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山梨県 都留市

平成26年  9月 定例会 09月26日−03号




平成26年  9月 定例会 − 09月26日−03号







平成26年  9月 定例会



          平成26年9月都留市議会定例会

             議事日程第3号)

        平成26年9月26日(金)午前10時開議

日程第1 自議第49号至議第55号並びに請願第1号、請願第3号及び自請願第5号至請願第8号(以上13件一括上程)

     委員長報告

      1 総務常任委員長

      2 社会常任委員長

      3 経済建設常任委員長

     議第49号 都留市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例制定の件

     議第50号 都留市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例制定の件

     議第51号 都留市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例制定の件

     議第52号 都留市保育の実施に関する条例中改正の件

     議第53号 平成26年度都留市一般会計補正予算(第2号)

     議第54号 平成26年度都留市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

     議第55号 平成26年度都留市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

     請願第1号 市内小中学校の普通教室にエアコン設置を求める請願

     請願第3号 「医療・介護総合法案」撤回と安心できる介護制度を国に求める意見書に関する請願

     請願第5号 憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認に反対する意見書提出を求める請願

     請願第6号 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充を図るための請願

     請願第7号 手話言語法(仮称)の早期制定を求める請願

     請願第8号 消費税増税の撤回を求める意見書提出を求める請願

日程第2 認第1号、認第2号及び認第3号(以上3件一括上程)

     決算特別委員長報告

      認第1号 平成25年度都留市各会計歳入歳出決算認定の件

      認第2号 平成25年度都留市水道事業会計決算認定の件

      認第3号 平成25年度都留市病院事業会計決算認定の件

日程第3 議員提出意見書案第3号 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充を図るための意見書

日程第4 議員提出意見書案第4号 手話言語法(仮称)の早期制定を求める意見書

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出席議員(18名)

      1番  山本美正君     2番  小澤 眞君

      3番  板倉保秋君     4番  藤江喜美子君

      5番  藤本明久君     6番  鈴木孝昌君

      7番  庄司 寛君     8番  清水絹代君

      9番  谷垣喜一君    10番  杉本光男君

     11番  武藤朝雄君    12番  国田正己君

     13番  藤江厚夫君    14番  小俣義之君

     15番  小俣 武君    16番  小林歳男君

     17番  上杉 実君    18番  小林義孝君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長       堀内富久君   総務部長     山口稔幸君

  市民・厚生部長  高部 晋君   産業建設部長   相川 泰君

  会計管理者・

           小野田浪子君  行政管理課長   小林正人君

  会計課長

  政策形成課長   紫村聡仁君   財務経営課長   志村元康君

  税務課長     新田雅弘君   市民生活課長   澄川 宏君

  健康推進課長   石川和広君   福祉課長     鈴木達郎君

  宝保育所長    佐藤ひとみ君  産業観光課長   小宮敏明君

  基盤整備課長   槇田 仁君   水資源活用課長  根本久男君

  病院事務局長   鈴木真二君   病院次長     小俣儀洋君

  老健つる次長   谷内ちえ子君  消防長      尾曲郁雄君

  消防次長・署長  佐藤和利君   消防防災課長   奥脇昌幸君

  教育長      梶原 清君   教育委員会次長  杉田健二君

                   学びの

  学校教育課長   高部 剛君            杉田健二君

                   まちづくり課長

  選挙管理委員会          農業委員会

  書記長・監査   小林正人君            小宮敏明君

  委員事務局長           事務局長

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事務局職員出席者

  事務局長     小林正樹君   主幹次長     清水 敬君

  書記       田中裕二君

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△開議の宣告



○議長(杉本光男君) これより本会議を再開いたします。

 ただいま出席している議員は18名であります。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第3号により進めてまいります。

                             (午前10時00分)

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△議第49号〜議第55号、請願第1号、請願第3号及び請願第5号〜請願第8号の上程、委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論、採決



○議長(杉本光男君) 日程第1、議第49号から議第55号並びに請願第1号、請願第3号及び請願第5号から請願第8号を一括上程し、議題といたします。

 この議案は、いずれもその審査を各常任委員会に付託したものであります。

 したがって、この議案の審査に対する委員長の報告を求めます。

 最初に、総務常任委員長。

             (総務常任委員長 庄司 寛君 登壇)



