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山梨県 都留市

平成26年 12月 定例会 12月04日−01号




平成26年 12月 定例会 − 12月04日−01号







平成26年 12月 定例会



          平成26年12月都留市議会定例会

             議事日程(第1号)

        平成26年12月4日(木)午前10時開議

     諸報告

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定

日程第3 議案上程

     (提出議案目録による市長提出議案 承第4号及び自議第56号至議第70号一括上程)

日程第4 上程議案の市長説明並びに所信表明

日程第5 承第4号 専決処分の承認を求める件

     (平成26年度都留市一般会計補正予算(第3号))

日程第6 議第65号 教育委員会委員の任命について同意を求める件

日程第7 議案の委員会付託

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出席議員(18名)

      1番  山本美正君     2番  小澤 眞君

      3番  板倉保秋君     4番  藤江喜美子君

      5番  藤本明久君     6番  鈴木孝昌君

      7番  庄司 寛君     8番  清水絹代君

      9番  谷垣喜一君    10番  杉本光男君

     11番  武藤朝雄君    12番  国田正己君

     13番  藤江厚夫君    14番  小俣義之君

     15番  小俣 武君    16番  小林歳男君

     17番  上杉 実君    18番  小林義孝君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長       堀内富久君   総務部長     山口稔幸君

  市民・厚生部長  高部 晋君   産業建設部長   相川 泰君

  会計管理者・

           小野田浪子君  行政管理課長   小林正人君

  会計課長

  政策形成課長   紫村聡仁君   財務経営課長   志村元康君

  税務課長     新田雅弘君   市民生活課長   澄川 宏君

  健康推進課長   石川和広君   福祉課長     鈴木達郎君

  宝保育所長    佐藤ひとみ君  産業観光課長   小宮敏明君

  基盤整備課長   槇田 仁君   水資源活用課長  根本久男君

  病院事務局長   鈴木真二君   病院次長     小俣儀洋君

  老健つる次長   谷内ちえ子君  消防長      尾曲郁雄君

  消防次長・署長  佐藤和利君   消防防災課長   奥脇昌幸君

  教育長      梶原 清君   教育委員会次長  杉田健二君

                   学びの

  学校教育課長   高部 剛君            杉田健二君

                   まちづくり課長

  選挙管理委員会          農業委員会

  書記長・監査   小林正人君            小宮敏明君

  委員事務局長           事務局長

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事務局職員出席者

  事務局長     小林正樹君   主幹次長     清水 敬君

  書記       田中裕二君

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△開会の宣告



○議長(杉本光男君) ただいまから平成26年12月都留市議会定例会を開会いたします。

                             (午前10時00分)

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△開議の宣告



○議長(杉本光男君) ただいま出席している議員は18名であります。

 これより本日の会議を開きます。

                             (午前10時00分)

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△諸報告



○議長(杉本光男君) 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第1号により進めてまいります。

 諸報告を行います。

 本市議会に対し、監査委員から、地方自治法第235条の2第3項の規定に基づき、出納検査の結果の提出がありました。

 次に、市長から、地方自治法第180条第2項の規定に基づき、専決処分の報告の提出がありました。

 次に、閉会中に実施した3常任委員会合同行政視察研修の報告の提出がありました。

 以上3件は、お手元にその写しをお配りしておきました。

 次に、今期定例会の会期、その他についてを本職から議会運営委員長に依頼してありますので、これに対する報告を求めます。

 議会運営委員長。

     (議会運営委員長 小俣義之君 登壇)



◆議会運営委員長(小俣義之君) 議会運営委員会の報告をいたします。

 本委員会は、12月1日午前10時より議員控室に市長の出席を求めて会議を開き、今期定例会の運営について協議をいたしました。

 今期定例会に付議されます議案は、今のところ、お手元に配付されております議案目録のとおりでありますが、このほか追加議案も予定されております。

 委員会は、これらの議案等について概要説明を聞き、慎重に協議した結果、会期につきましては、お手元に配付されております会期日程表のとおり、本日から12月19日までの16日間とすることが適当であると意見の一致を見た次第であります。

 以上であります。



○議長(杉本光男君) 以上で報告を終わります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(杉本光男君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、3番、板倉保秋議員、4番、藤江喜美子議員、5番、藤本明久議員を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(杉本光男君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日より12月19日までの16日間といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(杉本光男君) ご異議なしと認めます。

