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山梨県 都留市

平成26年  9月 定例会 09月11日−02号




平成26年  9月 定例会 − 09月11日−02号







平成26年  9月 定例会



          平成26年9月都留市議会定例会

             議事日程(第2号)

        平成26年9月11日(木)午前10時開議

日程第1 一般質問

    1  7番 庄司 寛君

        (1)都留市井倉第二土地区画整理事業について

        (2)市道横吹線及び西入線について

        (3)野菜直売所の計画と観光事業の計画について

        (4)個人番号法について

    2 12番 国田正己君

        (1)人口減少社会への対応について

        (2)大幡川河川敷の立木の撤去について

    3  4番 藤江喜美子君

        (1)グラススキー大会の今後について

        (2)買い物弱者対策について

    4  1番 山本美正君

        (1)介護福祉について

        (2)災害時の情報発信について

        (3)都留文科大学について

    5  5番 藤本明久君

        (1)禾生地域の道路整備の取り組みについて

        (2)豪雨における土砂災害への対応について

        (3)子ども子育て支援と少子化対策について

    6  2番 小澤 眞君

        (1)都留文科大学付属小学校の「英語特区」について

        (2)避難所・防災訓練の件について

    7  3番 板倉保秋君

        (1)小規模企業振興基本法に係る取り組みについて

        (2)農業問題について

        (3)都留市の自然の活用について

        (4)リニア中央新幹線について

    8 15番 小俣 武君

        (1)全国学力テストと本市の対応について

        (2)空き家、廃屋と固定資産税について

    9 18番 小林義孝君

        (1)井倉第二土地区画整理事業について

        (2)地元商店街の振興について

        (3)諸行事への支援(動員)体制について

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出席議員(17名)

      1番  山本美正君     2番  小澤 眞君

      3番  板倉保秋君     4番  藤江喜美子君

      5番  藤本明久君     6番  鈴木孝昌君

      7番  庄司 寛君     8番  清水絹代君

     10番  杉本光男君    11番  武藤朝雄君

     12番  国田正己君    13番  藤江厚夫君

     14番  小俣義之君    15番  小俣 武君

     16番  小林歳男君    17番  上杉 実君

     18番  小林義孝君

欠席議員(1名)

      9番  谷垣喜一君

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長       堀内富久君   総務部長     山口稔幸君

  市民・厚生部長  高部 晋君   産業建設部長   相川 泰君

  会計管理者・

           小野田浪子君  行政管理課長   小林正人君

  会計課長

  政策形成課長   紫村聡仁君   財務経営課長   志村元康君

  税務課長     新田雅弘君   市民生活課長   澄川 宏君

  健康推進課長   石川和広君   福祉課長     鈴木達郎君

  宝保育所長    佐藤ひとみ君  産業観光課長   小宮敏明君

  基盤整備課長   槇田 仁君   水資源活用課長  根本久男君

  病院事務局長   鈴木真二君   病院次長     小俣儀洋君

  老健つる次長   谷内ちえ子君  消防長      尾曲郁雄君

  消防次長・署長  佐藤和利君   消防防災課長   奥脇昌幸君

  教育長      梶原 清君   教育委員会次長  杉田健二君

                   学びの

  学校教育課長   高部 剛君            杉田健二君

                   まちづくり課長

  選挙管理委員会          農業委員会

  書記長・監査   小林正人君            小宮敏明君

  委員事務局長           事務局長

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事務局職員出席者

  事務局長     小林正樹君   主幹次長     清水 敬君

  書記       田中裕二君

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△開議の宣告



○議長(杉本光男君) これより本会議を再開いたします。

 ただいま出席している議員は17名であります。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第2号により進めてまいります。

                             (午前10時00分)

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△一般質問



○議長(杉本光男君) 本日から一般質問を行いますが、質問及び答弁に当たっては、簡潔、明瞭を旨とされ、会議の円滑な進行にご協力をお願いいたします。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順に順次質問を許します。

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△庄司寛君



○議長(杉本光男君) 最初に、7番、庄司 寛議員。

 庄司議員。

             (7番 庄司 寛君 登壇)



◆7番(庄司寛君) 9月定例会一般質問を行います。

 6月議会におきまして、都留市井倉第二土地区画整理組合のほうに2億円の貸し付けが行われ、先ごろここにありますように、井倉土地区画整理組合の第5回総会が行われたという報告がありました。これについて、何点か質問させていただきます。

 “都留市井倉第二土地区画整理事業について”

 まず最初に、ここの決算書のところに、報告が私の手元にありますが、平成25年度の決算報告というこの報告書の中に、繰越金として7,025万3,400円、その下に差し引き残金マイナス7,025万3,400円と書かれているが、本当の決算額は幾らになっているのかということについてお伺いいたします。



○議長(杉本光男君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 平成26年7月29日に開催されました井倉第二土地区画整理組合第5回総会で、第2号議案として提案されました平成25年度収入支出決算報告では、収入、支出ともゼロ円となっております。決算書に記載されております繰越金7,025万3,400円は、平成25年6月に区画整理組合が締結をいたしました調査設計費7,025万3,400円が、平成25年度末において未払い金となっているため、決算書に差し引き残金としてマイナス7,025万3,400円と記載されたものであるとのことであります。

 なお、この決算内容につきましては、土地区画整理法第75条の規定による区画整理組合からの技術的援助請求に基づき、助言、指導をいたしております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 庄司議員。



◆7番(庄司寛君) 私もこの決算書を見せていただいたときに、会議費もゼロ円、事務費もゼロ円となっていますが、本来であれば、今回はこれだけの厚い資料になっていますけれども、恐らくここに第5回総会資料とありますから、第4回、昨年の総会資料にも資料があるはずなんです。それからこの事業報告を受けても、4月12日から4月25日、5月13日、18日、6月13日、9月9日、11月と、何回も会議をやっているんです。そのたびに資料はつくっているはずなんです。ところが資料費がゼロ、これは事務費です。恐らく手渡ししても、いつ理事会がありますよ、いつ総会がありますよというふうに、本来であれば組合がつくっているはずなんです。今回だってつくっているはずですから。そうすると、決算書において事務費も会議費もゼロなんだけれども、何でゼロになっているのかということをちょっと質問したいんですが。



○議長(杉本光男君) 基盤整備課長。



◎基盤整備課長(槇田仁君) お答えします。

 事務費に関しましては、委託設計事務所のほうでコピーを行っております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 庄司議員。



◆7番(庄司寛君) そうしますと、本来であればその事務費用を出さなければいけないですよね。例えば、今言う委託設計料のほうから7,025万3,400円を請求されているのであれば、この中にその事務費用も入っているんですか。



○議長(杉本光男君) 基盤整備課長。



◎基盤整備課長(槇田仁君) お答えします。

 委託料の中に含まれております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 庄司議員。



◆7番(庄司寛君) 課長も大変でしょうけれども、指導的立場にある市役所の課長、部長ですから、ぜひこの中に、本来であれば会議費として幾らとか、あるいは事務費用として幾らということを明記していただくように。ここに書いてあるのは多分設計ですから、恐らく違っていると思うので、今後はもう移ってきますので、ぜひ明確に、会議費は会議費、それから事務費用は事務費用で分けてするように指導をお願いいたします。

 次に、今後事務所の所在地は、定款では都留市役所になっていますが、実際に今度は現地で工事も始まってきますよね。そうすると、そのときの現地における事務所はどこに置くのかということについてお伺いいたします。



○議長(杉本光男君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えいたします。

 都留市井倉第二土地区画整理組合の定款の5章では、議員が申されましたとおり、組合の事務所は都留市役所内というふうになっております。

 ただ、今後現地事務所が必要でありますので、現地周辺に設置すべく各整理組合の理事会で、今現在検討をしている状況にあるというふうなことでございます。まだ詳細は決まっておりません。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 庄司議員。



◆7番(庄司寛君) 既に、この前の6月に誘致の話も議会で可決されてしまっておりますから、私は反対をした立場にありますけれども、既に可決されて、それからもう3カ月近くたちますよね。ですから全ての準備、用意が周到に行われていなく、後手後手に回っている気がします。やはりもうちょっと計画的に進めるためには、積極的に市のほうも指導していただき、まだ決まっていないということがないようにしていただきたいと思います。

 次に、私のところに、日本都市設計のところに書いてあります土地区画整理関連の業務実績一覧表というところに、都留市井倉第二土地区画整理組合地区会ほか業務委託というのがあります。これは恐らく、土地区画整理法にある組合設立前に都留市が発注した工事と思われますが、12月の時点で五千数百万円の出費があると伺っておりますが、組合設立前に都留市が出したお金、要するにこの測量代も全て入ると思うんですが、実際には測量代が幾らでどうなっているのかというところを、あるいはその後に私が指摘したように、組合長の名前で必ず出すときにも、6月も3月もご指摘させていただきましたが、事務所が都留市役所内基盤整備課と。担当の名前まで市の職員が入っていましたので、そういうものの最初のコピー、つくった原本を刷る事務所の職員の費用等含めてどのくらいかかっているのかというところについてお伺いいたします。