◆総務常任委員長(庄司寛君) 総務常任委員会での議案及び請願の審査についてご報告を申し上げます。

 本委員会は、付託された議案、議第53号の一部について、9月16日委員会を開き、説明員の出席を求めて審査を行いました。

 審査の過程では、土地開発基金の保留地のうち、市へ移管する土地の面積と単価等について、人件費削減の理由について、その他質疑が行われました。

 審査の結果は、原案のとおり可決すべきものと意見の一致を見た次第であります。

 次に、請願第5号及び請願第8号については異議があり、採決の結果、不採択とするものと決した次第であります。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 次に、社会常任委員長。

             (社会常任委員長 鈴木孝昌君 登壇)



◆社会常任委員長(鈴木孝昌君) 社会常任委員会での議案及び請願の審査についてご報告を申し上げます。

 本委員会は、付託された議案、議第49号から議第52号、議題53号の一部、議第54号、議第55号並びに請願第1号、請願第3号、請願第6号及び請願第7号について、9月16日委員会を開き、説明員の出席を求めて審査を行いました。

 審査の過程では、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の基準を定めることによる従来との変更点等について、基準を定めることによる父母の負担額及び認定こども園の今後の展望等について、その他質疑が行われました。

 審査の結果は、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものと意見の一致を見た次第であります。

 次に、請願第3号 後期高齢者医療制度の廃止を求める請願については審査未了とし、請願第1号、請願第6号及び請願第7号については採択すべきものと意見の一致を見た次第であります。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 次に、経済建設常任委員長。

             (経済建設常任委員長 国田正己君 登壇)



◆経済建設常任委員長(国田正己君) 経済建設常任委員会での議案の審査についてご報告を申し上げます。

 本委員会は、付託された議案、議第53号の一部について、9月17日委員会を開き、説明員の出席を求めて審査を行いました。

 審査の過程では、LED街路灯の他の商店街等への設置助成と設置に取り組めない地域への対応等について、その他質疑が行われました。

 審査の結果は、原案のとおり可決すべきものと意見の一致を見た次第であります。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 以上で各常任委員長の報告を終わります。

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(杉本光男君) 質疑がありませんので、質疑を終結いたします。

 次に、討論はありませんか。

 小林義孝議員。



◆18番(小林義孝君) 議第49号並びに議第50号について反対討論を行います。さらに、請願第5号、請願第8号のそれぞれ不採択に対して反対討論を行います。

 議案第49号、50号については、委員会では実は反対をいたしませんでした。子ども・子育て支援法に基づく条例制定は、都留市の現状、基本的には待機児童がいないし、1園を除く保育園が全て民間の経営ということで直接の影響がないという判断でした。

 しかし、幼稚園が認定こども園に手を挙げるという状況のもと、幾つかの疑問が浮上しました。1つは、認定こども園となった幼稚園での未満児の保育料と3歳からの保育のあり方です。国は1億1,000万円の予算を必要としていたわけですが、その経費のうち7,000万円しか確保していないということで、保育料引き上げの心配もあります。さまざまな形態の保育事業所が生まれ、保育士の資格が緩和されることで、保育の質の格差も心配されています。神戸市で悲惨な事件もありました。何よりも子供を取り巻く環境が心配です。子供の安全が守られるか、制度が変わることの参考は介護保険制度だったといいます。国の出費を抑える狙いのもと、複雑な制度を導入する中で、国民負担と乳幼児の安全が確保されるのか、心配が残ります。現状では賛成できないというのが結論で、採決を求めるものです。

 請願第5号については、閣議決定によって憲法解釈を変え、集団的自衛権行使を容認する安倍内閣の姿勢について、国民の多くが懸念を示しています。世論調査でも集団的自衛権行使容認に反対する声のほうが多いわけです。

 また、請願第8号は、消費税の来年10月からの再度の引き上げを検討する安倍内閣に対して、やはり世論はこれ以上の消費税の増税は国民の暮らしが成り立たなくなる、景気が一層悪化するということで、反対の意見が多数であります。

 都留市議会がこの請願5号と8号について国民世論と反対の結論を出すことについては、違和感を覚えざるを得ません。採決を求めます。

 以上です。



○議長(杉本光男君) ほかに討論がありませんので、討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 委員長報告によると、議第49号から議第55号までの議案は原案可決であります。

