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山梨県 都留市

平成26年 12月 定例会 12月11日−02号




平成26年 12月 定例会 − 12月11日−02号







平成26年 12月 定例会



          平成26年12月都留市議会定例会

             議事日程(第2号)

        平成26年12月11日(木)午前10時開議

     諸報告

日程第1 一般質問

    1 14番 小俣義之君

        (1)認知症対策における組織づくりについて

        (2)障がいを持つ子どもたちの保育体制について

        (3)市営住宅への入居要件の見直しについて

    2  7番 庄司 寛君

        (1)都留市と市内の企業との合弁での太陽光発電事業会社の設立について

        (2)医療費削減の一環としての減量コンテストについて

        (3)学園都市の構築について

        (4)都留市井倉第2土地区画整理事業について

    3  1番 山本美正君

        (1)雪害対策について

        (2)空き家対策について

    4  9番 谷垣喜一君

        (1)新地方公会計制度について

        (2)介護ボランティア・ポイント制度について

        (3)都留市教育振興基本計画の策定について

    5  2番 小澤 眞君

        (1)ゴミの収集について

        (2)避難所・防災訓練の件について

        (3)危険ドラッグの対応について

        (4)東電鍛冶屋坂水路橋の調査進行状況について

    6  3番 板倉保秋君

        (1)市内小中学校の普通教室へのエアコン設置について

        (2)子育て支援について

        (3)防災について

    7 18番 小林義孝君

        (1)国の地方対策についての認識と旭小、附属小の児童減少対策について

        (2)庁舎の改築計画と公共施設等総合管理計画策定について

        (3)井倉第二土地区画整理事業について

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出席議員(18名)

      1番  山本美正君     2番  小澤 眞君

      3番  板倉保秋君     4番  藤江喜美子君

      5番  藤本明久君     6番  鈴木孝昌君

      7番  庄司 寛君     8番  清水絹代君

      9番  谷垣喜一君    10番  杉本光男君

     11番  武藤朝雄君    12番  国田正己君

     13番  藤江厚夫君    14番  小俣義之君

     15番  小俣 武君    16番  小林歳男君

     17番  上杉 実君    18番  小林義孝君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長       堀内富久君   総務部長     山口稔幸君

  市民・厚生部長  高部 晋君   産業建設部長   相川 泰君

  会計管理者・

           小野田浪子君  行政管理課長   小林正人君

  会計課長

  政策形成課長   紫村聡仁君   財務経営課長   志村元康君

  税務課長     新田雅弘君   市民生活課長   澄川 宏君

  健康推進課長   石川和広君   福祉課長     鈴木達郎君

  宝保育所長    佐藤ひとみ君  産業観光課長   小宮敏明君

  基盤整備課長   槇田 仁君   水資源活用課長  根本久男君

  病院事務局長   鈴木真二君   病院次長     小俣儀洋君

  老健つる次長   谷内ちえ子君  消防長      尾曲郁雄君

  消防次長・署長  佐藤和利君   消防防災課長   奥脇昌幸君

  教育長      梶原 清君   教育委員会次長  杉田健二君

                   学びの

  学校教育課長   高部 剛君            杉田健二君

                   まちづくり課長

  選挙管理委員会          農業委員会

  書記長・監査   小林正人君            小宮敏明君

  委員事務局長           事務局長

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事務局職員出席者

  事務局長     小林正樹君   主幹次長     清水 敬君

  書記       田中裕二君

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△開議の宣告



○議長(杉本光男君) これより本会議を再開いたします。

 ただいま出席している議員は18名であります。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第2号により進めてまいります。

                             (午前10時00分)

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△一般質問



○議長(杉本光男君) 本日から一般質問を行いますが、質問及び答弁に当たっては、簡潔明瞭を旨とされ、会議の円滑な進行にご協力をお願いいたします。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順に順次質問を許します。

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△小俣義之君



○議長(杉本光男君) 最初に、14番、小俣義之議員。

 小俣義之議員。

     (14番 小俣義之君 登壇)



◆14番(小俣義之君) おはようございます。

 質問の前に一言申し上げさせていただきます。

 就任から1年を迎えます堀内富久市長におかれましては、停滞する都留市を何とか変えていきたいという強い決意のもと、都留市活性化のコンセプトを掲げ、みずからが牽引者として、2月の豪雪への対応から横浜国立大学との連携協定に基づく取り組み、看護系大学誘致に係る取り組み、そして農林産物の販売所設置への取り組みなど、豊かな産業のもとで市民が優しさと元気にあふれ、何より一人一人が誇りを持てるような都留市の実現に向けたさまざまな取り組みを真摯に、そして着実に行政のかじ取りを進めていることに対し、敬意を表しますとともに、堀内市長が掲げるさまざまな政策を確実に実行していけるよう、微力ではありますけれども、引き続き全力で支えていくところであります。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 “認知症対策における組織づくりについて”

 まず、認知症対策における組織づくりについてであります。

 認知症を患う家族を持つ介護家族への支援については、幾度となくこの場で質問をさせていただく中、少しずつではありますが、よい方向に向かっており、市長を初め福祉行政に携わる皆様に心よりお礼を申し上げます。

 このような中、より強力に認知症対策を進めていくための組織づくりについて厚生労働省は、平成22年の全国の65歳以上の高齢者の認知症有病率は15%、およそ439万人と推計をしました。そのうち、介護保険制度を利用している認知症高齢者は280万人となっておりますが、実に160万人の人たちが介護保険制度に頼らず、認知症を患いながら生活をしている現状にあります。

 このような状況の中で、国においては、新たな認知症対策の国家戦略として、認知症の皆さんの生活全体を支えるべく、認知症施策5か年計画、いわゆるオレンジプランを見直し、認知症の人が安心して暮らせる社会をつくることは、世界共通の課題だとして取り組みを始めております。

 認知症は、誰にでも起こり得る身近なものであります。突然大切な家族が認知症を患うかもしれません。そんなとき支えるのは、家族だけでは限界があります。認知症で悩む方々の生活を地域で支えていくためにも、行政が主導となり、地域の特性に合わせた組織づくりをすることが不可欠となると考えます。

 国などの動向を踏まえ、市として、今後どのように認知症対策に取り組んでいくのかお伺いをいたします。

 “障がいをもつ子どもたちの保育体制について”

 次に、障がいを持つ子供や特別な支援が必要な子供への保育体制について質問をさせていただきます。

 国においては、平成24年、子育てをめぐる問題を解決するための子ども・子育て支援法を公布し、全ての子供たちが平等に成長できるよう法整備をするとともに、子ども・子育て支援に対する新制度をスタートさせる中、本市においても保育をより充実されていくための具体的な取り組みを進めていくものと考えています。

 その中で、都留市の次世代育成支援行動計画では、要保護児童へのきめ細やかな取り組みの推進を掲げ、保育所への障がい児保育、延長保育、一時預かり保育などの特別保育事業を重点施策として推進していくとしています。

 本市には、民間保育所10カ所の園を中心とした都留保育所連合会がありますが、現在においてもその役割をしっかり果たしていこうという姿勢で行政と綿密に連携をとりながら、保育の充実のためのさまざまな活動や特別保育を積極的に実施しており、保育所連合会のその熱心な取り組みに対しましては、日ごろより敬意を表しているところであります。

 特に、障がいのある園児を預かる障がい児保育事業につきましては、保護者への理解が求められ、大変難しいところであるとは思いますが、本市において国・県の補助が打ち切られる中、現在も市の単独事業で実施をしていると聞いております。

 そこで、お伺いしますが、本市における障がい児保育の助成の内容と現状、また今後の方向性についてお聞かせください。

 また、保育の現場では、障がいのある園児に対して適切な支援をきめ細かく行うことが必要となりますが、発達障がいの疑いがあり、支援が必要と思われるにもかかわらず、保護者の理解が得られないために発達相談を受けられず、事業の対象にならないようないわゆるグレーゾーンの園児もいるのではないかと思いますが、それらの支援についてはどのように考えているのか、当局のお考えをお聞かせください。

 “市営住宅への入居要件の見直しについて”

 次に、市営住宅への入居要件の見直しについてであります。

 我が国の経済状況がよくなっている実感がなかなか湧いてこない中で、総務省の労働調査では、雇用者数は増加の傾向にあるとのことでありますが、その内容は派遣社員などの非正規職員の増加が全体の数字を押し上げているというデータもあり、労働環境など特に地方においては、依然として厳しい状況の中にあると感じています。

 このような情勢の中、低廉な家賃で住宅を供給することを目的とする市営住宅への入居を希望する市民は多くなっているのではないかと思います。

 さらには、年金収入で生活している高齢者の方、また解雇等によって収入の落ち込んだ家庭や母子、父子世帯で年々教育費の比重が高くなるなどを理由に、民間の賃貸住宅から家賃の安い市営住宅に入りたいという人も少なくないと思います。

 さて、本市では、市営住宅の入居手続をする際、連帯保証人がなくてはならない状況となっております。連帯保証人は、市内に居住し、かつ固定資産税を納めている人であり、市長が適当と認めると規定をされています。市民にはさまざまな生活の態様があり、市営住宅に入居を希望する人の理由もさまざまであります。このような入居希望者の中で、保証人を得られず、やむなく市営住宅の入居を諦めざるを得ない市民は、入りたいけれども入れない、保証人が見つからず諦める市民、これはどのくらいいるのでしょうか。把握があれば伺います。

 また、市税等もしっかり納めている市民の中で、明らかに住宅に困窮している人たちが入居できる仕組みを考え直す時期にあるのではないかと考えますが、現状としてどのような対応をし、今後どのような方向で考えていくのか、当局の考えをお尋ねいたします。

 以上であります。



○議長(杉本光男君) 小俣議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

     (市長 堀内富久君 登壇)



◎市長(堀内富久君) ただいま私の市政運営に対しまして、温かいお言葉をいただき、深く感謝申し上げるとともに、市政執行の決意を新たにしているところでございます。

 現在、地方自治体を取り巻く環境は、大変厳しいものがございますが、市民の皆様方を初め議員各位のご指導、ご支援を賜る中で公正、公平、即断、即決と有言実行を信条に、夢かなう都留市の実現に向け全身全霊で取り組んでまいる所存であります。どうか今後の市政運営におきましても、一層のご協力をお願い申し上げます。

 それでは、小俣義之議員のご質問にお答えします。

 まず、第1点の認知症対策における組織づくりについてであります。

 議員ご指摘のとおり、国においても認知症高齢者の予想を上回る増加により、認知症施策5か年計画を見直し、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現し、認知症高齢者を地域で支えるシステムづくりに取り組む方針を打ち出しました。

 本市におきましては、認知症予防の取り組みの促進として、認知症サポーターの養成、物忘れ相談や認知症高齢者の介護家族懇談会の開催など支援を実施してまいりましたが、これらのほかに認知症高齢者の状態に応じた適切なサービス提供内容を示した認知症ケアパスを整備、普及するとともに、来年度行う機構改革の中で、きめ細やかな高齢者福祉に対するため、新たに長寿介護課を設置することを予定しております。

 また、地域包括ケアシステムの一環として、認知症サポート医、市保健師等からなる認知症初期集中支援チームを立ち上げ、認知症と疑われる人やその家族を必要に応じて個別に訪問し、家族支援等も含め初期の支援を包括的、集中的に行い、自立生活をサポートできる体制を準備いたします。

 さらに、介護サービス事業所、地域の支援機関をつなぐ専門職である認知症地域支援員の配置も行い、認知症になっても地域でともに生活しやすい環境づくり、高齢者の方々が安心して住み続けられる地域社会の構築を目指してまいります。

 次に、第2点の障がいを持つ子供たちの保育体制についてであります。

 本市におきましては、平成17年度から10年間の次世代育成支援行動計画を策定し、平成22年度から平成26年度までの後期計画に基づき、地域の中で子供が健やかに伸び伸び育つまちづくりを目指し、地域における子育て支援に関するさまざまな事業を展開してまいりました。

 その中でも、保育サービスの充実は大変重要な施策であり、子育て支援の分野で中核をなす保育所の果たす役割は、大変大きなものがあると思われます。

 このような中、要保護児童へのきめ細かな取り組みに関し、障がい児保育事業、延長保育事業、一時預かり事業などの特別保育事業を重点施策として積極的に推進してまいりました。

 議員お尋ねの障がい児保育事業につきましては、平成16年度から実施しており、対象園児を受け入れている民間保育所に対し、園児の障がいの程度に応じて補助金を交付しております。

 事業の対象となる園児は、保育に欠ける障がいを持つ園児であって、集団保育が可能で日々通所できる園児とし、その助成内容は、特別児童扶養手当支給対象事業につきましては、園児1人当たり月額7万4,140円を、特別児童扶養手当支援対象外児童で障害者手帳、療育手帳を交付された園児や専門医の診断書または児童相談所の判定書により障がいを有すると判断された園児につきましては、園児1人当たり月額3万7,000円を補助するものであります。

 本市の障がい児保育の現状といたしましては、平成25年度4園において4名の園児を、平成26年度5園において6名の園児を民間保育所にて保育しております。

 今後の方向性といたしましては、本事業は議員ご指摘のとおり、平成16年度から平成19年度までは国・県の補助事業であり、平成20年度からは市の単独事業で実施していることから、国・県の補助の復活を要望していく中で、引き続き障がい児福祉の向上を図るため、本事業の推進を進めてまいりたいと考えております。

 また、保護者の理解が得られないために発達相談を受けられず事業の対象とならない、いわゆるグレーゾーンの園児の支援につきましては、制度の利用ができないなど、各保育所においてその保育に関し大変苦慮しているところですが、保育所の保育士の皆さんから、日ごろの園での児童の様子を見聞きしながら、同じ悩みを持つ保護者同士の情報交換会を開催したり、また現在も実施している市の保健師等によります保育所の巡回子育て相談を今後も引き続き行う中で、市と保育所が連携し、保護者に対し助言等を行い、障がい児保育について相互の理解を深め園児の支援に努めてまいりたいと考えております。

 次に、第3点の市営住宅への入居要件の見直しについてであります。

 都留市市営住宅につきましては、現在一般公営住宅10団地568戸、特定公共賃貸住宅2団地92戸、合わせて660戸の管理を行っております。

 一般公営住宅の設置目的は、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することとしております。

 ご質問の連帯保証人を得られず、やむを得なく市営住宅への入居を諦めざるを得ない市民がどのくらいいるのかについてでありますが、平成25年度における市営住宅への入居相談は約150件あり、そのうち申し込みを行った件数が61件、実際入居した件数が41件となっております。

 入居相談者の中で、申し込みに至らなかった方の具体的な理由につきましては、相談者に報告を求めていないため把握し切れない状況でありますが、収入基準等の入居要件のほか、連帯保証人の選定が困難な場合もあると想定されます。

 入居時の連帯保証人の要件につきましては、市営住宅条例施行規則第6条により、市内に住宅を有する者であること、独立の生計を営む者であること、入居決定者と同程度以上の収入を有する者で、当該入居者の家賃その他の当該市営住宅に係る債務を保証する能力を有する者であること、公営住宅に入居していない者であることとなっております。

 また、家賃その他の当該市営住宅にかかわる債務を保証する能力を有する者の基準としては、固定資産を有しており、税金等に滞納がない者を連帯保証人としてお願いしているところであります。

 連帯保証人の役割につきましては、入居者の債務を連帯して保証するとともに、市営住宅等家賃滞納整理事務取扱要綱により、入居者の滞納月数が3カ月となった場合、連帯保証人に対し、家賃の納付指導依頼を行っており、初期滞納者の減少に効果が上がっているところであります。

 市営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対し賃貸し、生活の安定と福祉の増進に寄与するものでありますので、法の趣旨、また他市町村等の入居資格要件を鑑みながら、入居要件の見直し等を図ってまいりたいと考えております。

 以上で小俣義之議員のお答えとさせていただきます。



○議長(杉本光男君) 小俣議員、よろしいでしょうか。

 小俣議員。



◆14番(小俣義之君) 認知症のことにつきましては、さまざまな事業展開をしていただいているわけであります。そんなところで、今回の介護保険法の改正の柱に認知症施策の推進が示され、その中で認知症初期集中支援チームとありましたけれども、具体的にどのようなもので、どういった形であるのか、認知症に悩む方々に、そして対応していくのでしょうか。



○議長(杉本光男君) 市民・厚生部長。



◎市民・厚生部長(高部晋君) お答えいたします。

 認知症初期集中支援チームにつきましては、先ほどの市長の答弁にもあります長寿介護課の中の地域包括支援センターに配置する予定でございます。

 支援チームは、認知症ケア、また在宅ケアの実務経験のある保健師や社会福祉士等に加え、認知症サポート医で構成されることを予定しております。これは認知症の方への訪問等を通じて、本人の意思を尊重し、住みなれた地域で暮らし続けていけるように、タイムリーな対応に取り組むためのものでございます。

 こうした初期の対応が早ければ早いほど、専門的な介護や医療につなげていくことが可能となり、認知症の方やその家族に対する適切な対応が図れるものと考えております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 小俣議員。



◆14番(小俣義之君) さまざまな事業展開、これをしていただいております。本当にご苦労さまでございます。

 2点目の再質問をさせていただきます。

 都留市には、公立保育園があるわけでありますけれども、この保育園で障がい児保育の実施状況、これについてお聞かせをいただきたいと思います。

 また、発達に心配のある園児、またその保護者を対象に、市の保健師等による保育園の巡回子育て相談等を実施しているとのことで、その実績、そして内容、また今後の取り組みについてもう少し詳細をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(杉本光男君) 市民・厚生部長。



◎市民・厚生部長(高部晋君) まず、第1点目の公立の宝保育園についての取り組みについてお答えをさせていただきます。

 現在のところ、宝保育所におきましては、1名のお子さんが在園をしております。同じクラスの園児と一緒に園生活を送っております。在園しているお子様は、比較的穏やかな子で、行動も落ちついているため、保育士もほかの子供たちと同じように指導をしている状況です。