○議長(杉本光男君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 井倉第二土地区画整理事業は、平成14年から事業を開始し、土地区画整理法第75条の規定による技術的援助請求に基づき援助を行っております。市の一般会計予算、井倉地区土地区画整理事業費の組合設立事業認可までに支出した金額は6,691万6,568円であります。またその後に支出した金額につきましては、組合への貸付金の2億円というふうになっております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 庄司議員。



◆7番(庄司寛君) 今、お答えいただきました6,691万6,568円ということなんですが、その中には、例えば私がそこで立ち退く予定になっている住民の方にも2件ほどお伺いしたところ、実はここで区画整理が行われますよと。そこについては立ち退きしていただかなければ困りますよという話、しかも昨年の時点で1年で立ち退いてほしいというふうな話をしたのが、市の職員が説明したと言っているんです。

 これは、私が何回もお伺いしていますけれども、市の事業ではないよと。あくまで井倉の土地区画整理事業と言われていながら、そのお宅にお邪魔したのは、市の職員が説明に伺っていると。そうすると、市の職員ということは市役所の税金で給料をもらっているわけですから、その人たちが動いた費用とか、それから前も言ったように、いろんな資料をつくった場合の資料代というのは、都留市役所の機械を使ってやっているわけですから、先ほど言いました区画整理の測量するということが今言う技術供与になると思うんです。実際測量して、この区域が土地区画整理事業になるから、その区域を確定する、決定するためにも、組合が設立されていないので、その前段階で市が測量したと。

 そのお金はいいんですが、市の職員が交渉に行った日当代とか、皆さんがよく境界線を決めるときに、市の職員が日曜日に行けば残業代を払っていますよね。どこか市内の人たちの境界を決めるときに、住民は立ち会いで無料奉仕で来るんですが、市の職員が行くと日当が出ますよね、日曜日に行きますと。というふうに日当代等含まれると思うので、それも無料奉仕で組合にしているのかどうか。その辺についてお伺いいたします。



○議長(杉本光男君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 議員が申されました用地交渉、移転交渉等についても、法第75条の規定に基づきまして、技術的援助というふうな捉え方をいたしており、対応しているというふうなことでございます。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 庄司議員。



◆7番(庄司寛君) そこまで技術援助というならば、技術援助という答弁で仕方ないと思うんですが、今後はこういう事業が起こるときには、あくまでも技術援助と職員の給料、あるいは資料代というのは別ですから、先ほど私が言いましたように分けて対応していただくように要望いたします。

 次に、6月に議決があって2億円を貸し出すということになったんですが、その後2億円の貸し出しは行ったのか、換地処分表はあるのかないのかについてお伺いいたします。



○議長(杉本光男君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 都留市土地区画整理組合資金貸付規則の規定に基づきまして、平成26年7月30日付で組合から組合資金貸付金貸付申請書が提出されました。申請書を審査したところ、資金貸付規則の規定に基づく必要書類が調っていることから、平成26年8月8日付で組合に組合資金貸付金貸付決定通知書を通知いたしております。その後8月11日付で組合から貸付金等借用証書及び請求書の提出がございましたので、8月20日付で2億円の貸し出しを行いました。

 換地処分につきましては、仮換地予定の換地設計図が提出されております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 庄司議員。



◆7番(庄司寛君) 大分進んできて、8月20日付で2億円の貸し出しを行ったということで、私も6月の一般質問においても、必ず土地でお金を返してもらっては困りますよと。あくまでも現金でということを申し上げましたが、その辺は間違いなく、保証人等とって現金でされるものと思いますが、あわせてその換地設計図があるのであれば、組合が土地を売ったお金で2億円を返すわけですから、私が10区画における分譲地はどこですかという質問を6月にもいたしましたよね。それがもし設計図があるのであれば、どの市道に面しているのか。例えばあの設計図当時ので行けばバイパスがあります。国道バイパスからは市道は入っていませんよね。立ち退いたときには市道ができるという設計図はありましたけれども、ない。そして右側の南信産業さんのほうから秋山へ行く県道のほうから、公園用地に対しては道が入ると。ところがあのときに示された図面では、その道の周りは駐車場と公園用地になっていましたので、当然分譲ということは、4メーター以上の市道、公道に面しなければ、家が建てられないわけですよね。そうするとあの10区画における分譲地というのは、どの辺の位置なのか、現状の設計図でいいんですが、お示し願えますでしょうか。



○議長(杉本光男君) 基盤整備課長。



◎基盤整備課長(槇田仁君) お答えします。

 担保物件の10区画につきましては、全て区画道路に面しております。

 場所につきましては、図面がここにありませんので細かいことは説明できません。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 庄司議員。



◆7番(庄司寛君) 6月の議会でも、貸し付けする際にその分譲地を売ったお金が、要するに7,000万円という。じゃ、本当に大丈夫ですねというところの担保としては、不動産鑑定士が行っている鑑定ですと、朝日川沿いのところでは坪7万5,000円という不動産鑑定の結果が出ていましたが、都留市における現在の固定資産税評価額というのは、国道バイパス沿いで坪7万5,000円なんです。現在今の都留市の税務課が評価している金額は、国道沿いで7万5,000円なんです。そうすると本当に売れるかどうかというのをぜひ私たちは知る権利があるし、議会でもそれを可決しているわけですから、今なければ後ほどで結構ですから、ぜひその図面をお示しください。

 また、もう一点問題点になったのが、カインズホームが3億円で買いますよということがありました。もう既に6月の議決を終わり、都留市からの貸し付けが行われました。具体的に組合のほうでは、いつ入金されるのか。3億円という金が予定になっているのかということについてお伺いいたします。



○議長(杉本光男君) 基盤整備課長。



◎基盤整備課長(槇田仁君) お答えします。

 入金につきましては、組合事業のほうで行っておりますので、細かい内容のことはここで申すことはできません。



○議長(杉本光男君) 庄司議員。



◆7番(庄司寛君) 我々は、2億円というお金を無利子で、都留市の尊い市民の税金を貸し出しているわけです。そのときにも必ず売れると言っていました。買うと言っていましたね。それは約束は間違いないよ。分譲地も売れると言っていました。我々議会としても、市長から出たものを可決したわけです。そうすると議会としては、当然これを監視する義務があるわけです。ですから、我々も市民の代表としてここに来ている以上は、間違いないかどうかということをチェックするためには、幾ら組合事業でもチェックする必要があるんです。

 ぜひ、その点は今ここでお答えできないということですので、必ず調べて、後日私のほうに報告してください。そうでないと、私も商売人として考えた場合に、都留市の評価額、今市役所でやっている固定資産税評価額が坪7万5,000円といえば、仮に14万5,000円から見ると半値ですよ。そうすると、3億円お金を出さなくても1億5,000万で土地が買えて、特にカインズさんの建物というのは、中ががらんどうじゃないですか。凝ったような建物はつくりませんから、鉄骨で周りをぽんと囲ってしまえば、ひょっとすれば3億円で土地も建物もできてしまうのではないかというふうに考えてしまうんです。商売人はもうけるために商売しますから、ボランティアのために商売しないんです。そうすると、本当に3億で買うのかというのは非常に興味を持っているんです。それが間違いなくいつ実行されたかということがわからないと、本当に都留市で貸したお金は大丈夫かなと心配になるので、ぜひその辺は、後日で結構ですから報告をお願いします。

 “市道横吹線及び西入線について”

 次に、市道横吹線及び西入線の市道認定の経緯についてお伺いいたします。



○議長(杉本光男君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 市道横吹線は、市内全域の道路台帳の見直しによる一括認定を行った昭和59年3月22日に、起点を川茂223番地先から終点を下谷4112番地先までといたしまして、幅員1.5メートルから13メートル、延長1,330.7メートルとして認定をいたしました。

 その後、ゴルフ場計画により開発道路として新設することに伴い、平成元年7月17日に、起点を下谷3724番先から終点を川茂223番先までとし、延長2,775.0メートルとして路線変更をしたところであります。

 しかし、当初の開発道路の計画の一部において建設が困難であったことから、新設アクセス道路の追加分として、平成20年9月12日に延長を4,828.5メートルに変更して現在に至っております。

 また、市道横吹西入線は、ゴルフ場計画による開発道路として、平成元年7月17日に起点を下谷4189番先から終点を下谷3377番先までとし、幅員4.0メートルから8.0メートル、延長2,160.0メートルとして認定をいたしました。

 その後、市道横吹線の新設アクセス道路による変更に合わせて、平成20年9月12日に延長を1,592.8メートルに変更をして現在に至っているというふうな状況であります。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 庄司議員。



◆7番(庄司寛君) 当初、これはゴルフ場が平成元年ぐらいですか、工事を行って、ゴルフ場が用地買収をして市道も自分たちでつくると。つくったものを市に移管しますというふうな形で、道路工事につきましても全てゴルフ場が持つというふうなお話を契約されていたようですが、先ごろの土砂災害の時点においても、市が代行して工事を行っています。その辺については、どのような実情と考え方になっているのかについてお伺いいたします。



○議長(杉本光男君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 現在、崩れたところの工事につきましては、災害としての工事を市として行って、道路の復旧に努めているというふうな状況であります。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 庄司議員。



