童・生徒や市民にまで異文化との接触の場を広げてほしい旨のご提言がございました。こうした市民が見た大学のあるべき姿、大学へ寄せる夢、期待等、市民が考える大学像はまさしく学園都市都留市の将来像でもあります。今後、一層市民と大学との連携の強化を図るなど、大学のあるまちづくりに取り組み、すばらしい歴史や自然等を背景に、学校教育だけでなく、すべての市民が生涯を通じて充実して生き生きと学び続けることのできる「教育首都・都留」を目指してまいりたいと考えております。

 次に、第2点の自主防災組織の災害対応についてお答えをいたします。

 大規模地震等につきましては、消防機関等の組織的な対応が求められるものでありますが、被害状況により、道路の損壊、建物の倒壊等は当然起こり得るものであり、消防活動の障害となることが予測されております。このようなとき初期消火に努め、出火防止に当たる自主防災組織の活動は大いに期待されるものであり、突然の発災に備え日ごろから訓練を重ねておくことは非常に重要と認識をいたしております。

 本市における自主防災会の防災訓練に対する取り組みでありますが、市で毎年実施をいたしております6月の地震防災訓練及び9月の総合防災訓練にあわせ、それぞれの地域の実情により訓練をお願いをいたしているところでございます。訓練の状況は6月または9月のいずれかに実施している防災会が40団体、6月と9月の両方とも実施している防災会は29団体となっております。このため、本年の訓練実施団体は自主防災会89団体中69団体となり、77.5%でありますが、今後は実施団体の増加を期すべく啓発を図ってまいる所存であります。

 訓練の内容につきましては、初期消火訓練43団体、避難誘導訓練26団体、救護訓練16団体、炊き出し訓練14団体、救助救出訓練3団体などでありますが、このほかにも防災倉庫の点検、情報伝達訓練等を行い、有事を想定し緊迫した訓練を実施しておりますが、今後さらにより一層の訓練内容の充実を図るため、自主防災組織の指導者研修会を実施し、組織の強化育成を図るとともに、訓練種目、内容に検討を加える等、臨機応急の体制がとれるよう努力してまいります。

 また、自主防災会の普及率についてでありますが、昭和50年4月上町並びに高尾町自治会が自主的に自主防災会を結成したのが始まりであります。その後、昭和54年8月7日、本市が地震防災対策強化地域に指定されたのを受け、昭和55年1月以降市内各自治会において防災会が組織され、現在までに90自治会中89自治会となっております。このような中で、防災会に配備されております資機材の点検、整備等については、その内容により操作に習熟している地元消防団員のご協力をいただいておるところであります。防災活動は重要性、専門性からも自治会活動とあわせて行うことは大変困難と考えており、このため消防団経験者など消防防災活動に経験のある方々に防災会のリーダーとなっていただくことがこれからの自主防災会に必要なことであり、そのためには消防団退団者のご協力がいただけるよう検討してまいる所存であります。

 以上で、藤江厚夫議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(小俣武君) 藤江議員、再質問はありませんか。

 藤江議員。



◆4番(藤江厚夫君) 私の質問に対し、小林市長さんより詳細なご答弁をいただき、まことにありがとうございました。

 最初に、学園都市としての将来像に関しまして再度お伺いいたします。都留文科大学が地域の教育文化の振興を目指す中で、本学を卒業した多くの学生が教員となって全国各地で新しい時代を担う子供たちの育成にご活躍をされていることは、都留市民として大変に誇りに思う次第であります。都留市が学園都市としてより一層の充実を期するための補策として、他の分野、例えばエンジニアの育成をするための専門学校、または都留文科大学に新たに学部学科等を新設してはと思いますが、市当局はどのようなお考えを持っているかお聞かせいただきたいと思います。

 次に、日ごろ自治会等を基盤に各種防災組織が積極的に訓練等に取り組んでおりますことに、改めて地域の皆様に感謝とお礼を申し上げます。今まで、私は消防団活動を通じての防災活動をしてまいりましたが、今後は自分の住む地域を災害から守り、災害に強いまちづくりのために、自主防災組織の訓練等にも積極的に参加したいと決意を新たにしているところであります。ここで市当局に対して、自主防災組織の育成等を含め、3点ほどお伺いをいたします。

 まず第1点目でございますが、自主防災組織の育成強化を図るための不可欠な条件として、事業の育成が必要であると考えます。特に、防災資機材の中には地震避難場所に整備されている浄水器、発電機、また、自主防災組織に配備されている小型動力ポンプ等の機械類については使用にある程度の熟練を要することから、これらに精通したリーダーを育成し、さらに定期的にリーダーが中心となってこれらの防災資機材の使用方法について訓練を重ねることで、なお一層組織の強化が図られるのではないかと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。

 第2点目として、自主防災組織とボランティア団体及び自衛消防隊との連携についてであります。大規模災害発生時には、地域住民が一致団結し、災害活動に当たることが求められます。このような中で、異なった各種団体または組織を持っている固有情報の交換及び防災資機材の共有化等を図ることによりまして、災害対応の効果がより強化するものと思います。そのような観点からいたしまして、自主防災組織とボランティア団体との連携について当局の考えをお聞きいたします。

 最後に、各自主防災組織に整備されている防災倉庫の資機材等の整備及び更新等の対応についてであります。各自治会ごと防災倉庫に収納されている資機材はおのおの違うとは存じますが、災害当時の救助活動において、阪神・淡路大震災ではバール、ノコギリ等の不足が痛感されたと聞いております。また現在、防災倉庫には救急箱等が収納されておりますが、これにつきましては薬品の使用期限があり、定期的な更新が必要であります。当局ではこれらに対する指導、また整備、更新についてどのような対応をしておられるか、お伺いいたします。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。



○議長(小俣武君) 総務部長。



◎総務部長(田中義明君) 藤江議員の再質問にお答えをさせていただきます。

 まず、第1点目の、エンジニアの育成をするための専門学校の誘致についてでありますが、これにつきましては現在具体的なものはありませんが、教育力の向上と、また人材育成という視点からも必要と考えております。そうした情報収集に努めるとともに、学園都市としてより一層充実を期するため、そのような機会がありましたなら前向きに対応してまいりたいと、このように考えております。

 なお、大原地区の都留技能開発センターですが、本年4月より電気システム科を新設し、各科目内容の充実が図られ、従来の都留能力開発センターから都留高等技術専門学校となったところであります。市といたしましても、さらに産業技術短期大学の併設につきましても市長会を通じ県に要望しているところでありますので、ご理解をいただきたいと、このように思っております。



○議長(小俣武君) 大学事務局長。



◎大学事務局長(花田敬一君) 再質問の第1点の後段の方、都留文科大学の学部学科の新設の件につきましてお答え申し上げます。

 都留文科大学は文学部の単科大学でございまして、学科は初等教育学科、国文学科、英文学科、社会学科と比較文化学科の5学科を有してございます。最近、新しくできましたのが平成5年4月の国際交流を大きな柱といたします比較文化学科でございまして、入学定員は80名でございますが、学科増設の際、既存の初等教育学科の入学定員を 200名から50名削減いたしまして 150名にした経過がございます。

 大学におきましては、今現在のところ複学部、あるいは学科増設構想につきましては論議が中断されておる状況でございます。既存の学科に大学院修士課程を設置いたしまして、学部大学院等関連した教育内容の充実を図っておる状況でございまして、国文学科、英文学科、社会学科に大学院があり、ことしの6月30日に比較文化学科の大学院修士課程比較文化専攻を文部省に申請したところでございますが、開校間違いないと思ってございます。

 初等教育学科におきましても、大学院でどのような授業内容をするか、今学科で検討委員会をつくりまして検討中でございます。

 ここで、文部省における大学設置に関する審査の取り扱い方針がございまして、今現在、文部省におきましては大学の設置において、大学の設置及び収容定員増につきましては抑制的に対応する方向でございまして、入学定員の増を伴わない改組転換を文部省では基本方針としてございます。また、大学を設置する場合には限られた分野でございます看護職員の養成、あるいは情報、社会福祉、医療技術、先端科学技術などの特別の人材養成に限って大学の設置、学部を認められておるのが現状でございまして、現在の文学部の大学教授陣、スタッフから新しい分野の教授陣を確保しなきゃならない問題、あるいは、定員で学科の改組、再編成をしなきゃならないというような問題がございまして、大変難しい段階でございますことをご報告申し上げます。

 以上でございます。



○議長(小俣武君) 総務課長。



◎総務課長(谷内正利君) 次に、自主防災組織の育成等に関する3点の再質問にお答えいたします。

 まず第1点目の、自主防災組織の育成、強化を図るためのリーダーの育成についてであります。先ほどの市長答弁にもありましたように、自主防災組織の指導者研修を実施していくことといたしておりますが、最近の防災資機材につきましては機械化が進められており、その能力向上のために次第にその機械も高度化、複雑化していくことが考えられます。これらに対応するためには、年に数回の訓練のみならず、これらの機械器具の操作に習熟したリーダーが定期的に操作方法を伝達して、会員のすべてが機能等を習得することが自主防災組織の育成強化につながるものと考えております。今後は、消防技術に堪能な退職されました消防団員、消防経験者、その他に地域のリーダーとしてご指導をいただけるよう検討してまいる所存でございます。

 次に、2点目の自主防災組織とボランティア団体、そして自衛消防隊との連携についてでございます。自主防災組織は一番身近な、いわば顔見知りの組織であって、意思の疎通が非常に簡易であります。しかし、情報、物資の調達、輸送その他につきましては、それを得意とするボランティア団体もあると聞いております。特に、青年会議所におかれましては積極的に危機管理研修等を行っておるということでございます。今後、活動団体の調査を行いまして、自主防災会との連携について情報、資機材の共有化も含め打診を試みたいと考えております。事業所等の自衛消防隊につきましても、同様の趣旨で自主防災組織等の連携について前向きに検討をしてまいります。

 最後に、防災倉庫の資機材・薬品の整備及び更新についてであります。防災の備蓄倉庫及びこの資機材・薬品につきましては、地域の要望、需要に応じて整備を行っているところであります。現在、新規の施設整備等につきましては、山梨県の市町村避難地用資機材整備事業及び山梨県消防防災施設整備補助の制度がございますけれども、小規模なもの、薬品等については補助制度がなくて、市単独で自主防災組織資機材整備事業として自主防災会が災害による被害を未然に防止、ないしは軽減するために、初期消火対処の充実を図ることについて資機材の2分の1補助を行っております。また、消火器の詰めかえについては、1自主防災会当たり3本を市で負担しております。今後、これらにつきましても県に補助の可能性を打診してまいりたいと考えております。

 機械類の整備更新につきましては、耐用年数、各種防災会の整備状況等を勘案する中で、現実の不足品ないしは機械の消耗度等を確認して対応してまいることといたします。

 以上でございます。



○議長(小俣武君) 藤江議員、よろしいでしょうか。

 以上で藤江厚夫議員の質問を終結いたします。

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△熊坂栄太郎君



○議長(小俣武君) 次に1番、熊坂栄太郎議員。

             (1番 熊坂栄太郎君 登壇)



◆1番(熊坂栄太郎君) 一般質問を行います。

 日ごろの市政運営に対する前向きな取り組みに対し、まず敬意をあらわしたいと思います。特に、文化面につきましてはこれまでの努力の積み重ねにより、ますます充実してきたように思われます。その中でも文化ホールにつきましては、開館以来、関係者の努力のかいがあって、自治体運営のホールとしては非常に高い利用率となっているとお伺いしております。今後、21世紀に向けて都留市が郡内地域において文化の情報発信の中心になっていくことを強く望んでおります。また、文化ホールを初め公共の建物がいかに有効活用していくかが今後の都留市の重要な課題になってくるのではないかと思っております。

