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山梨県 都留市

平成11年  9月 定例会 09月10日−01号




平成11年  9月 定例会 − 09月10日−01号







平成11年  9月 定例会



            平成11年9月都留市議会定例会

              議事日程(第1号)

           平成11年9月10日(金)午前10時開議

     諸報告

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定

日程第3 議案上程

     (提出議案目録による市長提出議案 自議第50号 至議第60号及び自認第1号 至認第3号 一括上程)

日程第4 上程議案の市長説明並びに所信表明

日程第5 議第55号 財産取得の件

日程第6 議案の委員会付託

日程第7 山梨県東部広域連合議会議員の選挙

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出席議員(22名)

      1番  熊坂栄太郎君    2番  武藤朝雄君

      3番  国田正己君     4番  藤江厚夫君

      5番  奥秋くに子君    6番  小林 司君

      7番  山本日出夫君    8番  小俣義之君

      9番  小俣 武君    10番  小倉康生君

     11番  安田久男君    12番  近藤明忠君

     13番  加藤 昇君    14番  米山博光君

     15番  郷田 至君    16番  谷内秀春君

     17番  上杉 実君    18番  赤沢康治君

     19番  中込栄重君    20番  谷内久治君

     21番  小林義孝君    22番  志村 弘君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長      小林義光君    助役      志村光章君

  収入役     滝本 功君    総務部長    田中義明君

  市民部長    山本義典君    産業建設部長  小俣 剛君

  総務課長    谷内正利君    政策形成課長  小俣貴紀君

  財政課長    渡辺好彦君    税務課長    杉田松雄君

  市民生活課長  野尻猛可君    地域振興課長  渡辺良二君

  健康推進課長  杉本貴美雄君   福祉事務所長  佐藤幸夫君

  産業観光課長  小林民夫君    道路河川課長  武井邦夫君

  都市整備課長  高部治男君    建築住宅課長  森嶋幸長君

  水道課長    奥脇正雄君    会計課長    渡辺幸子君

  大学事務局長  花田敬一君    大学総務課長  滝本利広君

  大学学生課長  滝本康男君    大学      柏木晴夫君

                   図書情報課長

  病院事務長   鈴木益勇君    病院次長    酒井利光君

  老人保健施設  天野雄次君    消防長     小林泰司君

  次長

  消防次長・署長 大津征夫君    消防課長    牛田一郎君

  教育長     高取堅二君    教育委員会次長 三枝理悌君

  学校教育課長  望月孝一君    生涯学習課長  岩村善吉君

  選挙管理・公平 小林千尋君    農業委員会   長田久雄君

  委員会書記長           事務局長

  ・監査委員

  事務局長

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事務局職員出席者

  事務局長    矢野久幸君    書記      中村 平君

  書記      清水建一君

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△開会の宣告



○議長(小俣武君) ただいまから平成11年9月都留市議会定例会を開会いたします。

                            (午前10時19分)

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△開議の宣告



○議長(小俣武君) ただいま出席している議員は22名であります。

 これより本日の会議を開きます。

                            (午前10時19分)

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△諸報告



○議長(小俣武君) 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第1号により進めてまいります。

 諸報告を行います。

 監査委員から地方自治法第 235条の2第1項の規定に基づき実施した出納検査の結果が提出されております。

 次に、8月2日から5日にかけて並びに8月24日から26日にかけて実施した議員研修の報告書が提出されております。

 以上3件は、お手元にその写しをお配りしておきました。

 次に、今期定例会の会期、その他についてを本職から議会運営委員長に依頼してありますので、これに対する報告を求めます。

 議会運営委員長。

             (議会運営委員長 加藤 昇君 登壇)



◆議会運営委員長(加藤昇君) 議会運営委員会の報告をいたします。

 本委員会は、9月7日午前10時より議員控え室に市長の出席を求めて会議を開き、今期定例会の運営について協議いたしました。

 今期定例会に付議されます議案は、お手元に配付されております議案目録のとおりでありますが、このほか追加議案が5件予定されております。

 委員会は、これらの議案等について概要説明を聞き、慎重に協議した結果、平成10年度決算については決算特別委員会を設置して審査を行うこととし、会期につきましては、お手元に配付されております会期日程表のとおり、本日から10月1日までの22日間とすることが適当であると意見の一致を見た次第であります。

 以上です。



○議長(小俣武君) 以上で報告を終わります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(小俣武君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、11番、安田久男議員、12番、近藤明忠議員、13番、加藤 昇議員を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(小俣武君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、議会運営委員長の報告に基づき、本日より10月1日までの22日間といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小俣武君) ご異議なしと認めます。