◆7番(庄司寛君) そうしますと、当時の約束では、ゴルフ場がつくって市道となっているけれども、ゴルフ場が責任を持って維持工事もやるという話でしたが、現在破綻状態にあり、ゴルフ場ではできないと。市も恐らく弁護士さんと相談して、そういう場合には、万が一車が災害で落ちたりした場合には、市の責任を問われるよというふうな観点から行ったものと考えられます。

 そうしますと、現在山本政男さんの別宅みたいな形で1軒ありますよね。ちょうど鷹の巣のほうから入っていって、大きな橋を渡って2つ目の橋ですか、あの橋が現在路線認定には含まれていませんよね。あの橋の手前から旧道のように山側に行ってから、またもとへ戻ってといるという形が路線認定になっておりますが、この場合ですと、今の橋は市道でないので、仮に災害時に橋が落ちたり何かしたときも、これは市が責任を問われると思うんです。ですから少しでも早く、ここの橋を市道認定と路線変更して、今山側へ通っていますから、あの道を現在車が通っているのは新しい橋の上を通っていますよね。だからこれを路線変更して、市道認定の路線を変更しない限りは市道になりませんから、もしあそこで事故が起こったときは大変なことになります。誰が責任を持つんだということになると、つくった会社はもう破産宣告されている、市道になっていないって、誰が責任を持つのかというときに非常に困るので、これはいち早く市道認定、路線変更すべきであると考えますが、いかがでしょうか。



○議長(杉本光男君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 平成元年7月17日に路線変更した際には、ゴルフ場計画による開発道路としての工作物として建設した横吹橋につきましては、市道横吹線の路線認定は、今のところされておりません。

 横吹橋は、これまで市に移管されておらず、かかっている用地も未処理であることから、路線変更の時期は未定となっておりますが、今後地域による利害関係や、また利用者等の利便性を考慮する中で、橋梁の耐震強度や用地処理を検討しながら、議員ご指摘のとおり、適切な処理を今後行ってまいりたいというふうには考えております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 庄司議員。



◆7番(庄司寛君) まさしくこの地域も、南関東沖大地震、あるいは関東大地震、あるいは首都直下型地震等、いろいろ懸念されているわけでありますので、速やかに路線変更して、その耐震診断もまだしていないと思うんです、市道ではないので。いち早くしていただいて、あそこもゴルフ場で、多い日には、土日とか混んでいるときには、1日150人、200人という方が利用されております。よこぶき荘という福祉施設も、毎日マイクロバスを初めハイエースクラスのバスが四、五台行き来しているところですから、万が一災害が起こったときは大変なことになりますから、いち早い認定と、それからそういうものの手続をしてください。

 続いて、市道認定は行われているんですが、先ほど言いました横吹線と西入線のほうが道路区域設定が行われていないんですが、いつ行われるのかということについてお伺いします。



○議長(杉本光男君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 市道横吹線の一部及び市道横吹西入線につきましては、区域決定がされておりません。ゴルフ場により道路工事はおおむね完成したところですが、当時の用地測量業務や地権者との用地交渉が滞ったことが原因というふうになっております。

 また、用地等の問題から、現在ゴルフ場側と地元地権者が裁判を行っている最中でありまして、特に道路区域の決定の有無が焦点になっていると伺っております。

 いずれにいたしましても、それらの目途が立っていないことから、時期は未定ではありますが、路線変更の対応とあわせまして、今後適正な処理を行ってまいりたいというふうには考えております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 庄司議員。



◆7番(庄司寛君) 今、ゴルフ場と地元地権者で裁判を行われているということですが、これはまさしく、市が区域決定していれば裁判にならないんです。

 ゴルフ場が対抗措置として、現在Yさんという方が主張しているように、自分の土地だから、ここから通ってはいけませんよという裁判を起こしているわけです。そうすると、ゴルフ場が今区域設定されていない民有地を買って、ゴルフ場が今度同じことをやって、ここは区域設定されていないと。だからよこぶき荘の車は通れないとした場合どうなりますか。そうすると、お互いに通せんぼしたらゴルフ場は営業できない。夏はまだ川茂から行けるでしょうけれども、よこぶき荘は。毎日体の不自由な方、福祉の方を乗せていっているバスが、冬の今回の大雪のようなときに、ゴルフ場と業者がいがみ合っていて、ここはまだ区域設定されていないから俺の土地だと言って通せんぼをして、よこぶき荘の人は川茂の斜面を雪の中登れと言ったら、ものすごい危険です。

 これはまさしく、市が区域設定をしていないから争いが起こっているんです。これを市が区域設定してしまって、もうこれは道路ですと。誰もが勝手に通せんぼはできませんよとすれば、こんな争いは起こらないです。だから私は、いち早くこれは市が区域設定をして、お互いにマイナスなんですよ、そんなことをしたって。

 これは、今の特養施設にとっても、そこが不自由になることは防ぐべきであるし、またゴルフ場が前の経営者が破綻している。でも再建しようとする人が今やって、ゴルフを楽しんでいる人もいるわけです。そこで勤めている人も四、五十人いるわけでしょう。いろんな人の生活を守る意味でも、逆に都留市が先んじて区域決定をして、市民の争いの原因を取るということが一番大事と思いますけれどもいかがでしょうか。



○議長(杉本光男君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 当然、道路というのは利用者の利便性を図るということが一番になろうかと思いますので、今後先ほど申しましたとおり、路線の変更とあわせまして、適切な処理を行ってまいりたいというふうには考えております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 庄司議員。



◆7番(庄司寛君) 時間がなくなってきましたので、最後の質問をちょっと飛ばしまして、最後に要望として、西入道路というのが、都留市の市長が掲げる観光という面で、これからますます観光が重要視されてきます。

 高川という山も976メートルですか、初狩から登るルート、それから小形山の尾県郷土資料館の横から行くルート、それから羽根子からのルートもありますね。そうしますと、既にこの西入道路というのは舗装がきっちりされておりまして、高川山に登るにも、最短のルートで行けるような道路設定になっています。

 今後、こういうところとか、それから逆側へ行きますと、今度は初狩のほうのごみ焼却場のほうへも尾根が伝ってくるところがありますので、ぜひ隣の大月市でもトレイルマラソンが既に行われております。道志村でも行われております。忍野村でも行われております。観光の一助になるトレイルマラソンというのが、この山地名水の都留におきましてもこれから考えられることと思いますので、ぜひ今後検討していただいて、この西入道路も利用し、そのトレイルマラソンができるような道路の整備もあわせて行っていただきたいという要望で閉めさせていただきます。

 “野菜直売所の計画と観光事業の計画について”

 続きまして、3点目の、市長が一番の目玉に掲げております直売所の構想と設計についてお伺いいたしますが、設計はいつごろまでにできるのかという点について、まずお伺いします。



○議長(杉本光男君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 現在、市が委託したコンサルティング会社により、施設等の基本構想、基本計画の策定業務を12月末完了予定で行っております。設計業務につきましては、27年3月末完了を目指しているところでございます。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 庄司議員。



◆7番(庄司寛君) この間も市長とも我々も、グリーンファームを初め、長野県内、あるいは山梨県内の直売所等も参考にして、市長との交換会も行っておりますので、ぜひ参考にして、一日も早い完成をお願いいたします。

 次に、アクセス道路の計画と見込みはいかがでしょうか。お伺いいたします。



○議長(杉本光男君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 リニア見学センターのリニューアルやリニア中央新幹線実験線への一般試乗が開始されることから、その集客を見込み、その近くに大規模な農林産物直売所を建設することとしております。本年6月の定例会においてご承認をいただきました市道大原線の道路改良工事に係る設計業務等を行うなど、アクセス道路の計画を予定しております。

 また、去る8月26日には、国道139号都留バイパスと国道20号大月バイパスを結ぶ新たな道路網の早急な整備についての要望を国土交通大臣に行ったところであります。

 なお、この件につきましては、近々に国及び県と協議を行うというふうなことになっております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 庄司議員。



◆7番(庄司寛君) ぜひ、積極的に陳情も行ったりしていただきながら、一日も早く完成をお願いします。

 あわせて、私が前から提案しておりますが、都留インターより大月に回って左側の側道ですね。今鷹の巣のところまでは、中央線が引かれた道路になっておりますので、あそこのダブルの眼鏡のトンネルから、都留二中のある街路道路の接点までを広げていただければ、大型バスが通れるのではないかということと、その街路道路が、八王子神社からもともとは国道へ出る予定になっておりますが、あれを路線変更していただいて、このバイパスができるまでの間として、この街路事業を八王子神社からまっすぐに、今までの旧道とか、それから左へ振るという案は廃止になっていると思いますので、そうではなくて、斜め右にバイパスに行くような新しい街路の変更をすれば、大型バス等も、とりあえずの緊急のこととしてできると思いますので、対応していただければという要望でよろしくお願いします。

 最後に、そのことにつきまして、観光産業業者を集めてアドバイスを受けてはどうかということですが、いかがなものでしょうか。



○議長(杉本光男君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 現在、農業従事者、あるいは農業法人、森林組合、大学農業サークル、またきらめき女性塾等々の多くの分野の方々を一堂に集めまして、農林産物直売所建設に係る準備会を開催し、ワークショップ形式により、直売所構想に対しまして多くの意見をいただき、基本計画策定へ反映するよう事業を進めております。