 “都留市立図書館について”

 そこで、最初に文化ホールとともに文化面の一翼を担っている市立図書館についてお伺いいたします。

 都留市においては、豊かな生活を送るための生涯学習に対して年々関心が高まってきておりますが、市立図書館においても小さなお子さまからお年寄りまで、それぞれ文化活動が盛んに行われております。また、郷土資料につきましては、県内でも有数の蔵書数があり、歴史文化を大切にしていることがこのことからもよくわかります。しかし、その反面、他市に比べ利用者数が少ないとお聞きしておりますが、より市民サービスの向上を図っていただきたいと思います。

 それでは質問に入りますが、まず第1点目といたしまして、市立図書館の利用状況は県内他市と比較してどの程度になっているか、お伺いいたします。

 2点目といたしまして、近年利用者の利便向上のためとられた施策がありましたらお聞かせください。

 “高度情報化への取り組みについて”

 次に、高度情報化への取り組みについて質問をいたします。

 21世紀の足音が聞こえてくる今日、情報化の波が私たちの生活の中にも浸透をしてきております。しかも、私たちが想像している以上に非常に早い速度で進んできております。そのような環境の中において、インターネットが猛烈な勢いで社会に浸透をしてきております。郵政省の「通信白書99年度版」によりますと、現在インターネットの利用状況につきまして、日本のインターネット人口では約 1,700万人、また山梨県内でも10万人を超えるという非常に多くの方が活用をしていると推測をされております。

 都留市におきましても、待望のホームページが開設され、うれしく思い、早速ページを見させていただきました。内容につきましては、まだ「作成中」の表示が多くあったことが気になります。ぜひとも一日も早い完成をお願いをいたします。そして、県内でも多くの市町村で随分以前から開設されており、特に富士吉田市のホームページには約20万件近くのアクセスがなされております。都留市におきましても毎月毎月さまざまな印刷物が配布されておりますが、そのほとんどは一度目を通すだけで済ませてしまうことが一般的であるように思われます。

 一方、インターネットのような情報提供の方法は、いつでも最新の情報を必要なときに見られるという大きなメリットがあると思われます。文化面、社会体育面、そして健康推進面等市民への各種行事のPRを初め、市外への都留市の紹介等、数え上げればその用途は非常に幅広いものがあると思われます。市民のニーズにこたえる姿勢は大切であると思いますが、もっと先取りして市民の皆様へ情報提供していくことが必要であると考えます。

 そこで質問ですが、まず1点目といたしまして、ホームページの内容を今後どのように充実させていくのかお伺いをいたします。

 次に、2点目といたしまして、県庁を初め県内他市におきましてコンピューターによるネットワークの構築等、高度情報化への取り組みが積極的になされておりますが、都留市におきましては今後どのように取り組まれていくのか、当局のお考えをお聞かせください。

 以上です。



○議長(小俣武君) 熊坂議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

             (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 熊坂栄太郎議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、第1点の都留市立図書館についてであります。

 都留市立図書館は、本や雑誌、新聞、ビデオテープ等を市民に提供することにより、教育文化の向上とあわせて生涯学習の拠点として個人学習の中核をなす重要な施設であり、毎年充実を図ってきたところであります。平成11年3月末現在の蔵書数は11万 1,282冊、録音図書などの特殊資料は 2,139点であり、平成10年度の貸し出し図書は6万 2,199冊となっております。ご質問の他市との利用状況の比較でありますが、都留市立図書館は市民1人当たりの年間貸し出し冊数は 1.8冊であり、甲府市立図書館が 3.2冊、富士吉田市立図書館が 4.3冊、山梨市立図書館が 3.6冊、韮崎市立図書館が 2.2冊、塩山市立図書館が 2.9冊となっております。

 次に、利用者の利便向上のための施策についてでありますが、近年、郷土資料の利用が大変高まってまいりましたので、郷土資料室を開設するとともに、県内図書館との相互貸借サービスの提供、広報紙による新刊案内など、利用者の利便に努めるとともに、都留文科大学の図書館においても市民に貸し出しがなされているところであります。図書館利用状況につきましては、他市では貸し出し冊数が5冊から10冊となっているのに対し、本市では3冊までとなっており、利用冊数が低い原因の一つとなっていると思われますので、貸し出し冊数をふやすなど早急に対応してまいりたいと考えております。

 また、文化会館のリニューアルマスタープランによる検討に伴い、児童図書コーナーの充実並びに市民の利用希望が多いビデオテープやCDなど、映像関係資料の充実を図るとともに、情報化時代に対応した図書館として都留文科大学図書館等とのネットワーク化を図るなど、市民に親しまれる図書館として一層の充実を図ってまいる所存であります。

 次に、第2点の高度情報化への取り組みについてお答えをいたします。

 21世紀を目前に、情報通信技術の急速な進展と、それに対応する利用者のニーズにより、高度化情報通信社会が実現しつつあります。国においても、高度化情報通信社会推進本部が設置され、高度化情報通信社会推進に向けた基本方針が示され、活力ある地域社会の形成や真のゆとりと豊かさを実感できる国民生活等を実現するものと位置づけをいたしております。このように、我が国社会全体が一つの社会革命といえる高度情報通信社会に入りつつある現在、市においても進展する高度な情報通信技術の便益を活用し、地域情報化を進めることは今後ますます重要な意味を持つものと認識をいたしております。このため、本年5月に都留市高度化情報推進委員会を設置し、市民サービスの向上や地域活性化に向けインターネットを活用したホームページの開設準備に入り、業者委託を行わず職員が直接作成をし、8月よりホームページの運用を開始したところであります。今後さらに情報内容、資料などの収集を進め、内容の充実を図るとともに、市民生活に直結する災害等の情報などより多くの情報を発信媒体として活用を進めてまいりたいと考えております。

 また、ネットワークの構築については、市民サービスの質的向上、新たな市民サービスの提供、市民参加型行政の実現等のため、市民ニーズに適合した情報通信システムが求められております。庁内ラン、公共施設など、大容量かつ高速な市民開放型ネットワークなど、ハード整備には現実的な問題として多額な経費が必要となりますので、現在、各省庁の補助事業について庁内に検討部門を設け内容の調査を行っており、今後各種の情報通信モデル事業などの中から21世紀の都留市の地域情報化に最も合致し、かつ運営コストなど将来の負担が生じない点を考慮し、利用する市民に最も有効に機能するネットワークの導入に向け検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上で、熊坂栄太郎議員への答弁とさせていただきます。



○議長(小俣武君) 熊坂議員、再質問はありませんか。

 熊坂議員。



◆1番(熊坂栄太郎君) それでは再質問をさせていただきます。

 先ほどは建設的なご答弁をいただきましてまことにありがとうございました。

 ここで2点お伺いをしたいと思っております。

 まず1点目なんですが、市立図書館につきまして開館時間、いわゆる図書館があいている時間についてでございますが、甲府市立図書館、また富士吉田市立図書館、そして大月市立図書館を私が調査をいたしましたところ、いずれの図書館も週何日かは夜間まで開いているというのが現状でございました。やはり、利用者が最も利用する、その時間帯というものが重要ではないかと思います。その調査の中におきまして最もピークの時間帯というのが、午後4時から6時ぐらいの夕方という時間帯でございました。利用者のニーズにこたえるということは、先ほどもお話しましたように非常に重要なことではないかなと思っております。本市の都留市立図書館におきましては4時半が閉館時間とお伺いをしておりますが、今後その開館時間についての延長についてのご検討をしていただけるか、また、夜間にずれ込むような工夫等もいただけるかどうかをお伺いしたいと思います。

 それから、2点目につきましてですが、高度情報化への取り組みについて、ホームページの中に、先ほど答弁の中に災害の話もされておりましたが、防災面、また、やはりリニアのまちということもございますので、リニア等の情報について内容を載せていただけるようなことも今後ご検討をいただけるかどうかについてご質問をしたいと思います。



○議長(小俣武君) 教育長。



◎教育長(高取堅二君) 熊坂議員の再質問についてお答えいたします。

 図書館の開館時間についてでありますが、他市の状況を調査いたしましたところ、議員のご指摘のとおり、甲府市、塩山市、富士吉田市、大月市においては週何日かにわたって時間を延長して開館しております。市民の利便を図るためにも非常に有効なことだと考えますので、本市においても今後前向きに取り組んでまいりたい、こんなふうに考えております。



○議長(小俣武君) 政策形成課長。



◎政策形成課長(小俣貴紀君) 熊坂議員さんの第2点目の、高度情報化に関するインターネット関係の防災面、あるいはリニアの情報というようなご質問でございますが、市長答弁にもありましたように、8月から職員で情報を入れたもので、多少、少ない部分が確かにあると思います。現在も一生懸命作業を進めておりますし、そういう情報も取り込んでいきたいと思います。また、足りない、お気づきの情報がありましたらお教えいただく中で、一生懸命取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(小俣武君) 熊坂議員、よろしいでしょうか。

 熊坂議員。



◆1番(熊坂栄太郎君) 前向きな回答をいただきましてありがとうございます。

 それでは、最後にもう1点お聞きしたいと思いますが、市立図書館について、大月市を初め他市におきましては市外の利用者への本の貸し出しをしているというふうにお聞きしておりますが、本市の場合は市外の利用者への対応はどのようになっているのかということと、また、その件に関しまして今後の対応についてお聞かせいただきたいと思います。

 以上で、私の一般質問とさせていただきます。



○議長(小俣武君) 教育長。



◎教育長(高取堅二君) 熊坂議員の再々質問にお答えいたします。

 図書館の市外利用者への貸し出しについてでありますが、本市に勤務しているもの、在職しているもの、この方々には既に貸し出しを行っておりますが、今ご指摘のとおり、他市においては一般市民についても自由に貸し出しをしているというふうなことでございますので、今後そのような方向で本市も対応してまいりたい、前向きに考えてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(小俣武君) 以上で熊坂栄太郎議員の質問を終結いたします。

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○議長(小俣武君) この際、しばらく休憩いたします。

 午後は1時30分より再開いたします。

                            (午前11時55分)

                            (午後1時32分)



○議長(小俣武君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△国田正己君



○議長(小俣武君) 3番、国田正己議員。

             (3番 国田正己君 登壇)



◆3番(国田正己君) 9月定例会一般質問を行います。

 平成12年4月より地方分権推進一括法が施行になるこのときは、私は日本にとって第3の改革のときだと思います。第1は明治維新の改革、第2は戦後の改革、そして今、変革のときを迎えて政治も経済も、また社会構造も大きく変わろうとしております。このときに、まず我々議員がみずから意識改革をすべきだと私は思います。古いしきたりにとらわれたり、慣例に流されることなくいくことも必要ではないでしょうか。また、職員の皆様にも意識改革が必要ではないでしょうか。私は行政の仕事はサービス産業だと思います。民間企業の経営感覚を行政にも取り入れていくべきだと思います。このような心構えでいくならば、市民の皆様の評価は得られると思います。

 “県道高畑谷村停車場線のバイパスの一層の促進について”

 まず第1点の、県道高畑谷村停車場線のバイパスの一層の促進についてですが、このバイパス計画は関係各位の皆様の努力により、大幡地内の一部が拡幅改良され供用されております。さらに、現在はバイパス用地の交渉中と聞いております。このような中で、大幡初狩線と国道20号線からのJRの取りつけ工事も平成12年度には完成すると聞いております。これが完成すると、宝地区への国道20号からの大型車の乗り入れがより多くなると思います。市当局におかれましては、県へ積極的に協力していただけるよう働きかけてもらいたく、宝バイパスの早期完成に向けての前向きな答弁をお願いいたします。