 したがって、会期は22日間と決しました。

 会期中における会議の予定につきましては、配付してあります会期日程表により行いたいと思いますので、ご了承を願います。

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△上程議案の市長説明並びに所信表明



○議長(小俣武君) 日程に従い、議第50号及び議第60号まで並びに認第1号から認第3号までの14件を一括上程し、この提案理由の説明とあわせて市長の所信表明を求めます。

 市長。

             (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 本日、平成11年9月都留市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては出席まことにご苦労さまでございます。

 また、市政推進に当たりましては、日ごろから多大なご協力とご尽力を賜り厚く御礼申し上げます。

 本議会に提出をいたしました案件について、その概要を申し上げるとともに、あわせて私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 さて、我が国経済の最近の動向を見ますと、各種の経済対策の効果により、景況感には回復の兆しが見えるものの、雇用情勢、設備投資は依然として厳しい状態にあり、景気が明確に回復軌道に乗るかどうか微妙な段階を迎えております。このため、小渕内閣は昨年末の金融不安に対する公的資金の投入などを盛り込んだ、金融二法の成立以後、国民に安心感を与える経済政策を矢継ぎ早に実施、積極財政を推進し、景気回復と経済再生を最大の政治課題として取り組んでおり、我が国経済が一日も早い自立的回復に向かうことを強く期待するものであります。

 さて、地方自治体は21世紀を目前にしてさまざまな課題に直面をいたしております。さきに第 145通常国会が閉幕し、重要法案が数多く成立いたしたところでありますが、情報公開法の成立は市民が自発的に行政や政治にかかわりを持ち、みずからの手で自分たちの社会を築いていく上で有効な手段となり得るものと考えております。

 市におきましても、情報公開条例の制定に向け、都留市情報公開懇話会で既に7回の会議を重ね、熱心な論議が交わされているところであります。

 地方分権推進一括法は明年4月からの施行が迫ってまいりましたが、機関委任事務の廃止により、膨大な政省令の改正が行われます。このため、市では関係する条例、規則の改正作業や事務処理体制の整備を行うため、諸準備を進めているところであります。

 また、地方自治体は不況と大幅減税によって税収入が落ち込む中、生活基盤整備、保健・医療・福祉、環境対策など財政需要の増大が見込まれるなど、地方財政をめぐる課題も数多く残されており、財政状況は一層深刻化するものと考えております。

 本市におきましても税財源の確保に努めるとともに、事業の執行に当たりましては十分な財源見通しを立てながら、重点的、効率的な事業の推進を図ってまいる所存であります。

 さて、このたび山梨県で初めての特別地方公共団体となる「山梨県東部広域連合」が8月10日に設立認可を受け、9月1日に発足をいたしたところであります。申すまでもなく、広域連合は国・県からの権限委譲が直接受けられるほか、広域計画の実施に当たり構成自治体に勧告できるなど、独自性の強い行政運営が可能となる利点があります。東部広域連合の行う事務といたしましては、当面、介護保険制度の要介護認定審査会運営などの事務と、東部養護老人ホームの管理運営、さらに広域計画の策定を行ってまいりますが、東部6市町村と緊密な連携を図り、住民福祉の向上のため鋭意努めてまいる所存であります。

 次に、当面する市政の課題について申し上げます。

 まず、桂川流域下水道事業についてであります。

 7月26日県から、桂川流域の富士吉田市、都留市、大月市、西桂町、上野原町に対して「桂川流域下水道事業の全体計画及び事業計画変更並びに供用開始時期の延期」に関する説明がされたところであります。変更する主な内容につきましては、鉄道、河川、道路、東電導水路の施設管理者との協議により、当初の計画より深く管渠を埋設する必要が生じたため、シールド工法への工法変更や設計指針の改定による中継ポンプ場建物の大規模化、また地質条件や東電導水路の漏水によるトンネル掘削工事費の増大などから、全体事業費を 300億円増額して 750億円とするものであります。

 これに伴う財源負担は、国が 395億 1,200万円、県と3市2町がそれぞれ 177億 4,400万円となります。このうち、都留市の負担額は55億 8,900万円になりますが、交付税措置後の実質負担額は15億 6,100万円となります。したがいまして、このたびの計画変更により、起債等の利息分を除いて5億 5,400万円の増額負担となるものであります。

 また、供用開始時期については、当初平成13年度に予定していましたが、終末処理場建設に伴う用地買収や遺跡発掘調査等のおくれから、平成15年当初に供用開始したいとの内容でありました。