 今後、農業者生産部会、それから農業以外の生産者部会、6次産業化部会、お土産品等商工部会などの部会ごとの熟議を行うとともに、観光業者等の各分野の方々からアドバイスなどをいただきながら、28年夏のオープンを目指してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 庄司議員。



◆7番(庄司寛君) もう既に、28年のオープンということで、非常に時間がないわけですので、ぜひ堀内市長、トップセールスとして、いろんな業者に職員が行くのではなくて、クラブツーリズムでありHISであり、いろんな業者に市長みずからがトップセールスを行っていただいて、その間にぜひ市の職員や我々議員も努力しますけれども、都留市の観光とは一体何ぞやと。我々が売り出せるものは何があるんだということを赫々とした議論をして、業者が来たときには、都留市にこれだけの風呂敷がありますよという風呂敷を広げた中で、どのようにしたらここに観光バスが毎日3台、5台、10台と寄っていただけるものがあるかという新しいものをつくりながらということを視点に入れながら、ぜひトップセールスを行っていただければと思いますので、よろしくお願いします。

 “個人番号法について”

 続きまして、既に来年の27年10月から番号制に移行するということで、10月からもう通知が始まると思いますので、それに移行する計画をどのように市としては対応しているかという点についてお伺いいたします。



○議長(杉本光男君) 総務部長。



◎総務部長(山口稔幸君) お答えをいたします。

 ご質問のとおり、社会保障給付や納税に関する情報を一元的に把握するため、全国民に番号を割り当てる社会保障・税番号(マイナンバー)制度の関連法案が、平成25年5月24日に成立をいたしました。

 この制度の効果としましては、正確な所得把握による社会保障や税の給付と負担の公平性の確保、社会保障や税に係る各種行政事務の効率化、添付書類の省略による国民の利便性の向上などが掲げられております。

 また、運用に当たっては、まず国民に対して平成27年10月に12桁の番号を通知し、希望者には申請に基づき、平成28年1月より個人番号カードを交付することとなります。

 本市の移行計画についてでありますが、昨年度から庁内に横断的な検討班を設置し、その中で、社会保障・税番号制度の導入に関する取り組み方針を策定し、制度導入において必要となる業務や課題の洗い出し、また各課の業務の検討に加え、複数課にわたる業務の検討や協力体制などにつき全庁的な対策を進めてきております。

 今後、おくれている主務省令の発表があり次第、事務の再洗い出しを行うとともに、法定業務以外の独自利用事務の検討を行うこととしております。

 また、業務システムにつきましては、本制度の改正が及ぼす影響度調査を実施しており、その結果に基づき、住民基本台帳システムと宛名整備の改修を行い、続いて平成27年4月より税務システム及び社会保障システムの改修を行い、平成27年10月からの個人番号通知、庁内連携、さらには平成29年1月の国との連携、平成29年7月の他地方公共団体との連携に備えてまいります。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 庄司議員。



◆7番(庄司寛君) 大分、市当局のほうも準備を進めているということで安心しました。

 それについてちょっとお伺いしますが、私もここに住民基本台帳カードというのを持っていますが、これは例えば、今の話ですと来年の10月には新しいナンバーが、例えば庄司 寛、何番ですよというのが通知が来ると。1月からはそれをもとに申請すれば新しいカードができると言っていますが、このカードはその番号ができてまだ使えるんですか。それについてちょっとお伺いします。



○議長(杉本光男君) 政策形成課長。



◎政策形成課長(紫村聡仁君) お答えいたします。

 現在発行されております住民基本台帳カードにつきましては、そのカードの有効期限内においては、引き続き利用することができることになっております。



○議長(杉本光男君) 庄司議員。



◆7番(庄司寛君) そうしますと、私がもし仮に来年新しい番号を申請して新しいものが来たときには、これは強制的に返すものですか。



○議長(杉本光男君) 政策形成課長。



◎政策形成課長(紫村聡仁君) そのとおりでございます。



○議長(杉本光男君) 庄司議員。



◆7番(庄司寛君) 今、国では強制的ではないと。今の答弁では希望者に限りと言っていますが、これは強制的ではないということで間違いないですね。



○議長(杉本光男君) 政策形成課長。



◎政策形成課長(紫村聡仁君) お答えいたします。

 現在のところ、希望者に対して交付することになっております。



○議長(杉本光男君) 庄司議員。



◆7番(庄司寛君) 今現在、このカードでの普及率というのは、都留市の人口に対して何%の普及率かわかりますか。



○議長(杉本光男君) 市民生活課長。



◎市民生活課長(澄川宏君) お答え申し上げます。

 現在のところ、都留市の人口に対しまして4.7%の普及率、約1,500枚となっております。

 以上でございます。



○議長(杉本光男君) 庄司議員。



◆7番(庄司寛君) 今後、国を挙げていろんな方面に使っていくということですが、実際には、具体的にその新しいカードはどのような使われ方をしていくのかという説明をちょっとお願いします。



○議長(杉本光男君) 総務部長。



◎総務部長(山口稔幸君) お答えいたします。

 個人番号の利用は、当面、年金、介護、福祉、医療といった社会保障分野や、税、災害対策などの公的分野に限られておりますが、国では法施行後3年程度を目途とした、金融機関や医療機関などの民間業者における番号の利用について検討を始めております。

 番号カードの活用に関しましては、法定業務と並行して自治体ごとに検討を進めていくこととなりますが、既に総務省では、住所地と本籍地が異なる場合でも、市町村役場での発行はもちろん、コンビニエンスストアでの戸籍証明書を取得できる機能を加える方向で検討に入っているところであります。

 行政手続などの利便性につきましては、これらのほかに、カード提示等により、年金受給申請時や税務申告の生命保険料控除の際の書類提出の簡素化が可能となり、保険会社も郵送費などを削減できることとなります。

 また、医療分野においては、医療データの共有化により、業務の効率化や救急時の本人病状確認などへの活用が期待されております。

 さらに、災害分野においても、災害時の要援護者の名簿作成による避難支援への活用などが検討されております。

 本市におきましても、庁内の市民サービスへのカード利用はもとより、市立図書館や市立病院などと市内の公共施設との連携について検討を進めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 庄司議員。



◆7番(庄司寛君) 私が二十数年前に、スウェーデンのほうへ松下政経塾というところで勉強に行ったときに、スウェーデンではマイナンバーがもう既に使われておりまして、例えば私が、今病気はないんですが、仮に既往症として心筋梗塞とか脳梗塞があると言えば、庄司 寛さんが救急車を要請しましたよと119番すると、この方は脳梗塞が既往症であるよというようなことがもう消防署でわかって、すぐに駆けつけるときにその準備をしていくと。そうすると救急救命率が非常に高まるということから、この番号制度というのは、ただ単純に1人の人間に番号をつけるというだけでなく、今部長がおっしゃいましたように、多様な使い方で非常に便利なものであります。ぜひこの点につきましては、市民に対しての普及活動、今後市長と語る会を初め、我々も議員として議員報告会でもどんどん普及をしていきますが、ぜひ普及に努めていただきたいと思います。

 ただ、もう一つ危惧されることは、このようなことに対してのセキュリティーに対する問題はどうなのかということについて、最後にお伺いします。



○議長(杉本光男君) 総務部長。



◎総務部長(山口稔幸君) お答えをいたします。

 国といたしましては、マイナンバー制度の定着には、個人番号カードを広く国民に所有してもらうことが大前提であり、そのための周知対策を講じることとしており、カードの活用に当たっては、国民健康保険などの健康保険証の機能の付加なども検討されているところであります。

 しかしながら、議員ご指摘のとおり、活用機会が拡大すれば番号が不正に利用されるおそれも強まることから、政府は番号を扱う国や自治体などを監視する第三者機関、特定個人情報保護委員会を設置し、情報の活用と管理を徹底するよう対策を検討しております。

 国との連携によるデータ管理や、関係機関とのやりとりにつきましても、個人番号を一元的に管理したり、番号を直接用いるのではなく、データの分散管理や符号を用いた情報連携、暗号化による通信などが検討されているところであり、さらにアクセス制御や個人情報の利用履歴が個人で確認できるマイポータルなどの仕組みが構築される予定であります。

 本市におきましても、これらの国の動きや対応を注視する中で、システム改修に当たっては、個人情報のセキュリティー対策のさらなる確立と市民サービスの向上をあわせて、継続的に検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 庄司議員。



◆7番(庄司寛君) 大分、市のほうも積極的に進めているようで安心しておりますが、最後に、既に行われている韓国、アメリカにおいても、成り済ましという非常に他人に成りかわって番号を取るということが頻繁に行われているようでありますので、この成り済ましということも頭に入れながら、非常にセキュリティーは国民が一番危惧しているところでありますので、ぜひ省庁との綿密な関係と情報化によって行っていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。

 以上で一般質問を終わらせていただきます。



○議長(杉本光男君) 庄司議員、よろしいでしょうか。



◆7番(庄司寛君) はい、ありがとうございます。



○議長(杉本光男君) 以上で庄司 寛議員の質問を終結いたします。

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△国田正己君



○議長(杉本光男君) 次に、12番、国田正己議員。

 国田議員。

             (12番 国田正己君 登壇)