 したがって、会期は16日間と決しました。

 会期中における会議の予定につきましては、配付してあります会期日程表により行いたいと思いますので、ご了承願います。

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△上程議案の市長説明並びに所信表明



○議長(杉本光男君) 日程に従い、承第4号及び議第56号から議第70号まで16件を一括上程し、この提案理由の説明とあわせて市長の所信表明を求めます。

 市長。

     (市長 堀内富久君 登壇)



◎市長(堀内富久君) 本日、平成26年12月都留市議会定例会を招集しましたところ、議員各位におかれましては、ご出席まことにご苦労さまでございます。

 また、市政推進に当たりまして、日ごろから多大なご協力とご尽力を賜り、厚くお礼を申し上げます。

 本会議に提出をいたしました案件について、その概要を申し上げるとともに、あわせて私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 私が都留市長に就任いたしまして、1年が経過しようとしております。昨年12月議会の所信表明におきまして、市民の皆様にお示しした「新しい風を吹かせ、都留市に活力を取り戻す」という基本姿勢に基づき、課せられた諸問題に対し、皆様の声を行政に反映させるとともに、公正・公平・即断即決と有言実行を信条に、スピードと積極性を重視し、市政運営に取り組んでまいりました。

 幸いにして、市民の皆様、そして議員の皆様のご支援を賜る中で、第5次長期総合計画及び4つのコンセプトに沿った市政運営を推進できたことに対しまして、深く感謝申し上げます。今後も私の基本姿勢及び信条に基づき、「夢かなう都留市」の実現に向け、取り組んでまいる所存であります。

 それでは、まず初めに、我が国の経済情勢についてでありますが、内閣府が先月発表しました7月から9月期の国内総生産(GDP)の速報値は、増税後の反動減の影響を受けた4月から6月期に対して、大幅な反発が予想されておりましたが、需要の低迷で企業が在庫調整を行ったこと、及び個人消費が振るわなかったこと等により、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.4%減、年率換算では1.6%減の2四半期連続のマイナス成長となっております。

 また、先月の月例経済報告では、景気は、個人消費などに弱さが見られるが、緩やかな回復基調が続いているとし、基調判断を据え置きました。同報告における先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、消費者マインドの低下や海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要があるとしております。

 そうした厳しい経済状況の中での国政についてでありますが、安倍首相は、アベノミクスの成功を確かなものとするために、消費税率の引き上げを18カ月延期する決断をし、アベノミクス継続の是非について国民の信を問うため、先月21日に衆議院を解散いたしました。

 2年ぶりの今回の選挙は、今月2日に公示され、14日には投開票が実施されるが、解散・総選挙により、国内経済の再生や地方創生実現への取り組みが遅滞することなく実施されることを願うものであります。

 このような状況の中に、本市におきましては、第5次長期総合計画の基本構想との整合性を図り、市政運営の4つのコンセプトに沿ってその実現に向け、さまざまな施策を積極的に展開しているところであります。

 それでは、その幾つかをご説明申し上げます。

 まず、「まち・ひと・しごと創生」に向けた取り組みについてであります。

 政府は、急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施することとし、本年9月にまち・ひと・しごと創生本部を発足させ、さらに衆議院解散前の11月21日にまち・ひと・しごと創生法などの地方創生関連2法が成立しました。

 今後、政府は、50年後に1億人程度の安定した人口構造を保持するとの目標達成に向け、平成27年度から5年間にわたるまち・ひと・しごと創生に関する目標や施策の基本的方向性等を総合戦略として示すこととし、地方ではこれを踏まえ、それぞれの地域の特性に即したまち・ひと・しごと創生に関する施策についての地方版総合戦略の策定に努めることとなりました。

 本市としましても、これらの潮流を的確に捉えながら、まち・ひと・しごと創生に関する施策に全庁を挙げて取り組んでいくため、横断的な組織として都留市まち・ひと・しごと創生本部を立ち上げ、人口減・超高齢化社会に対する諸施策を、一元的かつ効果的に推進することとしました。

 今後、この創生本部において、人口減少・超高齢化社会という危機的な現状を直視しつつ、第6次長期総合計画の策定と並行しながら、安定的な雇用や生活の永続性の担保、教育と文化的風土、自然豊かな環境など地域資源の発掘と再評価、子供から高齢者まで安心して暮らせる社会環境の整備など、国の支援策の活用も見据え、中長期的な観点から「まち・ひと・しごと創生」に関する施策を総合的かつ計画的に実行してまいります。