 下水道事業は市民生活に最も直結する事業の1つであり、生活環境の改善と公共用水域の水質保全を図るため、また豊かな水環境を次世代に引き継ぐためにも重要な事業であると考えておりますが、今回の見直し計画につきましては、3市2町で構成をいたします桂川流域下水道推進協議会の場において協議を重ね、対処してまいる所存でありますのでご理解をお願い申し上げます。

 次に、防災に対する取り組みであります。

 最近の災害について思い起こしてみますと、大規模地震や土石流災害、また海上での油の流出事故などが想像を越える甚大な被害をもたらしております。去る6月29日には、活発な梅雨前線の影響を受けた西日本を中心とした局地的な大雨により、広島市の山合いで土砂崩れにより一家4人が生き埋めになるという痛ましい災害が発生したことは記憶に新しいところであります。また、8月13日から15日にかけて関東地方では熱帯低気圧の影響で激しい豪雨に見舞われ、山北町玄倉川と津久井町道志川ではキャンパーが中州に孤立、また本市におきましても市民が濁流に飲み込まれるという悲惨な事態が発生し、自然が持つ恐ろしさを目の当たりにし、災害に対する備えや対応の重要性をさらに認識をいたしているところであります。本災害で亡くなられた方々のご冥福を心からお祈りし、あわせてご家族にお見舞いを申し上げるものであります。

 8月14日には大雨洪水警報が発令され、本市では降り始めからの総雨量は 284ミリ、1時間の最大雨量は37.5ミリを記録いたしました。このため、防災計画により第二配備体制をとり、警戒活動を実施し、市内各所で河川のはんらん、道路への土砂流出6件、のり面土砂崩落3件、道路冠水1件、河川がけ崩れ3件などの被害がありましたが、各消防団、自治会等の皆さんの迅速な協力を得て物的被害を最小限に抑えることができたところであります。今後とも市民の安全を守ることを市政運営の最重要課題とし、災害に強い地域づくりを推進するとともに、地域防災体制の一層の充実を図ってまいります。

 次に、まちづくりに直接市民が参画し、市民のアイデアを行政に生かす目的で平成10年度よりスタートいたしました市民委員会についてであります。

 この事業にはこれまで5団体が認定され、まちづくりのための活動を積極的に実施し、その成果について提言、報告をいただいたものであります。その概要について若干触れさせていただきますと、子供の遊び研究会は「孫・子に伝えたい遊びのいろいろ」の中で社会性や創造性を育て、心を豊かにする遊びとして、昔からの遊びをまとめた冊子の作成。あすの都留を考える会は、市民の要望などに視点を置いた「市民意識調査」。青少年アウトドア活動研究会では都留の自然・史跡を回る「アウトドア活動モデル3ケース」。桂川をきれいにする会は先進事例を取り上げた「桂川環境保全のための施策」。家庭教育振興研究会は「家庭教育推進のための方策」などとなっております。このように、5団体の活動はそれぞれ独自性、斬新性に富んだもので、広い分野にわたり今後の行政にとっても大きな指標となるものと評価される内容となっております。

 この活動の概要は、広報を通して市民の皆様に順次お知らせし、提言、報告を最大限に活用するとともに、各課において分析を行い、今後の市政運営に反映させるよう取り組んでまいります。今後とも多くの市民グループに「市民委員会」に参画していただき、市民の視点に立った提言が数多く寄せられるよう事業を展開し、21世紀に向けたまちづくりを市民総参加の中で進めてまいりたいと考えております。

 次に、生活者主体のまちづくりプランについてであります。

 私は、市政を運営する上での基本的な考えといたしまして、5つのまちづくりを提起させていただいております。まちづくりの実践は、市民がみずからの行動を通して、私たちの住んでいる環境を意識的に変化させるものと考えております。既に決められた計画や施策をそのとおり実行するのではなく、まちづくりの基本には未来を語るロマンがあり、それが理念や理想を形成し、その上で市民の皆様とともに21世紀の美しい優れた都留市を目指すまちづくりを推進していかなければならないと堅く信じているところであります。

 このような考えをもとにして、長期総合計画の基本理念であります「健康で生きがいのある市民の暮らし実現」を目指し、生活者主体のまちづくりに取り組んでおります。このため、まちづくりをより具体的にあらわすため「環境にやさしいまちづくり」「健康のまちづくり」「福祉のまちづくり」「産業のまちづくり」「まなびのまちづくり」の5本の柱で構成し、各事業ごとに行動計画を策定し、市民と一体となった事業として展開してまいりたいと考えております。