 “桂川流域下水道事業について”

 次に、2点目に、桂川流域下水道事業についてです。

 現在、この事業は進捗中ではありますが、過日、市当局より事業計画の変更並びに設計変更などにより事業費が増額されるという説明がありました。しかし、負担金額が大き過ぎると思います。この事業計画は当初 398億円でスタートし、95年2月に13%増しの 450億円に、さらに今回67%増しの 750億円ということですが、これでは余りも計画がずさんだと思います。私も将来的にこの事業は生活基盤整備には必要であることは認めますが、昨今の財政状況が厳しい中での増額を受け入れるべきではないと思います。県に負担の軽減を求めていくべきだと思います。また、今後増額することのないように文書による取り交わしをしておくべきだと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。

 “加畑川沿いの平栗地内の造成工事について”

 次に、3点目に、加畑川沿いの平栗地内の造成工事についてですが、私は過日、この造成工事を加畑川側から見ましたけれども、この状態は非常に危険ではないかと思いました。このような工事をするときには、それなりの手続が必要だと思いますが、この造成工事に関しての担当はどの課で、またどのような行政指導が行われていたのか、聞かせていただきたいと思います。

 “有害鳥獣対策について”

 最後に、4点目の、有害鳥獣駆除対策について質問をいたします。

 ここ数年、サル、イノシシのふえ方が異常で、農家の皆さんが丹精込めて野菜などをつくっても、収穫の時期になれば荒らされて収穫ができず、非常に頭を悩まされているようです。この対策について、多くの方から役所ではどう考えているのかと相談されております。そこで質問ですが、有害鳥獣駆除の許可期間を収穫が終わるまで延ばしてもらうことは可能でしょうか。市長の見解をお尋ねいたします。



○議長(小俣武君) 国田議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

             (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 国田正己議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、第1点の県道高畑谷村停車場線のバイパスの一層の促進についてであります。

 通称宝バイパス建設事業は、平成7年度から県において測量設計に着手され、地元説明会等を経て平成10年よりサンタウン宝入り口方面から用地買収が進められてまいりました。計画では、サンタウン宝入り口から大幡川沿いに大群橋を経て、金井地区で現場へすり合わせる延長 2.7キロメートルのバイパスであります。現在、用地買収の進捗状況につきましては39%の買収率となっております。この宝バイパスにつきましては既に工事が進められており、県道大幡初狩線を経て国道20号とを結ぶ新設道路と、あわせて地域間の交流を図る位置づけの道路としても重要でありますので、県に対して事業の促進要請を働きかけてまいりたいと考えております。今後とも地元議員を初め関係議員各位のご協力をいただき、地権者の方々のご理解を得る中で工事着手が一日も早くできますよう、事業主体である県とともに積極的に進めてまいりたいと考えております。

 次に、第2点の桂川流域下水道事業についてお答えをいたします。

 所信表明の中におきましても述べさせていただきましたが、去る7月25日、3市2町の首長に対して県から桂川流域下水道事業の全体計画及び事業計画変更並びに供用開始時期の延期に関する説明が行われたところであります。これを受けて、7月27日全員協議会を招集していただき、その内容についてご報告を申し上げてまいりました。下水道事業につきましては、市民の生活環境の改善、また公共用水域の水質保全、確保等、地球環境を次世代へ引き継ぐ重要な事業であり、その必要性は深く認識しているところであります。しかしながら、平成7年2月に全体計画の変更がされ、今回さらに 450億円から 750億円へと大幅な総事業費に変更されることは、厳しい財政状況下において行財政改革を心がけ、また十分な財源見通しを立てる中で事業の推進に努めているさなかの市町にとりまして多くの負担となるわけであります。このため、事業内容の総合的な検討も含めた負担金の軽減策、また、今後さらなる事業費変更の有無等の問題につきましても、桂川流域下水道推進協議会を構成します市町との連携を深める中で慎重に審議を重ね、対処してまいる所存でありますのでご理解をいただきたいと思います。

 次に、第3点の桂川沿いの平栗地域の造成工事についてお答えをいたします。

 加畑川沿い平栗地域の残土処理につきましては、農地法の一時転用の許可を受け、農地造成を目的に平成10年から残土処理を行っております。現在、市におきましては残土等の処理に関する指導要綱があり、この要綱に該当する事業主はあらかじめ事前協議書を提出することとなっております。その基準につきましては、事業区域の面積が 3,000平方メートル以上と盛り土高が3メートル以上、さらに体積が 3,000立方メートル以上の2項目以上に該当する場合が対象となっております。今回の農地造成がその対象となるか、現在都市整備課で調査中であります。現在の状況を見ますと、のり面の土砂が一部崩落して1級河川である加畑川へ流出しており、防災上も危険でありますので、改善に向け河川管理者である県と連絡をとり、施工者に改善の指導を行うよう働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、第4点の有害鳥獣対策についてお答えをいたします。

 有害鳥獣の被害は全国的に増加傾向にあり、都留市においてもイノシシ、サルの被害が多発をしております。平成10年度においては報告のあった被害面積は1.57ヘクタール、推定被害金額は 300万円となっております。その対策として、有害鳥獣駆除を5回実施し、イノシシ11頭、サル8頭、カラス 151羽、スズメ 767羽を駆除いたしましたが、イノシシ、サルの被害は年々増加している状況であります。また、平成11年度につきましても4月より実施をいたしており、現在3回目の駆除を実施中であります。議員ご指摘の期間延長につきましては、鳥獣保護及び狩猟に関する法律により、被害発生場所を対象に許可をいたしておりますが、許可の期間は最長1カ月間とし、できるだけ短期間において効果が上げられるよう実施することとされております。今後とも被害状況を勘案する中で、猟友会の協力を得ながら許可の回数をふやすなど柔軟に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 以上で、国田正己議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(小俣武君) 国田議員、再質問はありませんか。

 国田議員。



◆3番(国田正己君) まず第1点の宝バイパスの件ですけれども、市長さんより詳細な説明があったわけですけれども、この席におられます米山議員さん、安田議員さん、奥秋議員さんともども、近く県当局にも陳情に行く予定になっております。また市長さんにもお願いして行っていただくわけですけれども、この問題も進捗中ではありますけれども、なかなか一部用地交渉がつかえているというようなうわさも私も聞いているわけですよね。そんな中で、このつかえているところがどこかというところまでは私もちょっと知り得ないですけれども、もしそちらの方が時間的にかかるというようなものが見えるならば、大群橋から久保橋−−小学校の上ですよね、そこまでの区間を早くやっていただければ、その区間だけでも供用ができるではないかと、こんなように私も思うわけでございます。

 また、桂川流域下水道事業についてですけれども、先ほど私が質問で申しましたように、基盤整備をしていくには必要なことではある、これは理解しておるわけでございますけれども、平成7年に 398億円から 450億円になって、そこでいろいろな調査とか設計変更があってこういう形になったと思います。それから約4年ちょっとたってるわけですよね。ということは、その間、工事を進行しながら、あるいはそこでまた何かが起きたと、こういうようなことで次から次へと設計変更があったと思うんですけれども、ということは、これからもそういう可能性がなきにしもあらず。絶対ないということを私は信じておりますけれども、こういうことがないように、先ほど私が質問で申しましたように文書による取り交わし、こういうこともまた必要ではないかと、こんなふうに私は思うわけでございます。

 また、3点目の加畑川沿いの平栗地内の造成ですけれども、先ほど言いました法的にどうこうということは私自身は知り得ないわけでございます。しかし、現実に危険だと、あるいは、これからも台風シーズンに入った中で、あるいは大雨とか、いろいろな形が起きたときに、非常に、一部もう崩落がしてるんですよね。これが例えば加畑川へ半分も落っこってしまったときにはえらいことになる。地域住民に迷惑をかけることはもとより、また行政担当者としても迷惑がかかってしまうわけですよね。こういうことがないように、法律はどうであれ未然に災害を防ぐ、これが大事ではないか。

 また、我々議員もこういうことには目を配りながらいくのが役目ではないかと、私はこう思うわけです。過日も大雨が降ったときに、私も金井でちょうど電話をいただいてすぐ飛んでいきました。そのときに県道を一時全部ふさいでしまったんですよ。70センチぐらいふさぎましたかね。そんな中で私も急いで役所に電話したり、地元の消防団と一緒にスコップもって泥をはねたりいろいろしたわけですけれども、とても人力では大変だと。その間、交通をいろいろあちらへ回したりこちらへ回したりしながら重機を何とかお願いしようと、こんなような形で重機をそのうちに地元の消防団の方が持ってきてくれて、それに一緒に手伝った中でスムーズにそのときには土砂を取り除けたと、こんなような経験もあるわけです。だから災害を未然に防ぐという、これも大事なことだと思うから、先ほど市長さん言いましたように県当局にも十分説明した中でそれなりの措置をとっていただいて、災害が起きないようにしながらこういう造成もしていただく。私は何もこの造成が反対だとか何とか、そんなようなことを言ってるわけじゃないんです。災害が起きないように、例えば擁壁をきっちり積むなり、石垣を下から何メーターか積ませるなり、そういうことを指導しながらやっていくのも行政上の役目ではないか、こういうことを私は言いたいわけでございます。

 4番目の有害鳥獣駆除対策についてでございますけれども、最長1カ月で法律上できないということではございますけれども、先ほど市長さん言いましたように、サル、イノシシが非常にふえているわけですよね。私も農家の皆さんに悔やまれて何とかならないかなと、非常にこれは難しい問題ですけれども、期間を長くしてできなければ、そこで一度置いてもまたすぐそれらをまた出してやって、なるべく取り入れができるまでそういうような形をとってやるということが一番予防をするというか、猟友会の皆さんが自由行動がとれるような、いつでもイノシシ、サルを脅かすというですか、そんなようなことができるような形をとってやるという、こういうことが大事ではないかと、こんなように思うわけでございます。

 以上です。



○議長(小俣武君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(小俣剛君) お答えをいたします。

 1点目の、県道高畑谷村停車場線バイパス事業につきましてでございます。この事業は平成8年度、9年度で詳細設計を行いまして、早速サンパーク宝入り口から大群橋までの用地測量を実施をいたしまして、平成10年度に小学校の手前まで地元説明会を行いまして、用地買収に入って地権者にご協力をいただく中で買収率39%を見たところでございます。そのサンパーク入り口から宝小学校手前までの間につきましては、議員ご指摘のように、一部に用地確保が難しい部分がございます。そのことにつきましても今現在鋭意努力をしておるわけでございます。今後の予定といたしましては、宝小学校裏手前から大群橋までの間の説明会等を本年度に行いまして、一部買収に入りたいというふうなことでございます。この間の用地買収が進みますと、用地確保ができますと、その部分から工事に着手するということもあり得ると聞き及んでおりますので、今後とも地元の議員の皆様方のご協力と地権者並びに地元の自治会の方々のご理解をいただきまして、県ともども用地確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、下水道事業でございます。この下水道事業は、議員ご指摘のとおり、市民生活に最も直結した基盤整備として重要な施設と認識をしておりますが、余りにも大幅な増額負担のため、市長答弁にもありますとおり、事業内容の総合的な検討も含めた負担金の軽減策、また今後さらなる事業費変更の有無等の問題につきましても、3市2町で構成いたします桂川流域下水道推進協議会におきまして慎重に協議を重ね、県に対処してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(小俣武君) 都市整備課長。