◆12番(国田正己君) 9月定例会一般質問を行います。

 第2次安倍改造内閣は、3日に正式に発足したところであります。改造内閣の最重要課題である地方創生、地方移住雇用創出など、人口減少問題や地方活性化に取り組む政府のまち・ひと・しごと創生本部の設置が5日にスタートしたところでもあります。地方での雇用創出や出生率を高める具体策の本格的な検討や、地方への企業移転を促す税制の導入など、内閣を挙げて取り組むと発表があったところでもあります。

 また、新設のまち・ひと・しごと創生本部は、全閣僚がメンバーで、従来の省庁縦割り行政を打破し、地方の雇用創出や子育て支援などの抜本対策を打ち出し、司令塔と位置づける有識者会議も設置して、効果的な取り組みを検討すると発表があったところでもあります。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 “人口減少社会への対応について”

 第2次安倍改造内閣は、3日に皇居での認証式を経て正式に発足したところでもあります。その中で、安倍晋三首相が最重要課題として取り組む人口減少対策の基本理念や、組織の運営方針を明記した、まち・ひと・しごと創生法案を秋の臨時国会での法案の成立を目指すとともに、施策の具体化を急ぐということであります。基本理念として、人口減少に歯どめをかけ、活力ある社会を維持するための出産や子育てがしやすい社会づくりや、地域の特性を生かしたベンチャーの促進など、地方での雇用機会の創出を明記することであります。

 そこで、定住人口確保は市政の主要課題でもあります、若者の市内定住を具体的にどのように進めていくのかお聞かせ願いたいと思います。

 “大幡川河川敷の立木の撤去について”

 次に、大幡川河川敷の立木の撤去についてであります。

 8月19日深夜から8月20日の未明にかけて、広島市を中心に局地的な豪雨となり、広範囲で土砂崩れや土石流が発生、甚大な被害をもたらしました。自然災害により犠牲になられた方々に対しまして、謹んでお悔やみを申し上げるとともに、被災いたしました方々にお見舞いを申し上げるところでもあります。

 近年の気象状況は、温暖化の影響や過去のデータを超えた大雨や災害が起きていることが現実であります。広島市の局地豪雨では、1時間の雨量が101ミリに達し、3時間の降雨量が観測史上最大の217.5ミリを記録し、局地的な豪雨となり甚大な被害が発生したところであります。

 私は、過去の全国で起きている災害や被害状況を見るときに、河川敷の整備を行っていくべきだと思っているところであります。大幡川全地域の立木の撤去を行うべきだとも思っております。ひとたび集中豪雨などになれば、上流より流木などが橋の橋台などに引っかかりますと、大変危険な状況になってきます。広島市土砂災害を教訓に、災害を未然に防ぐことが何よりも大事ではないかと思っているところであります。早急に県当局に働きかけていただきたく、お願いをするものであります。



○議長(杉本光男君) 国田議員の質問に対し当局の答弁を求めます。

 市長。

             (市長 堀内富久君 登壇)



◎市長(堀内富久君) 国田正己議員のご質問にお答えします。

 まず、第1点の人口減少社会の対応はについてであります。

 日本創成会議の分科会からの提言や、政府の経済財政運営と改革の基本方針2014にもありますとおり、人口減少社会への抜本的な対策は急務となっております。国では、まち・ひと・しごと創生本部を設置し、人口減少対策に本格的に取り組むこととしております。

 本市におきましても、自然動態による人口減少が予想されており、特に生産年齢人口の減少は、まちの活性化に大きく影響するものであり、対策を講じていく必要があるものと考えております。

 このため、定住人口対策について、平成23年1月に庁内の横断的な組織で検討し、現在7つの事業を展開しているところであります。

 代表的な事業として、市外から転入し住宅を取得する子育て世帯に奨励金を交付する都留市子育て世帯定住促進奨励金交付事業がありますが、現時点で15件交付しており、60人の方が市外から転入してきております。

 また、このほかにも、田舎暮らしを希望する子育て世帯に対し、情報の提供などを行う空き家バンク事業、中学校卒業までの子供の医療費を助成するすこやか子育て医療費助成制度などを実施しております。

 さらに、人口減少への対策、特に若者の定住に向けた一番の解決策を雇用の創出と考え、市政運営の基本方針として、コンセプト?「創ります!豊かな産業のあるまち」の実現に向けて取り組んでいるところであり、少子高齢化、人口減少社会をにらみ、持続可能な地域社会の実現に向けて、人々の暮らしの持続性を担保する環境の醸成を戦略的に進めるもので、その大きな柱と据えているのがシルバー産業の誘致であります。

 これは、都市部の高齢者をターゲットとした大手介護企業、医療機関等との連携による、介護施設を核としたシルバー産業等の誘致・集積を推進し、市内への関連事業の創出や育成により、新たな雇用の創出、市内経済の発展及び産業の振興を図るものであり、本市を一大シルバー産業の都市となるよう関係機関と協議を開始するなど、事業実施に向けた取り組みを進めているところであります。

 また、これまで進めてきた県立産業技術短期大学校や健康科学大学の誘致も、若者がこの地で就業できるよう、教育や人材育成の面から後押しするものであり、今後の成果に期待しているところであります。

 若者の定住策につきましては、今後とも産科分娩の再開を目指した地域医療対策、子育て支援策、空き家対策等についても注力し、国・県とも連携を図る中で戦略的に進めていきたいと考えております。

 次に、第2点の大幡川河川敷の立木の撤去についてであります。

 本年8月に広島を襲った記録的豪雨は、これまで経験したことがないような大雨と発表されるなど、全国各地で集中豪雨による被害が絶えません。集中豪雨は、本市においてもいつ発生するか予想ができない状況であり、それに備えた準備を万全にしていくことは、住民の生命と財産を守るために必要不可欠なことであると考えております。

 大幡川を含む市内の一級河川につきましては、山梨県の管理地となっており、県と連携を図る中で、毎年6月の土砂災害防止月間に実施している危険箇所パトロールや、毎年8月に市及び消防団で構成する都留市水防協議会において水防区域及び危険箇所調査を実施し、危険箇所の把握を行うとともに、災害の未然防止に取り組んでおります。

 また、県では、これらの情報や県河川監視員のパトロールからの報告を受けて、河川整備や応急対応の実施を判断しておりますが、市内全域の河川敷において、地域住民が危険と感じる箇所等の対策につきましては、本市も住民とともに県に対しなお一層の働きかけを行い、住民が安心で安全に生活できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上で国田正己議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(杉本光男君) 国田議員、よろしいでしょうか。

 国田議員。



◆12番(国田正己君) 1点目の人口減少社会の対応です。

 これは、先ほど都留市においても現在7つの事業を展開しているというこういう答弁であります。特にその中で、都留市子育て世帯定住促進奨励金事業、あるいは田舎の暮らしを希望するような子育て世帯の空き家バンク事業、それと3つ目のすこやか子育て医療助成事業、こういうふうに主だった事業を積極的に進めているわけですけれども、私が特にこれは、ここにおられますのは市の幹部の皆さんですから、全体がただ縦割りだけでなくて横の連携も強くしながら、この2次安倍内閣の発足について、地方を活性化するんだという強い安倍首相の思いやり、それを要するに、よりこれから具体化していくんだというそのための石破創生大臣を任命した中で、地方と協議しながら具体策を進めていくという発表ですよね。それはここの市長答弁にもあるように、国・県及び地方の関係と、要するに都留市も相談しながらやっていきますという、こういう先ほどの答弁ですね。そういう内容をより具体化していく、要するに臨時国会に向けて法案を提出したいということですから、その辺を幹部の皆さんは、これから先の決意表明、その辺をきっちりぜひ聞かせていただきたいと、こうお願いします。



○議長(杉本光男君) 総務部長。



◎総務部長(山口稔幸君) お答えをいたします。

 今、議員さんのおっしゃるとおり、今後国の動向を注視して取り組めるものは、積極的に取り組みを調査研究してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 国田議員。



◆12番(国田正己君) そうですね。先ほども言ったように安倍総理大臣は、要するに地方再生に正面から取り組むんだと。そういう中で短期と中期の目標を設定した中で進めていくということですから、先ほどの部長の答弁のように、その辺を十分注視しながら、取り組めるものは大いに取り組んで、都留市のより活性化、減少社会を少しでも食いとめる糧になれば、これは幸いではないかと思っております。そんなことで、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。答弁は結構です。

 次に、私はタイトルとすれば、この大幡川の河川敷に、まだ見て歩いた中で幾本か立木が見えるから、いつやってくるか、災害というのはわかりませんよね。ぜひその辺の整備を早急にしていっていただきたいとこういうことですけれども、この市長答弁にもあるように、これは大幡川に限らず、市内全河川を再度見て歩くとか、そういう一応時局的な、集中的にやっていただいて、県当局にそういう未然に防ぐこと、それは要するに、それが暮らしやすい市をつくるという一番のもとにはなるかと思いますから、その辺を皆さんも再度県当局に強く要望することをお願いするわけですけれども、その辺はどうですか。