 次に、施策の体系に沿ってご説明申し上げます。

 第1に、環境にやさしいまちづくり事業につきましては、環境のまち行動計画、人・まち・自然にやさしい「グリーン・アクションつる」として、平成11年4月にスタートし、地球規模で進行する環境破壊などの危機的状況に対応するため、環境保全に向けて各種の取り組みを既に実施をいたしております。

 第2に、健康のまちづくり事業につきましては、健康のまち行動計画、人・まち・自然がいきいき「ウェルネス・アクションつる」として、市民みずからの健康に対する意識が高まる中、自然環境や地域環境の中で生き生きと暮らせるまちづくりは、すべての市民に共通する課題でありますので、平成12年度からの事業実施に向け、ただいま行動計画の策定を進めているところであります。

 第3に、福祉のまちづくり事業につきましては、福祉のまち行動計画、人・まち・自然とのふれあい「ケアー・アクションつる」として、急速に進行する少子・高齢化社会や多様化する市民ニーズなど、福祉を取り巻く環境は質・量ともに大きな変革期に差しかかっており、この状況に的確にかつ俊敏に対応するために、行動計画の策定に向け準備に取り組んでおります。

 第4に、産業のまちづくり事業につきましては、活力ある産業のまち行動計画、人・まち・自然がげんき「メイク・アクションつる」として、時代の変化に即した地域産業の振興、交流を盛んにするネットワークの構築、新しい時代を支える社会基盤の整備など、自律的な産業育成のための行動計画策定に向けて準備を進めてまいります。

 第5に、まなびのまちづくり事業につきましては、まなびのまち行動計画、人・まち・自然とまなぶ「ライフ・アクションつる」として、本市のまちづくりの理念の大きな柱であります、教育首都づくりに向け、都留市生涯学習推進計画に基づいた、市民みずからが学びを通して老いも若きも充実して生き生きと生活のできるまちづくりのための行動計画を策定してまいりたいと考えております。

 このように、5つのアクションプランのキーワードとなるものは「行動と参加」であり、市民みずからが行動を起こし、それぞれの分野において参加をしていただくことにあります。そして、その実践の中で市民の自覚がさらに高まり、初期の「市民参加」から「市民共働」へ、さらには「市民主導」、そして究極の「市民主体」のまちづくりへ進むことを大いに期待するものであります。市民の皆様とともに、夢多き新世紀の都留市のまちづくりを推進するため、今後この行動計画によりアクションを起こしてまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

 次に、緊急雇用対策についてであります。

 国では現下の厳しさを増す雇用失業情勢に対処するため、臨時応急の処置として 2,000億円の「緊急地域雇用特別交付金」を創設、70万人を超える雇用・就業機会の創出を図る事業を実施するものであります。

 山梨県では11億円の交付金を財源とした基金を造成し、平成13年度末までに県単独事業、市町村への補助事業を行うことが決定をされたところであります。

 本市におきましては、基金事業の対象となる委託事業の範囲が、教育・文化・福祉・環境・リサイクルなど緊急的で必要性の高い新規のものと限られているため、現在、さまざまな事業計画を立て、県に対し申請をしているところでありますが、本事業が採択された後には交付金の趣旨に沿い速やかに実施し、雇用の拡大を図ってまいる所存であります。

 次に、少子化対策についてであります。

 我が国の人口は、明治以降増加の一途をたどってきたところでありますが、今後10年で減少に転じることが予測をされております。このまま少子化が進めば社会の活力が失われるなど、多方面にわたり影響が及ぼされ、まことに憂慮されるものであります。

 このため、国では総合的な少子化対策を実施すべく「少子化対策臨時特例交付金」として約 2,000億円の予算化が図られたところであります。この交付金は、国から市町村に直接交付されるものであり、本市には 4,414万 5,000円の枠内で交付が決定されたところであります。本市においては、就学前児童の保育、教育環境の整備を図るため、市内の各保育園、幼稚園に対し 647万円を配分するとともに、少子化対策基金を造成し、平成13年度末までには児童施設の整備を行うなど、若い母親が安心して働くことのできる環境整備を行ってまいります。

 児童施設の場所につきましては、都留市社会福祉協議会が保健福祉センターに移転するため、その後の空きスペースなどのリニューアルを行い、文化会館内に設置したいと考えております。