◎都市整備課長(高部治男君) 加畑川沿いの開発関係につきまして、市長の答弁の中身でお答えをしていたとおりでございますが、開発にかかわるものにつきましては私ども都市整備課の残土処理要綱に照らし合わせた開発の届けをしていただくということで、先ほどお話しましたように面積が 3,000平方メートル、盛り土高が3メートル、土量が 3,000立米ということで、その2項目が該当する場合には都留市における指導要綱に基づいて事業主から申請をしていただくということの内容になっております。この開発を進める際に、当初私どもの方にご相談に見えられたときには、その開発面積には達しておりませんでした。その後、農業委員会サイドを調べてみますと、さらにその土量の捨て場所が広がっているやに見受けられますので、確かに国田議員さんご指摘のように一部河川の方に土砂が崩落している箇所もございます。盛り土が急激に立っておりまして危険な面もございますので、防災の面からも管理者であります県の方にも既にご相談申し上げてありますが、早急なご指導等必要性があろうかと思いますので対処してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小俣武君) 産業観光課長。



◎産業観光課長(小林民夫君) 続きまして、4点目の有害鳥獣の駆除の関係でございますけれども、確かに私も被害に遭われた場所等を何回か見せていただきました。農家で耕作をしております方の意欲を失うというようなことにも最終的にはつながるではないかという気もいたしております。先ほど市長答弁で今年度3回目と答弁させていただきましたけれども、実は即ここ2日、3日のうちに第4回目の駆除を出すところでございます。おおむね年間延べ5回程度の駆除を行っておりますけれども、なかなか駆除の成果というものも鳥獣の方が多いというようなことで、目に見えた成果というのはなかなか上がりにくい状況ではございますけれども、先ほど市長がご答弁申し上げましたように回数を多くする中で対処していきたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(小俣武君) 国田議員、よろしいでしょうか。

 国田議員。



◆3番(国田正己君) 1点目の宝バイパスの件ですけれども、話は十分わかっておりますけれども、その中で6月の議会でも私がちょっと言ったことですけれども、奥丸太に焼却場の建設予定地があるわけですけれども、それもこれも含めた中でそういうものが完成したあかつきには、宝地域の中の車の通行量は非常に多くなるわけですよね。こういうことも含んだ中で、なるべく早く具体的に計画が進行しますようにお願いしたいと思います。

 また、桂川流域下水道事業についてですけれども、この問題も変更変更という形が出ているわけですけれども、できる限り、もはや4回目の変更がないようにくれぐれも県当局にここはくぎを差していただきたい、こんなふうに私は思います。

 また、3点目の加畑川沿いの造成ですけれども、説明のとおりだとは思いますけれども、先ほど言いましたように、何はともあれ災害を未然に防ぐ、この原点に立てばそれなりの方策が講ぜられるではないかと私は思うわけです。このようなことを県当局にお願いする中で、至急そのような対策を立てていただきたいと思います。

 また、4点目の有害鳥獣駆除対策についてでございますけれども、先ほど言われましたようになかなか、やってもやっても効果があらわれないというか、結果がスムーズに出ないというのは現実だとは思いますけれども、しかし、先ほど言われましたようになるべくそういう機会を多く持った中で、被害を最小限に食いとめていただくというような形をとっていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(小俣武君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(小俣剛君) お答えをいたします。

 先ほどの再質問の答弁の中で、サンパーク宝入り口と申し上げたかったところでございますが、サンパーク宝と申し上げました。訂正してお詫びいたしたいと思います。

 それでは再々質問についてお答えをいたします。

 この県道高畑谷村停車場線のバイパスにつきましては、このバイパスは議員ご指摘のとおり国道20号からの接続をしておるものでございますので、この計画の進捗につきまして県ともども努力をしてまいりたいと思うわけでございます。

 また、下水道事業の変更につきまして、さらなる変更がないよう桂川流域下水道推進協議会におきまして慎重に協議をして対処してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(小俣武君) 都市整備課長。



◎都市整備課長(高部治男君) 加畑川の開発についてでございますけれども、議員がご指摘のとおり、防災上危険性が非常にあろうかと思いますので、十分なる指導を県の方に要請してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(小俣武君) 産業観光課長。



◎産業観光課長(小林民夫君) 第4点目の有害鳥獣の県でございますけれども、今後猟友会の方の協力を得る中で、議員ご指摘のように被害が最小限に防げるよう努力してまいりますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(小俣武君) 以上で、国田正己議員の質問を終結いたします。

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△志村弘君



○議長(小俣武君) 次に22番、志村 弘議員。

             (22番 志村 弘君 登壇)



◆22番(志村弘君) 一般質問を行います。

 “桂川流域下水道事業の計画変更について”

 桂川流域下水道事業の計画変更でございますが、これは先ほど国田議員の質問と重複するところが多々ありますが、あえて質問をさせていただきます。

 この件につきましては、県から関係市町村に工事費の負担増の説明がなされました。直後市議会は協議会をして数多くの意見が出てまいりました。事業の継続は了承できるが、県が示した負担増については納得できかねるとの意見が多く出されてきたわけでございます。市長の本定例会における説明は負担増を示すだけで、負担増については桂川流域下水道推進協議会において協議を重ねるとあります。これだけでは市の態度が明確ではありません。多くの例を見るまでもなく、長引く工事には必ず何らかの理由を見つけて工事費の増額の県が出てきます。今回もまたその実例であります。綿密な計画と計算の上に立って、しかも指導的立場にある県の計画に対して不信を抱くものであります。隣接する自治体では、市も議会もその軽減を求めております。市長の説明は、負担増もやむを得ないような考えと私は思いますけれども、この際はっきりと県に対して負担の軽減を求めるべきだと思いますが、お答えを願いたいと思います。

 “リニア実験線と関連する諸問題について”

 次に、リニア実験線と関連する諸問題についてであります。

 今まで、ことリニアに関するすべては工事の買収から始まり、工事試験走行に至るまで国家的プロジェクトだと県も市町村もそのように思い、また思わされてきました。特に都留市は肥沃な土地を通るにもかかわらず、市も地元もともに協力を惜しまなかったのですが、つい最近、民間プロジェクトだと報道されて県も関係市町村も一様にその驚きを隠せませんでした。一体、国は県に、県は市町村に対して、当初その事業を推進する中でどのような、例えば国か民間かとはっきりと言ったのかどうかお尋ねをしたいような気持ちがするわけでございます。説明する人がそれぞれぼかしてのことならば、はっきり言ってだまされたといっても過言ではありません。また、この件の発表に際して、知事は路線の土盛りは地域を分断するので好ましくないとの発言がなされました。これまた時宜を逸した発言であります。30年前、中央道富士吉田線の着工建設の際、都留市は小形山地区と同様で肥沃な広大な地域が土盛りで分断されて市の発展が阻害されると、当時においても市も議会も反対をしましたが、その効果もなく国家的プロジェクトの名のもとに現在に至っております。いずれにしても、市も議会も地元も国という大義の中で土盛りに対して協力を惜しまなかったわけでございますが、当時県の対応は土盛りに対して反対であったらと今さらながら悔やまれるのであります。都留市にリニアが通る、議会はそうだここで全面的に賛成する中で、国が、県が、市の議会の、都留市民の悲願であるフルインターに大きな理解を示してくれると思い、議会においても特別委員会を設置したのでありますが、民間プロジェクトと説明されたとき、とんでもない的外れの考えであったと私は思い知らされたのであります。とはいいましても、リニア実験線の早期完成を願うものでありますが、フルインターの実現に向かって市はどのような要求を、県を通じ、あるいは直接国に働きかけてきたかお尋ねいたします。

 最近、小形山の工業団地から西桂町に通ずる道路が開通され、利用者の数も年々ふえてまいりました。当時、中央道開通の際、関係者も側道の整備を、将来この側道が県道へ昇格するよう要望してきましたものでございますが、積極的な昇格運動を今後も願いたいと思います。

 “雇用の促進について”

 次に、雇用の促進であります。

 景気がやや上向いているとの政府の発表に対して、雇用の改善は今のところ見られません。10年ほど前、リストラという言葉がありました。当時は労使がともに話し合いをする中で冗費の節約を図り、会社と働くものの利益を図ることでしたが、今はリストラというとやや一方的に会社側の首切りということになります。とりわけ、パートで低賃金の女性がそのターゲットになっております。そのパートによる賃金が家計を大きく支えてきたのです。私のところへも就業先をなくした方々が相談に来ておりますが、全く私自身もお手上げの状態でございます。国が 2,000億円の緊急地域雇用特別交付金を創設し、山梨県へは11億円、そうなると都留市への交付金は一体幾らぐらいになるか。また、市長の説明によると雇用に伴う事業が多岐にわたっておりますが、一体県の指導はどのようなものか。また、市もその補助金に頼るだけでなく、雇用拡大のプロジェクトをつくり、県との連携を強めるべきだと思いますが、その点についてお尋ねをいたします。

 “文化会館の利用について”

 文化会館の利用につきましてです。

 社会福祉協議会の移転に伴い、児童施設をと市長は説明されております。前々から、私も児童図書館等は必要と思い、当を得たものと思われますが、この説明の中に児童・学童・幼児・高校生・子供と幅広い語彙が羅列されておりますが、何かこれは特別な交付金、補助金との関係でこういう言葉が出てくるのか、ご説明を願いたいと思います。

 確かに、都留市の将来を託する諸施設は必要とは思いますが、三吉、開地、谷村地区を含む老人の施設はなく、前々から各地にあるコミセンに設けてあるようなものをほしいとの声もあります。この際、老人にも親しまれ、利用しやすい施設をこの文化会館に設けて、3地区の皆さんの要望にこたえてもらいたいと思います。

 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(小俣武君) 志村議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

             (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 志村 弘議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、第1点の桂川流域下水道事業の計画変更についてであります。

 桂川流域下水道事業の計画変更にかかわりますその主な内容は、関係する施設管理者との協議による埋設管渠の深度変更に伴う工法変更や、国内最大級の中継ポンプ場の配置等の理由から 300億円を増額し、総体事業費を 750億円とするものであります。下水道事業は生活環境に密着した生活基盤として必要な事業でありますので、ここで中止をするわけにはいきませんが、一方では毎年多くの財政負担を伴って取り組まなければならない事業でありますので、市町の厳しい財政状況を考えますと深刻な問題であります。したがいまして、3市2町で構成する桂川流域下水道推進協議会において、負担軽減等の対策を十分に協議をし、対処してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、第2点のリニア実験線と関連する諸問題についてお答えをいたします。

 平成8年8月、リニア実験線が運輸省超電導磁気浮上式鉄道検討委員会において山梨県に選定されて以降、市、地権者及び地元関係者のご理解、ご協力を得る中で、平成9年4月に走行試験が開始され、現在に至っております。なお、本年8月には今後5年程度の実験延長が示されたところであり、この事業に対する県の姿勢は当初より国家的プロジェクトとしての位置づけを行い取り組んでいる状況であり、一般区間の早期完成を目指しているところであります。

 次に、フルインターについてであります。

 都留市民の悲願でありますフルインターの実現につきましては、平成元年以降隔年ごとに国、日本道路公団、さらに県に対して陳情、あるいは要望を重ねてまいったところであります。しかしながら、請願インターから開発インター等の制度改革により、非常に実現が困難な状況にありました。そのような折、建設省において平成12年に向け都道府県でインターチェンジが建設できる制度の見直しの検討がされているところであります。現在の制度が具体的にどのような内容になるのか、現在のところ情報はつかめておりませんが、今後さらに地域経済の拠点となるフルインター建設に向けて、建設整備促進期成同盟会を組織し、関係機関へ要望してまいりたいと考えておりますので、議員各位のご理解とご協力をお願いをいたすものであります。