 これより議第49号について採決いたします。

 採決は起立により行います。

 お諮りいたします。

 議第49号は、委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

             (賛成者起立)



○議長(杉本光男君) 起立多数であります。

 したがって、そのように決しました。

 次に、議第50号について採決いたします。

 採決は起立により行います。

 お諮りいたします。

 議第50号は、委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

             (賛成者起立)



○議長(杉本光男君) 起立多数であります。

 したがって、そのように決しました。

 次に、議第51号から議第55号について一括にて採決いたします。

 お諮りいたします。

 議第51号から議第55号については、委員長報告のとおり可決することにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(杉本光男君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 次に、請願第1号について採決いたします。

 お諮りいたします。

 請願第1号は、委員長報告のとおり採決することにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(杉本光男君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 次に、請願第3号について採決いたします。

 採決は起立により行います。

 お諮りいたします。

 請願第3号は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

             (賛成者起立)



○議長(杉本光男君) 起立多数であります。

 したがって、そのように決しました。

 次に、請願第5号について採決いたします。

 採決は起立により行います。

 お諮りいたします。

 請願第5号に対する委員長報告は不採択であります。



○議長(杉本光男君) 請願第5号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

             (賛成者起立)



○議長(杉本光男君) 起立少数であります。

 したがって、請願第5号は不採択とすることに決しました。

 次に、請願第6号について採決いたします。

 お諮りいたします。

 請願第6号は、委員長報告のとおり採択することにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(杉本光男君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 次に、請願第7号について採決いたします。

 お諮りいたします。

 請願第7号は、委員長報告のとおり採択することにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(杉本光男君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 次に、請願第8号について採決いたします。

 採決は起立により行います。

 お諮りいたします。

 請願第8号に対する委員長報告は不採択であります。

 請願第8号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

             (賛成者起立)



○議長(杉本光男君) 起立少数であります。

 したがって、請願第8号は不採択とすることに決しました。

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△認第1号、認第2号及び認第3号の上程、委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論、採決



○議長(杉本光男君) 日程第2、認第1号及び認第2号並びに認第3号を一括上程し、議題といたします。

 この3件は、いずれも平成25年度の決算であり、その審査を決算特別委員会に付託したものであります。

 したがって、その認定についての決算特別委員長の報告を求めます。

 決算特別委員長。

             (決算特別委員長 上杉 実君 登壇)



◆決算特別委員長(上杉実君) 決算特別委員会での認定審査についてご報告を申し上げます。

 本委員会は、去る9月4日の本会議において付託されました認第1号 平成25年度都留市各会計歳入歳出決算認定の件、認第2号 平成25年度都留市水道事業会計決算認定の件及び認第3号 平成25年度都留市病院事業会計決算認定の件を審査するため、9月18日、19日、22日の3日間にわたり委員会を開き、説明員の出席を求めて審査を行いました。

 審査の過程では、高齢生活保護者の推移と就業支援について、社会福祉法人の指導監査等について、耕作放棄地の再生利用と太陽光発電の導入等について、行政と商工会の密な連携の構築と小売店舗への助成、後継者対策等について、消防団ポンプ車の整備計画等について、給食食材の市内からの調達状況について、児童数の少ない学校の将来展望と学区外登校への対応等について、住宅新築資金貸付金の償還金滞納者数及び債務者、保証人への対応について、下水道加入率と料金等について、市立病院と健康科学大学との連携について、その他多くの質疑が行われ、審査の結果、委員会の審査過程における意見、要望、指摘を今後の予算編成及び予算執行などに反映されるよう望み、付託された決算については採決の結果、認第1号は原案のとおり認定すべきものと、他の議案については原案のとおり認定すべきものと意見の一致を見た次第であります。



○議長(杉本光男君) 以上で決算特別委員長の報告を終わります。

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(杉本光男君) 質疑がありませんので、質疑を終結いたします。

 次に、討論はありませんか。

 小林義孝議員。

             (18番 小林義孝君 登壇)



◆18番(小林義孝君) 2013、平成25年度決算認定反対討論を行います。

 初めに、今の情勢の特徴を4点挙げます。

 1つは、東日本大震災です。あれから3年半、故郷を追われた避難者はいまだに24万人、仮設住宅暮らしは19万人、原発で故郷に帰れない人が12万人もいるといいます。東日本大震災も原発事故も収束していません。同胞の苦しみを見て見ぬふりをすることは、政治としても国民としても許されることではありません。