○議長(杉本光男君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 災害の未然防止対策につきましては、早急に対策を講じなければならないことだと考えております。市といたしましても、県及び関係機関等について、その辺につきましては強い要望をしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 国田議員。



◆12番(国田正己君) 先ほど来、市長答弁にもあるように、災害はいつやってくるかわからない。現実に全国各地で起きているわけですから、その辺を十分把握した中で、そういう具体的な行動を起こしていただきたいと、こういうことであります。答弁は結構です。



○議長(杉本光男君) 国田議員、よろしいでしょうか。

 以上で国田正己議員の質問を終結いたします。

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○議長(杉本光男君) この際、しばらく休憩いたします。

                             (午前11時05分)

                             (午前11時19分)



○議長(杉本光男君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△藤江喜美子君



○議長(杉本光男君) 次に、4番、藤江喜美子議員。

 藤江議員。

             (4番 藤江喜美子君 登壇)



◆4番(藤江喜美子君) 9月定例会一般質問を行います。

 “グラススキー大会の今後について”

 まず、1点目としてグラススキー大会の今後についてお伺いいたします。

 先日、8月22日から24日に高円宮妃久子様ご臨席を賜り、第10回ジャパンジュニアグラススキー大会が、サンパーク都留グラススキー場で行われました。この大会は、財団法人地域活性化センターのスポーツ拠点づくり推進事業の支援を受けて、地元東桂協働のまちづくり推進委員会も協力しながら行われてきました。10年という節目を迎え、今後この事業がどのように行われていくか、当局のお考えをお聞かせください。

 “買い物弱者対策について”

 次に、2点目として買い物弱者対策についてお伺いします。

 現在、高齢化や人口減少などの社会情勢の変化などを背景とした地域、商店の撤退などにより、日常生活において身近な買い物に不便を感じている高齢者などが増加しており、地域における買い物環境の改善が社会的問題になっております。

 本市におきましても、地域によっては近くに生鮮食品など買えるスーパーもなく、車を持たない高齢者などにとって、日々の買い物は大きな悩みです。

 こうした買い物に困難を来す方々、買い物弱者に対して、経済産業省においては、平成22年度補正予算にて買い物対策を創設し、買い物弱者などの地域住民の利便性の向上のための取り組みを進めております。

 都留市におきましても、買い物弱者とか買い物難民に対しての認識はお持ちでしょうか。また今後の支援について、当局のお考えをお聞かせください。



○議長(杉本光男君) 藤江議員の質問に対し当局の答弁を求めます。

 市長。

             (市長 堀内富久君 登壇)



◎市長(堀内富久君) 藤江喜美子議員のご質問にお答えします。

 まず、第1点のグラススキー大会の今後についてであります。

 平成16年9月、財団法人地域活性化センターにおいては、小・中・高校生が参加する各種スポーツ大会の全国大会を特定の市町村で継続的に開催する取り組みを支援することで、青少年が憧れ、目標とするスポーツごとの拠点を形成し、スポーツの振興と地域の再生に寄与することを目的に、スポーツ拠点づくり推進委員会が設置され、全国にスポーツ大会開催の希望を募りました。

 本市におきましては、鹿留緑地広場を利活用するジュニアグラススキー大会の開催を希望し、平成17年1月に助成対象に選定され、同年8月に第1回大会を開催し、今年度で10回目を迎えました。

 大会運営には、東桂地域協働のまちづくり推進会を初め、地元の皆様やスポーツ振興委員等の協力を得る中で大会が開催され、国際大会において優勝する選手を輩出するなど、目覚ましい成果を上げております。また本大会は、ジュニア選手の唯一の全国大会であり、優秀選手は毎年海外で開催されるFISチルドレンキャンプに派遣されるなど、ジュニア選手にとっては重要な大会となっております。

 今年度で地域活性化センターからの助成事業は終了することとなりますが、大会の開催意義を重く受けとめ、今後は事業の内容、事業費のあり方等について、日本グラススキー協会、サンパーク都留グラススキークラブ、東桂地域協働のまちづくり推進会と協議する中で、今後の方向性を検討してまいりたいと考えております。

 次に、第2点の買い物弱者対策についてであります。

 少子高齢化や過疎化等の社会情勢の大きな変化に伴い、商店や交通機関、医療・福祉等の日常生活に不可欠な生活インフラが弱体化しており、市民ニーズに地方自治体だけで応えるのは難しくなっております。

 このような背景の中、身近な個人商店の閉店などにより日常の買い物に不便を感じている買い物弱者は年々増加しており、その数は全国で約600万人いるとされております。

 本市の状況については、公共交通施策のために平成23年に実施した利用者アンケートによりますと、市内循環バスの利用目的は、買い物が27.6%と最も多く、この数字から交通弱者と呼ばれる方においては、身近な商店の減少により買い物の不便さを実感しているものと認識しております。

 経済産業省では、流通事業者等を中心とした民間主体と地方自治体等が連携して持続的に行う地域の課題に対応する事業、具体的には、宅配や移動販売及び地域のコミュニティー活動との連携等について全国的な取り組みの周知を進めており、その中では買い物弱者を応援する具体的な方法として、1つ目に店をつくること、2つ目に商品を届けること、3つ目に出かけやすくすることの3つの項目が必要であることとしております。

 本市では、都留市空き店舗・空き工場活用促進事業補助金により、空き店舗を利用した身近な商店の開業に取り組んでいるところであり、また交通弱者が家から出やすくするための市内循環バスや予約型乗合タクシーの運行を行っております。

 さらに、身体的に家から出ることが困難な方々に対しては、さまざまな福祉介護サービスや有償ボランティアにより支援活動なども行われており、市内小売店舗においても、独自に商品の宅配サービスや移動販売を行う事業者が増加傾向にあります。

 本市といたしましても、今後とも市民の皆様が笑顔で生き生きと生活できるまちづくりのため、身近な商店街等の活性化を初め、地域と連携した買い物弱者対策について検討してまいりたいと考えております。

 以上で藤江喜美子議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(杉本光男君) 藤江議員、よろしいでしょうか。

 藤江議員。



◆4番(藤江喜美子君) まず、1点目のグラススキー大会ですが、都留市及び県内外の子供たちが、日ごろサンパーク都留グラススキー場クラブに所属して、大会を目指して練習をしています。私も議員になりまして開会式に毎年出席していまして、子供たちの輝いている顔を見たり、また世界大会に出場した子供たちの体験談を聞くにつけ、やはりまだ続けていただきたいと思っています。

 錦織選手も世界一を目指して頑張っています。やはりグラススキーをやっている子供たちも、その大会で優勝したりして、世界へ飛び出したいという考えの子たちもいます。その子たちのためにも、関係団体と協議して規模を縮小してでも、今後も子供たちのために、ぜひ継続して開催されることを希望していますので、答弁は結構です。

 2点目の、買い物弱者対策について再質問をさせていただきます。

 都留市においても、買い物弱者に対する認識はお持ちであるとのことですが、山梨県内では、平成25年度に甲府市、山梨市、韮崎市、平成26年には富士川町でデマンド交通事業に取り組んでいると聞いております。都留市としては、今後の支援策について具体的なお考えはありますか。



○議長(杉本光男君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 買い物弱者対策といたしまして、他自治体では、商品宅配サービス事業や移動販売支援事業などによる支援策を講じている自治体もございます。

 本市といたしましても、その取り組み等の前提といたしまして、まずは地域ごとのニーズについて把握をし、それぞれの実情に合わせた対応を検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 藤江議員。



◆4番(藤江喜美子君) 買い物弱者と呼ばれる障害をお持ちの方、子育て中のお母さん、また高齢夫婦になって、今は車の運転をしているけれども、運転できなくなったらどうしようと、そしてまた高齢で車もなくひとり暮らし、いろんな形で日々の不安を抱えている方のために、日々さまざまな支援をしていただけるように考えていただいて、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(杉本光男君) 藤江議員、よろしいでしょうか。

 以上で藤江喜美子議員の質問を終結いたします。

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△山本美正君



○議長(杉本光男君) 次に、1番、山本美正議員。

 山本議員。

             (1番 山本美正君 登壇)



◆1番(山本美正君) つんざくセミの声も一段落し、入れかわるようにスズムシの音が聞こえ始め、秋の訪れが日増しに感じられる昨今、市長初め、市職員の皆様におかれましては、大変お疲れさまでございます。

 “介護福祉について”

 さて、近年、社会の高齢化が急速に進む今日、老老介護は全ての日本人にとって、極めて身近な問題となりました。老老介護対策を考える場合、医療や金銭面など、その課題はたくさんあります。求められる老老介護対策とは一体どのようなものでしょうか。

 まず、早急に改善しなければならないのは介護サービスの充実であります。現在介護サービスを利用したくても介護費用が高かったり入居待ちの状況に置かれたりと、介護施設を利用できないケースも多いようです。こうした現状を改善し、要介護者が安心して使えるサービスを拡充する必要があります。

 そうした中、独自の老老介護対策を推進している地方自治体も出てきました。例に挙げますと、東京都西多摩郡日の出町では、平成21年度から75歳以上の高齢者の医療費を全額負担するという画期的な制度を施行しております。自治体が高齢者の医療費を全額負担するのは、日本で初めての取り組みなのだそうです。高齢者を支えるこうした取り組みが全国に拡大していけば、老老介護の現状を変えるための抜本的な対策になるかもしれません。