 また、運動会等の行事の際は、専門の保育士をつけて、その子に合わせた指導を行っている状況です。

 それと、2点目の園の巡回相談についてのお答えをさせていただきます。

 現在臨床心理士と市保健師と教育センターの教育相談員と市内全ての保育園等に出向き、相談の希望がある保護者と同時に、保育士が気になる園の子供に対しまして、巡回の子育て相談を実施しておる状況でございます。

 今年度につきましては、6月から10月までになるんですけれども、延べ20回程度の訪問を行い、相談件数が108件ほどの相談を受けております。この事業は、就学前の健康診断等での発見では、対応がおくれがちな子供に対しまして、早期発見を一つの目的としているところでございます。保護者の理解が得られない事例もあることから、対応には慎重に取り組んでおるところでございます。

 今後とも保育園、教育センターと連携をする中で、事業を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 小俣議員。



◆14番(小俣義之君) この問題は、非常に難しい問題だなと思っております。また、保健師さんですね。保健師も園に巡回指導しているということでありますけれども、やはり言葉、非常に大事ではないかなと思っております。優しく、そして丁寧に接していただければ、今以上の効果が生まれるのではないかなと、こんなふうに思うわけでございます。どうかその点について少し気をつけていただきたいな、こんなふうに思っております。

 次に、市営住宅入居要件の再質問をさせていただきます。

 この保証人制度は、今国のほうでも見直しというような問題になっております。都留市民、義務を果たしている市民、ただただ保証人がいないだけで入れない、こういった問題は私だけが考えている問題でもないと思います。ですから、この制度の見直しについて一考願いたいというような思いで、質問をさせていただいたわけであります。

 すばらしい答弁が返ってきまして、一安心をしているところであります。一番大切なことは、住む人が都留市に住んでよかったと感じることであります。市営団地に関しては、以前にも入居者の駐車場の確保について質問し、前向きな答弁もいただいております。

 そしてもう一つ、人口減少対策、これに関する施策を展開する中で、例えば若い子育て層が都留市に住みたい、しかし決して余裕のある暮らしではない、こんな場面で考えるのは、まず市営団地への入居ではないかと思います。しかし、現状では連帯保証人がなく入れないということでありますので、どうか制度の見直し、そして条件の緩和といった具体的な改革をすることで、市の人口増への一助にもなり得ると考えますので、よろしくお願いいたします。

 答弁は要りません。以上で終わります。



○議長(杉本光男君) 小俣義之議員、よろしいでしょうか。



◆14番(小俣義之君) はい。



○議長(杉本光男君) 以上で小俣義之議員の質問を終結いたします。

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△庄司寛君



○議長(杉本光男君) 次に、7番、庄司 寛議員。

 庄司議員。

     (7番 庄司 寛君 登壇)



◆7番(庄司寛君) 一般質問を行う前に、一言申し述べます。

 4期16年と長きにわたる小林義光市政が終焉を迎え、昨年12月、堀内新市長が誕生し、早くも1年が経過しました。今思い起こしても4つのコンセプトに沿った市政運営と方針が打ち出され、あっという間の1年でしたね。私自身も自分のことのように胸を弾ませ、わくわく血肉躍るようでした。

 就任早々、前小林市長が推進していた井倉第二土地区画整理組合の決断を迫られ、大変苦労されたことでしょう。また、本年2月のかつて経験したことのない豪雪に出会い、ものの見事な采配ぶりは全くあっぱれであり、NHKでも報道されたとおりでありました。

 また、野菜直売所の建設という一大構想も打ち出し、グリーンファームの小林会長の講演会を企画し、着々と順調に事業が推進していると感じております。

 その上、今定例会でも安倍内閣が推奨するまち・ひと・しごと創生法などの地方創生関連法2法の成立を見る中で、素早く都留市まち・ひと・しごと創生本部を立ち上げ、人口減、超高齢化社会に対する諸施策を一元的かつ効率的に推進するなど、積極的施策の構築は見事と感じております。

 今後も総合的かつ計画的に実行していくことを心より期待申し上げます。

 次に、急速に進行する少子・高齢化に伴う人口減少社会に対応し、地方分権による権限移譲が進む中、地方公共団体において住民ニーズに迅速かつ柔軟に対応すべく、市民の皆様にとって、身近な市役所として行財政運営を行うべく、各課の名称をわかりやすく組織、機構の見直しを平成27年4月より変更する旨の提案がなされ、特にいきいきプラザの組織を再編整備し、福祉課、長寿介護課、健康子育て課の3課体制とし、新規に福祉保健部として市民・厚生部から分離されると提案され、現在の市民・厚生部は、エネルギー対策を中心とする新たな地域環境課を創設し、市民課、税務課の3課からなる市民部として現在の総務部、産業建設部の4部制へ移行するなど、すばらしい改革案が示されております。このような活動からしますと、ここ1年の評価は120%に値するものと言えます。

 これより一般質問に入らせていただきます。

 “都留市と市内の企業との合弁での太陽光発電会社の設立について”

 今定例会でも報告されておりますが、11月10日から12日の3日間、3常任委員会の合同研修に行ってまいりました。鹿児島市においては、火山噴火及び降灰対策について研修を行いました。また、いちき串木野市においては、自然エネルギーによる環境維新のまちづくりについて研修を行いました。枕崎市においては、高齢者元気度アップポイント事業と健康づくり推進事業について研修を行ってまいりました。

 まず最初に、いちき串木野市における環境維新のまちづくりとして行われた発電事業についての研修より質問させていただきます。

 いちき串木野市は、平成17年に串木野市と市来町が合併して誕生した市でありまして、人口2万9,879人であり、一般会計が平成25年度で154億円と、規模的には都留市と同規模の地方都市と考えられます。

 この市における発電事業は、代表社員が株式会社パスポート、企業が13社集まり、株式会社三菱総合研究所がアドバイザーとなり、資本金1億3,000万円で設立された合同会社さつま自然エネルギーによって運営されております。

 事業の内容は、総事業費9億7,000万円、社員からの出資金1億3,000万円、市民からの出資による調達3,870万円、金融機関からの借り入れ8億400万円で行われており、出資企業の屋上及び市の建物の屋上に太陽光発電機を設置して行われる事業です。この事業を都留市も取り入れてはいかがでしょうか。当局のお考えをお伺いします。



○議長(杉本光男君) 市長。

     (市長 堀内富久君 登壇)



◎市長(堀内富久君) ただいまは、私の市政運営に対しまして、温かいお言葉をいただき、深く感謝を申し上げます。

 現在地方自治体を取り巻く環境は大変厳しいものがございますが、市民の皆様方を初め議員各位のご指導、ご支援を賜り、市政発展のために全身全霊で取り組んでまいる所存でございますので、一層のご協力をお願いいたします。

 なお、質問につきましては、この後、総務部長が答弁いたします。



○議長(杉本光男君) 総務部長。



◎総務部長(山口稔幸君) お答えをいたします。

 本市では、県内でもいち早く、平成14年度に都留市地域新エネルギービジョンを策定し、地域特性を踏まえた自然エネルギー等の導入、普及に力を入れてまいりました。

 この新エネルギービジョンに端を発し、自治体初となる小水力発電所の整備や補助金制度とあわせてグリーン電力証書を活用した太陽光発電の整備、普及等に積極的に努めてまいりました。

 また、平成24年度に横浜国立大学が主体となり策定したスマートコミュニティー構想では、小水力発電による地域エネルギー需給システムの最適化と事業性の検証、小水力発電による売電収益を活用した地域活性化事業の推進など、都留市ならではのスマートコミュニティーの実現を目指すこととし、その推進に当たっては産学官民が参画したコンソーシアム型組織により運営することが望ましいとの提案を受けた経緯もあります。

 議員ご提案の市内企業及び市民との合弁によります太陽光発電事業会社につきましては、発電手段こそ違えども、この構想で設立を目指した組織と趣旨を同じくするものであり、再生可能エネルギーの売電収益を活用して、地域活性化、雇用創出、交流人口の拡大などの地域振興につなげることを目的としたものと理解しております。

 このような組織の設立に関しましては、地域貢献、地域振興事業に賛同する企業等の意向や国の太陽光発電施策の動向を注視する必要もありますが、山梨県でも取り組んでいるエネルギーの地産地消と呼応する中、調査研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 庄司議員。



◆7番(庄司寛君) 前向きな答弁ありがとうございます。

 昨年12月にも私、質問しましたが、とりわけこの事業が簡単には進まないと思いますが、調査研究ということで前向きに進めてもらいたいんですが、早急に行っていただきたいのは、今の研究に対してはここに行った資料もございますので、また部長のほうにお届けしますから、ぜひ参考資料にしてください。

 とりわけ今急ぎたいのは、都留市でもいちき串木野市のほうでも先進地ですねと言われているんですが、まだまだ都留市の水力でやっている電力では、庁内の電気を全部賄えていないですよね。ですから、いち早く売電目的ではなくてもいいですから、谷村第一小学校の体育館の屋上、もしくは都留市役所の屋上に太陽光を設置して、庁内の電気が水車と太陽光で全て賄えると。あるいは災害時に市役所に昼間来ても、電気がつけられる。この役所に設置するのは売電目的ではなくて、むしろ電力供給と。あるいは災害時にも電気が使えるよという形のために設置することも至急に求めたいと思います。これは答弁は結構ですから、ぜひそんなふうな方向で進んでいただきたいと思います。

 次に、関連しまして、最近国内で燃料電池車「ミライ」というトヨタから車が発売されておりますが、都留市の公用車に次の車検が来た段階ぐらいで、導入されてはいかがかと思いますが、その点についてご意見を伺います。



○議長(杉本光男君) 総務部長。



◎総務部長(山口稔幸君) お答えいたします。

 燃料電池車の公用車への導入についてでありますが、燃料電池車は水素を燃料とし、空気中の酸素と反応させて発電する燃料電池を搭載し、その電気でモーターを駆動させ、走行する自動車であります。

 ガソリン車に比べCO2などの有害物質を排出しないことや電気自動車に比べ航続距離が長いなどのすぐれた点が挙げられております。

 一方、水素の貯蔵や搬送に高いコストがかかることなどにより、水素供給スタンドなどの社会インフラ整備が進んでいないのが現状であります。

 今後、社会インフラ整備が進み、利用に係る利便性が向上しましたら、燃料電池車の公用車への導入について前向きに検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 庄司議員。



◆7番(庄司寛君) まさしく水素自動車というのは、排ガスが出ないで、水が出るだけという非常にすばらしい。また、水素をつくるときに水を電気分解して、酸素が放出するということですから、空気中の酸素もふえますので、まさしく日本らしい、日本がやる一大事業でありますので、ぜひ率先してやっていただきたいと思います。

 次に、確かに水素のスタンドというのは高く、今5億円とも言われていますが、その辺はやはり日本の粋を集めて、恐らく1億円以下になっていくと思いますので、その辺をめどにぜひ市役所前に太陽光発電を利用して、公用車を初め給油するようなスタンドを設置する方向に行ったらいかがかと思いますが、当局はどのようにお考えでしょうか。



○議長(杉本光男君) 総務部長。



◎総務部長(山口稔幸君) お答えをいたします。

 太陽光発電を利用した水素供給スタンドの設置につきましては、ようやく実現化された燃料電池車への大きな期待とともに、水素の商用販売における経済性や安全性の問題、また整備に数億円かかると言われているコストが大きな課題として取り上げられております。

 この燃料電池車につきましては、まだ導入の緒についた段階でありますので、水素供給スタンドの設置につきましても、国の支援体制や実用化に向けた技術向上やコスト面の動向を見据えた上で、今後検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 庄司議員。



◆7番(庄司寛君) まさしくこの夢のような車ができるわけですから、ぜひ国のほうへも我々議員団としても働きかけしたいし、市のほうもたくさん働きかけをしていただいて、特に今がチャンスで、山梨県には経済産業大臣とか偉い人たちがたくさん来ているようで、注目している地域でありますので、まさしく地方創生ということを考えますと、この方たちに我々都留は自然エネルギーもこのように取り組んでいるんだということをよりアピールしていただいて、少しでも早く、日本の中でも有数に早い時期にこういうものが導入できるようなすばらしい市としての活動をお願いいたします。

 “医療費削減の一環としての減量コンテストについて”

 次に、第2問目に移りますが、枕崎市に行ってきたわけですが、健康づくり推進事業の一環として行われました3人1組で行うダイエットコンテストについてお伺いいたします。

 医療費が年々増加する中で、メタボ等を減らす目的で、1人ではなかなか進まないダイエット、3人でチームをつくり、3人が協力してダイエットに約1年間、10カ月励むことにより、医療費の削減を図り、健康づくりに役立てておりますので、ぜひ我が市でも、やはり1人だと途中でちょっとかったるいなとか、きょうは体調が悪いから運動をよそうかなというめげるところがありますので、お互いにチームをつくって協力し合いながら、こういう推進をしたらどうかと思いますけれども、当局のお考えをお聞かせください。



○議長(杉本光男君) 市民・厚生部長。



◎市民・厚生部長(高部晋君) お答えいたします。

 国では、団塊の世代が75歳を迎える2025年に向けて、現役世代からの健康づくり対策の推進を掲げ、生活習慣病予防を推進するために、健診受診率向上に向けた取り組みの推進やメタボリック該当者の減少、糖尿病有病者の増加の抑制と重症化予防等の対策を重要とし、医療費の削減を目指しております。

 本市におきましても、特定健康診査を実施し、その健診結果から生活習慣病の改善の必要なメタボリック該当者に対し、集団指導や6カ月間にわたる個別指導を実施しております。運動習慣の定着や食生活の改善といった健康的な生活習慣の改善に取り組んでおりますが、加えて市民全体の健康意識を高めるような効果的な方策が必要不可欠と考えております。

 今後につきましては、議員ご提案のございました枕崎市の3人1組のチームによる減量コンテストなどを参考にしながら、市長が掲げるコンセプトであります健康づくりに重点を充てた事業を検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 庄司議員。



◆7番(庄司寛君) ただいまの答弁で、運動習慣の定着とか食生活の改善というのをアドバイスしているということですが、ほかに年齢的にどのような年齢層にどのような働きかけをしているのかという、実際的に行っている事業がありましたら具体的にお聞かせください。



○議長(杉本光男君) 市民・厚生部長。



◎市民・厚生部長(高部晋君) お答えをさせていただきます。

 新たな施策といたしまして、高齢者の居場所づくりとして、庁内の健康づくりの推進班等において、各大学の先生方の協力を得る中で協議を進めているところでございます。

 この中で、健康寿命についても検討しておりまして、65歳以上の高齢者の介護予防をテーマに、現在具体的な検討を行っている段階であります。とはいっても、議員ご指摘のように、もう少し若い世代にも年齢を下げるといいましょうか、若いうちから健康づくりに取り組むという姿勢も大切かと考えておりますので、そういった事業についても取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 庄司議員。



◆7番(庄司寛君) 実は私もきょう赤いネクタイをしていますけれども、ことしで60歳の還暦ということで、3回目の成人式を迎えることになりまして、たまたま私も油断をいたしまして、体重が100キロになってしまいましたので、8月から自制をしまして、週に2回から3回ジムに一生懸命通っております。

 この習慣というのは、非常に大事でありまして、私がしばらく運動を余りしていなかったんですね。最初は本当に30分歩くとゼイゼイ、ハアハアしたんですが、ところが8月からこれ4カ月続けまして、現在6キロ減量に成功しました。現在も議会中でも必ず週2回だけは行きたいと思ってやっているんですが、現在では30分以上走れるようになりましたし、合計2時間、走ったり歩いたりを連続してできるようになりました。お正月の元旦マラソンにも出ようくらい元気が出てきましたので、私も今部長が答弁したように、高齢者で70歳とか75歳の人に一生懸命教えることも大事なんですが、そこの70、75になっていよいよ体のぐあいが悪くなる前に、50代ぐらいから習慣的に運動していって、私も体重が減るのが楽しみになってきたんですよ。そうするとわくわくして、ジムに行かないと夜寝られないような気持ちになってきますので、ぜひそのように年齢を高齢者ではなくて、もう一歩下の50代ぐらいから習慣的にできるような施策をするためにも、市長が言っていました市内の9地区ですか、ジムをというような話がありましたけれども、その辺をいち早くまた進めていただいて、市民が時間を多くふやして習慣的にするような機会をつくっていただいて、少しでも医療費が減るように努力をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。これは答弁結構です。

 もう一つ、私が先ほど言ったダイエットするのに、大して大きなことを要らないんですが、枕崎では一応3人1組で1位には5万円、2位には3万円、3位が1万円ですか。要するに3人集まって体重を6月にはかりましたよと、来年3月まで何キロ減ったかという3人の体重でやるコンテストともう1個は体脂肪なんですね。今乗って体脂肪率は私が38%なんです。非常に多いんですが、これを3人やって合計何%を何%まで下がったかなと。これに励みとして、都留市の中でお金が動かないといけないので、商工課で発行している商品券を5万、3万、1万円ぐらいつけたらどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(杉本光男君) 市民・厚生部長。



◎市民・厚生部長(高部晋君) お答えをいたします。

 健康づくりに重点を充てた事業を展開する際には、市民の皆様の健康意識を高めるためにインセンティブが働く仕組みについても検討してまいりたいと考えております。

 議員ご提案の先ほどの5万円、3万円、1万円という額になるかどうかは別としましても、商品券を含めた本市の地域振興施策も加味した上で、健康で長生きできる仕組みづくりというものも考えていきながら、先ほどの提案のことにつきましても調査研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 庄司議員。



◆7番(庄司寛君) 前向きな答弁本当にありがとうございます。ぜひ病気になってからいかに医療費を払うかということではなくて、いかに医療費を払わないまちをつくるかということが今後課せられた課題かなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 “学園都市の構築について”