 2つ目は、沖縄の新基地建設反対運動の高まりです。沖縄知事選挙を前に保守、革新の立場を超えてオール沖縄の状況がつくられています。この基地反対運動の高まりは、安倍内閣の集団的自衛権行使容認の閣議決定で、日本が戦争する国になるのではないかという国民の懸念と結びつくことによって、本土と沖縄の連帯が進み、さらに発展するでしょう。

 3つ目は、米価です。秋の収穫の時期、本当なら豊作を祝う季節であるにもかかわらず、ことしの農村は極めて深刻です。生産者の米価となる農協の概算金年内支払い価格が全国的に発表されていますが、米の生産にかかる費用60キロ1万6,000円の半分にも満たない7,000円から8,000円台の産地、銘柄が続出しています。暴落は、過剰米が出ているのに安倍内閣が価格は市場に任せるという政策をとっているため、先安観が出て投げ売り状態となっているからです。食料自給率や農業を守ることは安倍内閣の眼中にありません。公約を平気で破ってTPP交渉に走ったことにも国民の怒りが高まっています。

 4つ目は、経済の落ち込みです。4月の消費税8%への引き上げで景気は一気に落ち込み、7月から9月期のGDPは年率換算で7.1%も後退しました。国民は物価や社会保障費の負担増に悲鳴を上げています。さらに、来年10月から10%に増税など、とんでもないというのが国民の声です。こうした国民の苦難と世論をよそに、安倍総理は野放図に外遊を繰り返しています。その数は9月に予定する南西アジアのバングラディシュ、スリランカ訪問で、歴代首相でトップとなります。2012年12月の第2次政権発足以降49カ国となり、現在1位の小泉純一郎元首相の48カ国を抜くそうです。ただし、小泉氏は5年5カ月かけて行ったのに対し、安倍総理はわずか2年にも満たない期間です。国民の税金を使いながら多数の大企業関係者を……

             (発言する者あり)



○議長(杉本光男君) 静粛。



◆18番(小林義孝君) 同行するトップセールスです。それも、東日本大震災の原発事故がなかったかのような原発輸出、国民の平和の願いを踏みにじる武器輸出協力中心の売り込みで、国民の暮らしは二の次、三の次です。大企業のための政治がよくわかる外遊です。安倍内閣の政治が長く続けば、国民の不幸が長く続きます。この内閣は一刻も早く終わらせなくてはなりません。日本共産党はそのために全力を挙げます。

 そして、今国民の苦難を軽くするために地方自治体が悪政の防波堤の役割を果たすことが求められています。決算審査ではこうした情勢認識のもと、さまざまな指摘をさせていただきました。

 市職員の削減を続けてきた結果、仕事に支障が出ているという声があり、現場重視の適正配置を求めました。

 通学路となっている県道の安全確保ための整備を求めました。

 災害弱者対策としての名簿づくりの問題で、進んでいる自治会を参考にするよう求めました。

             (「反対討論があるかい、国会でやれ」「おい、決算の反対討論だろう」と呼ぶ者あり)



◆18番(小林義孝君) また、防災意識が高まっている今、自治会から独立した自主防災会を組織するよう……



○議長(杉本光男君) 静粛に願います。



◆18番(小林義孝君) 国が援助するよう求めました。

 有害鳥獣対策では、鹿の捕獲が激増しています。猟友会の活動を援助するよう求めました。

 林業担当の職員が1名と報告されました。将来市の中心的産業に育てる必要があるのではないでしょうか。その立場から見て、せめて3名程度の配置を求めます。

 学校教育では、市内の2つの小学校の児童数の減少対策を求めました。なお、文科省の適正規模に従えば、地方ではどんどん学校統合を進めなければならないことになります。都留市でも同様です。しかし、文科省の基準は教員減らしが目的で、教育的効果に関係ありません。学校がなくなれば若い人は住まなくなり、地域の衰退が一層進みます。前市長は統合の予定はないとしていました。堀内市長がこれを引き継ぐよう求めます。

 都留大の学生数を大幅にふやすという学長試案には懸念を表明せざるを得ません。理事長の任命権者である市長が広く情報を集め、独自に検討するよう求めます。

 最後に、決算委員会で、ある委員から共産党の機関紙活動に制約を加えようとする発言がありました。この発言は、決算審査とは何の関係もない発言でした。CATVで放映されれば、驚く人が多いのではないでしょうか。私は決算委員会で論じる対象ではないと思いましたから、あえて反論はしませんでした。