 次に、行政組織・機構の見直しについてであります。

 今後、急速に進行する少子高齢化に伴う人口減少社会、地域活性化など、これまでにない行政課題が山積しております。

 また、地方分権による権限移譲が進む中、地方公共団体においては、社会情勢や多様化する住民ニーズに迅速かつ柔軟に対応しつつ、みずからの責任と判断で、持続可能な活力あるまちづくりを進めることが急務となっております。

 このため、地方創生への積極的な取り組みや「夢かなう都留市」の実現に向けた簡素で効率的な行財政経営の確立と、市民の皆様にとって身近でわかりやすい枠組みと名称、また、職員にとって働きがいのある職場を念頭に置き、平成27年4月に組織・機構の見直しを行うことといたしました。

 主な変更点といたしまして、急速に進行する高齢化への対応、人口減少に歯どめをかけるための子育て支援、誰もが願う健康寿命の延伸など、「ひと」や「くらし」を守り育てるための市民サービスをそれぞれの対象者に適切に対応できる体制とするとともに、互いの連携を強化するため、いきいきプラザ都留内の組織を再編整備し、福祉課、長寿介護課、健康子育て課の3課体制とし、新たに福祉保健部として市民・厚生部から分離するものであります。

 また、現在の市民・厚生部につきましては、市政への市民参加や協働のまちづくりの推進、市民目線で考える行政運営の推進など、「ひと」や「まち」の力を最大限に活かした地域づくりを進めるとともに、山紫水明な自然の保全活用や世界的な課題である地球温暖化やエネルギー対策など持続可能な社会の実現に積極的に取り組む地域環境課を創設し、市民課及び税務課の3課からなる市民部とするものであります。

 また、産業建設部につきましては、地域環境課の創設などに伴う現在の事務の移管や効率化による見直しなどにより、現在進めている雇用創出、産業振興など「しごと」の創生を集中的に推進しようとするものであります。

 この結果、既存の3部制を4部制とするものでありますが、市民サービスの向上や産業振興に資する部門を強化するとともに、現在市政運営の柱として進めております4つのコンセプトの実現、さらには平成28年度からの次期長期総合計画の策定・実行をもにらんだ組織体制とするものであります。

 なお、これらに伴いまして、各部で分掌する事務を規定している都留市部設置条例の一部を改正する条例案を本定例会に上程させていただいたところであります。

 次に、農林産物直売所の建設事業についてであります。

 現在、基本構想、基本計画の策定を行っており、平成28年夏のオープンを目指し事業を進めております。

 この施設は、安心・安全な農産物の生産、持続可能な農業経営の実現に向けた市の農業振興の核となる施設を目指し構築するものであり、農業所得の向上が図れるように推進しております。

 直売所運営に一番重要なことは、野菜などの卸を行う生産者の育成であり、市では多くの方に直売所の生産者としてご登録いただき、直売所に来場される方が、都留市の恵みを味わい、感動し、満足していただける施設を目指し事業展開を図っており、去る10月には、伊那市にあります産直市場グリーンファームの小林会長をお招きし、生産者の皆様の意識向上と市民の皆様の直売所に対する認識を高めていただくため、講演会を実施いたしました。

 また、11月からは、直売所に出品する野菜などの品目、品質のレベルアップを図るため、県地域普及センターの協力を得る中、農業技術向上講習会を継続的に実施しております。

 今後も直売所開設に向け、生産者部会、6次産業部会、商工部会等の出品者組織を構築するなど、準備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、公立大学法人都留文科大学第2期中期目標の策定についてであります。

 平成21年4月の公立大学法人都留文科大学のスタートとともに、設立団体である本市は、地方独立行政法人法に基づき第1期中期目標を策定し、都留文科大学はこれに基づき計画的に業務を遂行してまいりました。この中期目標が平成27年3月をもって終了することから、新たに第2期中期目標を策定すべく、本会議において上程させていただいたところであります。

 今回の中期目標における基本的な目標といたしましては、長い年月をかけて培ってきた教員養成系の大学としてのブランド力を基盤としつつも、時代に適合した教育・研究・地域貢献について一層の進展と個性化を図り、従来の学科をリフレッシュして、現状及び将来へ向けて、より適応した学部、学科編成を考えることにより、理事長、学長の強いリーダーシップのもと、魅力あふれる大学づくりに取り組んでいくことといたしました。