 児童施設の内容につきましては、2階の市立図書館との連携を図りながら、児童図書コーナー、パソコンコーナー、学童事業スペース、幼児コーナー、音楽教室、研修室等既存の枠にとらわれない、幼児から高校生までを対象とした複合的スペースにする計画であります。特に21世紀の情報ネットワーク時代を踏まえ、インターネットによる世界じゅうの子供たちとの交流やホームページの作成、子供新聞の編集などパソコンを中心としたマルチメディア体験室として整備してまいる所存であります。また、事業計画を作成する段階で、子供を持つ若い母親など広く市民の意見を取り入れ、親しまれ利用しやすい施設として運営してまいりたいと考えております。

 次に、介護保険についてであります。

 介護保険制度における保険給付の円滑な実施を確保するためには、必要なサービスの内容及び量を的確に把握し、これに基づいて人格の尊厳、選択の自由を尊重して、介護サービスが総合的かつ効率的に利用されるよう、いわゆる利用者本位の介護サービスを提供する体制の確保が最も重要と考えております。そのため、介護サービスを提供する体制の確保を計画的に行っていくことが必要であり、昨年12月、公募の委員を含めた介護保険事業計画作成委員会を設置し、地域の特性に配慮しつつ、幅広い意見を取り入れた介護保険事業計画の作成を目指して検討を重ねてまいりましたが、このたび作成委員会より10回に及ぶ検討結果について中間報告が提出されたところであります。

 報告の内容につきましては、8項目を柱とした計画の基本的な考え方や保険料算出に関する方針等が示されたところであります。中でも、介護保険制度が施行されても多くの高齢者問題は依然として残るものであり、介護保険制度を包括した老人保健福祉計画を作成することにより、今後の保健・福祉施策の充実を図っていくことに対し強く要望が出されております。本市といたしましても、作成委員会からの中間報告の意見・提案を十分尊重し、今後の制度運営に生かしていきたいと考えておりますので、議員各位のご理解とご協力をお願いを申し上げます。

 次に、介護保険制度の実質的スタートとなります要介護認定の申請受け付けが10月1日より全国一斉に始まります。それぞれの市町村では、円滑に申請受け付け事務を進めるために、9月からの前倒し受け付け、誕生月ごとの受け付けや各出張所での分散受け付けなど、一時に申請が集中し窓口が混雑する事態を避ける工夫が考えられております。

 本市においても、予想される申請にいかに公平、公正、迅速に対応していくか検討を重ねてまいりました。その結果、原則的に来庁を不要とし、調査員が訪問調査を行う際に申請書用紙を持参し、その場で提出していただくことといたしました。このことは、単に申請受け付け事務の集中、混雑を避けるためでなく、要介護者本人または家族の方の負担を少しでも軽減しようとするものであります。この方式が可能となった背景には、この6月から7月にかけて現在何らかの福祉サービスを受けている方々を対象に実施した「介護保険導入にかかわる事前調査」があります。実際の調査と同じ85項目の質問をこの事前調査で試行的に行い、コンピューターの1次判定用ソフトに入力することにより、介護保険に該当するかどうかの予想が可能となりました。

 また、事前調査の対象外の方で何らかの援助が必要と認められる方についても、地区民生委員の協力を得て現在追加調査を実施しており、9月中には結果が出ますので、この方々についても同様のサービスができるものと考えております。さらに、把握できなかった方については市福祉事務所の高齢者総合相談窓口に直接申請していただくことになりますが、電話による相談も受け付けし、状況により直接調査員を派遣し、同様のサービスを提供したいと考えております。

 なお、調査員の訪問に際しては、調整後、事前に日時を連絡してお伺いすることとなります。

 また、事前調査でお伺いした方には、再度、同様の調査にご協力いただくことになりますが、調査員も2回目ということで効率的に質問ができ、調査時間が短縮されるものと考えられるほか、状況に変化がないかどうか確認できるものと考えております。

 次に、福祉についてであります。

 まず、ホームヘルプサービスにつきましては、明年4月からの介護保険制度施行に先駆け、本年1月より午前7時から午後9時までの14時間ホームヘルプサービスを行ってきたところでありますが、在宅による寝たきりのお年寄りやそのご家族が安心して生活できるよう支援するため、9月1日から早朝や深夜でも利用できる24時間体制によるホームヘルプサービスに移行し、在宅サービスの充実を図ってきたところであります。

 在宅介護支援センターにつきましては、現在、市内の特別養護老人ホーム「よこぶき荘」に設置しておりますが、来年開設する保健福祉センターにも、市直営による基幹的な在宅介護支援センターを設置し、保健・福祉の総合相談窓口のほか、介護保険における申請窓口及びサービス事業者との調整を行ってまいります。