 続きまして、3問目に、今定例会にも公立大学法人都留文科大学第2期中期目標の中で、教育首都つる推進に向けた地域貢献が挙げられており、今後ますます都留市及び山梨県とも密接に連携していくことが重要と考えられておるということでありますが、そこで市内の小・中学校の校名の前に都留文科大学附属という、要するに実際附属ではなくてもいいと思うんですが、名前として単なる名称です。附属ではなくて結構ですから、言うならば第三小学校という名前が歴史的に一時期大学からも先生に来ていただいたりして附属小学校と名前がついているんで、名前だけでも結構ですから、都留文科大学附属谷村第二小学校とか、附属第二中学校とつけたらどうかと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。当局のお考えをお伺いします。



○議長(杉本光男君) 教育次長。



◎教育委員会次長(杉田健二君) お答えをさせていただきます。

 議員ご提案の市内小・中学校の全てに都留文科大学附属という冠をつける案件でございますが、学校教育法の附則におきましては、公立大学法人は当分の間、大学及び高等専門学校以外の学校を設置することができないと規定をされております。そのため、現状におきましては、あえて市内の全ての小・中学校に都留文科大学附属という冠をつけることは、教育委員会の立場としては非常に難しいものと考えております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 庄司議員。



◆7番(庄司寛君) 法律的には難しいでしょうけれども、一応第三小学校は通称文大附属ということを言っていますから、決して私も難しいことは言いませんので、ぜひできる方法がありましたら考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 また、次に、都留興譲館高校が行く行くこれも文大附属の高等学校になったらいいかなと。今言われたことですと、どうも高校も難しいという話ですが、そういうことを踏まえて今後いかがに考えるかという点についてもお聞かせ願います。



○議長(杉本光男君) 総務部長。



◎総務部長(山口稔幸君) お答えいたします。

 先ほど教育次長がお答えしたとおり、学校教育法の規定によりましては、都留興譲館高校を公立大学法人である都留文科大学の附属高校とすることは難しい状況にあります。

 また、山梨県から都留市に移管し、その名称を都留市立都留文科大学附属高校とした場合、実態として附属高校としての位置づけられていないものにもかかわらず、附属高校として名乗ることが公立学校として許される行為なのか、非常に懸念されるところであります。

 しかしながら、議員ご指摘のとおり、都留文科大学の第2期中期目標の中では、地域貢献を大きな柱として位置づけており、今まで実践してきた市内小・中学校や高等学校との連携事業など、さらに強力に推進することを求めております。

 これにより、地域の児童・生徒の学力が向上することで、都留市が教育力のある地域、魅力あふれる地域として、他の地域と差別化されることにより、定住人口の拡大が図られるものと考えております。

 また、今月3日には、都留文科大学と山梨県との間で、包括的連携協定が締結されたところでもあり、これにより山梨県域全体と密接に連携する道筋が構築されました。

 今後とも大学の持つ人的、知的、物的資源を地域と共有、活用しながら、地域課題に適切に対応し、活力ある個性的な地域社会の形成と発展に寄与するとともに、地域で活躍する人材の育成に期待するものであります。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 庄司議員。



◆7番(庄司寛君) 非常に名称は難しいということですが、もう一つ、関連しましてぜひ今後とも大学と検討してもらいたいことがありますので、提案させていただきます。

 まず、今、都留ユニバーシティという、学生も背中にユニバーシティという言葉を書いていますが、あくまでも私から見ると文学部だけなんでカレッジではないかというふうに思われます。カレッジをまさしくユニバーシティにするには、例えば今インカレですね。陸上でも女子の学生が多くて、女子の得点では全国で10番目以下に入っているぐらい強い大学であります。ところが男子の学生が少ないんですね。その弊害というのはいろいろ聞いてみますと、文大に来ても、体育で来ても体育の先生になれないという。要するに小学校の教員になれても中学、高等学校の体育の先生になれないという現状があります。

 これをカレッジからユニバーシティにするには、どうも学科では難しいのかなと。学部をふやして、体育の先生の教員免許も取れるよと。あるいは私が質問させていただいた土地開発公社とか土地開発基金の膨大の面積の土地が今眠っているわけですね、高いお金を都留市が払って。あの用地を例えば文科大学の財産として、面積は大学の所有地はこれだけ山もありますよと。ここで自然観察会もできるし、理科の先生にふさわしい用地もこれだけ用意してありますと。あるいはやまびこ競技場や野球場、これも別に都留市の市営にしておく必要もないではないかと。例えばそれらを学校法人の都留文科大学の所有で都留市が使わせてもらうと。

 逆にそうして学校の敷地をふやして、これだけ大きな面積をこの学校は有していますという中から学部増設とか、あるいは校舎の増設、そして学長も言っておられる、理事長も言っておられるように5,000人規模の大学でないと今後は生き残っていけないというふうに言っておりますので、ぜひそういうふうな学部もふやしたり、教員としてやはり免許を取るには都留文大だというのが全国で有名でありますので、今までの小学校・中学校の一部の教員免許に加えて、先ほど言いました体育の教員、理科の教員が取れるようなことも目指していただきたい、そんなことをぜひ今後とも市長を初め幹部も我々も議員と語る会がありますから、大学等には勧めてまいりますが、ここで第2期中期目標ということがありますから、ぜひ今すぐにはだめでもそのようにして、本当に少子化の中で大学が生き残っていくために、新しい形の中に取り組んでいけるような提言を入れていただければと思いますので、これ答弁結構ですので、よろしくお願いいたします。

 “都留市井倉第2土地区画整理事業について”

 最後になりましたが、井倉第二土地区画整理組合についてお伺いいたします。

 平成18年、地区界測量ほか業務委託2,037万円が支出されております。平成19年には、基本設計ほか業務委託1,974万円が支出されております。この2年間の事業は都留市の事業と考えられますが、現状の組合施行の範囲とは全く別の図面かどうか、はかった図面ですね。これをお聞きいたします。



○議長(杉本光男君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 土地区画整理事業は住宅需要、企業誘致、公共施設誘致の受け皿を確保するため、公共施設の整備改善と良好な市街地の形成による土地の有効利用を図るとともに、市街地の活性化を図ることを目的として実施され、社会基盤整備や住環境の整備改善、産業振興や雇用の拡大及び税収入の増加といった効果が期待され、公共性の高い事業と判断されるため、第5次都留市長期総合計画や平成16年度に策定をいたしました都留市都市計画マスタープランに位置づけ、その後平成18年度からは重点施策として取り組みを行ってまいりました。

 本市といたしましては、平成18年度に地区界測量ほか業務委託及び平成19年度に基本設計ほか業務委託を発注し、その時点での計画区域は約9.7ヘクタールでありました。

 平成25年3月の事業認可区域は約10ヘクタールであり、平成18年、19年の計画区域と比較し、県道四日市場上野原線及びその隣接する区域の一部及び旭川河川沿いの一部に増減がありますが、おおむね同一の区域となっております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 庄司議員。



◆7番(庄司寛君) そうしますと、再度確認しますけれども、今の図面がここに出ていますけれども、赤くくくった、およそ外周が1周ですねということなんですね。そうしますと、今まで私が再三質問したときに、この区画整理は市の事業ですか、組合の事業ですかという問いに対しては、当局は組合の事業ですという答弁なんですね。そうすると、組合の事業というのは、組合が設立されたのは平成23年なんです。そうすると、組合が設立される前に何で市がはかったんですかということなんです。市の事業で区画整理をやったのならいいですよ。ところが今市の当局が答えているのは、組合の事業ですと言っているんです。そうすると、何で組合が平成23年にでき上がっているのに、まだ組合のクの字もできていないところに市が勝手に区画をつくってしまったのかと、これは答えられないですね、わからないと思うから、それは私は非常に不思議だと思います。

 ですから、組合が23年にできたんですが、通常組合から支援要請というのは文章として、井倉第二土地区画整理組合から、地主さんは何名おるか知りませんが、その7割、8割の人が署名をして、ぜひ我々民間の人たちが土地を減歩して、こういう区画整理事業をしたいんだけれども、都留市に支援を要請したいというような要請文がありますか、それを教えてください。



○議長(杉本光男君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えいたします。

 組合の設立は平成23年11月ということでありましたが、それ以前、平成17年2月に井倉第二土地区画整理研究会というのが発足されまして、同年9月に市のほうに技術援助の申請がなされております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 庄司議員。



◆7番(庄司寛君) それは文書でなされていますか。口頭ですか。



○議長(杉本光男君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 市への援助申請につきましては、区画整理研究会から文書で申請がされております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 庄司議員。



◆7番(庄司寛君) 組合員何名の署名があるか教えていただけますか。署名捺印ですね。



○議長(杉本光男君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 組合員の署名捺印は、その申請文書には入っておりませんが、(仮称)研究会の会長名で申請がなされております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 庄司議員。



◆7番(庄司寛君) もしその17年のときに組合を設立していれば、ここにある黄色い部分というのは、現在国道バイパスなんですね。そうすると、ここが恐らく当時坪十何万かで買収しているので、今の井倉の区画整理の値段が十何万なんていう話になっていると思うんですよ。そうしますと、この面積が恐らく当時、18年に市が測量したときに、国ではもう買収に入ってきたわけですね。そのときに区画整理をしておれば、ここの用地を売ったお金が恐らく8億円以上になっていると思う。今現在の事業費が8億6,000万円ですから、そうしますとそこで事業を起こしていれば、この売ったお金で今のカインズさんなりどこどこに土地を買ってもらったり、貸す場所をその中で売ってもいいよ、貸してもいいよという人がもう換地処分していれば事業も終わって、市から2億円も借りる必要もなければ、市でお金を出して公園をつくったりしなくても全部でき上がっている事業なんですよ。ところが市でわざわざお金を4,000万もかけてはかったところ、組合もできていない、勝手にはかっているんですよ。そしてそのものを区画整理すればよかったものをしなかったから、国道に売った、これは個人のお金なんですね。これが組合のお金になっていれば全部でき上がっているんですよ。ですから、私はそのやり方に問題があったのではないかというように考えます。

 そして、当時のものを見ていきますと、現在の井倉のあそこの中に土砂がたくさん詰まっています、リニアの。これも聞きましたね。あれは組合から委託があって市が頼んだと。しかし、その中で組合から我々のところに説明があったときに、農転をかけるときに現在あれは区画整理のための土砂ではないんですね。農業委員会に出されている書類の中は一時転用です。一時、3年間だけ土砂を置かせてくださいという転用なんです。その置かせてくださいという転用の中に、今度はいよいよ25年には認可を受けたいと。そこの計画書にここに2億円貸付金があると書いてある。私たちも知らなかったのが井倉の組合の人たちが、いや都留市長がもう2億円貸すという約束していますよという書類が出てきた、説明の中で。それには平成24年11月まで書いてあるけれども、日付がなかった。小林義光市長も判こをついていなかった。結局これは25年3月に事業認可を受けるために前年度に出した書類の中に、計画には借入金2億とあるけれども、どこから借りるのかわからないではないかということで、急遽市の職員がつくって県へ持っていったから、公印も押していなかったんですね。というふうにどたばたでものをやっているわけですね。

 その中で、私が今回ここで質問の中にのっけていますが、堀内市長になってから2億円貸し出すときには規則も全部できていましたよね。ところが25年の当年度予算のときに2億円を貸し出すという可決されていても、そのときには規則もできていなかったんですよ。そうしますと、規則はつくらないで可決してしまっている、非常にこれは落ち度だと思います。

 そしてもう1点、続けてお伺いしますが、よその市では、こういう助成要綱という、要するに土地区画整理組合をつくった場合には、書類で申し出てくださいよと、助成要綱があります。この中には助成の申請する用紙の全部様式も書いてあります。この中に、これたまたまよその市なんですが、この事業に関して、この事業の施行後における施行地区内の公共施設の用に供する土地の面積の合計が施行地区の面積の20%以上であることということが条件になっているんですよ。だから、ここの区画整理した中の20%以上は、市に公園を3%というのはこれは国の施策ですよね。国では3%の公園を確保しなさいというのが国の施策なんです。ところが、ある市では、なおかつそこの20%は市のために出しなさいと、皆さんが組合の人たちが減歩した中を売ったお金から用地も市に提供しなさいという条件をつけているんですよ。都留市には、これも今のところないですよね。多分、あればちょっと聞きますが、いかがですか。助成要綱あるか。



○議長(杉本光男君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 助成要綱が存在するかどうかということですけれども、現時点におきましてはこの土地区画整理事業に関する助成要綱はございません。先ほどから申しているとおり、区画整理事業は健全な市街地の造成を図るということ、それから公共の福祉の増進に資することというのを目的として、道路あるいは公園等の公共施設の整備と宅地等の整備を一体的に行うまちづくりの主要な事業であることから、公共性の高い事業として土地区画整理法に基づきまして、市で実施する事業につきましては、予算審議を経て事業を実施してまいりました。

 今後につきましては、また新たなまちづくりのための区画整理事業が実施される可能性も考慮いたしまして助成要綱等の制定を検討し、市とそれから議員がご指摘の施行者との役割や費用負担についてもより透明性の確保に努めてまいりたいというふうには考えております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 庄司議員。



◆7番(庄司寛君) この一連の経過を見ていきますと、本来であればまず市が都留文科大学駅前のところも区画整理をしたわけですね。そういうことも踏まえながら2つの区画整理が持ち上がっているにもかかわらず、こういう作業を怠ってきたと、これはもちろん議員の責任もあります。議員も何も指摘しなかったんだから、我々議員にも責任があります。ですけれども、やはりこういう事業を進めるためには、より研究をして、このように助成の制度がありますと。いつまでに出してくださいと。組合員の例えば80%以上の署名がなければ、不安ですよね。その人たちが間違いなく区画整理をやりますと、減歩も同意します。今回の井倉の土地でも多い人では40%を超える減歩があるわけですよ。そうすると、100坪のうち4割が取られちゃう人もいるわけですから、その同意が確実に得られなければできないわけです。

 ましてその人たちがやる事業に対して、これはあくまでも民間事業と言っていましたよね。ところが今回の事業においては、そこに今度は土砂を埋めたと。本来はもし組合が組合事業失敗したら、それは理事の皆さん、組合の責任なんですよ。一個人の団体について、都留市長の小林義光という中で、もし組合が頓挫したら、土砂は市が責任を持って搬出しますなんていう、市民のとうとい税金を一事業のために使いますなんていう確約書まで押しているんですよ。これはいかがなものかと。

 やはり都留市がここで出てきている図面を見ていただいても、まちづくりと言うけれども、分譲地なんていうのは、最初は10区画と出ていましたけれども、10区画なんていうところはどこもないんですよ。私これ見たんですね。最初に説明を受けたときに、公園もちょっと載っているけれども、50坪のものが10区画で500坪とか、70坪のが10区画かと思ったら載っていないんですよね、区割りが。この辺のところも市がわざわざ4メーター道路を入れるけれどもと言ったらここは農免のままやっていますと、いずれ宅地にするかもしれませんという話でしょう。本当にまちづくりと言うのであれば、ここに市がわざわざ用地も買って、道路も建設してあげて、4メーター道路を入れるなら全員が宅地にしてくれればいいんですよ。あるいは今すぐだめならば、5年後か10年後には間違いなく宅地に転用しますというものがあるならば、市からも全部上がります。固定資産税も入りますよ。だけれども、強制力が何もないでしょう、今の段階では。農地の人は農地のままでいいと言っているんですよ、そうでしょう。そうすると、本当に今部長がおっしゃったように、まちの活性化というけれども、事業なのではないですか、今は。田んぼをつくっても結構ですと言っているわけでしょう。本当の計画ではないではないですか。

 だから、私は、今後、済んだことだから検証する必要があると思っていますけれども、やはりこういう会話をするにはまず要綱をつくると。そしてしっかりとした住民から申請を得て、文章で都留市が今後は確かに支援しますと、その支援も都留市の職員が全部組合の代行をしている。本来組合事業と言っているんだから、組合の人が実は県に書類を出したいけれどもと言ったらば、その前にアドバイザーは都留市が用意しましょうと。アドバイザーとしてどの会社を紹介しますという費用を都留市が持つ、これ結構ではないですか。そしてそのアドバイザーが組合と一緒に協議して、アドバイザーが組合員と一緒に県に申請に行くのが当たり前ですよ。都留市のやり方は事務局都留市基盤整備課職員誰々、内線番号まで書いて、職員が事務員ではないですか。これでは支援ではないんですよ。そして、都留市のコピー機を使い、都留市の用紙を使って、都留市の封筒を使って総会に案内を出す。これはもうおんぶにだっこですよ、都留市の事業です、それは。組合の事業ではないんですよ。

 だから、今後はぜひこういう要綱をきちっと定めて順番にやっていく。そして都留市が一組合の事業を保証するだとか、絶対やってはだめですよ、あくまで民間事業ですから。それをもし市が保証し出したら、市長は、あそこは保証するけれども、我々のところはしないのかというおかしな話になってしまいますから、あくまでも民間は民間の保証でやってもらいたいというふうにしなければいけないので、今後はぜひ都留市が保証しないで、その民間の方たちに責任を持ってやっていただくように私はお願いをして、今回の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(杉本光男君) 以上で庄司 寛議員の質問を終結いたします。

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○議長(杉本光男君) この際、しばらく休憩いたします。

                             (午前11時21分)

                             (午前11時34分)



○議長(杉本光男君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△山本美正君



○議長(杉本光男君) 次に、1番、山本美正議員。

 山本議員。

     (1番 山本美正君 登壇)



◆1番(山本美正君) 柄にもなく風邪を引いてしまいまして、お聞き苦しい声で申しわけないです。

 それでは、一般質問に入ります。

 “雪害対策について”

 昨今の異常気象の影響でしょうか、短い秋を通り越し、猛暑から一気に冬が訪れたように思うきょうこのごろ、市長を初め職員の皆様におかれましては、日々の業務大変にお疲れさまでございます。

 さて、冬の訪れで思い起こされるのが、まだ記憶に新しい2月の豪雪です。雪害に際しまして、本市は災害対策本部をいち早く設置し、除雪や帰宅困難者の救済等、さまざまな雪害救済活動を行いました。その中でも対応に困ったのが放置車両でした。除雪したくとも持ち主にも連絡がとれず、警察も国交省も対処に苦慮しておられました。この問題は、山梨のみならず、全国各地で問題となっておったところであります。