 もちろん、老老介護を支える地域社会の人々の支援も重要であります。高齢者家族が孤立してしまうことのないよう地域社会との連携を深め、何か変わった事態が生じたら、即座に行動を起こせるようにすることが大切だと考えます。また介護家族は介護負担にあえぎ、死にたいと思ったり、うつ状態になったりすることも少なくありません。老老介護の日々を送る高齢者には、気軽に相談できる相手が身近にいる環境が求められています。

 現在、都留市は65歳以上の割合が25%を超える超高齢社会に突入しています。今後高齢者たちが「長生きしてよかった」と思えるような社会を築くために、都留市としての介護サービスやバックアップ体制、また将来の展望をお伺いいたします。

 “災害時の情報発信について”

 2点目に、緊急時、または災害発生時における情報発信のあり方についてお伺いいたします。

 まだ記憶に新しい2月の豪雪の際には、情報が錯綜し、行政を初め多くの市民が困惑いたしました。過日の広島の土砂災害に見られるように、異常気象傾向にある昨今、いつ何どきどんな災害に見舞われるやもしれません。自然の驚異に逆らうにはなかなか容易ではありませんが、いざ鎌倉というときには、情報網こそが生命線となり得ることは容易に想像できます。

 今は、映像機器や携帯端末の進歩により、映像や画像を簡単に投稿できる時代になりました。災害発生時に現地の情報を市民の方々に提供していただければ、わざわざ現地に足を運ばなくても、タイムリーかつ一元的に正確な情報発信ができるものと考えます。

 また、幸運にも我が都留には、全国に誇る桂高校の放送部があります。高校の部活動ではございますが、情報伝達や情報発信においては非常に優秀だと聞き及ぶところでございます。

 行政やテレビ利用者組合、または学校だけでは不足するところを互いに補い合い、まさに官民一体となって不測の事態を乗り切るということにおきましても、一考の余地があるのではないでしょうか。

 いずれにしましても、目で見える情報、すなわちテレビや携帯端末などを利用した情報収集・発信が喫緊の課題だと思われますが、今後都留市として、どのようなシステムづくりを行っていくかお伺いいたします。

 “都留文科大学について”

 最後に、都留文科大学について質問いたします。

 尾張名古屋は城でもつと申しますように、甲州都留は文大でもっております。都留市が誕生する1年前の昭和28年、山梨県立臨時教員養成所の設立に端を発し、市立大学による教員育成機関として、全国屈指の人気、実績を誇るものであります。学生総数3,351名、職員総数349名、実に都留の人口の1割以上であり、その経済効果たるや年間45億円以上と試算されております。主な工業・産業に乏しい都留にとっては、まさに大事な財産と呼べます。

 この財産をさらに拡大、発展させることにより、人口増加や経済効果を高め、若者がリードする活気あるまちづくりを図れば、我が都留市はさらに発展できるものと思う次第であります。

 そこで、都留市はいかにして都留文科大学との包括的な連携をとっていくのか、また今後の展望をお伺いいたします。



○議長(杉本光男君) 山本議員の質問に対し当局の答弁を求めます。

 市長。

             (市長 堀内富久君 登壇)



◎市長(堀内富久君) ただいまは、私及び市職員の市政運営に対しまして温かいお言葉をいただき、深く感謝申し上げます。

 それでは、山本美正議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、第1点の介護福祉についてであります。

 本市における高齢者数は、本年4月1日時点で8,011人となり、高齢化率は25.3%となっております。また本年1月に実施した高齢者日常生活圏域ニーズ調査では、介護・介助をしている方の年齢が65歳以上である高齢者の割合は37.1%であり、3年前の前回調査より1.3ポイント増加し、介護者の高齢化が進行している状況であります。

 このような中、高齢化の進展に伴い、介護ニーズが増大したこと、核家族化の進行、介護する家族の高齢化など、要介護高齢者を支えてきた家族をめぐる状況が変化したことなどを受け、平成12年介護保険制度が創設され、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして定着しております。

 本市では、住みなれた地域での生活を続けられるよう、地域の特性に応じた柔軟な態勢で提供される地域密着型サービス施設の積極的な整備に努め、24時間対応の訪問サービスである定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス、通い、訪問、泊まりを組み合わせた小規模多機能型居宅介護サービスなどの介護サービスを提供しております。また地域支援事業においては、在宅のひとり暮らし高齢者、または高齢者世帯に対し、緊急時の迅速な救助等を可能とするふれあいペンダント事業等を実施し、高齢者の見守りと介護者の負担軽減を図っているところであります。

 今後も、重度な要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築、市政運営の基本方針「育みます!やさしさと元気のまち」において重点事業に位置づけている高齢者の居場所づくりの推進など、高齢者の介護予防、生きがいづくり、地域での支え合いにつながる総合的な高齢者の支援に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解ご協力をお願いいたします。

 次に、第2点の災害時の情報発信についてであります。

 地域防災計画には、災害広報計画に基づき、災害発生のおそれがある場合及び災害発生時において、広報活動を通じて市民に正確な情報を周知し、民心の安定を図ることが明記されております。

 現在、災害に関する広報手段としては、防災行政無線、市ホームページ、お知らせメール、緊急エリアメール、市職員や消防団による巡回等により情報提供を行うこととしておりますが、本年度からは都留市テレビ利用者組合と連携をする中で、テレビを活用した情報提供を開始したところであります。

 本年2月の大雪では、本市の国道を初め、主要な交通機能は全て麻痺し、多くの市民や帰宅困難者等にとって特に必要でありました道路情報の入手が困難となり、孤立状態が続きました。このような状況を受けまして、さまざまな情報収集及び伝達体制の整備を進めることの重要性を再認識したところでございます。

 そこで、この7月には、効果的で実効性の高い対策を講じることを目的に、都留市防災対策推進計画を策定いたしましたが、その計画の推進項目の一つに、情報収集・伝達体制の整備を掲げ、災害発生のおそれのある場合及び災害発生時において、広報活動を通じて市民等に正確、迅速に情報提供を行うため、情報部門の強化を図ることといたしました。

 現在、新しい取り組みといたしまして、災害時における情報収集及び伝達方法として、携帯電話等を活用して、市が発信する災害情報をリアルタイムで確認することができ市民の皆様からの情報をリアルタイムに吸い上げることが可能となるツイッターの導入を進めることとしております。

 また、全国にも誇る桂高校放送部との情報伝達や情報発信についてでありますが、桂高校放送部は、本市にとって重要なパートナーとなり得る存在であると考えております。災害時等にどのように連携をしていくことができるのか、学校側と協議を進める中で検討してまいりたいと考えております。

 今後、災害に関する情報を市民等に正確かつ迅速に提供するために、行政、市民、事業者及び関係機関等と一体となった情報収集及び伝達体制の整備を図ってまいりたいと考えております。

 次に、第3点の都留文科大学についてであります。

 昭和28年に山梨県立臨時教員養成所として設立され、昭和35年に4年制の教員養成系大学として開学した都留文科大学は、全国から集まる学生たちが、ともに人間探求の学問を学び、地域の教育や文化、福祉の向上のために貢献するという一貫した教育理念により、多くの有能な人材を輩出し、設立以来、都留市を語る上で欠かせないものとなっております。

 しかしながら、少子高齢化に端を発した学生人口の減少により、大学間の競争は激化し、大学が淘汰されていく時代を迎えました。こうした時代の潮流に対して、迅速に改革を実現し、自主自立的な大学経営や教育研究活動の活性化を図る必要があることから、平成21年4月に、地方独立行政法人法を根拠とした公立大学法人都留文科大学として新たなスタートを切りました。

 本市では、法人の設立と合わせ、大学運営の指針となる第1期中期目標を策定し、都留文科大学はこれを受け、社会に貢献する人材を全国に輩出してきたという独自の特性と恵まれた自然環境、また開学より温かな関係を築き上げてきた地域の人々とのつながりを有効に生かしながら、順調に運営を行ってきたところであります。

 この第1期中間目標期間が本年度にて終了することから、現在第2期中期目標の策定に着手しているところでありますが、今後とも人口3万人余りの本市が、学園のまちとして歩み続けるためには、都留文科大学の発展を堅持し、市民や全国の人々の期待や負託に応えていく必要があります。そのためには、都留文科大学が個性的で魅力的な事業展開を図り、さらにはその拡大をも視野に入れ、学生や社会に選ばれる魅力あふれる大学であり続けなければなりません。このような視点で第2期中期目標にて今後の方向性を示し、都留文科大学の発展につなげたいと考えております。

 また、都留文科大学では、まちづくり交流センター内への地域交流研究センターの分室設置、市内小・中学校への学生アシスタントティーチャーの派遣など、本市の政策に関連した取り組みも実施しているところであります。

 このように、地域課題に対して、学生、教員が積極的に取り組み、その知的資源を広く市民に還元することが、公立大学法人としての責務であるものと考えております。

 そのために、本市といたしましても、今後とも大学当局との連携を密にし、両者が手を携え、ともにこの至宝を磨き上げていく必要があるものと考えておりますので、議員各位のご理解ご協力をお願い申し上げます。