 また、保健福祉センターが完成をいたしますと、現在、市庁舎内にある福祉事務所、健康推進課の機能のすべてを移転する予定となっておりますので、この機能を補完するため、市庁舎内に保健・福祉のミニ相談窓口として「単独型在宅介護支援センター」を設置し、介護保険を初め保健福祉の各種相談業務を行ってまいる所存であります。

 さらに、当面、居宅介護支援事業者の不足が見込まれることから、市みずからも介護支援専門員を設置し、居宅介護支援事業者となり介護サービス計画の作成を行ってまいる考えであります。

 また、心身障害者福祉サービスについてであります。去る7月29日、市内下谷2873番地の酒井慣一郎氏から社会福祉の向上のためにと、同氏が所有する土地、建物の寄附を賜り、市では早速酒井氏の意向を踏まえ、有効利用を図るため使用目的を検討し、当面、心身障害者療育訓練事業の施設として利用させていただくことといたしたところでありますが、今後さらに多面的な活用ができるよう検討してまいりたいと考えております。長年にわたり福祉の各種相談員として活動された酒井氏には、さらなるご活躍とご健康で過ごされることをご祈念申し上げます。

 また、開設時から今日まで本事業を推進し、事業の場を提供していただきました、初代、桂母子グループ園長の故佐藤時丸氏、現園長の佐藤泰道氏ほか関係各位には深く感謝を申し上げますとともに、今後とも社会福祉の増進にお力添えをいただけるようお願い申し上げる次第であります。

 次に、交通安全対策についてであります。

 乳幼児の安全確保と交通事故防止を盛り込み、6歳未満の乳幼児に対して幼児用補助装置、いわゆるチャイルドシート着用を義務づける改正道路交通法が明年4月から施行されます。本市におきましてもチャイルドシートの着用普及を図るため、市民への啓蒙等の方策を検討するとともに、あわせて乳幼児から高齢者までの交通安全対策を一層充実、強化することが必要であると考えております。

 また、交差点における出会い頭事故が多いことから、本年3月に市道交差点3カ所に設置をいたしました交差点の中心で発光する「自発光式の交差点鋲」が交通事故防止に大変効果的なことから、今年度から3年計画で毎年10カ所を目安に順次設置し、一次不停止、歩行者妨害等危険性の高い事故を未然に防止するため、道路環境の整備と交通秩序の維持、安全意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。

 次に、一般廃棄物最終処分場についてであります。

 大月・都留広域事務組合の一般廃棄物新処理施設の建設につきましては、都留市、大月市で初狩地区の皆様に施設建設についてご理解を求めているところであります。一方、一般廃棄物処理施設の焼却灰などにつきましては、現在、大月市真木地区にあります最終処分場において埋め立て処分をしておりますが、地元との協定で使用期限は平成14年3月までとなっております。このような中、大月・都留広域事務組合の一般廃棄物最終処分場建設用地を本市に確保する必要が生じており、県が明野村に計画しております公共関与による山梨県環境整備事業団の最終処分場建設との関連も視野に入れながら、計画を慎重に進めてきたところであります。

 このような経過を踏まえ、市におきましては数カ所の候補地を選定する中で、台風などにおける流水が他所から敷地内に入ることがなく災害の心配がないこと、排出水の影響が少ないことなど、さまざまな要素を考慮し、最終処分場の建設を進めてまいりたいと考えております。今後は関係する自治会などの皆様に最終処分場の必要性や安全性について十分ご理解ご協力がいただけるよう、説明してまいる所存でありますので、議員各位のご理解とご協力をお願いするものであります。

 次に、市民病院についてであります。

 現在、医療保険制度の改革、介護保険制度の導入等が推進されているなど、病院経営を取り巻く環境は大きく変化をいたしております。そのような中で、全国自治体病院協議会の調査によると、地方自治体の経営する病院の66.4%が平成10年度決算を赤字と見込んでおり、大変厳しい状況にあります。本市の病院事業につきましては、議員各位を初め市民の皆様のご支援とご協力をいただき、経営状況は順調に推移をいたしております。今後も市民の医療ニーズ、地域における医療供給体制等を的確に把握し、公共性と経済性をともに発揮する中、市民の信頼と期待にこたえる病院づくりに取り組む所存であります。

 さて、市民要望の強くありました産婦人科は、いよいよ諸準備も整い、耳鼻咽喉科の設置とあわせ25床増床のもと、市立病院増改築事業として新病棟建設工事に着工する運びとなりました。この事業の推進に当たりましては計画を早めての事業実施となり、課題も多々ありましたが、病院運営委員会並びに都留医師会の深いご理解とご指導、ご協力をいただき、山梨県より診療科目増に伴う25床の増床が承認をされ、平成11年度、12年度の2カ年の継続事業として実施するものであります。建設工期を今月下旬から明年12月までとし、平成13年4月の開院を予定いたしております。