 次に、中央道側道の県道への昇格についてであります。

 西桂町から小形山に至る中央道側道につきましては3橋の整備を終え、このたび側道古川渡東桂線に接続する古川渡大原線が開通したことにより、国道のバイパス的効果があらわれ渋滞の緩和に大変寄与しているところであります。この側道の県道昇格につきましては、以前より陳情を重ねてまいりましたが、県道の認定基準による道路網の間隔、人口密度等の制約が支障となっているところでありますが、国道の迂回路としての主要道路であり、今後増加する交通量の緩和を図るためにも、引き続き県に強く要望してまいりたいと考えております。

 次に、第3点の雇用の促進についてお答えをいたします。

 我が国経済は極めて厳しい状況にありますが、景気は各種の政策効果に支えられて下げどまりの感があるとされております。しかしながら、雇用情勢につきましては非自発的失業者が増加し、国の7月の完全失業率が 4.9%と過去最高水準で推移するなど、厳しさを増している状況にあります。また、県の7月の有効求人倍率については全体で0.81倍、大月公共職業安定所都留出張所管内では0.66倍となっており、非常に厳しい状況下にあります。このため、国では雇用失業情勢に対処するため、臨時応急の措置として 2,000億円の緊急地域雇用特別交付金を創設し、これを各都道府県に交付して基金の造成により雇用就業機会の創出を図るものであります。この基金の活用につきましては、業務は教育、文化、福祉、環境、リサイクルに限られ、各地域の実情に応じて、各地方公共団体の創意工夫に基づき実施するものであります。山梨県においては、この事業により11億円の基金を造成し、この基金を財源とした県単独事業、市町村への補助事業を行うことが決定をされました。

 市への交付金額はまだ示されておりませんが、本市におきましては新たな雇用機会の創出につながる歴史的文化遺産復元事業、市立図書館蔵書点検データ作成事業、児童遊園地整備事業、市内丸ごとクリーン事業を県に対して申請いたしているところでありますが、本事業が採択された後には交付金の趣旨に沿い速やかに実施して、雇用の拡大を図ってまいる所存であります。また、市の上乗せにつきましては、県の採択状況により検討してまいりたいと考えております。

 次に、第4点の文化会館の利用についてお答えを申し上げます。

 近年、家庭や地域の教育力の低下を背景に、子供の生活体験、自然体験の不足が指摘されております。加えて、少子化時代の到来など、子供たちを取り巻く環境はかつてない状況にあります。こうした状況を踏まえる中で、西暦2002年から実施される学校5日制を見据え、国において全国子供プラン緊急3カ年戦略が策定され、子供を健やかに育てる環境を社会全体で支えるための諸施策が示されております。この中においても、児童センター、児童館などの児童施設の担う役割の重要性も示唆され、子供たちがいろいろな体験を通し、切磋琢磨して鍛え合っていく状況をつくり上げていくことが大事であるとされ、行政の課題として学校や地域で体験学習ができるよう配慮すべきことが示されているところであります。

 今回整備を予定しております児童施設は、同じ建物の中にお年寄りと子供たちのそれぞれの場を設けるとともに、ふれあい交流の場としても位置づけてまいりたいと考えたものであります。幼児、児童などの用語につきましては、現時点で考えている施設の内容をできるだけ理解しやすくしていただくために使用したものでありますので、ご理解をお願いをいたします。

 また、1階に設置している老人福祉センターは、主に谷村、三吉、開地、盛里地区の方々に利用をいただいておりますが、さらに4地区の皆様の利便にこたえるべくご意見、ご要望をいただきながら施設の運営形態などを考えてまいります。

 いずれにいたしましても、現在進めております公共施設のリニューアルマスタープラン作成のため実施した市民意識調査等の結果を考慮し、市民の要望に沿った公共施設の再活用を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上で、志村 弘議員へのお答えとさせていただきます。

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○議長(小俣武君) この際、しばらく休憩いたします。

                             (午後2時20分)

                             (午後2時37分)



○議長(小俣武君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○議長(小俣武君) 志村議員、再質問はありませんか。

 志村議員。



◆22番(志村弘君) 下水道の問題ですが、先ほども私が述べたように、今後また増額の可能性が出てくるじゃないかと思います。簡単にこれらの問題を市長は協議会で決めるというけれども、容認しないような方法をとってもらいたい。と同時に、県が計画変更を一方的に持ってきたわけですから、都留市が、また関係の市町村がそのツケを支払うということは避けたいと。私はここにおります議員さんから全部聞きませんけれども、大多数の議員さんが私の意見には賛成じゃないかと思っておりますので、市長もそれを背景にこの協議会において強く都留市の意見、議会の意見として述べてもらいたいと思います。

 リニアの問題につきましては先ほど申し上げましたとおり、とにかく中央道のときにも、この沿線のときには西桂町と都留市が同時ぐらいに賛成をして、買収に応じたと聞いております。いち早くと言えばそのとおりです。同時に、今回のリニア実験線の土地買収につきましても、地元の理解を得る中で早期に解決をしてきたことも事実であります。いわば都留市の市民はそれなりに国の事業なりということで賛成をしたわけでございます。特に、フルインターの問題については何とかしてもらいたいということで、ようやくハーフインターができて、もう相当の年月がたっておりますが、開発とか、いろんな名前の中で全く手がつけられておりませんが、都留市の市民として、議会として、また都留市を担当する市長として、このフルインターというのは避けて通れない、必ずしなきゃならないというような不退転の決意を持って、この問題について臨んでもらいたいと思います。市の議会でも特別委員会をつくったのも、そういうような経過があるわけでございます。

 雇用の促進につきましては説明の趣旨がわかりましたが、1回こっきり11億来ておしまいだということになりかねないわけですね。そうでなくって、市は市として雇用の促進を図るひとつの今回いいチャンスでございますので、県とも相談の中で都留市は都留市独自の雇用促進というのを考えてもらいたいと思います。

 文化会館の問題は、私はついうっかり、この利用について一般質問でやったのは初めてですが、よそのところと同じように、コミセンと同じように、会議を持てる場所、いろんな場所をひとつ今後は社協があちらの方にまいりますので、ぜひひとつ年寄りと、若い人と、もっと小さい子供との三者の交流の場所として、この文化会館が多くの面で利用されやすい、信頼されやすい場所になるような努力を傾けてもらいたいと思います。

 以上です。



○議長(小俣武君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(小俣剛君) 志村議員さんの再質問にお答えをいたします。

 桂川流域下水道の変更計画につきまして、今後さらなる増額を容認しないようにということでございます。このことにつきましては、先ほども国田議員さんの質問にお答えしましたとおり、今後さらなる事業費変更のないよう流域下水道推進協議会を通じまして慎重に協議をして、県に対処をしてまいりたいと考えております。

 また、増額に対する市の考えということでございます。このことにつきましては、既に再三申し上げておりますとおり、下水道事業は生活環境の改善や公共用水域の水質の保全など、市民生活に直結した基盤整備として重要な施設であり、また豊かな水環境を後世に引き継ぐためにも必要な事業であることは認識しているところでございますが、計画見直しにより多くの負担となるため、厳しい財政需要を踏まえ、桂川流域下水道推進協議会において負担金の軽減策などの協議を十分重ね、お互いに連携して県と対処していきたいと考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。

 次に、フルインター化に向けて積極的な対応をということであろうと思います。ご承知いただいておりますとおり、都留インターのフルインター化につきましては平成元年1月に国道開発幹線自動車道建設審議会(国幹審)におきまして、追加インターは請願インターでなく開発インターの制度に変革し、現在の経済情勢では非常に厳しく、全国的にも頓挫している状況にあります。こうした中、この制度の見直しに含めまして、平成元年ごろから国・県等に陳情を重ねてまいったところでございます。市長答弁にもありましたとおり、このほど建設省において平成12年度に向けインターチェンジを都道府県が追加建設できる制度の見直しが検討されているところであります。この制度の内容はどのようなものか不明ではありますが、フルインター実現に向けて今後なお詳しい情報収集に努めるとともに、国の動向等をも見きわめる中で、フルインター建設特別委員会のお力添えをいただき、近隣市町村を含めたフルインター建設促進期成同盟の組織を設立し、国・県に対し積極的に要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(小俣武君) 政策形成課長。



◎政策形成課長(小俣貴紀君) 志村議員さんの3点目の雇用の関係の再質問でございますが、今の段階では緊急雇用特別交付金の事業についてはこれで終わりということは言ってませんが、まだあるということも聞いてません。先ほど市長が申し上げましたように4つの事業を県へ申請してございます。その採択状況に応じまして都留市独自のそういう対策事業もしていけたらと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 第4点目の文化会館の問題でありますが、いずれにいたしましてもリニューアルマスタープラン等の中で議員ご指摘のとおり、いろいろな各種団体と協議する中で利用しやすいような方向に検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小俣武君) 志村議員、よろしいでしょうか。

 以上で、志村 弘議員の質問を終結いたします。

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△小林義孝君



○議長(小俣武君) 次に21番、小林義孝議員。

             (21番 小林義孝君 登壇)



◆21番(小林義孝君) 一般質問を行います。

 “桂川流域下水道事業の設計変更による市の負担増について”

 最初に、桂川流域下水道事業の設計変更による市の負担増についてであります。

 7月26日テレビで、翌日には新聞で、桂川流域下水道事業の増額が大きく報じられました。議会は28日に急遽全員協議会を開き、市に事情説明を求めました。その際、議会は「とんでもない、認められない」という意見が大勢だったと思います。市長は所信表明でこの問題について「3市2町で構成いたします桂川流域下水道推進協議会の場において協議を重ね対処する」と述べました。私は事業の経過と事柄の性格について触れ、関係自治体の負担増は不当であることを明らかにし、市長が負担増には応じないという姿勢を崩さないよう求めたいと思います。

 もともと下水道事業は二十数年来の懸案でした。私自身の経験では、初当選直後に建設課に行き尋ねたところ、課長が10センチを超える厚さの書類をほこりを払いながら目の前に置きました。当時、下水道事業は国・県が容易に認可せず、いつ具体化されるのか全く検討がつかない状態でした。それが急に認められるようになったのは80年代後半になってからでした。 630兆円の公共事業という対米公約が背景にあるものと思われます。

 事業の決定前に幾つかの論議がありました。1つは、流域下水道事業の対象です。当初は、西桂町、都留市、大月市が対象でした。ところが、その後、富士吉田市の一部と上野原町を加えるという変更がありました。富士吉田の一部は富士北麓流域下水道の終末処理場より下流にあるということで、桂川流域に入れるというのは合理的ですが、上野原町は既に単独で事業を開始し、独自の終末処理場を建設する予定でした。私は担当職員に、上野原町から大月市内に建設される処理場にポンプアップするのは不合理だと指摘した記憶があります。もう1つは、都留市の公共下水道の範囲です。当初は都市計画区域内とされ、その他の市域では合併処理槽の設置を促進し、これに補助金を支給するという二本立ての計画だったと記憶しています。それがいつの間にかほとんど全市を対象とした事業に拡大され、基本計画として決定されました。すなわち、計画の正式決定前に重大な変更があったのです。さらに、私はこの3月議会で、平成10年度の事業が年度末に至って大幅な補正がされたことを問題にし、一般質問で取り上げました。こうした経過を見るとき、下水道事業については行け行けどんどん、惜しげもなく予算を投入するといった国・県の姿勢を感じます。今回の増額をこうした経過を踏まえて見るとき、幾つかの納得しがたい点があります。