 しかし、発言がとめられなかったので、この本会議の討論で反論しておきたいと思います。よく知られているように、日本共産党は企業や団体からの献金を一切受け取らず、国民の税金を山分けする政党助成金も受け取らない政党です。政治資金は党員の党費や個人の寄附、機関紙の収入など、自前で賄っている日本で唯一の党です。その象徴ともなっている「しんぶん赤旗」は大企業の広告などがないため、何でも遠慮なく書けるタブーのない新聞、真のジャーナリズムと評価されています。また、暮らしに役立つ記事満載の新聞としても評価されています。都留市では比較的愛読者が多く、役所でも市長や部長など幹部職員の多くが購読されています。もちろん購読を強制したことはなく、当然のことですが購読していない幹部職員もいます。

             (「議長、やめろよ」と呼ぶ者あり)



◆18番(小林義孝君) 決算委員会で発言のあったことに反論しているんだよ。

             (「そんなものは反論じゃないんだよ」と呼ぶ者あり)



◆18番(小林義孝君) だから、私は市職員がどの……



○議長(杉本光男君) 静粛に願います。



◆18番(小林義孝君) 政党に限らず、政党機関紙を購読することは地方政治を取り巻く情勢を知る上で有意義であると確信します。ぜひ、幹部職員はいろんな政党の機関紙を読み、地方政治のあり方を研究していただきたい、この機会に要請しておきたいと思います。

 同僚委員の発言は、「しんぶん赤旗」の集金を他の物品販売などと同列に置き、職員の仕事中の集金を禁止しようとするものです。しかし、我が党に限らず、政党の機関紙は政治資金の一部になるとはいえ、利益を目的とする商品ではありません。こんなことは誰でもわかることです。そもそも、「しんぶん赤旗」紙代の集金は職員の手のあいたところでの1分ないし2分のやりとりです。職務の障害になるようなものではありません。また、議員として役所の各部署を回り職員と意見交換をすることは、議員活動の一環として必要なことであり、集金はその機会でもあります。これに制限を加えようとするのは共産党議員の活動を妨害することであり、逆に読者の立場から見れば、新聞購読の自由や知る権利を侵されることになります。これは民主主義の基本を否定するもので、許されることではありません。

             (発言する者あり)



◆18番(小林義孝君) さらに、都留市議会は昨年6月定例会で議会基本条例を成立させました。この条例は……、反論は後、賛成討論の中でやればいい。

 この条例は、2元代表制の意義を確認し、市長と別に選ばれる議員が立場の違いを超えて団結し、市長と競いながら政策をつくり、相互にチェックすることを前提としています。議会の中に反共産党的主張を持ち込むことは、埋めがたい分裂を持ち込み固定化することであり、議会基本条例の精神を否定するものと言わなければなりません。県内のある市議会でも、これに類する発言をしようとした議員がありましたが、議会運営委員会で他の議員から、民主主義に反するからととめられたそうです。都留市議会が、共産党攻撃がまかり通る議会にすることは、市議会の民主的な伝統に照らしても、市政にとっても何の利益にもなりません。市民としての良識でこうした主張を乗り越えるよう訴えるものです。

 以上、今後の市政が堀内市長のイニシアチブで市民本位に発展するよう期待し、決算認定の反対討論とします。

 以上です。



○議長(杉本光男君) ほかに討論はありませんか。

 藤江議員。

             (13番 藤江厚夫君 登壇)



◆13番(藤江厚夫君) 平成25年度決算認定について賛成の立場から討論をいたします。

 我が国の経済状況は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつあり、株価もリーマンショック前の水準に回復するなど、緩やかな回復基調が続いております。

 本市におきましても、市税収入は企業収益の回復などにより、平成19年度以降続いていた減収に歯どめがかかり、6年ぶりの増収となりました。しかしながら、個人所得は前年度よりも減少しており、景気回復が地方まで実感できる状況ではありません。今後も国の施策に期待しつつ、本市におきましても産業振興を図り、雇用創出に向けた施策を堀内市長に期待するものであります。