 新病棟建設場所は、現敷地内の既存施設の裏側桂川寄りに、鉄筋コンクリートづくり4階建て、建築面積978.80平方メートル、延べ床面積2,799.44平方メートルで建設をいたします。この事業の完成により、総合病院としての機能を果たす12診療科、 140床体制となり、課題となっていた外来の環境整備をすることにより、混雑する待合ホールも解消され、個々の診察室の前での待合室となり、快適な環境で診察が受けられる外来機能の充実が図られます。また、病診連携を充実するため地域医療連携室を設置し、都留医師会とオープンシステムについて協議し、市立病院のベッド、医療機器の利用を開放するための協定を結び、病診連携のもと市民医療の充実を図ってまいります。

 なお、工事期間中、患者の皆様を初め多くの方々に多大なご迷惑とご不自由をおかけすることになりますが、診療を行いながらスムーズに工事を進め、事故等のないように安全対策を図り、万全を期して新病棟の建設を進めてまいりますのでご理解とご協力をお願い申し上げます。

 次に、提出案件の内容について申し上げます。

 今回提出いたしました案件は条例案5件、その他の案件1件、予算案5件、平成10年度一般会計・特別会計決算、水道事業会計決算及び病院事業会計決算の認定案3件であります。まず条例案についてご説明をいたします。都留市少子化対策基金条例制定案につきましては、少子化対策事業の一層の普及促進を図るため条例を制定するものであります。

 次に、都留文科大学授業料等に関する条例の改正案につきましては、入学金の額の改定に伴い所要の改正をするものであります。

 次に、都留市老人医療費助成金支給条例の改正案につきましては、医療費助成金の支給理由が第三者の行為により生じた場合の損害賠償請求の規定を整備すること等に伴い、所要の改定をするものであります。

 次に、都留市農村公園条例の改正案につきましては、盛里農村公園土地貸借契約終了により盛里農村公園を廃止するため、所要の改正をするものであります。

 次に、都留市消防団等公務災害補償条例の改正案につきましては、国民金融公庫法の一部改正に伴い、所要の改正をするものであります。

 次に、財産取得の件につきましては、戸沢地内において進めております林業地域総合整備事業による森林公園の用地として、都留市土地開発公社より取得するもので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分の範囲を定める条例第3条の規定に基づき、議会の議決を経るものであります。

 次に、平成11年度一般会計ほか3特別会計及び水道事業会計補正予算案について説明をいたします。

 まず一般会計につきましては、当初予算編成以降に生じた緊急性、必要性のある事業を計上し、1億 6,636万 4,000円を追加し、予算総額を 131億 3,636万 4,000円とするものであります。

 主な補正内容について説明いたします。

 第2款総務費につきましては、少子化対策臨時特例交付金事業、山梨県東部広域連合負担金、交通事故防止のための交差点びょう設置など、 5,481万 3,000円を追加するものであります。

 第3款民生費につきましては、保健・福祉センター建設備品、要介護認定審査にかかわる山梨県東部広域連合負担金など 8,108万 4,000円を追加するものであります。

 第4款衛生費につきましては、健康のまちづくり事業、火葬場駐車場整備などを含め 628万 9,000円を追加するものであります。

 第5款農林水産業につきましては、土地改良事業、林業地域総合整備事業など、 1,779万9,000 円を追加するものであります。

 第7款土木費につきましては、基盤整備工事費の追加と下水道事業特別会計繰出金の減額を含め 108万 6,000円を追加するものであります。

 第9款教育費につきましては、都留第二中学校校舎耐震補強設計などにより 529万 3,000円を追加するものであります。

 次に、都留文科大学特別会計につきましては後年度の財政負担を軽減するため地方債の繰り上げ償還費用 7,176万円を追加し、予算現額を28億 2,376万円とするものであります。

 次に、国民健康保険事業特別会計につきましては、保健活動強化事業など 321万 8,000円を追加し、予算総額を20億 6,317万 2,000円とするものであります。

 次に、下水道事業特別会計につきましては国庫補助事業の交付決定に伴う事業変更により1億 3,438万 6,000円を追加し、予算総額を14億 2,644万 2,000円とするものであります。

 次に、水道事業会計につきましては事業費確定に伴い、第4水源の建設改良費、地図情報システム開発費を1億 1,372万円減額するものであります。

 なお、地図情報システム開発委託は不明管の調査等に日数を要するため、2年間の継続事業とすることとし、債務負担行為の設定をあわせて補正するものであります。

 以上、提出案件について概略申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げまして説明を終わらせていただきます。