 まず、世間の常識では請け負った仕事はその契約の範囲内の額で仕上げるものです。加えて、この仕事の中心は大手ゼネコンです。これまでゼネコンの増嵩工事はとかく利権絡みで問題になりました。容易に認めるべきではありません。さらに、この事業には当然のことですが事前の調査と実施計画があり、少なくない経費も投入されているはずです。このことを不問に付しての増額も世間の常識では通るものではありません。民間企業で億という単位の積算の間違いをすれば、担当者は免職といった処分になるでしょうし、監督責任ということで上司も何らかの責任をとるのが常識です。そんなことはそぶりも見せないのが今回の県の態度です。ここには、県のものの考え方の中に公金に対する麻痺があると言わざるを得ません。これは知事選の中で指摘した白根町の使われない10億円のループ橋や、 142億円投入して荒れ放題、毎年4億円もの利息を払っているという米倉山開発などを見れば一目瞭然で、その麻痺した感覚の上の増額ではないでしょうか。増額の理由も納得できるものではありません。例えば、当初の調査では判明できなかった地質の変更によるトンネル工事費の増大とあります。地質は変わるものではありません。言葉の使い方もでたらめですが、地質もつかめない調査というのは何でしょう。シールド工法の採用といっていますが、都留市内で見ればすべて最初からシールド工法だったはずです。こうしたことが増額の理由にされるならば、当初調査・設計をした業者からその費用の返還を求めるべきです。

 以上、いろいろ言いましたが、いずれにしてもこれは県のミスによるものであり、市町が負担すべき理由はありません。必要な事業だからというのも理由にはなりません。途中でやめるわけにいかないのは県であって市町ではないからです。市長は、市の負担増は5億5,400 万円としています。全体計画 750億円という膨大な事業費の前に少ない額に見えますが、次の質問の介護保険にこれだけのお金を使えば、どんなに市民に喜ばれるかわかりません。私は市長が、県に対して断固とした態度をとること、絶対に負担増を認めないことを強く求めたいと思いますがいかがでしょうか。

 “介護保険度事業計画作成委員会の中間報告と市の取り組みについて”

 2番目に介護保険事業計画作成委員会の中間報告と市の取り組みについてであります。

 いよいよ10月から介護認定が始まります。当市の取り組みは、事前の調査によってこの時点の申請は不要であること、出張で認定調査を行うことなど一般紙でも評価されました。加えて、介護保険事業計画作成委員会の中間報告が提出され、これを受けて市の取り組みの概要を明らかにしました。保険料についても、第1号被保険者で 2,200円と発表しました。ここに見る限り、市のこれまでの福祉サービスを後退させてはいけないという基本的な姿勢は感じられます。その上で腑に落ちない幾つかの点について質問します。

 まず、市民に対する情報提供の問題です。13日の朝8時35分から、NHKテレビ「生活ほっとモーニング」が介護保険について取り上げました。基盤整備のおくれについてまないたに乗ったのは隣の富士吉田市でした。ちなみに、進んでいる例は愛知県高浜市でした。他市のことですが、全国放送されたのであえて触れるのですが、富士吉田市の基盤整備のおくれの甚だしいのはホームヘルパーで、現状では75%不足だといいます。つまり、吉田の発表によりますと要介護3と認定されても、訪問介護は現状と同じ水準のサービスしかできないということです。これでは何のために保険料と利用料を払うのかということになります。しかし、富士吉田市が注目されたのはその先です。おくれている自治体はたくさんありますが、富士吉田市はおくれている現状とこれまでの努力不足、今努力している姿を市民に進んで公開し、協力を求めていることでした。この1点でですが、大変わかりやすい内容で私も共感しました。

 どこの自治体も、往々にして厚生省の方針に従って介護保険制度をバラ色に描いています。しかし、その結果、住民の心配は解消されるどころか増幅しているのが現実です。私はまず市の現状を市民にすべて明らかにし、市としてどういう努力をするのか、市民にどういう協力を期待するのか、率直に訴えるべきではないかと思います。この点では、聞けば教えるという態度ではなく、各自治体ごとに出張説明会を開くべきではないでしょうか。その計画があるかどうか答弁を求めます。

 次に、中間報告を受けて市はこれまでの事業のうち介護保険の対象にならない事業を継続することを明らかにしました。評価するのにやぶさかではありません。しかし、中間報告の指摘に対して答えていないのが保険料、利用料の軽減問題です。この問題は6月議会でも取り上げました。国会での質疑では、大臣が「一義的にはその地域住民の状況を一番よく知っている保険者が、条例などでそういう措置をとり、実質的な公平措置がとられることが望ましいと考えており、そのような制度になっている」と答えています。保険料・利用料の軽減について重ねての質問ですが、中間報告が出された折でもあり、改めて見解を求めるものです。

 次に、基盤整備の問題です。介護保険実施前のホームヘルパー増員要求に対する答弁は、「介護の需要がない」の一点張りでした。しかし、介護保険実施を目前にして姿勢を一転させ、訪問介護の基盤整備率は当初の年度で22.4%と極めて低く設定しています。思ったとおり、「需要がない」のではなく「申請がない」に過ぎなかったことを介護保険が証明したわけです。さて問題は、この訪問介護の基盤整備、すなわちホームヘルパーの確保について、市の数値目標は猶予期間とされる5年を経た平成16年において50.9%としていることです。全体の基盤整備率も平均で53.5%と設定しています。これは保険料を納めても介護が必要な人のうち半分の人はまさに保険あって介護なしに甘んじなさいということではありませんか。当局は現実的に達成可能な水準を設定するとしていますが、どんな障害を考えて猶予期間内100 %を設定しないのか、率直に答えていただきたいと思います。

 この問題に関連して、介護保険によって軽減される国の負担は 3,700億円、自治体では800 億円とされています。都留市ではどのくらいになるのか明らかにされたい。

 また、ホームヘルパーの待遇問題にはこれまで何度か触れてきました。これから募集し、増員する際に問題になると思いますので、どのような検討を加えたのか報告を求めます。

 私の思い込みであればいいのですが、依然として市は「そうはいってもそれほどのことはあるまい、そんなにたくさんの介護の要求は出てこないだろう」とたかをくくっているのではないか、そんな気がしてなりません。市がそう考えているとしたら、もしかしたら家族介護が当たり前と考える人が多い中でそれは当たっているかもしれません。しかし何年も寝たきりで天井を見たまま最期を迎えるなどという人生があってよいのでしょうか。介護のためにだけ何年もの時間を費やす家族の人生は甘んじて受け入れるべき宿命でしょうか。それは21世紀にふさわしい人生ではないと思います。私は一人でもそんな市民がいてはいけない。そんな思いでこの10年近く介護について取り上げてきました。介護保険の実施を契機として、市がこの問題で先進になるよう心から期待し、答弁を求めるものです。

 以上です。



○議長(小俣武君) 小林議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

             (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 小林義孝議員のご質問にお答えをいたします。

 まず第1点の、桂川流域下水道事業の設計変更による市の負担増についてであります。

 桂川流域下水道は、当初の計画段階におきまして議員ご指摘のとおり、都留市、大月市、西桂町の2市1町で検討をしておりました。そのような中、既に平成2年供用開始をしている富士北麓流域下水道に加入している富士吉田市の一部 324ヘクタール、それに昭和54年に単独公共下水道として事業を始めた上野原町 812ヘクタールを取り込み、平成5年6月相模川流域管内の3市2町の区域を対象に事業に着手し、整備を図ってきたところであります。また、当市におきます公共下水道の処理計画区域につきましては、平成3年度に大棚と高畑を除く全域 1,140ヘクタールを対象に基本構想及び基本計画を作成し、平成5年8月、構成メンバーとして議会代表の5名を含む都市計画審議会においてこの計画が正式決定されております。この計画に基づき、平成6年から事業を進めてまいりましたが、処理計画区域につきましては今後合併浄化槽方式と公共下水道との経費効率等を十分に検討していく中で見直しを図っていく必要があるのではないかと考えております。

 次に、今回の桂川流域下水道事業の設計変更による大幅な増額に伴う市の財源負担問題につきましては、既に答弁させていただいておりますが、下水道事業の必要性については十分認識した上に立ち、総事業費の見直し、財源負担の軽減等、市町の財源状況を踏まえる中で、関係する3市2町で十分協議し連携を強め対処してまいりたいと考えておりますので、議員各位のご理解をお願い申し上げます。

 次に、第2点の介護保険事業計画作成委員会の中間報告と市の取り組みについてお答えをいたします。

 介護保険事業計画は各市町村の区域内における要介護者の人数や、利用意向等を勘案して、介護保険給付対象サービスの種類ごとの見込み、当該見込み量の確保の方策等を定め、保険給付の円滑な実施を確保しようとするものであります。本市におきましても、昨年12月に設置をいたしました介護保険事業計画作成委員会において、保険給付の円滑な実施を確保するため検討が重ねられてまいりましたが、本年10月からの要介護認定のスタートに当たり、中間報告書が提出され、計画の基本的な考えが示されました。また、これらの検討の中で65歳以上の第1号被保険者の平均保険料基準月額は約 2,200円程度と説明を申し上げたところであります。

 お尋ねの、市民に対する情報提供の問題についてでありますが、介護保険制度の健全かつ円滑な運営には市民の理解と協力が不可欠であり、介護保険事業の趣旨の普及啓発及び情報の提供に努めることが必要であります。そのため、介護保険制度の市民への周知徹底を図るため出張説明会を実施し、約40団体、 1,000名以上の方に制度の説明を行ったところであり、現在も多くの団体から要請を受け説明会を実施しているところであります。

 また、昨年の広報11月号から「みんなで知ろう介護保険」をシリーズで掲載し、制度の内容や市民からの質問に対してお答えするQ&Aなどの情報提供を行っております。さらに、本年6月から7月にかけて実施した、何らかの福祉サービスを受けている方々 253名を対象にした事前調査や、また現在行っている何らかの援助が必要と認められる方々約 150名に対しての追加調査においても、積極的に情報提供を行っているところであります。

 今後とも引き続き、従来どおり各自治会も含めた中で随時出向いて出張説明会を実施してまいりたいと考えております。

 次に、保険料・利用料の軽減に問題についてであります。このことについては、現在、全国市長会を通じて国に要望しているところでありますが、利用料の軽減につきましては居宅サービス、また施設サービスにかかわる利用者負担が高額であるときは、高額介護サービス費、また高額居宅サービス費が支給されることとなっており、その支給要件、支給額等は費用負担の家計に与える影響を考慮して、政令で定めることとなっております。現在、国の医療保険福祉審議会において健康保険制度等の高額療養費の支給要件や老人保健制度における一部負担金との整合性を図りつつ、低所得者等市町村民税世帯非課税者等老齢福祉年金受給者等の所得に応じた利用者負担の上限の設定についての審議が進められているところであります。また、保険料の軽減策など介護保険を円滑に導入するための特別対策につきましては、現在、国において政党間の協議による結論を待っている状況であります。今後とも軽減問題につきましては全国市長会を通じ、引き続き国に要望を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

 次に、基盤整備についてであります。平成10年度の高齢者保健福祉実態調査結果から推計される介護を必要とする方の数は、本市の高齢者人口 5,966人のうち 604人で、65歳以上の高齢者に占める介護を必要とする方の割合、いわゆる出現率は10.1%となっており、全国平均の12.7%と比べ 2.6ポイント低く、施設入所者の数は 137人で出現率 2.3%であり、全国平均の 3.4%より 0.8ポイント低くなっております。また、基盤整備率につきましては利用を希望する方の率にサービスの供給率を乗じて算出されることになっております。したがいまして、サービスを 100%提供することを前提としておりますが、利用を希望する方が少ないことにより基盤整備率が低くなり、平成12年度の計画初年度における介護保険事業計画上の数値目標については、平均基盤整備率を28.2%といたしたところであります。