 さて、このような状況の中、平成25年度決算を見ますと、一般会計実質収支額は5億4,627万1,000円の黒字でありました。これは、事務事業の効果的、効率的な執行による徹底した費用節減を図った結果であるとともに、財政調整基金に頼らない力強い内容でありました。

 また、財政の健全性をあらわす健全化判断比率などの数値はいずれも改善され、財政の健全化がより一層図られたことは高く評価するものであります。

 平成25年度の主な事業といたしましては、まず平成26年2月の豪雪に際し、市長を本部長とした都留市災害対策本部を設置し、市道を初め国道及び県道も含めた市内幹線道路の除雪や避難所における帰宅困難者への対応は、市民の安心・安全の確保を最優先に考えた堀内市長のリーダーシップが遺憾なく発揮された象徴的な出来事でありました。

 また、都留市震災対策強化推進計画に基づいて実施いたしました市役所本庁舎耐震補強・改修工事や、防犯灯LED化事業、川茂橋かけかえ工事など、市民の誰もが安心し安全に暮らしやすいと実感できる豊かなまちづくりに重点を置いた事業展開が図られたと評価するものであります。

 教育面におきましては、旭小学校及び東桂中学校校舎改修工事や、少人数できめ細やかな指導を実現するための小・中学校市担教員配置事業、子供の言語障害及び発達障害などを改善または克服するためのことばと発達のサポートルーム「かがやき」設置事業など、次代を担う子供たちの教育環境を発展、向上させたものでありました。

 そのほか、県立桂高校の跡地を活用した看護系大学誘致事業、土地開発公社が先行取得した土地を計画的に一般会計で買い戻す土地開発公社経営健全化事業など、本市の将来を見据えた重要な課題について果敢に取り組んでいることは、市民にとって心強く感じるところであります。

 以上、いずれの事業についても、本市の発展のため、有効かつ適切に執行されているものと判断いたしましたところであります。

 最後になりますが、これからの市民の期待する諸施策の展開とあわせ、引き続き健全財政の向上に努力をお願いするとともに、都留市市政発展に日ごろより取り組まれております堀内市長を中心とした執行部並びに職員の英知を結集した努力に敬意を表し、私の賛成討論とさせていただきます。

 以上です。



○議長(杉本光男君) ほかに討論がありませんので、討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 採決は起立により行います。

 認第1号及び認第2号並びに認第3号に対する委員長報告は、いずれも原案のとおり認定であります。

 初めに、認第1号について、委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

             (賛成者起立)



○議長(杉本光男君) 起立多数であります。

 したがって、認定することに決しました。

 次に、認第2号について、委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

             (賛成者起立)



○議長(杉本光男君) 起立多数であります。

 したがって、認定することに決しました。

 次に、認第3号について、委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

             (賛成者起立)



○議長(杉本光男君) 起立多数であります。

 したがって、認定することに決しました。

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△議員提出意見書案第3号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(杉本光男君) 日程第3、議員提出意見書案第3号 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充を図るための意見書を上程し、議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 鈴木孝昌議員。

             (6番 鈴木孝昌君 登壇)



◆6番(鈴木孝昌君) 上程いただきました議員提出意見書案第3号 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充を図るための意見書の提案理由の説明は、意見書案文の朗読によって行います。

 2014年度の政府予算が成立しました。2011年に義務標準法が改正され、小学校1年生の基礎定数化が図られたものの、今年度も小学校2年生については加配措置のまま留まっている。義務標準法改正条文の附則には、小学校2年生から中学校3年生までの学級編制標準を順次改定する検討と法制上を含めた措置を講ずることと、措置を講じる際の必要な安定した財源の確保も明記された。今後、35人以下学級の着実な実行が重要である。

 日本は、OECD諸国に比べて、1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多くなっている。一人ひとりの子どもに丁寧な対応を行うためには、ひとクラスの学級規模を引き下げる必要がある。文部科学省が実施した「今後の学級編制及び教職員定数に関する国民からの意見募集」では、約6割が「小中高校の望ましい学級規模」として、26人から30人を挙げている。このように、保護者も30人以下学級を望んでいることは明らかである。新しい学習指導要領が本格的に始まり、授業時数や指導内容が増加している。また、暴力行為や不登校、いじめ等、生徒指導面の課題が深刻化し、障害のある児童生徒や、日本語指導など特別な支援を必要とする子どもが顕著に増えている。このような中で、地方が独自に実施する少人数学級は高く評価されている。