 そこで政府は、大規模災害時に幹線道路を塞ぐ放置車両を管理者の国や地方自治体などが強制撤去できるようにする改正災害対策基本法を11月14日、参院本会議で全会一致で可決、成立いたしました。

 豪雪だけでなく、首都直下型地震や今後予想される東海沖地震、南海トラフ地震などでも、乗り捨てられた大量の車が緊急車両の通行を妨げることが考えられます。

 今回の法改正で、撤去を法律で明確に位置づけることにより、円滑な救助活動や火災鎮圧などを行えるようになります。

 この法律では、動かす際にやむを得ない限度で破壊させることを認め、損失の補償も定めました。また、撤去した車両の置き場として一時的に近隣住民の土地を使うことも認められます。

 そこで、緊急災害時における本市の基本方針、対応策をお伺いいたします。

 “空き家対策について”

 2点目の質問に移ります。改正災害対策基本法成立の5日後、空き家問題への対策を盛り込んだ議員立法の空き家対策推進特別措置法が11月19日に参議院本会議で全会一致可決、成立いたしました。

 これまで市町村レベルでも条例制定などで個別対応されていましたが、一番の問題は空き家の所有者が把握できず、対応しようにもできなかったことでした。そのため、今回の法案では、市町村に固定資産税の課税情報をもとに所有者を調べることや、敷地内への立入調査権限が与えられることになりました。

 また、倒壊のおそれのある空き家を特定空き家として指定し、所有者に対して撤去や修繕を命令する権限のほか、所有者が従わない場合は、市町村が強制撤去できる行政代執行も認められました。

 しかしながら、木造家屋を撤去する場合、1平米当たり1万円から2万円が大体の相場と言われており、例えば100平方メートルほどの家を解体するとなると、これは100万円から200万円の費用が発生することになります。所有者にとって、新築の予定もない建物解体に大変な出費を強いられることになります。そのため、国や都道府県による市町村の空き家対策の費用補助が検討されております。

 また、所有者にとって、恐らく一番頭が痛いのは固定資産税ではないでしょうか。家屋を解体すると固定資産税が3倍から4倍にはね上がり、結果的に自発的に空き家を解体することを妨げています。

 このようなことから、国では、平成27年度税制改正時に屋根が飛ぶなど周辺住民に危害を及ぼすと自治体が判断した場合は、空き家の住宅用地特例の適用を外す一方で、所有者が自主的に家屋を解体した場合には、一定期間、固定資産税の優遇措置を講じるなど検討を進めているようです。

 今回の法整備を踏まえて、本市の今後の対応、見解をお伺いいたします。



○議長(杉本光男君) 山本議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

     (市長 堀内富久君 登壇)



◎市長(堀内富久君) 山本美正議員のご質問にお答えします。

 まず。第1点目の雪害対策についてであります。

 本年2月の雪害に関連して、今後も大規模災害発生時には、道路の被災等により深刻な交通渋滞や大量の放置車両の発生が懸念され、その対策の強化を図る必要があることから、本年11月に災害対策基本法が改正され、緊急通行車両の通行の妨害となっている車両その他の物件の移動等に関する権限を道路管理者に対して付与することと等の規定が盛り込まれたところであります。

 本市におきましても、道路や河川等の障害物を除去する必要が生じた場合にて、これらを応急的に除去して被災者の保護を図り、市民の安全確保に努めるため、地域防災計画に障害物除去計画を定めております。

 この計画では、災害時の道路の障害物の除去についても明記しており、市は早急に被害状況を把握し、市所管の道路に障害物が堆積した場合は、速やかに県に報告するとともに、市指定緊急輸送道路等の重要な道路から除去すること。また国道及び県道に障害物が堆積し、通行不能となった場合には、この旨を道路管理者に通報し、これらの障害物の速やかな除去を要請し、道路機能の早期回復に努めることとしております。

 本年2月の大雪には、国道139号を初め多くの主要道路で身動きがとれずに、そのまま放置された車両が通行や除雪の妨げになりました。そのときの対応といたしましては、学校のグラウンドを一時的な駐車場とし、警察の協力を得る中、所有者の確認及び連絡を行い、放置車両を道路からグラウンドへ移動させたことで、緊急車両等の通行は可能な状況となりました。

 今後におきましても、大規模な雪害等により、多くの車両が通行不能な状態に陥る可能性を多分に秘めており、その対応策を検討しておく必要があります。放置車両等の障害物の一時的な集積場所の確保としましては、交通に支障のない、また住民の日常生活に支障のない公有地を選定して集積するものとし、適当な場所がない場合は所有者との問題が起こらないよう十分協議を行い、承諾を得て私有地を使用する方法をとってまいります。

 いずれにいたしましても、災害時における放置車両等の障害物の除去につきましては、改正された災害対策基本法及び地域防災計画に基づき、関係機関と連携を図っていく中で、迅速に対応していきたいと考えております。

 次に、第2点の空き家対策についてであります。

 平成25年度に総務省が実施いたしました住宅・土地統計調査によりますと、山梨県の空き家率は22.0%で、全国で第1位となっており、本市の空き家率につきましては、まだ国から平成25年度の速報値は送られておりませんが、平成20年度の調査では17.5%でありました。

 空き家が社会問題化し、空き家対策は市民の皆様の安全を守る観点等から、本市にとって極めて重要な課題であると認識しております。

 そのような中、本年11月19日に成立いたしました空き家等対策の推進に関する特別措置法では、空き家等の定義が示されるとともに、空き家等について情報収集のための立入調査や税情報の内部利用を可能とするとともに、著しく保安上危険ないし衛生上有害とされる特定空き家等については、指導、助言、勧告、命令、さらには行政代執行の方法による強制執行が可能とされております。

 今後、国が策定する空き家等に関する基本指針に基づき、市の責務として空き家等対策計画の策定に取り組み、必要な措置を適切に講じてまいりたいと考えております。

 また、固定資産税につきましては、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づき、その価格を決定し、この価格をもとに課税標準額を算出し、標準税率の1.4%を掛けて税額としております。

 地方税法第349条の3の2により、住宅用地につきましては、課税標準額を軽減する特例措置が適用されております。

 200平方メートル以下の小規模住宅用地の課税標準額については、土地評価額の6分の1の額としており、200平方メートルを超える一般住宅用地の課税標準額については、3分の1の額としております。この特例は、住宅を取り壊し、更地にすると受けられなくなるため、全国的に空き家のまま放置する所有者が増加している一因ではないかと言われております。

 なお、税制度につきましては、平成27年度に向けた地方税制改正作業中であり、税法上、単に税額の減免、減税はできませんが、空き家等対策の推進に関する特別措置法の成立を受け、税制上の措置として市が策定する空き家等対策計画に基づき、空き家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、必要な税制上の措置を講ずることとしておりますので、支援策等につきましては、国の指針、また法改正等に合わせ対応してまいりたいと考えております。

 以上で山本美正議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(杉本光男君) 山本議員、よろしいでしょうか。

 山本議員。



◆1番(山本美正君) ご答弁ありがとうございます。

 前回のとき、警察に照会してもらっても、持ち主は判明したんですが、自宅にいない、携帯電話がわからない、連絡がとれない、また鍵をかけて出てしまうそんなことがありまして、大分苦労なされたようです。ライフラインなんで、まさに生命線でございますので、ここはしっかり国の基本方針に沿って本市も対応していただいて、速やかな撤去と市民の生命と財産を守るようにぜひお願いいたしたいと思います。

 第2点目なんですが、ちょっとこれ再質問したいんですが、建物の解体は今の答弁でもわかりましたが、例えば所有者がわかっても中に所有物がある場合、所有物についての撤去とか処分についてはどうお考えか、当局の答弁を求めます。



○議長(杉本光男君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 建物自体の所有者の確認については、今回の法整備によりまして例えば税情報を使えるとかというふうになりましたけれども、当然撤去という形になると、特定空き家ということになりまして、そこにある家財等についてもかなり古くなったものというふうに認識はされます。所有者の特定をまずして、当然それらについては、まだ法の中ではそこまで踏み込んでおりませんが、国で策定する基本指針等には、その辺のことももし載っていれば、そのような状況を鑑みながら対応をしてまいりたいというふうには考えております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 山本議員。



◆1番(山本美正君) わかりました。

 建物を壊すに際して、当然中の家財道具があれば、それをもちろん撤去しなければならないんですが、そこまでまだ法には明記されていないとか、まだ条例のほうもきっちり策定できていないということもあるんで、それを鑑みながらスムーズな取り壊しなり何なり、市民の安全を図るためにもぜひやっていただきたいと思います。

 空き家率全国1位というのは、本県において、これは高齢化社会を迎える中でもう人ごとではなくなってきております。近い将来、本市にしても20%は当然超えてくることだと思います。安全面を考えても、やはり撤去して、税制措置も優遇していただいて、市民の皆様に負担をかけないような安全対策をとるのが、また土地の有効利用にもつながると思いますので、ぜひそれもあわせて国の基本方針に沿って法にのっとって、スムーズな施行をしていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 山本議員、よろしいでしょうか。



◆1番(山本美正君) はい。



○議長(杉本光男君) 以上で山本美正議員の質問を終結いたします。

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○議長(杉本光男君) この際、しばらく休憩いたします。

 午後は1時30分より再開いたします。

                             (午前11時51分)

                              (午後1時30分)



○議長(杉本光男君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△谷垣喜一君



○議長(杉本光男君) 次に、9番、谷垣喜一議員。

 谷垣議員。

     (9番 谷垣喜一君 登壇)



◆9番(谷垣喜一君) こんにちは。公明党の谷垣喜一でございます。

 一般質問をさせていただきます。

 “新地方公会計制度について”

 第1番目に、新地方公会計制度についてお伺いいたします。

 地方自治体の会計制度公会計は、現在単式簿記、現金主義で行われております。これは単年度で現金が幾ら入り出ていったかのみを記録するものであります。このため、各地方自治体は、市債や将来の負担、各事業別行政コストなど、財政の全体像から細部に至るまでの見える化ができにくいのが現状であります。

 この問題点を解消する手法が企業会計で活用される複式簿記発生主義です。これは日常的に現金以外の債務、債権なども会計処理するほか、土地や建物など全ての試算の出入りを記録する、これが新公会計制度に当たります。

 地方分権が進展していく状況の中、自治体の財政運営や行政サービスの提供について、住民に対してより一層の説明責任を果たしていくこと、自治体が自治体経営において、主体的に政策判断を実施することが必要となってまいります。

 こうした状況の中で、新公会計制度が果たすべき目的は以下の2点であります。

 1点目は、現在国内においても多くの自治体で財務諸表を作成し、従来の官庁会計では見えてこなかったストック情報、コスト情報を公開することにより、アカウンタビリティーの向上に一定の成果を上げていると言えます。

 しかし、パブリックアカウンタビリティーを十分に果たすためには、これにとどまらず、行政の特質を踏まえて、自主的に意味のある情報をわかりやすい形で提供していく必要があります。

 正確なストック情報、コスト情報に基づき、住民サービスや事業に要したコストなどを分析していくことも重要であり、各自治体が新公会計制度を検討するに当たっては、こうしたことが可能な仕組みを構築する必要があります。

 2点目は、財務諸表から得られる情報を活用して、自治体の財政運営や個別事業等の改善に生かすことが求められており、それが可能な仕組みである必要があります。

 そのためには、財政の持続可能性について分析、検証が可能であり、ストック情報やコスト情報から事業の効率性、有効性を検証し得る財務諸表であるとともに、これらの自治体経営に有用な情報を得るための仕組みを構築する必要があります。

 以上のことから、新公会計制度は、事業別、組織別の財政状況やコストを月ごとなどリアルタイムで確認できるので、職員のコスト意識の向上や迅速な業務改善につながります。

 国にあっても地方自治体にあっても、財政は本当に大切なものであります。その根幹をなすのが会計制度であります。

 本年5月23日には、総務大臣名で各市区村長宛てに、今後の地方公会計への整備促進について通知が出されております。

 市民にわかりやすい財政の見える化を目指すためにも、必要な新地方公会計制度の導入について本市の取り組みをお聞かせください。

 “介護ボランティア・ポイント制度について”

 第2番目に、介護支援ボランティア・ポイント制度についてお伺いいたします。

 我が国における高齢化が急速に進展する中、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、高齢者が安心して暮らせる地域社会をつくり上げていくことが各自治体の極めて重要な課題となっています。

 多くの高齢者は、住みなれた地域で自分らしい生活を継続したいと願っております。そのためにさらなる介護サービスを充実させるとともに、地域包括ケアシステムの構築へ向けた国・自治体の連携が強く求められています。

 そうした中、65歳以上の元気な高齢者が介護支援のボランティアをすることでポイントをため、みずからの介護保険料の支払いに充てる介護支援ボランティア制度が各地で始まっております。

 2006年に稲城市が構造改革特区として国に提案、これを契機に厚労省も介護保険制度における地域支援事業実施要綱を改正いたしました。2007年5月、保険料控除は認めないものの同事業交付金を活用して、高齢者の活動実績をポイント化し、介護保険料に充てることに認め、全国に通知いたしました。これにより自治体独自の制度実施が可能になり、取り組む自治体がふえております。

 また、こうした制度で高齢者社会を乗り切るための地域づくりにつながり、元気な高齢者がみずから積極的に地域を支えながら、生きがいを持って暮らすことができ、高齢者同士の連携強化が図られます。

 さらに、高齢者が外出する機会を持てず、家に閉じこもりがちになる一方で、介護の現場には高齢者の知識や経験を必要とする活動も多くなり、地域活動を希望しながら何をすればよいかわからずにいた高齢者を後押しすることも、制度の目的の一つになっております。同ボランティアに参加することで、その高齢者には、1つ、ポイント制で実質的な介護保険料の軽減、2つ、地域貢献、3つ、ボランティア参加者自身の介護予防にも役立つとの3つの利点があります。

 2010年9月議会におきましても、この質問を取り上げました。以来4年が過ぎておりますが、本市といたしまして熟慮に熟慮を重ねていると思われますが、自身の健康増進と高齢者の生きがいづくりのために、介護支援ボランティア・ポイント制度の積極的な導入に向けた取り組みをお聞かせください。

 “都留市教育振興基本計画の策定について”

 第3番目に、都留市教育振興基本計画の策定について、教育長にお伺いいたします。

 国において平成18年12月、制定から約60年を経て教育基本法が改正されました。改正教育基本法においては、教育を取り巻くさまざまな状況の変化を踏まえた上で、人格の完成や個人の尊厳など、これまで教育基本法に挙げられてきた普遍的な理念は大切にしつつ、教育の目的を実現するために達成すべき目標を新たに掲げるなど、新しい時代の教育の基本理念が明示されました。

 同時に、教育改革を実効あるものとするためには、我が国の教育の目指すべき姿を国民に明確に提示し、その実現に向けて具体的に教育を振興していく道筋を明らかにすることが重要であるとの観点から、同法第17条第1項において、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、政府が基本的な計画、教育振興基本計画を定めることが規定されました。

 近年の教育をめぐる複雑、困難な諸問題に対しましては、今までの教育施策の展開だけでは対応できず、教育のあり方を根本から見直し、新たな対応策、各種施策等を導入、展開することが求められ、いじめ、不登校など、教育における総合的なプランである基本計画を策定する必要が生じてきており、各自治体にこの教育振興基本計画の策定準備をしております。

 2012年3月議会でも一般質問いたしましたが、その後の進捗状況を含め3点お伺いいたします。

 1つ、本市における現状の教育方針と新たな対応策について。

 2つ、本市の教育振興基本計画策定について。

 3つ、児童・生徒の命を守ることが国の教育振興計画に示されており、そうした中、本市の校舎等の耐震化工事は着実に進んでおりますが、建物以外の非構造物の窓ガラス、天井等の耐震化の状況について。

 教育長のご認識と今後の取り組みについてお聞かせください。

 市民の代理者といたしまして質問させていただきました。前向きなご答弁をお願いいたしまして、私の一般質問といたします。



○議長(杉本光男君) 谷垣議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

     (市長 堀内富久君 登壇)



◎市長(堀内富久君) 谷垣喜一議員のご質問にお答えします。

 まず、第1点の新地方公会計制度についてであります。

 新地方公会計制度の導入につきましては、本年4月30日に今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書において、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類作成に関する統一的な基準が示され、5月23日には総務大臣より通知があり、この中で国が平成27年1月ごろまでに具体的な財務書類の作成マニュアルを作成した上で、原則として平成27年度から平成29年度までの3年間で、全ての地方公共団体において統一的な基準による財務書類等を作成するよう、各市町村長に対し要請をする予定である旨が示されたところであります。

 本市における財務書類の作成につきましては、平成16年度決算から普通会計における資産や負債といったストック情報や金利を含む正確な情報を明らかにするため、普通会計バランスシートを作成、公表し、財政分析を行ってまいりました。

 また、平成20年度決算から総務省方式改訂モデルにより、普通会計及び公営企業や第三セクターと連結した財務書類4表、すなわち貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書を作成し公表をしているところであります。

 しかしながら、多くの地方公共団体で採用している総務省改訂モデルは、既存の決算統計データを活用した簡便な作成方式であり、本格的な複式簿記を導入しないため、事業別や施設別の分析には不十分なこと、また公共施設等のマネジメントにも資する固定資産台帳の整備が十分でないことが指摘されているところであります。

 このため、本市におきましては、現在固定資産台帳の整備に備え、既存の公有財産台帳など資産データの洗い出しを行っており、来年度は固定資産台帳の整備に当たり、ワーキンググループ等を設置し、資産を保有している関連部署と協議する中で、台帳整備の方針、スケジュールを策定し、資産の棚卸及び資産評価について全庁的に取り組む予定であります。

 また、今後は統一的な基準による財務書類の作成により、比較可能でわかりやすい財務情報を開示し、市民の皆様や議会に対してより一層の説明責任を果たすとともに、あわせて事業や公共施設等マネジメントを促進し、資産債務改革や予算編成を含む行財政改革に積極的に活用できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、第2点の介護支援ボランティア・ポイント制度についてであります。