 今後とも、都留文科大学が大学淘汰の時代の中にあっても本市のシンボルとしてあり続け、また、学生や社会から魅力あふれる大学として認識され続けるためにも、この中期目標とこれに基づき大学が策定する中期計画を精査する中で、都留文科大学の持続的な発展を堅持してまいりたいと考えております。

 なお、都留文科大学は、より一層の地域貢献に資するため、昨日、山梨県との間で包括的連携協定を締結いたしました。

 同大学と山梨県は、県立都留興譲館高校での高大連携事業を初め、高校教員免許取得希望者を補助教員として高校の授業に派遣する高校ティーチング・アシスタント、高校出前講座など、従来から教育面での連携・交流を行ってきましたが、山梨県としても、教育面だけではなく、同大学が有する知的・人的資源などの活用、特に富士北麓・東部地域における地域課題の解決を期待し、今回の締結に至ったものであります。

 都留文科大学といたしましても、地域振興に関連したカリキュラム編成や実習活動などを充実させることで、学生の地域に対する関心・理解が高まり、在学中や卒業後に地域で活躍する人材が育成されるものと期待でき、魅力あふれる大学につながるものと考えております。

 次に、看護系大学誘致事業についてであります。

 本年3月に健康科学大学を運営する学校法人富士修紅学院との間で締結いたしました「健康科学大学看護学部開設運営に係る事業契約」に基づき、平成28年4月の同学部開設に向けた準備を進めております。

 現在の進捗状況といたしましては、山梨県から譲渡を受け、健康科学大学に貸し付ける2号棟、桂晟文化創造館、体育館の3施設の改修工事について、先月26日に入札を行い、27日に仮契約を締結したところであります。

 この契約につきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分の範囲を定める条例の規定に基づき、本定例会にて契約の議決をいただくこととしており、議決をいただいた後には、年明け早々から準備工に着手し、桂高校としての使用が終了する4月以降に本格的な改修工事に着手することとしております。

 また、この誘致事業につきましては、東部地域の看護師確保と医療環境の地域間格差の是正に資するものと考え、従前より山梨県に対し財政支援を要請しているところであります。

 健康科学大学看護学部の誘致の意義は、単に学生人口の拡大だけではなく、地域の活性化、大学による地域貢献、市内教育機関等の連携、都留市立病院との連携など、本市の将来にとって大変有益なものになるものと考えております。今後とも、議員各位を初め、市民の皆様のさらなるご理解、ご協力をお願いをいたします。

 次に、「白色タオル運動」についてであります。

 近年、全国的に地震、土砂災害、火山噴火等による自然災害が頻繁に発生し、甚大な被害を及ぼしております。災害時には、一人でも多くの方を助けるために住民の安否確認を迅速に行う必要があります。

 そこで、本市におきましては、玄関先などに「白色タオル」を結びつけることで家族の無事を地域の人に知らせるための白色タオル運動を全市的に展開しております。

 この運動は、平成22年8月から山梨県警察により実施され、さらには本年9月に、地域協働のまちづくり推進会からも災害時において「白色タオル」を活用することの提言を受け、10月から開催した市内全地区の防災研修会、広報つる、市ホームページ等により市民の皆様への周知を図っているところであります。

 今後、この運動を地域の防災訓練等でも取り入れ、地域ぐるみの防災対策の推進を図ってまいります。

 それでは、提出案件の内容について申し上げます。

 今回、提出いたしました案件は、専決処分の承認を求める案件1件、条例案6件、予算案2件、人事案件1件、その他の案件6件であります。

 初めに、専決処分の承認を求める案件についてご説明申し上げます。

 平成26年度都留市一般会計補正予算につきましては、11月21日に解散し、12月14日に投票日となった衆議院議員選挙費について、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分により対応したものであります。歳入歳出予算とも1,521万4,000円を追加し、予算総額を135億848万9,000円としたものであります。

 続きまして、条例案についてご説明申し上げます。

 まず、都留市職員定数条例中改正の件につきましては、消防職員数の近隣市との比較及び整備計画実態調査による充足率等を考慮し、消防業務体制の充実を図るため、必要な改正をするものであります。

 次に、都留市職員給与条例中改正の件につきましては、人事院の給与改定に関する勧告に鑑み、必要な改正をするものであります。

 次に、都留市部設置条例中改正の件につきましては、都留市の組織・機構の見直しに伴い、必要な改正をするものであります。

 次に、都留市国民健康保険条例中改正の件につきましては、健康保険法施行令等の改正に伴い、必要な改正をするものであります。

 次に、都留市福祉事務所設置条例及び都留市母子及び寡婦福祉資金の利子補給に関する条例中改正の件につきましては、母子及び寡婦福祉法の改正に伴い、必要な改正をするものであります。