 子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。しかし、教育予算について、GDPに占める教育費の割合は、OECD加盟国(30ヵ国)の中で日本は最下位となっている。また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国庫負担割合は2分の1から3分の1に引き下げられ、自治体財政を圧迫するとともに、非正規雇用者の増大などにみられるように教育条件格差も生じている。

 将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は極めて重要である。未来への先行投資として、子どもや若者の学びを切れ目なく支援し、人材育成・創出から雇用・就業の拡大につなげる必要がある。こうした観点から、政府においては、是非とも、以下の事項を実施するよう要望する。

 記。

 1.少人数学級を推進すること。具体的学級規模は、OECD諸国並みの豊かな教育環境を整備するため30人以下学級とすること。

 1.義務教育の根幹である、教育の機会均等・水準確保・無償制の維持に不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持すること。

 1.教育条件の格差解消を図るため、地方交付税を含む国における教育予算を拡充すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 以上、本日付、内閣総理大臣、内閣官房長官、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣宛てであります。

 よろしくお願いをいたします。



○議長(杉本光男君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出意見書案第3号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(杉本光男君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(杉本光男君) 質疑がありませんので、質疑を終結いたします。

 次に、討論はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(杉本光男君) 討論がありませんので、討論を終結いたします。

 これより議員提出意見書案第3号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(杉本光男君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

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△議員提出意見書案第4号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(杉本光男君) 日程第4、議員提出意見書案第4号 手話言語法(仮称)の早期制定を求める意見書を上程し、議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 鈴木孝昌議員。

             (6番 鈴木孝昌君 登壇)



◆6番(鈴木孝昌君) 上程いただきました議員提出意見書案第4号 手話言語法(仮称)の早期制定を求める意見書の提案理由の説明は、意見書案文の朗読によって行います。

 手話とは、日本語を音声ではなく手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法体系を持つ言語である。手話を使うろう者にとって、聞こえる人たちの音声言語と同様に、大切な情報獲得とコミュニケーションの手段として大切に守られてきた。

 しかしながら、ろう学校では手話は禁止され、社会では手話を使うことで差別されてきた長い歴史があった。

 平成18年12月に採択された国連の障害者権利条約には、「手話は言語」であることが明記され、国は本年1月20日に障害者権利条約を批准したところである。平成23年8月には、障害者基本法が改正され、「全て障害者は、可能な限り、言語(手話を含む。)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される。」と定められた。

 また、同法第22条では国・地方公共団体に対して情報のバリアフリー化施策を義務づけており、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子供が手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、さらには、手話を言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた法整備の実現が必要である。

 よって、国においては、こうした環境整備に向け、「手話言語法(仮称)」を早期に制定するよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 以上、本日付、内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、衆議院議長、参議院議長宛てであります。

 よろしくお願いいたします。



○議長(杉本光男君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出意見書案第4号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(杉本光男君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(杉本光男君) 質疑がありませんので、質疑を終結いたします。

 次に、討論はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(杉本光男君) 討論がありませんので、討論を終結いたします。

 これより議員提出意見書案第4号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(杉本光男君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

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△日程追加



○議長(杉本光男君) ただいま議会運営委員長から会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続審査の申し出がありました。

 これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(杉本光男君) ご異議なしと認めます。

 したがって、委員会の閉会中の継続審査の件を日程に追加し、議題とすることに決しました。

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△閉会中の継続審査の申し出について



○議長(杉本光男君) お諮りいたします。

 議会運営委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することにご異議はありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(杉本光男君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

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△閉会中の議員研修について



○議長(杉本光男君) この際、お諮りいたします。

 議会として、今後の委員会活動の参考として、市行政の振興に資するため、閉会中、各常任委員会研修を実施することにいたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(杉本光男君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

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△閉議及び閉会の宣告



○議長(杉本光男君) お諮りいたします。

 以上で、今期定例会に付議されました案件の全部を議了いたしました。

 したがって、今期定例会を閉会いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(杉本光男君) ご異議なしと認めます。

 本定例会は、本日で閉会することに決しました。

 平成26年9月都留市議会定例会を閉会いたします。

 ご苦労さまでした。

                             (午前10時55分)

    地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

         議長    杉本光男

         署名議員  小林義孝

         署名議員  山本美正

         署名議員  小澤 眞