 また、平成13年度以降につきましては、高齢者の推計人口と実態調査による要介護者の出現率を参考に推計を行い、平成16年度の計画最終年度には安心した老後が確保されるよう努力していくことを基本としつつ、居宅サービスにつきましては国が定める60%を基本ラインとし、現実的な水準である53.5%に設定をいたしたところであります。また、施設サービスにつきましては65歳以上の推計人口に対する入所者の割合を 3.4%と設定し、広域的な施設整備を進めていく中で待機者の解消を図ることといたしたものであります。基盤整備率のアップは保険料を引き上げる要因でもありますが、今後はサービスを希望する人の増加を図り、基盤整備率のアップを目指してまいりたいと考えております。

 また、介護保険による市の負担の軽減につきましては、現状での把握は大変難しいわけですが、平成11年度当初予算額をベースに予測したところ、特別養護老人ホーム措置費やデイサービスセンター運営委託費など、介護保険開始に伴い市費の負担が軽減される額の総額は介護保険給付に伴う市費の負担額より多くなるものと予想されますが、介護保険給付に伴う人件費、事務費などを考慮すると、当該軽減額は相殺されるか若干負担が増加するものと考えられます。

 次に、ホームヘルパーの待遇問題についてであります。介護を必要とする方によりよいサービスを提供するためには、ヘルパーの質の確保は大変重要であると認識をいたしております。また、21世紀の高齢社会を目前に福祉の充実、向上を図ることは市民すべての願いであり、市の福祉行政の一部を担う社会福祉協議会の役割は今後増大すると考えております。このようなことから、有能な人材を確保する必要があり、ホームヘルパーを含めた社会福祉協議会常勤職員については、来年4月から始まる介護保険に合わせ給料表の改定を検討いたしているところであります。本年4月から業務についている非常勤ヘルパーにつきましては、他市の賃金を参考に適正な金額を設定したところでありますが、先般示された介護報酬の仮単価をもとに、来年4月改定に向け検討を行っているところであります。現在、市においては市民の要望に沿った各種の福祉サービスの提供に努めているところでありますが、今後も介護を必要とする方やその家族が安心して生活できるよう、保健福祉施設の充実向上を図ってまいる所存であります。

 以上で、小林義孝議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(小俣武君) 小林議員、再質問はありませんか。

 小林議員。



◆21番(小林義孝君) 流域下水道の負担増の問題ですが、そもそも、この事業を始める前、先ほど言ったようないわば事業を当てはめる地域の拡大の問題に、先ほど来考えてみたら、いわゆるコミュニティープランという案も一時浮上したんですね。地域の自治会ごとの集落下水道とでもいいますか、いろんな案や、さっきも言いました、今事実上合併処理槽の設置というのは意味がなくなってしまうような変遷もあったわけですが、そういうものを全部なしにして流域下水道、そして、それに連結する公共下水道という形で事業の計画が決まり、そして増額が当初から比べたら2度にわたってやられようとしている。これは普通に見れば市や町は何でも県の言うなりになっていればいい、いわば鼻面つかまえてどんどん引っ張っられている、言うなりになっているというふうにしか見えないわけですよ。市や町の主体性というのは一体どこへ行ってしまったのか。

 こんなことを受け入れたら市も町も要らないですよ。私は、大月、上野原は深城もあってさらに深刻という中で、せめて都留市が大月、上野原の意を呈して断固許すべきでないと、こういう主張をし県に対応すべきだというふうに思うんです。先ほども言いましたが、困るのは市や町じゃないんですよ。事業をやめたかったら県がやめてみりゃいいんですよ。やめるわけにいかないでしょう。市や町が返事をしなければ困るのは県なんです。一部、必要な事業だからやむを得ないというようなニュアンスの発言もありますが、私は違うと思うんです。こういう問題にぶつかったときにきちんとした態度をとるということなしに地方分権も地方自治もないです。ぜひ、市が地方自治の本旨を貫いて厳密な態度をとっていただくよう、私からも重ねて求めたいと思います。

 介護保険の問題ですが、通告の日以来、私も市の取り組みの文書を読んだり、市長の所信表明を何度も読み直してみました。最初の質問にもありましたが、介護保険のイメージが市民につかみ切れない。そうでなくてもヘルパーという職業で専門家といえども、知らない人が家に入ってきて、家族の介護、身体介護をする、拒否反応があって当然だと思うんです。そういう中で、難しい言葉を使いたくないんですが、出現率を低く見る、設定するということも差し当たってはしょうがないというふうには思うんです。しかし、行政に私が言いたいのは、やはり当初は、何度も何度も言ってるんですが、そして厚生省も言ってますが「寝たきりゼロ作戦」とか、日本の高齢者福祉のおくれについて問題にする世論が大きくなって、そういう中で介護保険が生まれたら、やはり当初の目標どおり寝たきりをなくしていく、介護は公的なものに切りかえて家族の負担をなくしていくという方向はあくまでも掲げるべきではないかというふうに思います。

 念のために伺いたいんですが、新聞報道では富士吉田の場合、ホームヘルプサービスは週 709回の需要が見込まれ、市社協職員13人で 215回は賄えるが約 500回不足する。当市にはホームヘルプ事業の参入を打診しているのは民間4社あるが見込みがあるのは1社という。これは新聞報道です。これが事実なら大変な状況ですが、都留市の場合はどうなのか、参入業者が必要なのか、あるいはその可能性を考えているのか、現状について、また考え方についても伺いたいと思います。

 それから、条件整備の問題で先ほど触れました市民の権利意識といいますか、この保険に対する認識の問題から、申請は小林が言うほど多くはないだろうというふうに市は考えておられるでしょうし、私も一遍にどっと来るというふうには考えていません。そういう中で、申請が少ないとしたら、保険が保険としてのていをなすためには、例えば、普通の生命保険に加入した次の日にもし事故があれば、保険に入っていてよかったなということになるわけですが、今の介護保険はそういうふうには考えられていないわけですね。そういう中で、先ほど言ったように申請が少ないとしたらふやす努力はするのかどうか、保険者としての市は当然そういう努力をするだろうと思いますが、その点について考え方を伺いたい。

 それから、現状について一、二聞きたいんですが、市長は所信表明で9月1日から早朝や深夜でも利用できる24時間体制によるホームヘルプサービスに移行し、在宅サービスの充実を図ったというふうに述べました。深夜のホームヘルプサービスというのも大変なものだと思いますが、今の利用状況はどうなんでしょうか。また、それにこたえるということで本格的に構えるとしたら、ヘルパーの勤務体系や仮眠時間や仮眠室なども用意されているのかどうか、この点を伺いたい。

 それから、ヘルパーの待遇問題ですが、常勤のヘルパーの待遇については以前から指摘をし、給与体系をきちんと整えるように要求しました。答弁は前向きですが、検討するという点では前と同じ答弁。しかし今回、来年4月1日を期してということなので、ぜひ厳密な給与体系をつくっていただきたいというふうに思います。

 それから、登録ヘルパーの待遇問題ですぐ何とかしてもらいたい問題がありますが、入浴サービスというのは1件当たり 1,500円、これに対して家事援助は時給で 1,000円と設定されているそうですね。しかも、被介護者のお宅へ往復する車は自分持ち、ガソリンも自分持ち、こういうことをすると、中でヘルパーさん同士仲たがいが始まるんですよ。入浴介護の方が一緒についていって仕事をする、自分の車も使わない、しかも1件当たり 1,500円、家事介護より入浴介護の方がいいに決まってますから、こういう仕事による妙な差別をすべきではないと。少なくとも自分の車を使ったらその費用、ガソリン代をきちんと支給すべきですよね。直ちにこれについては改善をしていただきたいと思います。

 それから、これからの介護保険へ向けての検討課題として、現状について指摘しておかなくてはならないと思うんですが、登録ヘルパーさんを採用してから被介護者との関係で意思の疎通がまずくなった、今まではAさんにはこのヘルパーさん、Bさんにはこのヘルパーさんというふうに大体なってたのが、ぐるぐる回りでやるから被介護者の状況が必ずしも的確につかみ切れない、こういうことで一人一人の対応にばらつきが出てくるという問題があるわけですね。私はこういう問題を考えるときに、介護保険へ向けてのまだ助走期間ではあるんですが、大いにこの辺を検討をして、サービスの質の向上について真剣に考えないと、介護保険実施したら非常にサービスの質が低下したと、こういうことになりかねない、そういう状況があると思うんです。数をこなすことではなくて質の向上も大いに図る、この点での検討をしていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(小俣武君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(小俣剛君) 小林議員さんの再質問にお答えをいたします。

 最初に、今回の計画の変更による負担増は県のミスによるもので、市町が負担すべきではないとのことでございます。このことにつきましてお答えをいたします。今回の見直しによります増額につきましては、下水道事業の必要性及び県と市町の果たすべき役割を考えるとき、すべて県が負担をするということにはならないし、また、この計画を断念するということにもならないと考えておりますので、先ほど市長答弁にもありましたとおり、総事業費の見直し、財源負担の軽減など、市町の財政状況等を踏まえる中で、関係する3市2町で十分協議し連携を強め、対処してまいりたいと考えておりますので、議員各位のご理解をお願いいたしたいと思います。

 事業を進める前の処理計画につきましては、担当課長の方から説明いたします。



○議長(小俣武君) 都市整備課長。



◎都市整備課長(高部治男君) 小林議員さんの処理計画区域に対する再質問でございますが、確かに当時、都留市の事業構想、事業計画は平成4年に基本構想が策定されたわけですけれども、それ以前の計画の段階におきましては、都市計画区域を対象として検討がなされていたようでございます。今現在、市長の答弁にもございましたように 1,180ヘクタール、都市計画区域内の大原等の農振地域等、高畑、大棚等の地域を除いて 1,140ヘクタールという面積を処理計画区域として事業決定したわけでございますが、それ以前の先ほどお話のありました検討の中で、都市計画区域外の地域について、いわゆる下水道法に基づく管渠工事等が、それは区域外ということで補助対象にならなかったものですから、いわゆる農水省サイドの農業集落排水ということもあわせて確かに検討してきた経過はあろうかと思います。その後、下水道法が改正をされまして、都市計画区域外でもその下水道法が実施対象になるというようなことで現在の計画処理面積が加えられたものと理解をしております。

 しかし、市長答弁にもございましたが、果たして2軒、3軒というような郊外の宅内への工事の取り込みに、数千万、あるいはまた、億という工事費をかけて工事を進めるのが効率的なのかどうかという課題もございます。ですから、今後は処理計画区域の中に入ってはございますが、いわゆる合併処理浄化方式、あるいはまた、こういった農水省サイドの地域集落排水と比較してどちらが効率的なのかとか、そういった面を踏まえて、今後処理計画区域の変更の見直しが必要があるのではないかと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(小俣武君) 市民部長。



◎市民部長(山本義典君) ただいまの介護保険にかかる小林義孝議員の再質問でございますけれども、基本的には市長が申し述べましたように、できる限りの努力をする中で市民の皆様のサービスの利用意向を把握しようとしながら、基盤整備率という計数的なものを推計させていただいたということでございまして、そのような中で今後も市民のご理解をいただきながら、また市民の率直な意見をお聞きしながら、保険給付の円滑な実施を確保するための努力を重ねてまいりたいと考えている次第でございます。

 主に6点ほどございまして、ホームヘルパーのこと、申請を多くする問題というふうなことで6つほど入っておりますけれども、ホームヘルプサービスにつきましては福祉事務所長から、市民をふやしていくということにつきましては健康推進課長から、また保健福祉センターの中での仮眠室の問題につきましては健康推進課長よりお答えいたします。