 議員ご提案の介護支援ボランティア・ポイント制度は、高齢者によるボランティア活動を通じて地域貢献を奨励するとともに、社会参加活動により高齢者自身の介護予防を推進する観点から、地域における日常的な支え合い活動に資する取り組みとして、4年ほど前から全国で注目されております。

 本市におきましては、議員のご提案を受け、ポイント制度導入を検討、継続してまいりましたが、高齢者ボランティアのみを対象とするポイント制度導入には、障がいのある方や児童などほかのボランティアの方々との整合性をとることが必要であったため、本市では地域支え合い体制づくりにおいて、平成23年度から有償ボランティア制度を先行して導入し、その育成に努めてまいりました。その結果、ボランティア事業の中核として多くの方々に利用していただいております。

 ボランティア・ポイント制度につきましては、次期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画において、介護予防事業に関する取り組みが重視されることなどから、ボランティア活動ばかりではなく、高齢者みずからの健康づくりを目的とした活動もポイントとして加算するなど、新たなポイント制度も視野に入れ、調査研究してまいります。

 第3点の質問につきましては、この後、教育長が答弁いたします。



○議長(杉本光男君) 教育長。

     (教育長 梶原 清君 登壇)



◎教育長(梶原清君) 谷垣喜一議員の質問に対しましてお答えをいたします。

 第3点の都留市教育基本計画の策定についてであります。

 平成18年12月の教育基本法の改正を受け、国においては平成20年7月、教育振興基本計画を策定し、この第1期計画の成果と課題を踏まえ、平成25年6月14日に、第2期教育振興基本計画が閣議決定されたところであります。

 ご質問の本市における現状の教育方針と新たな対策等について、現在本市教育委員会が所管する諸施策は、急速に進行する少子・高齢化や価値観の多様化などを背景とする社会環境変化に対応して、本市長期総合計画の中で適宜に位置づけするとともに、毎年度学校教育の指針を策定し、目標の達成に向け各種事業の推進を行っているところであります。

 新たな対応策として、特に近年、核家族化の進行、地域との結びつきの希薄化及び規範意識の低下などを背景に、子供たちの人間関係を形成する力を育む機会が減少していることから、変化の激しい21世紀を生き抜く力の育成は必要であり、生命や自然を大切にする心や他人を思いやる優しさ、社会性、規律意識などを育み、学校・家庭・地域社会や関係機関が連携した取り組みを一層推進するとともに、各学校においても現代社会からの要請を考慮に入れ、自校の子供に身につけさせたい能力、態度について検討を加えることが重要と考えております。

 次に、本市の教育振興基本計画策定についてでありますが、本市といたしましても新しい時代にふさわしい教育行政のあり方や施策の基本的な方向性を明らかにすることが必要なことから、教育委員会議において教育振興基本計画を策定することに決定いたしました。

 この基本計画は、本市の教育の振興に関する施策の総合的な方針を定めるものであることから教育、文化、芸術、スポーツの各分野の代表者からなる策定委員会を設置し、先月27日に委嘱状交付を行い、計画策定に対する諮問書を委員長宛て提出したところであります。また、この基本計画の中では、市長が掲げる4つのコンセプトから中でも文化学園都市の創出を目指し、その中核をなす公立大学法人都留文科大学や県立産業技術短期大学校、平成28年4月に開設される健康科学大学看護学部との連携を柱に、他市にまねのできない本市の独自性を随所に盛り込んだ内容としたいと考えております。

 今後はパブリックコメント制度も活用し、多くの市民の皆様のご意見をいただく中で、策定委員から答申を受け、年度内には策定したいと考えております。

 次に、建物以外の非構造物の窓ガラス、天井等の耐震化についてであります。

 市内11の小・中学校におきましては、平成23年度の谷村第一小学校体育館の建築工事をもって、いわゆる構造体の耐震化については、全て完了しているところであります。

 また、窓ガラスや天井材などのいわゆる非構造部材の耐震化につきましては、文部科学省は平成22年3月に、学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックを策定し、その必要性を定めております。東日本大震災では、体育館つり天井の崩落や窓ガラスが破損した被害も記憶に新しく、本市におきましても子供たちが安心・安全な学校生活を送る環境を確保するため、これまで実施しております各学校の防水や外壁の改修工事等の際にも、窓ガラスの改修を初めとする非構造部材の耐震化を進めてきているところであります。

 さらに、平成25年度には、小・中学校に対して専門業者による非構造部材の危険箇所の点検を行ったところであり、本年度は危険性が高いとされる大規模なつり天井を有する禾生第二小学校の改修工事を実施いたしました。今後も順次各学校の非構造部材の耐震化を進めていきたいと考えております。

 以上で谷垣喜一議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(杉本光男君) 谷垣議員、よろしいでしょうか。

 谷垣議員。



◆9番(谷垣喜一君) それでは、再質問させていただきます。

 まず初めに、新地方公会計制度について再質問させていただきます。

 先ほど申し上げましたとおり、原則今後3年間に、全ての自治体において統一的な基準を設ける財務書類を作成することとなっております。本市にこれに挑戦していくというお話なんですが、現状どの辺まで進んでいるのか。また、今後どんな取り組みをするのかお聞かせください。



○議長(杉本光男君) 総務部長。



◎総務部長(山口稔幸君) お答えをいたします。

 今後のスケジュールについてでありますが、来年度早期に設置を予定しておりますワーキンググループによりまして、台帳の方針、評価方法、スケジュール等を作成し、固定資産台帳に記載すべき項目などを決定してまいりたいと考えております。

 また、資産の棚卸といたしまして、公有財産台帳と各部署で管理をしております各種台帳との照合及び現物調査を行った後、国から無償で提供される予定のソフトウェアにデータを入力いたしまして、平成27年度末までには固定資産台帳を完成させたいと考えております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 谷垣議員。



◆9番(谷垣喜一君) 早速ワーキンググループを策定いたしまして、各部署でいろいろな対応を行うというお話でございます。

 いろいろな作業がございますが、一番大変になってくるのがこの開始時簿価の策定であるとか、もう一つは固定資産台帳の作成、これにかなり時間と労力を有するなという考えがございます。両方とも大変ですが、固定資産台帳の記載項目を見ますと、全部で59項目まで上っている莫大な作業量になると思われます。かなり専門性のある作業になってくると思いますが、この辺をどう対応していくのか、お考えをお聞かせください。



○議長(杉本光男君) 総務部長。



◎総務部長(山口稔幸君) お答えをいたします。

 庁内体制でありますが、ワーキンググループにおきまして国から示されました資産評価や固定資産台帳整備の手引に基づきまして、確かな共通認識を形成する中で整備作業を進めてまいりたいと考えております。

 また、今議員ご指摘のとおり、固定資産台帳につきましては多項目にわたるため、より専門的な項目等につきましては、専門家のアドバイスが必要な状況も考えられますので、コンサルタントなどへの業務委託も検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 谷垣議員。



◆9番(谷垣喜一君) 今言いましたとおり、かなり労力が発生される作業になってくると思います。

 総務省によりますと、本年度から4年間、交付税措置をとるというお話をお聞きしておりますが、財源のほうは市としてどのようなお考えがあるのかお聞かせください。



○議長(杉本光男君) 総務部長。



◎総務部長(山口稔幸君) お答えをいたします。

 コンサルタントへの委託経費等につきましては、国におきましては特別交付税で措置するとされておりますが、まだその算入割合等は明らかになっておりませんので、今後示され次第、それらを適切に対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 谷垣議員。



◆9番(谷垣喜一君) 莫大な作業量になると思いますけれども、職員総力を挙げて、この制度の取り組みをお願いしたいところでございますが、スムーズな整備促進のためには、先ほど言いましたように特に財源というのがかなりウェートを占めてくるものがございますので、私たちもしっかり国に対して要望をしていきますけれども、執行部におかれましてもこの辺の段取りをいち早くとっていただくようよろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、第2点目の介護支援ボランティア・ポイント制度について再質問をさせていただきます。

 4年前の質問のときから、1つは有償ボランティアというものができ上がりまして感謝をしております。

 そこで、ボランティア制度というものは、高齢者の介護制度、特に介護予防なんですが、この辺はもとより健康増進ということも考えていくこと。次に生きがいづくりを求めていくこと、この辺に深い意味合いが出てくると思います。たただいま答弁をお聞きしまして、新たなポイント制度を視野に入れているということをお聞きいたしましたが、具体的にどのようなお考えがあるかお聞かせください。



○議長(杉本光男君) 市民・厚生部長。



◎市民・厚生部長(高部晋君) お答えをいたします。

 新たなポイント制度につきましては、現在本市では介護予防に視点を置いた高齢者の健康づくり、居場所づくりに取り組んでいるところでございます。

 事業を展開する際には、多くの方が事業を継続して参加していく継続性が求められることから、1つの手法ではございますが、議員ご指摘のポイント制度というものも取り入れながら事業が発展できるように推進してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 谷垣議員。



◆9番(谷垣喜一君) 介護予防、特に今後力を入れていく事業の一つになるというお話でございます。地域支援事業、介護予防事業と、両方とも大事な事業が山積されておりますが、みずからの健康増進、みずからの生きがいづくり、この辺を考慮した場合、やはり励みになるような制度をぜひ取り入れていただくようお願いを申し上げるところでございます。

 続きまして、第3点目の都留市教育振興計画の策定につきまして、再質問させていただきます。

 先ほど教育長の信念、また今後の方針をお聞きいたしました。梶原教育長のかじ取りのもと、しっかり都留市の教育行政が前進することを望むところでございます。

 その中で基本理念を幾つか述べましたけれども、具体的な基本理念として都留市の取り組むことがあればお聞かせください。



○議長(杉本光男君) 教育次長。



◎教育委員会次長(杉田健二君) お答えをいたします。

 第1期の計画が学校段階の縦割りで整備されているのに対しまして、第2期の計画におきましては学校間や学校教育と生涯生活の円滑な接続が重視されております。将来の各段階を貫く、社会を生き抜く力の養成、未来へ飛躍する実現する人材の育成、学びのセーフティーネットの構築、きずなづくりと活力あるコミュニティーの形成とこの4つを教育の方向性を設定しております。

 また、教育の課題といたしまして、学校教育の充実、家庭、地域、学校の連携、生涯学習の推進、スポーツの振興、文化の振興、この5点を基本的な課題として取り組むようにしております。



○議長(杉本光男君) 谷垣議員。



◆9番(谷垣喜一君) 今後の基本計画におきましては、やはり独自性という話を先ほどご意見いただきました。都留市の中でも特色ある取り組みをぜひ進んでやってもらいたいと思いますが、具体的に次長が言いました家庭との連携ですとか、地域の連携とかございますが、それ以外に何か都留市としての独自性があれば、お聞かせください。



○議長(杉本光男君) 教育次長。



◎教育委員会次長(杉田健二君) 都留市の独自性といたしましては、都留文科大学並びに産業短期大学等々がございますので、文化学園都市・都留としての推進に向けての拠点整備を他市とは異なる特色のある部分として作成していきたいと考えております。



○議長(杉本光男君) 谷垣議員。



◆9番(谷垣喜一君) 来年3月まで仕上げていただけるというお話をいただいた中で、積極的にぜひつくっていただきたいと思います。

 やはり特色ある教育振興の基本計画になっていくわけでございますので、今後都留市が進むべき方向の教育というものは、こうあるべきというものをしっかりつくっていただき、その中でも教育格差というものが今全国的に話題になっておりますが、都留市におきましてもそういったことがないようこの中に盛り込んでいただくことをお願いいたしまして、私の一般質問といたします。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 谷垣議員、よろしいでしょうか。

 以上で谷垣喜一議員の質問を終結いたします。

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△小澤眞君



○議長(杉本光男君) 次に、2番、小澤 眞議員。

 小澤議員。

     (2番 小澤 眞君 登壇)



◆2番(小澤眞君) それでは、12月定例会の一般質問をさせていただきます。

 “ゴミの収集について”

 先日行われた上谷地区の議会報告会において、市民の方々から強い要望があったごみの件について、まずお聞きしたいと思います。

 まず、現状の収集方法についてお聞かせください。



○議長(杉本光男君) 市民・厚生部長。



◎市民・厚生部長(高部晋君) お答えをいたします。

 可燃ごみ、不燃ごみ、再資源化物につきましては、市内866カ所の指定されたごみステーションに集積し、大月都留広域事務組合の委託業者が収集を行っております。同様に、粗大ごみにつきましても市内75カ所の指定粗大ごみステーションにより収集しておるのが現状でございます。

 また、収集回数につきましては、可燃ごみが日曜日を除き1週間に3回、不燃ごみ及び粗大ごみが1月に平日のみでございますが、1回、再資源化物は品目ごとに日曜日を除き1月に2回の収集となっております。



○議長(杉本光男君) 小澤議員。



◆2番(小澤眞君) 現状の不燃物の収集の方法なんですが、夏場など缶、瓶などは水洗いをして出すということになっておるんですが、どうしてもにおい等が発生して不衛生だと思われますが、夏場だけでも2回程度の収集というものはできないものでしょうか。



○議長(杉本光男君) 市民・厚生部長。



◎市民・厚生部長(高部晋君) お答えをさせていただきます。

 議員指摘のように、不燃ごみのうち缶及び瓶類につきましては、先ほど議員のご指摘のとおり、しっかりと洗浄を行うことを周知しているところでございます。

 なお、夏に衛生的な面で問題が残ることも想定されるわけです。一言で個人の問題として済ませてしまうわけにはいきません。それと同時に、高齢者等の不自由を強いられる世帯もあることを鑑みましたときに複数回の収集は効果的なのかなというふうに思われますので、収集業者、組合等と関係機関との提案、また協議を重ねていく等、手法を工夫して考えてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 小澤議員。



◆2番(小澤眞君) 次に、先ほどの質問とちょっとかぶるところもあるんですが、振りかえ休日の際の収集の対応についてお聞かせください。



○議長(杉本光男君) 市民・厚生部長。



◎市民・厚生部長(高部晋君) お答えをさせていただきます。

 祝日における可燃ごみの収集につきましては、本市の申し出により昨年10月から、大月市及び大月都留広域事務組合との3者で協議を重ねてまいりました。その結果、本年7月から指定収集日が2回連続して祝日または振りかえ休日となった場合に限り、2回目を収集日にしたところでございます。ことしは該当する曜日はなかったわけなんですけれども、来年のゴールデンウィーク、長期の休暇になる場合は該当があるものと考えております。

 なお、市民への周知につきましては、市民カレンダーや広報紙を活用し、徹底を図ってまいりたいと考えています。

 また、年末年始の長期休暇、休み明けにつきましては、市民のニーズに応えるため、従来の1月5日から収集開始であったものを1月4日が平日または土曜日に限り実施をすることも改めておりますので、よろしくお願いします。



○議長(杉本光男君) 小澤議員。



◆2番(小澤眞君) 行政のほうでもいろいろ考えていただいていることがよくわかりました。

 ただし、振りかえ休日は月曜日になることが多くて、上谷地区におきましては金曜日の日にごみを出しそびれてしまいますと、木曜日から換算しますと木曜日、金曜日、土曜日、日曜日、月曜日、火曜日で、次の水曜日ではないと収集が来ないと。6日間ごみを保管していかなければいけないという現状もございます。地区の方々からは、年間にすれば何日でも月曜日が振りかえ休日にあるというのはないので、何とかそういう際には、振りかえ休日になった場合の月曜日の対応をしていただきたいという声もあるんですけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。



○議長(杉本光男君) 市民・厚生部長。



◎市民・厚生部長(高部晋君) お答えをさせていただきます。

 県内の他市の状況なんですけれども、振りかえ休日を含め祝日の収集を現在行っているところもございます。その手法がどのような経緯かどのような収集方法に及んだのか、また該当する場合は、収集日を振りかえる等のことができないか等について調査・研究をしてまいります。

 なお、不測の事態を考えると、日ごろからごみの減量化に努める意識が重要と考えております。現在実施している市が費用の一部を補助する生ごみ処理機導入事業等の事業も行っていますので、そちらのごみの減量も踏まえて、それぞれの収集の方法等も考えていきたいというふうに考えています。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 小澤議員。



◆2番(小澤眞君) ぜひとも前向きなご検討をよろしくお願いしたいと思います。

 次の質問をさせていただきます。

 今お伺いした2つの質問ともちょっとかぶるところもあると思うんですけれども、11月5日、6日において、市民による事業評価・提案会(学生版)というものが開催されたと思います。その中で学生さんたちが環境問題、ごみについてお話し合いもされたと思いますが、その内容についてちょっとお聞かせいただけますか。



○議長(杉本光男君) 市民・厚生部長。



◎市民・厚生部長(高部晋君) お答えをいたします。

 1月6日に開催されました市民よる事業評価・提案会(学生版)においてテーマとなりました環境問題(ごみの適正な分別の促進)につきましては、日常生活と密接に関係していることもあり、6名の学生評価者から活発に発言がございました。担当者の説明に対し、数多くの質問が出されるとともに、有意義なアイデアも提案され、内容の濃い議論を重ねることができました。

 なお、当日の提案会内容等につきましては、市民の皆様にもごらんいただけるよう12月広報紙に2ページを割き、また市ホームページにおいてもお知らせしているところでございます。

 また、当日の議論を踏まえ、学生評価者自身もごみの適正な分別、ごみステーションの必要性と利用マナー、学生と地域住民の協力体制等に関し、改めて意識改善が図られたものと思っております。特に学生評価者から提案をいただいた市ホームページにごみの出し方を掲載、写真入りでの分別方法をわかりやすく、学生環境美化協力員の設置などのそれぞれの建設的な意見は、その導入、実現に向けて検討をしてまいりたいと考えております。