○議長(小俣武君) 以上で上程議案の説明等を終わります。

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△決算特別委員会の設置及び委員の選任



○議長(小俣武君) この際、お諮りいたします。

 認第1号から認第3号までの平成10年度山梨県都留市各会計歳入歳出決算及び水道事業会計決算並びに病院事業会計決算につきましては、11人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託して審査をすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小俣武君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 お諮りいたします。

 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小俣武君) ご異議なしと認めます。

 したがって、議長において指名することに決しました。

 決算特別委員に21番、小林義孝議員、19番、中込栄重議員、17番、上杉 実議員、15番、郷田 至議員、13番、加藤 昇議員、11番、安田久男議員、9番、小俣 武、7番、山本日出夫議員、5番、奥秋くに子議員、3番、国田正己議員、1番、熊坂栄太郎議員を指名いたします。

 ただいま選任されました決算特別委員は、本会議休憩中に委員会を開会し、速やかに正副委員長の選任をされるようここに招集いたします。

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○議長(小俣武君) この際、しばらく休憩いたします。

                            (午前11時04分)

                            (午前11時14分)



○議長(小俣武君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○議長(小俣武君) 決算特別委員会の正副委員長が互選されておりますので、事務局長より報告いたさせます。



◎議会事務局長(矢野久幸君) 報告いたします。

 決算特別委員長に郷田 至議員、副委員長に安田久男議員。

 以上でございます。



○議長(小俣武君) 以上で、事務局長の報告を終わります。

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△議第55号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小俣武君) 日程第5、議第55号 財産の取得の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議第55号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小俣武君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 書記をして議案の朗読をいたさせます。

             (書記 議第55号について朗読)



○議長(小俣武君) 議案の内容説明を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(田中義明君) ただいま議題となりました議第55号につきましてご説明申し上げます。

 本案は、平成8年度から進められております林業地域総合整備事業の戸沢森林公園用地として売買契約を締結するものであります。この土地売買契約の締結は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分の範囲を定める条例第3条の規定により、議会の議決を経る必要があるので提案し、ご承認を得ようとするものであります。

 契約金額は1億 265万 7,882円で、取得用地の地目は山林19筆、保安林1筆、宅地1筆の計21筆であり、取得面積は1万 6,865平方メートル、契約の相手方につきましては都留市土地開発公社であります。

 以上で説明を終わります。



○議長(小俣武君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小俣武君) 質疑がありませんので、質疑を終結いたします。

 次に、討論はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小俣武君) 討論がありませんので、討論を終結いたします。

 これより議第55号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小俣武君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

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△議案の委員会付託



○議長(小俣武君) 日程第6、議案の委員会付託についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 さきに上程いたしました議第50号から議第54号まで、並びに議第56号から議第60号まで及び認第1号から認第3号までは、お手元に配付いたしました付託表により、その審議を所管の常任委員会及び決算特別委員会に付託することにいたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小俣武君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

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○議長(小俣武君) この際、しばらく休憩いたします。

                            (午前11時22分)

                             (午後零時04分)



○議長(小俣武君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△山梨県東部広域連合議会議員の選挙



○議長(小俣武君) 日程第7、これより山梨県東部広域連合議会議員の選挙を行います。

 お諮りいたします。

 選挙の方法につきましては、地方自治法第 118条第2項の規定により、指名推選により行ないたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小俣武君) ご異議なしと認めます。

 したがって、選挙の方法は指名推選により行うことに決しました。

 お諮りいたします。

 指名については、議長が行うことにいたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小俣武君) ご異議なしと認めます。

 したがって、議長において指名することに決しました。

 山梨県東部広域連合議会議員に、22番、志村 弘議員、21番、小林義孝議員、20番、谷内久治議員、18番、赤沢康治議員、17番、上杉 実議員を指名いたします。

 ただいま議長において指名いたしました5名の議員を、山梨県東部広域連合議会議員の当選人と定めることにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小俣武君) ご異議なしと認めます。

 したがって、ただいま指名いたしました5名の議員が議場におられますので、会議規則第32条第2項の規定により告知いたします。

 志村 弘議員、小林義孝議員、谷内久治議員、赤沢康治議員、上杉 実議員、山梨県東部連合議会議員に当選されました。

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△散会の宣告



○議長(小俣武君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 来る9月17日は定刻より会議を開きます。

 なお、一般質問の通告は9月13日午後3時までといたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                             (午後零時07分)