 次に、都留市消防団員等公務災害補償条例中改正の件につきましては、児童扶養手当法の改正に伴い、必要な改正をするものであります。

 続きまして、その他の案件についてご説明申し上げます。

 まず、都留市・大月市・上野原市消防指令事務協議会規約中変更の件につきましては、地方自治法第252条の2の2第3項の規定により、議会の議決を経るものであります。

 次に、指定管理者の指定の件・都留市デイサービスセンター及び指定管理者の指定の件・都の杜うぐいすホールにつきましては、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を経るものであります。

 次に、市道の路線の認定の件につきましては、四日市場古川渡線支線3号及び田野倉駅宿線支線2号の認定について、道路法第8条第2項の規定により、議会の議決を経るものであります。

 次に、公立大学法人都留文科大学の第2期中期目標を定める件につきましては、地方独立行政法人法第25条第3項の規定により、議会の議決を経るものであります。

 次に、契約締結の件・看護系大学誘致事業施設等改修工事につきましては、議会の議決を付すべき契約及び財産の取得又は処分の範囲を定める条例第2条の規定により、議会の議決を経るものであります。

 続きまして、平成26年度一般会計及び介護保険事業特別会計補正予算についてご説明申し上げます。

 今回の補正予算につきましては、9月補正以降に生じた緊急性、必要性のある事業を主なものとして編成いたしました。

 一般会計につきましては、歳入歳出予算とも1億9,376万3,000円を追加し、予算総額を137億225万2,000円とするものであります。

 主な歳出の内容につきましてご説明申し上げます。

 第2款総務費につきましては、平成27年4月実施予定の組織・機構の見直しに伴う庁舎等のネットワーク設定変更及び基幹系システム環境変更などに要する経費として、1,061万7,000円を追加するものであります。

 第3款民生費につきましては、県からの補助を受け、認定こども園の認定を受けることを目的として幼稚園が実施する施設整備への都留市認定こども園整備事業費補助金などとして、7,682万9,000円を追加するものであります。

 第5款農林水産業費につきましては、平成27年度建設予定の農林産物直売所に係る実施設計業務委託などに要する経費として、1,981万7,000円を追加するものであります。

 第7款土木費につきましては、国からの補助を受け、都留市橋梁長寿命化修繕計画に基づいた大原橋補修耐震耐荷工事(第三工区)などに要する経費として、8,650万円を追加するものであります。

 なお、事業を翌年度に繰り越すものにつきましては繰越明許費の追加を行い、債務負担行為につきましては追加をし、地方債につきましては起債の変更を行うものであります。

 次に、特別会計についてご説明申し上げます。

 介護保険事業特別会計につきましては、介護保険制度改正に伴うシステム改修に要する経費として492万5,000円を追加し、予算総額を26億740万3,000円とするものであります。

 最後に、人事案件についてご説明申し上げます。

 教育委員会委員の任命について同意を求める件につきましては、教育委員会委員の任期満了に伴い、欠員が生じるため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意を得るものであります。

 以上、提出議案につきまして概略申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願いを申し上げまして、説明を終わらせていただきます。



○議長(杉本光男君) 以上で上程議案の説明等を終わります。

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△承第4号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(杉本光男君) 日程第5、承第4号 専決処分の承認を求める件(平成26年度都留市一般会計補正予算(第3号))を議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております承第4号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(杉本光男君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 専決処分の内容説明を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(山口稔幸君) ただいま議題となりました承第4号 専決処分の承認を求める件(平成26年度都留市一般会計補正予算(第3号))についてご説明をいたします。

 議案集1ページをお願いをいたします。

 承第4号 専決処分の承認を求める件。

 地方自治法第179条第1項の規定により、平成26年度都留市一般会計補正予算(第3号)を次のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により、これを報告し、承認を求める。

 次のページをお願いをいたします。

 専決処分書。

 平成26年度都留市一般会計補正予算(第3号)を地方自治法第179条第1項の規定により、次のとおり専決処分する。

 平成26年11月21日、都留市長。

 今回の補正予算につきましては、11月21日に解散し、12月14日が投開票日となりました衆議院議員選挙費につきまして予算補正を行ったものであります。

 3ページをお願いをいたします。

 平成26年度都留市一般会計補正予算(第3号)。

 平成26年度都留市一般会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正。

 第1条、既定の歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ1,521万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ135億848万9,000円とする。