○議長(杉本光男君) 小澤議員。



◆2番(小澤眞君) 行政側も学生のごみの出し方については、苦慮されていることがよくわかりました。

 また、今後学生たちに対してどのように啓蒙されていくのか、お聞かせいただけますでしょうか。



○議長(杉本光男君) 市民・厚生部長。



◎市民・厚生部長(高部晋君) お答えをさせていただきます。

 ごみに関する苦情のうち、学生に関するものとしては分別ができていない、指定日が守られていない、清掃に協力的でない、粗大ごみステーションの不法投棄などの内容が多くを占めており、現在学生に対する周知は新入学生オリエンテーションの際、ごみの出し方等について説明を行うとともに、大学事務局を通しましてチラシを配布しております。

 今後は、大学ホームページのアップや多くのごみが発生する引っ越し時期に、大学校内掲示板等へ明示するなど、さらなる学生への注意喚起に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 小澤議員。



◆2番(小澤眞君) 今ちょっとお聞きしたいんですけれども、都留文科大生が都留市に在住しているアパート等に住まれていると思いますが、どれぐらいの学生さんが居住されているでしょうか。



○議長(杉本光男君) 市民生活課長。



◎市民生活課長(澄川宏君) お答え申し上げます。

 総学生数につきましては、3,286名ということでお聞きしております。そのうち市内の借家住まいでよろしいかと思いますけれども、それにつきましては2,600から2,700名、アバウトで申しわけありませんけれども、その程度の数だと認識しております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 小澤議員。



◆2番(小澤眞君) 次の質問にちょっとそれが関係しますのでお聞きしたんですけれども、次の質問です。

 以前から一般質問の際にも、学生とのかかわり方についてお尋ねはさせていただいておりますが、雪害のときの学生の力は大変大きな協力を得られたというふうに思っております。やはりごみの出し方についても、日ごろから学生とのコミュニケーション、これが大事だと非常に思っております。どのように今後学生とのコミュニケーションのとり方を持っていかれるのか、その辺の方法をお聞かせいただけますか。



○議長(杉本光男君) 市民・厚生部長。



◎市民・厚生部長(高部晋君) お答えをいたします。

 本年2月の豪雪の際には、除雪ボランティアとして多くの学生が積極的に協力していただいたことは、大学生にとりまして本当に感謝を申し上げる次第でございます。

 また、そのような積極的に頑張るという学生に対しましては、先ほどの提案ではないんですけれども、学生環境美化協力員という形になるか、その辺の協力認定の委嘱など、ごみの出し方のルールの指導、不法投棄の監視など、そういった学生に協力をお願いする形で市のごみ、大学周辺のごみについての協力を大学側と協議する中で、学生にも協力をお願いしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 小澤議員。



◆2番(小澤眞君) 今ご提案がありました環境美化委員、学生の中で決めていただきまして、やっていただくと。やはり自分たちの出すごみ、自分たちが責任を持って監視していくよというスタイルというのは、すごくいいことだと思います。ぜひそういうスタイルがスムーズにとれるような行政の対応をお願いしたいと思います。

 続きまして質問を変えさせていただきます。

 “避難所・防災訓練の件について”

 9月以降の防災訓練の状況についてお聞きします。



○議長(杉本光男君) 総務部長。



◎総務部長(山口稔幸君) お答えをいたします。

 災害発生時に迅速かつ的確な行動をとるためには、防災意識の醸成と地域住民主体による定期的な防災訓練は欠かすことができません。

 本市でも8月末の総合防災訓練終了後から現在まで、市内全地区で開催した防災研修会や防災ふれあい講座において、各自主防災会の皆様と防災訓練の一環として、防災訓練の必要性や訓練内容等を踏まえた意見交換会を実施してまいりました。

 今後におきましては、市が主体となり実施いたします総合防災訓練だけではなく、災害時に必要な共助力を向上させるための地域主導で行う防災訓練をふやし、いざというときの災害に備え、地域の防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 小澤議員。



◆2番(小澤眞君) 9月の一般質問でお願いしました白いタオル運動、早速の対応で各自治会、自主防災会の方々からも非常にいいことだというふうなお話をいただきました。本当にありがとうございます。

 今回は、職員が各地区に入り、研修会、ふれあい講座等でいろいろな意見が出たと思いますが、具体的にどのようなご意見が出たのかお聞かせいただけますか。



○議長(杉本光男君) 行政管理課長。



◎行政管理課長(小林正人君) お答えをさせていただきます。

 市内で9地区に分けてそれぞれ研修会、また意見交換会を開催させていただきました。

 意見といたしますれば、かなりまだ防災に対する認識度が全体を通して低いということがございまして、市とすればいわゆる防災の認識とともに、避難所運営訓練等をお願いしてきておりますが、自主防災会の役員さん方の1年、2年という任期が邪魔をし、なかなか組織的には理解を得られないというそういうケースが間々ありまして、今後さらに粘り強く説明をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 小澤議員。



◆2番(小澤眞君) 確かに任期の問題、この後ちょっとまた質問させていただくことにも関係はしておりますが、ぜひ9地区の中のさらに各自主防災会の中にはその辺も乗り越えてやっていらっしゃる自主防災会等もございます。ぜひそういうところの先進地ということではありませんが、そういうところの意見も聞きながら、各9地区の自主防災会の方々が高い意識が持てるような指導をお願いしたいと思います。

 それでは、次の質問なんですが、これも9月の一般質問でお聞きしたことなんですが、障がい者、高齢者の避難名簿の作成状況、9月には今後対応していくというお話をいただきましたが、その後9月以降、どのような対応をされたのかお聞かせください。



○議長(杉本光男君) 行政管理課長。



◎行政管理課長(小林正人君) お答えをさせていただきます。

 9月以降、実は障がい者等、いわゆる要援護者の支援マニュアルというものを都留市でつくってございまして、その中に職員で組織をしております支援班という組織がございます。その組織でいわゆる民生委員の方々あるいは自主防災会の方々にも協力いただく中で、名簿についても既に一部はできているものの今後要支援者の方々に、法改正に基づいた名簿のつくり方を支援班の中で、協議をしながらつくっていくということに今動きを始めておりまして、名簿が作成でき次第、各地域の皆様にご協力を得ながら、災害時のときには活用ができるような方向で今取り組んでいる最中でございます。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 小澤議員。



◆2番(小澤眞君) 要援護者、救護者ですか、非常にやはり自分では動きがとれないとか、人の手をかりなければという方々もいらっしゃると思います。名簿等の作成もいち早く迅速にやっていただければと思います。よろしくお願いします。

 それでは、ちょっと次に質問を変えさせていただきます。

 避難所の運営についてちょっとお聞かせいただけますでしょうか。



○議長(杉本光男君) 総務部長。



◎総務部長(山口稔幸君) お答えをいたします。

 本年10月から11月にかけて、市内全地区で開催しました防災研修会におきまして、各自主防災会等の皆様に対し、避難所運営に関する説明及び意見交換会を行ったところでありますが、地域間に防災に対する意識の温度差があることから、自助、共助の重要性について今後とも粘り強く説明を行っていく必要があるものと認識をしております。

 今後避難所ごとに各自主防災会との協議を重ね、来年度には避難所運営組織を発足させるとともに、全避難所での防災訓練を地域住民の皆様とともに実施し、災害に備え、避難所運営が円滑に行われるよう準備を進めてまいりたいと考えております

 以上です。



○議長(杉本光男君) 小澤議員。



◆2番(小澤眞君) ありがとうございます。

 各種自主防災ごとに温度差があり、先ほど課長からもお話がありました任期の壁もあるということでございます。

 避難所運営組織を来年度から発足させるということですが、各避難所ごとに防災士等の育成、この辺についてはどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(杉本光男君) 行政管理課長。



◎行政管理課長(小林正人君) お答えさせていただきます。

 防災士につきましては、現在のところ今市全体で33名ほどおります。市でも補助制度を設けまして防災士の育成をしているところでございますけれども、なかなか東京方面での免許の取得のほうが多いものですから、費用もかかり、また日数もかかるので、費用的には全額市が補助しておりますけれども、なかなか行く機会に恵まれないということもございますので、県内でたまたま今年度甲府であったケースがございましたけれども、そういうときに各自主防災会に呼びかけて、なるべく防災士を取っていただくような方向でお願いをさせていただいているところでございます。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 小澤議員。



◆2番(小澤眞君) やはり自主防災会の中でも任期とかそういうことでありますと、なかなか温度差が出てしまう。やはり防災士という資格を持った方がその自主防災会の中に1人、2人いれば、安定した考え方の中で、次はどうしたらいいかということを考えていけると思いますので、その辺の啓蒙もぜひ粘り強く行っていただきたいと思います。

 次に、質問、除雪機の助成につきましてお聞きします。



○議長(杉本光男君) 総務部長。



◎総務部長(山口稔幸君) お答えをいたします。

 本市では、自主防災組織などが行う地域活動に必要な施設、または設備等の設置につきましては、防災資機材整備事業として補助金を交付しております。

 この補助事業では、自主防災会の団体が除雪機などの防災資機材を購入する際に、10万円を限度として対象経費の2分の1を補助しております。引き続き、この補助事業を活用していただけるよう、自主防災会の代表者会議や広報等により周知を図ってまいりたいと考えております。

 なお、個人への助成につきましては、現段階では予定しておりませんが、今後補助対象や補助限度額等の見直しにつきまして検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 小澤議員。



◆2番(小澤眞君) やはりことし2月の豪雪、これは市長の迅速な判断、行政の適切な行動により、他市より早く復旧できたというのは思っております。

 ただし、日ごろより豪雪地帯でない都留市におきましては、かなり市民の方に負担がかかったのではないかなと思っております。除雪機の助成につきましては、他の市町村でも個人でも助成をしようという動きもあるものと聞いております。都留市においてはいかがでしょうか。

 先ほど言うように個人ではないということなんですが、僕が言いたいのは個人でなければ、できれば自主防災会単位に配備していただきたい。要するに助成とかではなくて、配備をお願いしたい。

 それと、金額につきましても2分の1を10万円限度ということではなく、できれば来年度の予算に増額をして行っていただきたいというようなことを切に願っておるんですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。



○議長(杉本光男君) 行政管理課長。



◎行政管理課長(小林正人君) 除雪機の助成についてでございますけれども、ことし2月ほどの大雪ですとなかなか40万、50万するような除雪機でも役に立たなかったというケースが間々ありました。ただ、それほどまで降らなくても除雪機はかなり必要性があるものであるというふうな認識は持っております。

 そんな中で、自主防災会に対しては、現在も除雪機については2分の1の補助、限度10万円という助成をしてございますけれども、今後その組織あるいは補助限度額についても、先ほどの部長答弁のとおりでございますが、検討させていただくということでご理解をいただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 小澤議員。



◆2番(小澤眞君) ぜひ次の豪雪が来たときには、さらに都留市は早い対応ができるというような体制をとりたいと思いますので、検討というよりも前向きなご配慮のほうをよろしくお願いしたいと思います。

 “危険ドラッグの対応について”

 続きまして、次に危険ドラッグについてお聞きしたいと思います。

 最近危険ドラッグは、販売や使用が禁止される指定薬物の範囲が広がるたびに、成分がわかりにくい薬物になっていると。専門家の中でも史上最悪の薬物というようなお話もございます。

 都留市においても、ことし春に高校生が逮捕という新聞記事報道が出ましたが、教育委員会はどのように教育機関において啓蒙されているのかをお聞かせいただけますでしょうか。



○議長(杉本光男君) 教育次長。



◎教育委員会次長(杉田健二君) お答えをいたします。

 本年7月24日、高校1年生の女子学生が危険ドラッグを所持と、逮捕というショッキングな報道がなされ、逮捕された女性学生は都留市在住であり、ことし1月から、すなわち中学3年生のときから危険ドラッグを使用していたとの報道内容から、教育委員会といたしましてもこのことを深く重く受けとめまして、その日のうちに3中学校の校長を集めまして、現状認識と今後の対応策について協議を行いました。

 また、その中で小学校を含めました全ての学校で情報の共有を図り、連携してこの問題に対処することが急務であるとのことから、翌日、緊急の校長会を開催し、夏休み明けに各学校において児童・生徒及び保護者を対象にした危険ドラッグに関する注意喚起を促す機会を設けるよう、教育委員会としても指示をしたところでございます。

 その結果、小学校におきましては、8月から9月にかけて、講師に富士・東部保健所の職員並びに県警の少年・少女安全対策課の職員を招きまして、学習会を開催いたしました。また、中学校におきましても、事件発覚以前に学習会を開催した学校もあったわけでございますけれども、改めて9月末までに全ての学校で警察署の職員、保健所の職員を招いた学習会を開催したところでございます。

 今後とも各学校に対しましては、引き続きこの問題に取り組むよう指示をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 小澤議員。



◆2番(小澤眞君) いろいろな団体からご協力いただき、啓蒙活動をされているのがわかりました。

 都留市においても、ライオンズクラブがクエスト事業の中の一部ということで、薬物のそういう啓蒙運動をしています。来年1月8日、中学校の先生方を対象に勉強会を開催するというようなお話も聞いております。

 教育委員会でもこのような勉強会を講演されるということで、私は本当にうれしく思っております。

 こういう活動を今後も引き続き継続して行っていただいて、史上最悪なドラッグ、こういうことが都留市から絶対に使用者が出ないというような啓蒙を行っていただきたいんですけれども、その辺の継続的な考え方というのはいかがでしょうか。



○議長(杉本光男君) 教育次長。



◎教育委員会次長(杉田健二君) 教育委員会といたしましても、この問題につきましては最も重い事案であると、認識をしているところでありまして、先ほども答弁をさせていただきましたけれども、今年度に引き続きまして来年度以降もこのような啓蒙普及にかかわる学習会等の実施を各学校に対して指示してまいりたいと考えております。



○議長(杉本光男君) 小澤議員。



◆2番(小澤眞君) ありがとうございます。

 ぜひ二度と都留市からこういう使用者が出ないということを目指して頑張っていただきたいと思います。

 続きまして、スマートフォンの教育現場の対応についてお聞かせいただけますでしょうか。



○議長(杉本光男君) 教育次長。



◎教育委員会次長(杉田健二君) お答えをいたします。

 スマートフォンですとか、パソコン等から利用できるインターネットは有用で、便利なコミュニケーションの手段として、子供たちに広く浸透しておりますが、一方で先ほどの質問にもございましたように、危険ドラッグの入手等もできることから、安全対策につきましては既に市内の小・中学校でさまざまな取り組みを行っているところであり、また各種団体におきましても啓蒙に努めていただいているところでございます。

 今後も引き続きましてNTTですとか、警察職員を講師に招き、安全な使い方の学習会を開催するとともに、PTAの集まりの際には保護者を指導するなど、スマートフォン等の利用について、安全対策をより一層図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 小澤議員。



◆2番(小澤眞君) やはり今次長からもご説明があったように、スマートフォンを使っての危険ドラッグ購入とか、いろいろなサイトへのいろいろ便利であるがためのマイナス面もございますので、その辺の対応を。今学校内へ禁止になっているのかもしれませんけれども、子供さんがスマートフォンを持っていっていた場合の学校側の対応はどうなっているのかお聞きしたいのと。

 また、今SNSというソーシャルネットワークサービス等の書き込み等によるいじめ等があるのかないのか、お聞かせいただけますでしょうか。



○議長(杉本光男君) 教育次長。



◎教育委員会次長(杉田健二君) お答えをいたします。

 1点目の携帯ですとかスマートフォンの学校への持ち込みにつきましては、市内の小・中学校全て一応持ち込みは禁止となっております。

 その中で、仮に持ち込んだ生徒がいれば、その時点で担任の教員が預かって、下校するまで職員室で保管をするというような対応をとっております。

 第2点のネットいじめについてでございますけれども、今のところ市内の小・中学校からは、ネットいじめにかかわります報告は受けておりませんが、先ほどの答弁もさせてもらいましたとおり、安全な活用方法の学習会の中で、情報モラルですとか、ネットいじめについてわかりやすく説明をする中で、事故の防止に努めているところでございます。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 小澤議員。



◆2番(小澤眞君) 最後の質問をさせていただきたいと思います。

 “東電鍛冶屋坂水路橋の調査進行状況について”

 6月の一般質問で東電鍛冶屋坂水路橋のご質問をさせていただきました。その後、年度内にはということで、東電さんのほうからもお返事をいただいていたんですが、現在の進行状況を市のほうはどれぐらい把握されているかお教えいただけますか。



○議長(杉本光男君) 総務部長。



◎総務部長(山口稔幸君) お答えをいたします。

 大地震等における東京電力の鍛冶屋坂の水路橋等の安全性の問題につきまして、東京電力では、本年6月から9月にかけまして水路橋周辺のボーリング調査を実施し、現在その調査結果の整理及び分析を行っており、この調査結果をもとに今後の水路橋の耐震性能の確認を行い、来年2月末までには市に報告するとのことであります。

 市では、その調査報告に基づきまして説明会を開催するなど、地域住民の皆様に周知を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 小澤議員。



◆2番(小澤眞君) この案件は、数年前にも東電さんと地元である程度のお約束があったということだったんですが、その後ちょっと立ち消えになり、今回私が6月に質問させていただいた経緯がございます。地元の上天神町の住民の方々は、もしもということを考えるとやはり不安でしようがないということもありますので、2月末までにご報告をいただけるという確約がとれているのであれば、今お話がありましたように説明会を開催するなどということがあれば、できれば3月初めに、もう今からそこを説明会にしますということで東電さんとお話を進めていただいて、必ず説明会をやるというような方向でお願いをしたいと思います。

 説明会の前に、報告が東電さんからあった際、緊急を要するようであれば、迅速な対応をとって、行政として対応していただきたいと思います。

 以上で12月の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。



○議長(杉本光男君) 以上で小澤 眞議員の質問を終結いたします。

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○議長(杉本光男君) この際、しばらく休憩いたします。

                              (午後2時41分)

                              (午後2時54分)



○議長(杉本光男君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△板倉保秋君



○議長(杉本光男君) 次に、3番、板倉保秋議員。

 板倉議員。

     (3番 板倉保秋君 登壇)



◆3番(板倉保秋君) 2014年12月議会における一般質問を行います。

 “市内小中学校の普通教室へのエアコン設置について”