○議長(小俣武君) 健康推進課長。



◎健康推進課長(杉本貴美雄君) 2点目のご質問ですが、現在、10年度の実態調査をもとに訪問介護のサービス量、必要量の合計ですが、 437を見込んでおります。その関係の中で、現在は社協の方で72人の方を対象にホームヘルプサービスを行っていると聞いております。それら2回ぐらいということでいきますと、70人掛ける2回、週 140回行ってるような状況になると思います。

 また、参入する事業者があるのかどうかということですが、この辺については県の参入業者の意向調査をとったところ、市の方にも6社ぐらいが希望しているように聞いておりますが、現状ではどの業者が入るということはまだはっきりしておりませんので、ご理解をお願いしたいと思います。

 また、その次の質問ですが、申請が非常に少ないとしたら今後増す努力をするのかということですが、先ほども市長の方で申し上げたとおり、やはり情報提供を積極的に図る中で今後申請者に対して介護保険の理解を受ける中で、希望する人の増加を図っていきたい。また、基盤整備率のアップも図っていきたいということでございますので、ぜひご理解をお願いしたいと思います。

 それから、現状24時間体制ということで9月から行っておるわけですが、文化会館の中にはご存じのように仮眠室等はありません。来年度、4月1日から保健福祉センターの新設される方で業務を行いますが、そちらの方には仮眠室等も用意してございます。

 以上でございます。



○議長(小俣武君) 福祉事務所長。



◎福祉事務所長(佐藤幸夫君) お尋ねの訪問介護の現状と考え方についてお答えをさせていただきます。

 ホームヘルパーにつきましては、来年4月の介護保険開始時に市が予測している利用希望者の数を利用者が上回った場合には、不足することになるわけですが、そのようなことのないよう6月から7月にかけて事前調査を実施し、必要とするサービス量の把握を行ったところであります。

 事前調査の結果につきましては、現在何らかの福祉サービスを受けている方 253名のうち、訪問介護を希望する方は 104名で、1週間に約 190回のサービスを希望しております。この数値は介護保険事業計画作成委員会の中間報告で出された平成12年度基盤整備率22.4%に必要なサービス供給量、週約 400回を大幅に下回っております。したがいまして、現在追加調査中の 150名のうち利用希望者を加えても、平成12年度基盤整備率で必要とされているヘルパーの数、常勤換算ですと約20名を確保することにより、利用希望者に対するサービスは 100%提供することができると考えております。

 また現在、社会福祉協議会において常勤ヘルパー7名、登録ヘルパー11名の計18名でホームヘルプサービスを行っておりますが、9月7日から都留市文化会館で行っている講習会や他の地区で行っている講習会を都留市民の多くが受講しており、その方々の相当数が資格取得後都留市社会福祉協議会にヘルパー登録していただくことになっております。したがいまして、訪問介護に必要なヘルパーは確保できるものと思っております。

 それと、24時間ホームヘルプサービスについてお答えいたします。まず深夜の利用状況でございますが、過日、現在利用をしている方を対象に調査を行ったところ、今のところ希望者はゼロであります。しかし、深夜の介護が必要になったときはお願いしますという方が12名いらっしゃいました。それから勤務体系につきましては、今のところ利用者がおりませんので実施しておりませんが、常勤ヘルパーと登録ヘルパー1人1人ということで考えております。また、数がふえた場合につきましては登録だけでいくということも考えられます。これは先ほどもお話がありましたように、愛知県の高浜市におきましては常勤ヘルパー5名、登録ヘルパーが40名で大体 172名の方に対してサービスを行っているわけですが、登録だけで行っているということも確認をいたしております。したがいまして、登録ヘルパーさんだけでも深夜の訪問介護は可能と考えております。

 それから、給与体系についてでありますが、家事型と介護型のヘルパーの給与が訪問入浴の方より低いのではないかということですが、これは他市、塩山市とか大月市さん等を参考にうちで設定をさせていただきました。その辺は他市との均衡を図っておりますので、ご了解をお願いしたいと思います。

 それから、登録ヘルパーに変わったことによって苦情があると、そういうことでございますが、これにつきましてはそのような苦情があるということですので研修会等を開いて、ヘルパーの研さん、質の向上に努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小俣武君) 小林議員、よろしいでしょうか。

 小林議員。



◆21番(小林義孝君) 基礎的な数字の問題で、今、ヘルパーさんを派遣している対象者が72人と言われましたが、事務報告では83人になっております。それから、24時間ヘルパーの体制については厳密にもうちょっと言ってほしいんですが、市長の所信表明と違って今やっているということではないんですよね。9月から始めたといってますが、そういう構えをつくったけれども現実にはやってないということですよね。それから、現状で私は余り性急に走るとちょっとそごが生じると思ったのは、ヘルパーの現在員を常勤7人、登録11人と言われました。登録で本当に例えば月1回とか週1回とかいう人を除くと、ほぼ日々働けるという人は今5人ないし6人なんですね。そういう実態を見るときに、どうもよく頑張っているという受けとめ方と、何か心配が残るというところが、受けとめる側としては半々なんです。十分だという説明の裏で見え隠れする心配な種がやっぱりあるわけです。

 そういう点では、先ほど言った細かいできることから、ヘルパーの待遇の問題や、例えば保険料については介護保険実施によって負担が減る、国の 3,700億円のうち 3,000億円を投入すれば差し当たって保険料は半分にできるというんですね。そういう点なども考えると、まだまだ介護保険についての実施へ向けての変遷というのは幾つか出てくるだろうと思うんです。現に、政府は在宅高齢者保健福祉推進支援事業というようなのも決めて 100億円の予算計上をして、いわゆる在宅福祉で落ちがないように、市もそれをもとに恐らく予算化をしているわけで、そういう点を見ると来年の4月へ向けて試行錯誤はこれからもあるというふうに私は思うんです。ぜひそういう点で他市の状況を見ながらも大事ですが、都留市がこの問題では先頭に立つということで奮闘をしてもらいたいと思います。

 ヘルパーの待遇の問題など、塩山とどこか参考にしたと言われましたが、そこに小林義孝はいないわけで、こんなことをやかましく言うのは小林くらいじゃないかと思いますが、そういう点では指摘されないところは挙げませんから、指摘された都留市でぜひこの問題でも改善を図ってもらいたい。

 事業が充実するかどうかは、やっぱり人間の問題なんですね。そこで働いている人の待遇がどうかというところに象徴的にあらわれるとこれまでも何回か言いましたが、そういう点ではこの事業に力を入れているかどうか、ヘルパーの量と質、待遇、こういうところにあらわれるわけで、ここのところをおろそかにした高齢者介護、あるいは介護保険というのはないんだという点をぜひ認識していっていただきたいと思います。都留市が介護保険で先進の市になるということであればだれも怒る人はないと思います。奮闘されることを最後にもう一度お願いをして質問を終わります。



○議長(小俣武君) 市民部長。



◎市民部長(山本義典君) ただいまの再三のご質問、ご意見等でございますけれども、私どもも一生懸命努力しているところでございまして、今後も市民のご意見、また実態などを踏まえる中で、十分検討をし、また努力をさせていただきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(小俣武君) 福祉事務所長。



◎福祉事務所長(佐藤幸夫君) 小林義孝議員の再々質問の第1点目ですが、事務報告書が84、現状72が違うということですが、これは年間のトータルの数ですので、途中でやめた方と途中で開始した方がいますのでこういう数字になりました。

 それと、24時間ホームヘルプサービスを行っていないのではないかということですが、広報等に掲載したり、市長が所信で申し上げることによりまして市民の方に周知徹底できるということで、ご理解をお願いしたいと思います。

 それから、登録ヘルパーにつきましては今働いている方がもっと働きたいと、もう少しの時間働きたいという方がかなり多くて、そのばらつき等はあるわけですが、できるだけ多くの方に従事していただくということを考えております。

 それと、ホームヘルパー資格を取得したり、これから取得しようとする方の中には、ご本人の都合や小さい子供さんを抱えている等、家庭の事情により限られた時間で勤務することを望んでいる人が多々あるわけでございます。このような方の就業機会といいますか、雇用促進のためにも、市といたしましてはこれらの方に福祉サービスに積極的に参加していただくという意味で、積極的に登録ヘルパーとして活躍していただくことを期待しているものでございます。

 以上でございます。



○議長(小俣武君) 以上で、小林義孝議員の質問を終結いたします。

 これにて通告者による一般質問は終了いたしました。

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○議長(小俣武君) これより関連質問に入ります。

 質問はありませんか。

 赤沢康治議員。



◆18番(赤沢康治君) 関連で、フルインターについて質問をいたします。

 今まで議会も本当に一生懸命フルインター建設のために県並びに国に陳情してまいりましたが、なかなか思うようにいかないで苦慮しているところでございますし、また、今当局の答弁を聞いていますと、追加インターは何とか可能性があると。追加建設は平成12年からできると。それからまた、地域、市町村で期成同盟をつくられるということを伺いましたが、私たち議会としても道志村とか秋山村、西桂町などに何とか協力を得るためにお願いした経過もございます。ところで、新聞が発表されてから市へ通知があったのか、県の方でもう内容について承知しているのか聞きたいと思いますし、また山梨県の選出議員が数いるわけでございますので、どうか市としても、また選出国会議員の方の連絡をとっていただいて、明解に説明できるようにしていただきたい。

 それと、10月1日の最終日にフルインター特別委員会を開催する予定になっておりますので、その日までに何とか県選出国会議員と連絡を取り合っていただいて、何らかのいい話を持ってきていただきたいと思う次第でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小俣武君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(小俣剛君) 赤沢議員さんの関連質問にお答えをいたします。

 今度の見直しにつきましては、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、建設省において平成12年度に向けてインターチェンジを都道府県が追加建設できる制度の見直しを検討しているということでございまして、まだ県の方へも詳しい状況が入っていないということでございますので、こうした不明な点がまだございますので、今後その詳しい情報等を収集をするとともに、国の動向等も見きわめる中でフルインターの建設実現に近隣町村とも力を合わせまして、またフルインター建設特別委員会のお力添えもいただきまして対応してまいりたいと思っております。よろしくご理解をいただきたいと思います。



○議長(小俣武君) 小林義孝議員。



◆21番(小林義孝君) 1点だけ伺いますが、加畑川沿いの平栗地内の造成工事について、国田議員の質問に関連して1点だけ伺いたいんですが、この造成工事がもし私が知っているところを指しているのだとすれば、加畑へ向かって一時生コンをだーっと流してその上へ土を盛った、生コンと土がまざるわけもないし、これはちょっと地震とか大雨に耐えられるような造成じゃないということで、数年前ですが、私、総括参事といった時代ですが、現地を見て、造成をさせるなという話をしたことがありますが、そういう引き継ぎがなかったかどうかだけ伺います。

 以上です。



○議長(小俣武君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(小俣剛君) 小林議員さんの関連質問でございます。加畑の造成の件でございますけれども、造成の中に生コンが入っていたということでございますけれども、現在のところ承知をしてございませんけれども、いずれにいたしましても加畑川に土砂が流出するということでございますので、県の河川管理者とも協議をいたしまして、また、その造成そのものにつきましても検討してまいりたいと思っております。



○議長(小俣武君) ほかにありませんので、以上で関連質問を終結いたします。

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△散会の宣告



○議長(小俣武君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 来る20日も一般質問を予定していたところ、本日で終了いたしましたので、20日の本会議は休会といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小俣武君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 来る10月1日は、定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                             (午後3時51分)