 第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正による。

 予算の内容につきまして、歳入よりご説明いたしますので、8ページをお願いいたします。

 2、歳入。

 15款県支出金、3項委託金、1目総務費委託金につきましては、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律に基づき交付されるもので、1,521万4,000円を追加したものであります。

 9ページをお願いをいたします。

 3、歳出。

 2款総務費、4項選挙費、8目衆議院議員選挙費につきましては、選挙執行経費及び選挙啓発推進事業費として1,521万4,000円を追加したものであります。

 以上であります。



○議長(杉本光男君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 小林議員。



◆18番(小林義孝君) 衆議院総選挙が2日に公示されました。私の記憶に間違いがなければ、公営掲示板は125カ所から127カ所に2カ所ふえているというふうに思うんですが、ふえた場所について教えていただきたい。



○議長(杉本光男君) 総務部長。



◎総務部長(山口稔幸君) お答えをいたします。

 ポスター掲示場につきましては、今年度契約は125カ所と確認をしております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 小林議員。



◆18番(小林義孝君) 127カ所というのは私の間違いですか。まだ2日前に確認したばかりですが。



○議長(杉本光男君) 総務部長。



◎総務部長(山口稔幸君) お答えをいたします。

 今回委託契約をした件数を先ほど確認したんですけれども、125カ所という報告を受けておりますが、またこれにつきましては確認をさせていただきたいと思います。



○議長(杉本光男君) 小林議員。



◆18番(小林義孝君) 都留市の公営掲示板というのは極めて少ないんですね。例えば都留文科大学の前の通りでいいますと、合同庁舎前のフェンスに1カ所あると、そこからずっと下って、ボーリング場のフェンスまで1カ所もないんですよ。そうでなくても、例えば国道を車で走っていて、建物の壁にあっても、車の時代ですから目に入らない。選挙期間が短くなり、例えば都留市へいろんな候補者の車が来る回数なども非常に少なくて、なかなか国政選挙をやっているという雰囲気が出にくい中で、市でできることといったら公営掲示板をふやすことくらいかななんていうふうに思うわけですね。

 そういう中で、例えば大月市が三百数十カ所というようなときに、約3分の1しか掲示板がないという状況は、かつて公営掲示板がない時代には、1,000枚とかそれ以上とかポスターを張ったりして、選挙の雰囲気というのが非常に高まったわけですが、公営掲示板になって、選挙期間も短くなって、なかなか雰囲気が出ない。ぜひ公営掲示板をふやす努力をしていただきたいと。なかなか設置場所を見つけたり設置を頼むのが難しいという事情は何度か説明を聞いているわけですが、一層努力をしていただくことを要望しておきたいと思います。

 以上です。



○議長(杉本光男君) ほかにありませんので、質疑を終結いたします。

 次に、討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(杉本光男君) ありませんので、討論を終結いたします。

 これより承第4号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は報告のとおり承認することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(杉本光男君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

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△議第65号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(杉本光男君) 日程第6、議第65号 教育委員会委員の任命について同意を求める件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議第65号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ声あり)



○議長(杉本光男君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 議案の朗読は、これを省略いたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市長。

     (市長 堀内富久君 登壇)



◎市長(堀内富久君) 教育委員会委員の任命について同意を求める件につきまして、提案理由を申し上げます。

 教育委員会委員、山田英明氏には平成26年12月17日に任期満了となりますので、後任としまして都留市十日市場、赤澤敬子氏を任命したいので、議会の同意を求めるものであります。

 よろしくご審議の上、ご同意くださいますようお願いを申し上げます。



○議長(杉本光男君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(杉本光男君) ありませんので、質疑を終結いたします。

 次に、討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(杉本光男君) ありませんので、討論を終結いたします。

 これより議第65号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(杉本光男君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

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△議案の委員会付託



○議長(杉本光男君) 日程第7、議案の委員会付託についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 さきに上程いたしました議第56号から議第64号、議第66号から議第70号までは、お手元に配付いたしました付託表により、その審査を所管の常任委員会に付託することにいたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(杉本光男君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

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△散会の宣告



○議長(杉本光男君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 来る12月11日は定刻より会議を開きます。

 なお、一般質問の通告は、12月8日正午までといたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                             (午前10時45分)