 まずは、市内小・中学校の普通教室にエアコンを設置してほしいという問題についてであります。

 この市内小・中学校の普通教室にエアコンを設置してほしいという請願は、9月議会の社会常任委員会において採択されました。つきましては、来年度に予算化をしていただいて、一日でも早く実現をさせてほしいというふうに思っております。

 ご承知のように、文部科学省の学校環境衛生基準は、教室の温度について冬季では10度以上、夏季では30度以下であることが望ましい。また、最も望ましい温度は、冬季では18から20度、夏季においては25から28度であることと規定しており、学校保健安全法では、児童・生徒・学生及び幼児並びに職員の健康の保持増進を図り、もって学校教育の円滑な実施とその成果の確保に資するとされております。また、教育基本法では、国及び地方公共団体は、教育が円滑かつ継続的に実施されるよう必要な財政上の措置を講じなければならないと定めております。学校の環境整備は行政の責任です。

 子供たちが暑さのために学習に集中できない状況を放置することは、子供を主人公にした学校教育にあってはならないことだと思います。また、多くの公共施設にエアコンが導入されている現在、子供たちだけが我慢を強いられる理由はどこにもないと思います。

 平成26年5月23日には、文部科学省が公立学校施設の空調(冷房)設備設置状況調査の結果について公表しました。その調査結果は、平成26年4月1日現在のものです。山梨県においても、甲府市や韮崎市で設置されており、普通教室への設置率は38.9%になっています。この数値は、平成22年度調査の約3倍の比率になっています。さらにこの調査が4月1日のものですので、現在においてはさらに数値が上がっているだろうと考えられます。

 また、参考ということで、大規模改造整備(空調(冷暖房設備)事業について(学校施設環境改善交付金)という文書があります。内容は以下のとおりです。

 1、対象校、公立の小学校・中学校・幼稚園・特別支援学校中等教育学校の前期課程。

 2、対象施設、児童・生徒及び教職員等が使用する全ての部屋(理科室等の特別教室や屋内運動場を含む)。

 3、交付金の算定割合ですけれども、3分の1、対象工事費は下限額が400万円、上限額が2億円。

 4、工事内容ですけれども、冷暖房設備の設置、工事を伴う新設、更新に要する経費及びその関連工事となっております。

 “子育て支援について”

 次に、子育て支援の問題について伺います。

 過日ある教育関係者の方から、都留市の子供たちの親の問題について話を伺うことができました。その中で、全国的にも精神的疾患により育児ができない親や虐待などが増加するなど、とても大変な状況だということでした。また、都留市においても同じように大変な家庭もあり、指導に当たる人的配置が乏しいのではないかと話していました。

 そこで、都留市における子育て家庭の実態や18歳未満の子供を持つ家庭の発育、発達、養護、虐待、子育てなど困っている親子のさまざまな相談に応じている福祉課の家庭相談の取り組みの様子、またさまざまな問題に対応する体制がどのようになっているのかなどもあわせてお伺いします。

 “防災について”

 3つ目は、防災についてであります。

 ことしも既に大雪による被害が全国で出始めています。ことしの2月の大雪でも都留市においても大変な被害に見舞われました。あのときのような大雪になっては非常に困るわけですけれども、その教訓を踏まえて大雪に対応する体制についてお伺いします。

 国道、県道、市道の3つの道路を同時並行して除雪作業ができないだろうかということです。

 昨年、私の住む川茂でも救急車が入ってくることができないことがありました。足を滑らせてけがをした人を搬送してもらおうとしたのですが、古川渡からの道が通れず、軽トラックで市立病院に連れていきました。幸い軽いけがでよかったわけですけれども、重傷だったら大変だったろうと、今そう思います。

 以上、市当局の見解をお伺いいたします。



○議長(杉本光男君) 板倉議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

     (市長 堀内富久君 登壇)



◎市長(堀内富久君) 板倉保秋議員のご質問にお答えします。

 まず、第2点の子育て支援についてであります。

 本市では、家庭における適正な児童の養育に関する相談指導を行い、家庭児童福祉の向上を図るため、都留市家庭相談員設置規則及び都留市母子自立支援員規則に基づき、家庭相談員1名、母子自立支援員1名、合計2名の相談員を設置し、家庭相談業務等を行っております。

 業務内容は、家庭相談員につきましては、いじめや不登校など、家庭の児童養育に関する相談、非行の問題を抱える児童や当該児童の保護の相談、指導、援助などを行っております。また、母子自立支援員につきましては、ひとり親家庭等に対する相談に応じ、助言、指導を行うとともに、状況に応じて児童相談所などの関係機関への紹介などを行っております。

 ここ3年間の相談内容につきましては、親が子供に食事を満足に与えないネグレクト、国籍の異なる家庭でのしつけの違いから不満があったことによる身体的虐待、子供への暴言などの心理的虐待など、主に親を含めた総合的な相談等があり、親の就業終了後の夜間、休日等による電話相談や訪問等の相談もふえております。

 なお、相談件数につきましては、平成24年度50件、平成25年度61件、平成26年度は11月末現在で75件と、年々増加しており、相談内容についても複雑多様化しているケースが多く、相談員に係る負担はますます増大している状況にあります。

 現在複雑なケースにおいては、関係各課担当職員によるケース会議等を実施し、さらに処遇困難なケースについては、児童相談所及び警察との連携を図る中で、相談業務を実施しております。

 今後につきましては、来年度いきいきプラザ都留内に新たに健康子育て課を設置し、2課から3課体制とする再編整備を行うことで、本事業を初め子育て支援施策の推進強化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、第3点の防災についてであります。

 現在市道の除雪作業は、除雪対応マニュアル、都留市除雪及び雪害対策要綱並びに年度の除雪計画書に基づき、一定の降雪量に及んだ場合に、道路除雪に対して委託契約を締結した市内業者が指定された路線の除雪等を実施しているところであります。

 ご質問の国道、県道、市道の3つを同時に並行して除雪作業ができないかでありますが、市道の除雪作業については市内業者26社と、また国・県が管理する国道、県道の除雪作業につきましては、市の委託業者と重複しておりますが、国では1社、県では6社の業者と委託契約をし、作業を行っております。

 例年の除雪作業につきましては、国道や県道及び市道の除雪をほぼ同時に並行して行っておりますが、本年2月の大雪では国道139号や国道139号都留バイパス及び県道都留インター線など国道、県道の除雪が間に合わず、車内に取り残された方々が多数に上っていたことから、市としては人命救助を最優先に取り組むことを災害対策本部で決定し、国道、県道の除雪についても市から直接依頼し、国・県の契約業者以外の業者も、国道、県道の除雪を実施するなど対応したところであります。そのことにより、帰宅困難者等の多くの方々を救うことができたのではないかと思います。

 これまで市道等の除雪は、市内の建設業者に委託し、除雪区域を割り振ってあるため、業者によっては多くの路線を受け持つ業者もあり、議員ご指摘のとおり、本年2月のような大雪に見舞われた場合、地域によっては除雪がおくれ、市民の生活に多大な影響を及ぼすことも想定されます。

 その対応策の一つとして、今年度よりタイヤショベル機をリースし、除雪機を持たない業者への貸し出し等を行うことにより、除雪業者の拡大を図る予定であります。また、建設事業者にかかわらず、除雪機を有している企業等にも除雪を依頼し、この大雪の経験を教訓として、国・県と連携する中、除雪作業の効率化に取り組んでまいりたいと考えております。

 第1点の質問につきましては、この後、教育長が答弁いたします。



○議長(杉本光男君) 教育長。

     (教育長 梶原 清君 登壇)



◎教育長(梶原清君) 板倉保秋議員のご質問にお答えをいたします。

 第1点の市内小・中学校の普通教室へのエアコン設置についてであります。

 9月定例議会におきまして、教室へのエアコン設置の請願が採択されましたことは、重く受けとめなくてはなりません。教育委員会といたしましては、限られた教育予算の中で維持、管理、改修すべきさまざまな施設を計画に沿って、市との協議の中で予算化を行っているところであります。

 夏の暑さ対策として、教室へのエアコン設置につきましては、教育委員会でも意見が分かれるところでございます。1つには、熱中症対策として、教室内の温度を30度以下にするべきというご意見がございます。もう一つは、教室を冷房することによって、外遊びが少なくなることや教室を出入りするたびの温度差を体に与え、将来的な体づくりに影響を及ぼすのではないかという意見がございます。このような両方のご意見をいただいた中で、教育委員会では夏の暑さ対策として、段階的学校施設内の環境づくりに取り組んできたところであります。

 平成24年度に普通教室へ2台の扇風機の増設を行い、既存の2台と合わせまして4台を設置し、教室内に空気の循環気流を発生させ、気温及び体感温度の低下による効果を試み、学校施設管理者の学級担任、養護教諭などが中心となり、温度、湿度等を確認し、その成果の検証を行ってまいりましたが、学校環境衛生基準に示された夏季の教室環境温度30度以下、湿度は50%から60%という条件を満たす環境づくりには、期待するほどの効果が得られないことが判明いたしました。

 また、5月23日に、文部科学省から発表されました公立学校施設の空調(冷房)設備設置状況調査の結果によりますと、全国の普通教室へのエアコンの設置率は32.8%であり、平成22年度の前回調査の16%を大幅に上回る結果となっており、県内でもエアコン設置率35.8%、前回調査の13.3%と比較すると、その動きが加速していることがうかがえます。

 教育委員会といたしましては、既にエアコンの設置が完了いたしております保健室、図書室、情報教室等を除いた普通教室へのエアコン設置については、その重要性を十分に認識しておりますが、現在重点施策としまして、児童・生徒の災害時の安全対策が喫緊の課題であることから、学校施設の非構造部材の耐震化を計画的に進めているところであります。

 今後は、エアコン設置に向けた調査、研究を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 以上で板倉保秋議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(杉本光男君) ここでただいまの地震につきまして行政管理課長より発表がございます。



◎行政管理課長(小林正人君) ただいまの地震についてご報告させていただきます。

 ただいまの地震は、神奈川県西部を中心とする震度4の地震でございました。東部富士五湖については震度3ということでございます。市内、庁内あわせて今のところ被害の報告は入ってございません。

 以上でございます。



○議長(杉本光男君) 板倉議員、よろしいですか。

 板倉議員。



◆3番(板倉保秋君) 再質問させていただきます。

 1点目ですけれども、エアコンの問題ですが、教室を冷房することによって子供たちの外遊びが少なくなると、そういうご指摘がありましたけれども、私はないと思うんですが、もしそういうことがあるとすれば、子供たちにルールづくりを考えさせていく、一つの教育の機会にもなるのだろうというふうに考えます。自分たちの体について考えたり、教室でもって涼しいところばかりいるというふうなことについて考えさせる、教師として考えられる一つの方法があるだろうというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(杉本光男君) 教育次長。



◎教育委員会次長(杉田健二君) お答えをいたします。

 先ほど教育長答弁にございました外遊びが少なくなることや、教室を出入りするたびの温度差を体に与えるという部分でございますけれども、これは東京都の教育委員会がまとめました公立小学校の冷房化によるエネルギー予測と環境対策に記載されている事項でございます。また、学校の養護教諭で組織されております健康部会のほうからも、教室に出入りするたびに温度差が体に与える影響として、温度調整がなかなかできない子供が出てくるというような話もされておりますので、これが必ずしもエアコンをつけるデメリットとは言えませんけれども、このような意見も学校サイドのほうから出ているということでございます。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 板倉議員。



◆3番(板倉保秋君) エアコンというのは、学校だけではなくて、もうかなりの部分のそういう公共施設とか、子供たちの家の中にも入っているものだと思うんです。ですから、学校の普通教室だけのそういう問題として捉えていいかどうかということは、かなり私は疑問に思います。

 さっき言った子供たちをそういう考えさせる機会、それについてのお答えはなかったわけですけれども、私はそんなふうに考えております。

 次に行きます。

 予算的なことで教育の耐震工事等、非常にお金がかかっているということは十分わかるわけですけれども、国の交付金3分の1というのは、国のほうもエアコンを設置して、子供たちにそういういい環境の中で勉強をしてほしいと、そういうことを奨励している部分ではないかというふうに考えるんですが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(杉本光男君) 教育次長。



◎教育委員会次長(杉田健二君) 板倉議員の資料にもございますように、財政力指数ですとか、上限が2億円だとかという金額、また大規模改造に伴います空調設備の設置事業として、学校施設環境整備交付金、これらのことについては十分教育委員会としても認識しているところでございます。

 認識をしているところでございますけれども、先ほど教育長のほうからも答弁をさせていただきましたけれども、文部科学省におきましては平成22年3月に、学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックというものを出しまして、その重要性が挙げられております。都留市におきましても、児童・生徒が安心・安全な学校生活を送るとともに、災害時において避難所となっております小・中学校の非構造部材の耐震化につきましては、喫緊の課題として取り組んでおりますので、その後、各教室へのエアコン設置につきましても補助対象事業の採択等を検討していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(杉本光男君) 板倉議員。



◆3番(板倉保秋君) よろしくお願いします。

 次ですけれども、子育てのほうに移らせていただきます。

 市長答弁の中で、来年度はいきいきプラザ都留内の組織を2課から3課に再編整備するということですけれども、組織が細分化されるということでリーダー等職員の方の増員もあるかと思います。子育ての問題も何の問題もそうだと思うんですが、非常に大変だと思います。特に今の時代、子供たちの対応は非常に難しくなっていると思いますが、今後も2名の相談員だけの対応ではなくて、今までもケース会議等開かれておりますが、さらに担当リーダー等の職員の方もより一層協力する中で、組織的かつ協力的に子供の対応を進めていただけるようにお願いしたいと思います。

 これに関する答弁は結構です。ぜひそんな形でもって有効な手だてを進めていただきたいというふうに思います。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(杉本光男君) 以上で板倉保秋議員の質問を終結いたします。

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△小林義孝君



○議長(杉本光男君) 次に、18番、小林義孝議員。

 小林議員。

     (18番 小林義孝君 登壇)



◆18番(小林義孝君) 一般質問を行います。

 “国の地方対策についての認識と旭小、附属小の児童減少対策について”

 全体としては、都留市まち・ひと・しごと創生本部についてであります。

 今月5日付、山梨日日新聞13ページに、DI全国最下位という記事が載りました。帝国データバンクのまとめで、10月の県内景気動向指数(DI)が37.4で前月を4.9ポイント下回った。2カ月ぶりの悪化で、全国順位も最下位に落ち込んだという内容でした。全国平均は、前月から1.0ポイント悪化して44.1、安倍政権発足以降、初めて3カ月連続で前月を下回ったとありました。帝国データバンクの談話では、円安の影響が大きいとしています。

 さて、政府は地方創生と銘打って、急速な少子・高齢化に歯どめをかける方策に乗り出しました。しかし、地方創生というなら、人口減少など地方の衰退がなぜここまで進んだのか、その原因を明確にすることが必要です。それは輸入自由化などの政策で、農林畜産業や地場産業など地域経済が壊され、大店法廃止などによる商店街への打撃、国際競争力の名による三大都市圏などの都市再生推進で、一極集中を加速してきたことなどによるものです。

 また、小泉「構造改革」による三位一体の改革で、地方交付税は約3兆円も削減され、多くの地方自治体が財政難から平成の大合併へと追い立てられました。3,232あった地方自治体は、現在1,718へと激減し、多くの自治体では旧市町村地域の拠点が維持できなくなるなど、住民サービスは後退し、地域経済も大きな打撃を受けました。

 今や都留市もそうですが、商店街など地方の業者は大型店やチェーン店の手の届かない、いわゆるすき間産業だけが何とか生き残っている状態です。地方創生とか地方の再生を言うなら、この現実を認め反省する必要がありますが、自民党政権にはその認識はありません。その上で提唱する地方創生は。

     (「ここは地方行政だ」と呼ぶ者あり)



◆18番(小林義孝君) 黙りなさい。



○議長(杉本光男君) 静粛。



◆18番(小林義孝君) その上で提唱する地方創生は、新たな周辺部を切り捨てていく、地方再編の方向が示されています。

 ことし5月に、元総務省の増田寛也氏を中心とした日本創成会議が全国896市町村、全体の49.8%が消滅可能性自治体となると発表しました。そして三大都市への人口流出を防ぐダムが必要だとして、地方財政と行政サービスを一定の規模に集約させることなどを政府に求めました。そしてこれを推進しているのが安倍政権です。

 新たな広域連携制度として、地方中枢拠点都市とその周辺自治体との連携、条件不利地域と都道府県との連携、三大都市圏における市町村間の水平的連携、地域での基幹集落への集約が想定されていますが、これらは周辺市町村にある文化施設、図書館、福祉施設などの公共施設や行政サービスの拠点を集約化させることを狙っています。結果的に周辺地域は切り捨てられ、地域の疲弊はさらに推し進められます。

 また、総務大臣が全自治体に求めている公共施設等総合管理計画の策定でも、市町村間の広域連携を一層進めていく観点での各施設の統廃合を迫り、学校統廃合を一層促進するなど、集約化の名による身近な住民サービスの切り捨てが危惧されます。

 こうした集約化が進めば、地方自治法が定めた地域における行政を自主的かつ総合的に実施するという地方自治体の役割と能力が奪われ、半人前の自治体がふえてしまうことになり、さらにその先には、究極の行政改革とされる道州制、新たな市町村再編が用意されています。道州制について全国町村会や全国町村議会議長会などが反対しているところです。

 国がやるべきことは、集約化による新たな地方切り捨て政治を進めるのではなく、地方が現に取り組んでいる観光開発や地域おこしなどの振興策、雇用創出や住宅リフォーム助成への支援、Iターン、Uターンなど定住促進事業、農林漁業や六次産業化への助成や支援、自然再生エネルギーの研究活用などさまざまな地域活性化策を支援することだと思います。

 以上、地方の現状と国の施策について、まず市長の認識を問うものです。

 また、決算認定の討論で触れましたが、旭小と文大付属小の児童の減少問題です。両校についての今後の対応、対策について問うものです。

 “庁舎の改築計画と公共施設等総合管理計画策定について”

 次に、公共施設等総合管理計画の策定について、進捗状況をお尋ねします。

 前市長が計画した市役所庁舎の耐震化に伴う水道庁舎の合築とエレベーターの設備は、職員の働きやすさだけでなく、市民の利便性、バリアフリー化を含むものでした。これを先延ばしにすることの理由づけに、国の求める公共施設等総合管理計画が持ち出されました。改めて庁舎の改築事業の行方と管理計画策定の進捗状況を問うものです。

 “井倉第二土地区画整理事業について”

 最後に、井倉第二土地区画整理事業についてです。

 さきに述べたとおり、地方衰退の大きな原因の一つに、大店法の廃止で大型のショッピングセンターやコンビニ、各種チェーン店が地方に自由に進出し、地方の酒屋、豆腐屋、食堂、電気屋、カメラ店、文具店、金物屋などが大打撃を受けました。今頑張っている店も、子供に跡を継がせられないという店がほとんどではないでしょうか。本当にすき間で頑張っている皆さんの苦労は、見るに忍びないものがあります。地方としても消滅可能性自治体などと言われてはたまりません。こうした認識があれば、市が先に立って大型店を呼び込むなどということはできないと思います。

 再三の質問になりますが、内容を精査することによって、大型店の呼び込みをやめる気はありませんか。既に大月市など周辺の人口減少を見て、田野倉からの撤退を検討しているディーラーがあるとお聞きします。井倉に新たな商圏ができたら、田野倉の業者の打撃ははかり知れません。また、人口減で、悪くすると井倉、田野倉の共倒れさえ懸念されます。後悔先に立たずのことわざを持ち出すまでもありませんが、改めて再考する気がないか、お尋ねします。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 小林議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

     (市長 堀内富久君 登壇)



◎市長(堀内富久君) 小林義孝議員のご質問にお答えいたします。

 まず、第2点の庁舎の改築計画と公共施設等総合管理計画策定についてであります。

 公共施設等総合管理計画につきましては、本年4月に総務大臣から各地方公共団体に対し、平成28年度までに策定するよう要請がありました。

 この計画は、公共施設等の老朽化対策と今後の人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことを踏まえ、早急に公共施設等の全体状況を把握し、長期的な視野を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことで、財政負担を軽減、平準化し、公共施設等の最適な配置を実現することを目的としております。

 本市では、公共施設等総合管理計画策定の前提となる公共施設等の全体を把握するための公共施設白書について、本年5月に策定に向けた取り組み方針を決定し、鋭意策定に向け取り組んでいるところであり、現在の進捗状況は、公共施設等のそれぞれの構造、建築年、建築費、ランニングコストや利用状況等の調査を完了したところであります。

 公共施設白書及び公共施設等総合管理計画の策定につきましては、地方公会計制度とも関連があり、本年9月30日付で総務省から地方公会計制度の整備に関する財務書類作成要領及び資産評価及び固定資産台帳整備の手引が公表され、また来年1月にはその他手引等を含めた報告書が総務省から公表される予定でありますので、これらと調整を図りながら本年度内に公共施設白書を策定し、来年度における公共施設等総合管理計画を策定したいと考えております。

 次に、庁舎の改築についてでありますが、公共施設白書及び公共施設等総合管理計画の策定段階において、現存市内公共施設の事務転用の可能性を検証する中、エレベーターを備えた水道庁舎との合築による増築も選択肢の一つとして、転用による改修費用や機能的課題、増築にかかわる費用など多方面から総合的に検討し、判断していきたいと考えております。

 次に、第3点の井倉第二土地区画整理事業についてであります。

 土地区画整理事業は、都市計画事業の一つとして実施されるものであり、健全な市街地の形成による土地の有効利用を図ることともに、市街地の活性化を図り、公共の福祉の増進に資することを目的として実施されるものであります。

 都留市井倉第二土地区画整理事業は、平成14年の地権者への意識調査から始まり、平成17年に研究会発足、平成21年には準備組合の発足、平成23年には組合設立の知事認可、平成25年3月に事業計画の知事認可を受け、平成26年度中には仮換地指定が行われる予定で事業が進められております。

 土地区画整理事業は、道路、公園等の公共施設の整備と宅地等の整備を一体的に行う事業であり、社会基盤整備や住環境の整備改善、産業の振興や雇用の拡大及び税収入の増加といった効果が期待され、国が進めている「まち・ひと・しごと創生」にもつながることから、都留市全体の活性化を図るまちづくりとして事業を完成させる必要があると考えております。

 次に、第1点の国の地方対策についての認識についてであります。

 我が国の人口は、2008年をピークとし減少局面に入っており、このまま今後何も手を打たなければ、2050年には8,674万人まで落ち込み、2110年には5,000万人を切るとも言われております。

 この人口減少は、地域経済に深刻な影響を及ぼしており、地方は人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させるという負のスパイラルに陥るリスクを抱えております。

 こうした状況に対応するため、政府は人口減少克服・地方創生という構造的な課題に正面から一体となって取り組むため「まち・ひと・しごと創生」本部を発足させました。

 国のまち・ひと・しごと創生につきましては、東京圏における人口の過度の集中の是正、若い世代の就労、結婚、子育ての希望の実現、地域の特性に即した地域課題の解決の3つの基本的視点に取り組むこととし、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立し、その好循環を支える「まち」に活力を取り戻すことを目指しており、地域振興策、雇用創出、地方への移住、定住促進、地域を支える産業や観光の振興、安心して暮らせるまちづくり活性化など、地域がそれぞれの実情に応じて主体的に取り組む地域活性化策に対して支援策を講じることとしております。

 本市においても、少子・高齢化や人口減少は着実に進展しているため、この状況に歯どめをかけるべく、国の動向と歩調を合わせるとともに、国の支援策を積極的に活用するため、10月8日に全庁的な組織である「都留市まち・ひと・しごと創生本部」を立ち上げました。

 本市の創生本部では、今後持続的な地域経営を実現させるためのポイントとなる少子化対策、子育て支援と教育充実、雇用創出・産業活性化・起業就業支援、地域の魅力創出・発見・再評価、介護・医療の強化と健康寿命の延伸、そして地域コミュニティーや地域間交流の強化という5つの基本的視点から、現在推進しておりますシルバー産業の推進、農林産物直売所の建設、看護系大学誘致事業、介護予防施設「居場所」の整備などの具体的な施策をまち・ひと・しごと創生事業として抽出し、重点的に進めるべき事業として位置づけているところであります。

 まち・ひと・しごと創生に関しましては、今後衆議院議員総選挙終了後に急速に動き出すことが想定されていますので、この動きを注視する中、現在策定中の第6次長期総合計画の策定とあわせて総合的かつ計画的に推進してまいります。

 なお、旭小、附属小の児童減少対策につきましては、この後、教育長が答弁いたします。



○議長(杉本光男君) 教育長。

     (教育長 梶原 清君 登壇)



◎教育長(梶原清君) 小林義孝議員のご質問にお答えをいたします。

 旭小、附属小の児童減少対策についてであります。

 全国的に少子化が進み、人口減少社会を迎えていることから、学校の統廃合が急速に進んでおり、文部科学省も小・中学校の統廃合に関する指針を約60年ぶりに見直し、再編による規模拡大を積極的に後押しする方針が示されました。

 県東部地域の大月市、上野原市、小菅村及び丹波山村では、約10年間でおよそ半数の学校が閉校となりました。

 市長が掲げる4つのコンセプトを焦点化しますと、学校、特に小学校では、教育機関であると同時に、地域コミュニティーの中核を担う施設でもあります。これがなくなると地域は加速度的に衰退が始まり、完全にコミュニティーが消滅するおそれがあり、これを強く警戒いたしております。

 現在学校教育は、知育、体育、徳育が三本の柱であり、知育、徳育については、少人数学級でも支障はないものの体育などは適正規模の人数の中で切磋琢磨することにより、大きな学習効果が上がるものとされております。

 しかしながら、小規模校においては小規模校のよさがあり、旭小学校や文大附属小学校においても、学校林を活用した地域住民や森林組合とのかかわりを持った充実した環境教育の実践、地域の高齢者に生きる希望を与えるふれあいの集いの開催、学校周辺に広がる農地活用としての農業体験など濃密な地元住民との触れ合いを実践した学校経営や運動会、環境美化推進活動等、各種学校行事に地域住民が積極的に参加し、三世代が活発に交流する場として、地域コミュニティー形成の中核的施設としての役割を学校が果たしております。

 その観点からすれば、小規模校ならではの地域密着度が高い特性を生かし、学校と保護者、地域住民が知恵を出し合い、行動し、協働しながら子供たちの豊かな成長を支えていく、新しい学校の管理運営方式であるコミュニティ・スクール、これは地域とともに学校づくりということですが、これらを取り入れることができる可能性も高いものと考えられます。

 本年度、附属小学校への指定を目指し、申請中であります教育課程特例校、英語特区ですが、この取り組みを検証する中、本市が進める政策との連携を十分に図る中で、旭小学校における可能性についても探ってまいりたいと考えております。

 以上で小林義孝議員のお答えとさせていただきます。



○議長(杉本光男君) 小林議員、よろしいでしょうか。

 小林議員。



◆18番(小林義孝君) 最初の質問ですが、都留市のシンボルとなっております都留文科大学、これは戦後の郡内の教育の状況を見ながら、都留市が真っ先に手を挙げて臨時教員養成所を都留市が短期大学として引き継ぐ、こういう選択をしたことによります。

 1960年前後して、都留市は企業誘致に一定程度成功をいたしました。こうした歴史の曲がり角における都留市における先人の立場というのは、いわば足を地につけて、国の動向に惑わされずに自分の頭でものを考える、その選択によって都留市の歴史が刻まれてきたというふうに思います。

 私はそういう意味で、国の政策と連動し、時に地方行政は被害者になり、時に国と一緒になって住民に対してマイナスの事業を選択したりすると、加害者になって住民を苦しめることにもなりかねない、こういう点でしっかり国の政策を見据える、このことが私は必要だというふうに思います。

 先ほど言いましたが、国が今やるべきことは、地方が現に取り組んでいる観光開発や地域おこしなどの振興策、雇用創出や住宅リフォーム助成への支援、Iターン、Uターンなど定住促進事業、地場産業や農林業に対する支援をしっかりするということが求められている中で、国の制度を活用することは大切ですが、国の言いなりになるのではないという立場を堅持することが必要だというふうに思います。

 私はその立場から質問をしたわけでございますが、こういう中で気になったのは学校の統廃合が先ほど教育長の答弁にありましたが、大変な勢いで進んでいるという状況があります。地域コミュニティーの中心的な役割を果たすべき学校がなくなるというのは、若い人が住まなくなることを一層進めることになるわけで、そういう点からお尋ねをしたわけです。

 旭小学校に関しては、複式学級が心配されたときに旭団地がつくられて、何とかそれを食いとめるということを成功いたしました。こういう中で、附属小学校に関してはせっかく権現原団地があるのに谷村第一小学校を選択する親が多いという状況の中で現状、権現原の子供というのがどのぐらいの割合で谷一と附属に分かれているのか、お尋ねします。



○議長(杉本光男君) 教育次長。



◎教育委員会次長(杉田健二君) お答えをいたします。

 権現原団地の児童数でございますが、1年生から6年生まで合計17名おりまして、谷一小へ通学している児童が10名、附属小へ通学している児童が7名でございます。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 小林議員。



◆18番(小林義孝君) 谷一小のほうが多いわけですね。

 今、板倉議員は教員をやっていましたが、学校の先生方は授業が終わって職員室へ帰るとみんなパソコンへ向かってしまう。昔は教員同士でかんかんがくがくの論議をして、教育のあり方について論じたのに、なかなか今そういう風景がないというんですね。私はそこへいくと附属小学校は受け持ちの生徒が少ないわけですから、先生方が工夫すれば時間が生み出せるのではないかなというふうに思うんです。小学校の魅力をどう磨き上げていくのか。英語特区も結構ですが、さらに磨きをかけて、魅力的な少なくとも権現原団地の親御さんたちは、附属へ行かなくては損だというふうなそういう学校に仕上げていくような努力というのは、生み出された時間でつくれるのではないかというふうに思うんです。ぜひそんな検討をしていただきたいというふうに思います。

 改めて最初の質問を繰り返しませんが、ぜひ国の施策を見きわめて対応をしっかりしてほしいと。

 先ほどの教育長の答弁にもありましたが、私も質問で地方自治体が約半分近く、53%にまで減っているわけですが、そういう中で合併して損をしたという世論がかなりあるわけですね。都留市は道志を抱え込まなかったというのは、道志の人たちが拠点の役場がなくなることについて反対の選択をしたからにほかなりません。

 そういう状況もあるので、ぜひ引き続き国の動向については、批判的に検討する、そういう軸足も持っていただきたいというふうに思います。

 それから、2番目の質問で、庁舎の改築計画と公共施設等総合管理計画策定の問題なんですが、一応それぞれの構造、建築年、建築費、その他調査を完了したということなんですが、YLO会館という名前で建てられた旧文化会館ですが、耐震工事をして地域交流センターとして生まれ変わったわけですが、YLOは40年たっているわけですが、それに続く老朽化した施設というのは何があるんでしょうか。ちょっと伺います。



○議長(杉本光男君) 総務部長。



◎総務部長(山口稔幸君) お答えをいたしますが、ただいま施設に関する建設年月日の資料がございませんので、何が古いかというのはただいまわかることができません。申しわけありません。



○議長(杉本光男君) 小林議員。



◆18番(小林義孝君) それでは、再質問できないではないですかね。

 答弁で既存しない公共施設の事務転用の可能性というふうな文言があるわけですが、ちょっと意味の解説をしていただきたいと思います。



○議長(杉本光男君) 総務部長。



◎総務部長(山口稔幸君) お答えをいたします。

 市役所庁舎につきましては、市長答弁にもありましたとおり、来年度策定することとしております公共施設等総合管理計画とあわせまして、議会からもご提言をいただいております総合窓口の設置など、市民の皆様にとって利用しやすいような市役所となりますよう検討を進めております。

 また一方で、改修費用や運営経費の財政面からも検討しております。それによりまして既存の施設、市役所周辺であります具体的にはふるさと会館やミュージアム都留の事務転用、そういうものが市役所庁舎として活用できないかどうかも検討しているところでございます。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 小林議員。



◆18番(小林義孝君) エレベーターがない庁舎というのも今どきないわけですが、エレベーターや水道庁舎の問題は、かなり何十年という時間をかけて出した結論でもあり、ぜひ正面から捉えて対応をしていただきたいというふうに思います。

 次に、第3点の井倉第二土地区画整理事業の問題ですが、大型店の呼び込みはやめたほうがいいというのは、私の一貫した主張でございまして、そういう主張があったことを議会の歴史に残したいという思いもあります。

 1点だけ伺いますが、ここで設けられる防災公園についてどういう性格のもので、行政の責務としてつくるものなのかどうか。いわゆる一般的に区画整理の事業で取り入られる緑地とか公園とかというものと違うのかどうか伺いたいと思います。



○議長(杉本光男君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 今回、井倉土地区画整理地内に計画をしております防災的機能を備えた公園という位置づけで計画しているわけですけれども、これは井倉区画整理法に基づく3%公園とは別物というふうに考えております。市内におきましては、例えば住民が避難をするところあるいは仮設住宅を建てるところというような公園というのが現在余り存在しておりません。そのような観点から、その公園に例えば自衛隊の救援隊のヘリがおりるとかあるいは仮設住宅が建てられるとか、あるいはさまざまな防災的倉庫等が設備されるかというふうな防災的機能を備えた公園というふうな意味合いの想定をしているところであります。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 小林議員。



◆18番(小林義孝君) そうすると、その防災機能を備えた公園というのは、この事業における義務的な施設ということではなくて、市が任意でつくる、設置する公園というふうに捉えていいでしょうか。もしそうであれば、それに要する費用というのはどのぐらいになるでしょうか。



○議長(杉本光男君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 法的に定められる公園というのは、区画整理法上3%の公園というふうに認識いたしております。それ以外の今回計画しております防災機能を備えた公園については、市が設置するものであります。市の事業費といたしましては、現段階では2,700万円程度を予定しているところであります。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 小林議員。



◆18番(小林義孝君) 市長の所信表明やあるいは答弁を見てみますと、都留市にとっても今さまざまな意味で行政は曲がり角に差しかかっているというふうに思います。

 11月21日に政府交渉をしまして、山梨の大運動ということで年に1回政府交渉をします。私、最後の最後に総務省との交渉で都留文科大学の交付税をふやしてもらったことについてお礼を言いました。比較的若い官僚の顔を見合わせてうなずいていました。ところで、都留市は行政改革という点では優等生ですよねというと、知っているんですね、職員を減らしたとか、人件費を減らしたとかということを、それでうなずいていました。しかし、市の職員が夜の町へ飲みに行かなくなりました。給料が減って、公務員バッシングもあって、そうしたら夜の街の灯が消えました。元気がなくなったですよ。ぜひ都留文科大学の交付税をふやしたように、本当に地方が喜ぶような施策をやっていただきたい。官僚は下を向きましたよ。行政改革とか言って地方に押しつけているのは、結果的に地方が元気でなくなる施策だった。さらにこれを進めれば補助金をふやすというような政策もとられていますが、私はそういう局面から見て、やはり都留市が本当に将来を見据えて独自の努力をする。国の政策というのは利用する、活用するものであって、押しつけられるものではないという立場でぜひ頑張ってほしいことを期待して、質問を終わります。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 小林議員、よろしいでしょうか。

 以上で小林義孝議員の質問を終結いたします。

 これにて通告者による一般質問は終了いたしました。

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△散会の宣告



○議長(杉本光男君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 明日12日も一般質問を予定していたところ、本日で終了いたしましたので、あすの本会議は休会といたしたいと思います。

 これに異議ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(杉本光男君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 来る19日は、定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                              (午後4時00分)