 以上で山本美正議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(杉本光男君) 山本議員、よろしいでしょうか。

 山本議員。



◆1番(山本美正君) 答弁ありがとうございます。

 まず、第1点目ですが、私ごとではありますが、昨年の1月に母を介護の末、母が逝去しました。介護というのは、我々みんな平等に年をとっていくわけですから、いずれこれは訪れる問題であると。将来これは避けられない問題に対して、金銭的なこともそうですが、やはり精神的なゆとりが欲しいと。そのためには、国なり行政のバックアップ体制がしっかりしていれば、老老介護にいたしましても、精神的にも金銭的にも負担が減るのではないかと、そのようにいろんなサービスがありますよということをきょうお伺いしたので、さらに都留が独自の行政サービスを打ち出せるように、また精進していただきたいと思います。

 第2点目に、3月の一般質問でもやったんですが、やはり情報発信というのは、今の時代は目で見える情報というのは、伝聞、聞いたり言ったりする情報よりも、これは5倍も10倍も100倍も即座にわかるわけです。こういう時代なので、可視化、目で見える情報発信をぜひしていただいて、テレビ利用者組合、またこの間もお八朔祭りでアナウンサーをやっていたのが桂高校放送部の学生でした。非常にすばらしいものを持っていると思うので、官民一体となって進めていただきたいと思います。

 最後に文大の件なんですが、この間意見交換会がありまして、大学の先生方といろんなお話を意見交換してお話を聞いている中で、大体学生の規模でいったら5,000名程度が、企業で言う損益分岐点とでも申しましょうか、5,000人規模ぐらいになると大学の運営も安定してくると。都留市にとっても3万ちょっとの人口しかいないので、5,000人体制になったら、新たな雇用や産業というか商店、アパートもそうです。いろんな恩恵にあずかるには大分有効だと思うんです。科もぜひ増設していただいて、学生数も増員していただいて、我が都留市の発展のためには、先ほども申しましたように、甲州都留は文大でもっておりますので、平成21年から大学法人になってしまいましたが、都留市のほうとタッグを組んで、都留のさらなる発展を期するところであります。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(杉本光男君) 山本議員、よろしいでしょうか。

 以上で山本美正議員の質問を終結いたします。

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○議長(杉本光男君) この際、しばらく休憩いたします。

 午後は1時30分より再開いたします。

                             (午前11時52分)

                              (午後1時30分)



○議長(杉本光男君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△藤本明久君



○議長(杉本光男君) 次に、5番、藤本明久議員。

 藤本議員。

             (5番 藤本明久君 登壇)



◆5番(藤本明久君) 9月定例会一般質問を行います。

 今回は、禾生地域の道路整備の取り組みについて、豪雨における土砂災害への対応について、子ども子育て支援と少子化対策についての3点について一般質問をさせていただきます。

 “禾生地域の道路整備の取り組みについて”

 現在、禾生地域については、リニア見学センター、井倉地域の区画整理、桂高校跡に来る健康科学大学看護学部、これらの波及効果はいろいろな面で都留市の将来に大きなプラスの効果をもたらすものと確信するものであります。

 この3カ所の計画されている施設については、全てが点であり、線で結ばれておりません。間もなく有料での一般試乗が開始されるリニア、有力な観光資源を持たない当市にとって、大きな観光客の集客の目玉として期待されるわけであります。

 中でも、リニアと隣接する、市で計画している農林産物の直売所の集客についても、アクセス道は、ご承知のとおり、国道139号線、大原橋東詰からしか方法がなく、来場者にとっても、リニア周辺の道路整備は小形山地域住民にとっても、緊急の問題であります。ことしも間もなく農繁期を迎える地域の道路整備についての対応をお伺いいたします。

 次に、街路古川渡四日市場線については、平成10年5月、古川渡八王子神社付近までの1.53キロメートルが供用開始され、その延長である中央道側道の禾生橋までの道路整備を平成12年12月、古川渡自治会より市に陳情しましたが、今日まで14年、進展はございません。

 市の長期計画において、市道整備事業に都留二中古川渡線が計画されており、平成22年には概略設計をし、23年にはこの道路計画の地域説明会もなされました。この説明会に際し、一部の地権者の同意が得られないとの回答があったとの行政側の答弁であります。

 新設道路やリニア等の計画には、最初から100%の同意があってから実施されるとは到底考えられません。計画の完成については、粘り強く協力をお願いし、成就するべきものと考えます。

 この道路が実現すれば、道路がなく、利用価値がない地域の開発が進み、人口増、税収等大きくいろいろな面で都留市に貢献できると確信をいたします。

 また、この道路が延長する国道古川渡交差点から富士急行線を交差、側道と接続し、リニア見学センターにつながる3カ所の道路網の整備をぜひ進めていただきたいと思いますが、見解を伺います。

 “豪雨における土砂災害への対応について”

 2点目の、次に豪雨における土砂災害への対応について。

 空前絶後の東日本大震災から3年半が経過しました。日本列島はその後も豪雨等による大規模な自然災害が頻発し、多くの尊い命が失われています。8月20日未明に広島市で発生した大規模土砂災害は、死者が70名を超える大惨事となりました。今回のような広島市での集中豪雨による土砂災害は、短時間で予測困難な雨が局地的に降ったことにより起こったものであり、加えて深夜だったことで、避難のタイミングを逸したことにより、多くの犠牲者を出す結果となってしまいました。犠牲になられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様が一日も早く平常の生活を取り戻せるよう願っております。

 さて、8月以降、全国的に被害をもたらした主な地区の降雨量を見てみると、広島市安佐北区で8月20日の午前4時までの3時間で217.5ミリの雨量を観測し、平年の8月1カ月分の雨量を上回る史上最大の雨量を記録。22日には福岡県太宰府市で1時間に98.5ミリ、24日には北海道礼文島で24時間の降雨量が183ミリと、短時間で記録的な雨量を観測しております。このように各地で記録的な豪雨をもたらすのは、異常気象が原因であることは言うまでもなく、対岸の火事ではないことは我々も改めて認識しなくてはいけないし、その対策は緊急性を要すると考えます。

 本市においても、イエローゾーンである土砂災害警戒区域が386カ所、そのうちレッドゾーンである土砂災害特別警戒区域が343カ所と、面積の85%が山間地であるがゆえに、多くの危険区域を抱えております。当局として、各地での一連の災害を見るにつけ、本市の豪雨等による土砂災害への対策を立てているかお伺いいたします。

 “子ども子育て支援と少子化対策について”

 3点目の子ども子育て支援と少子化対策についてお伺いします。

 私はかねがね、人口減少問題にどう向き合うかが地方自治体における最大の課題だと重大な関心を持ってきました。人口の減少は行政の財政を直撃するばかりか、経済や産業構造の根本的な見直しや再編成が求められます。2050年には日本の人口が9,000万人台に入る状況にあり、将来の国の形そのものが問われているのがこの少子化人口問題だと言えると思います。

 この問題に万能薬はありません。しかし、手をこまねいているわけにはまいりません。これまで都留市でも次世代育成支援行動計画や男女共同参画の推進、また各地域での学童保育や協働のまちづくり推進会の放課後子供教室など、子育てをしやすい環境の整備に努めてまいりました。そして、何よりも都留文科大学を郷土の宝として大切に育ててまいりました。このような努力が、近隣市町村に比べ、若者世代の定着率の向上に一定の役割を果たすとともに、人口減少に歯どめをかけてきた大きな要因だと考えます。

 そこで、コンセプト?「育みます やさしさと元気なまち」の中、子育て支援について、現在、夫婦共稼ぎが定着している現状を踏まえ、放課後の子供たちを守り、働くお母さんをバックアップする学童保育の充実がさらに求められています。私の地元の禾生第一小学校エリアの学童保育については、平成23年3月の東日本大震災を受け、当時の学童保育の会長より老朽化した施設の耐震化の依頼を受け、当局に依頼し、この事業についてかかわらせていただき、長い間の懸案事項でありました施設の移転が禾生地域コミュニティセンター内に今年度じゅうに完成する予定でございます。市長ほか関係の皆様に心より感謝申し上げます。

 子ども・子育て支援について、このような若者や子育て世代が豊かに暮らせる施策を進め、都留市は子育てがしやすい、堀内市長が言う「生まれてきてよかった、住んでよかった」という子育てナンバー1のまちを目指すことにより、少子化に少しでも歯どめができるものと考えます。

 本定例会にも、平成27年4月から施行される子ども・子育て法に関連する条例制定案が提出されています。この子ども・子育て支援法では、認定こども園の普及、放課後児童クラブや一時預かりなどの地域子ども・子育て支援事業などを推進することとしており、そのため、市町村では子ども・子育て支援事業計画を策定することになっていると聞いております。

 都留市にはこれまで、次世代育成支援行動計画を策定し、地域全体で次代を担う子供を育てる視点を持って、少子化対策、子育て支援対策に取り組んできたことと思います。この次世代育成支援行動計画のこれまでの評価と現状認識、また新たに策定する子ども・子育て支援事業計画の現時点での取り組み状況や方向性などについてお聞かせください。

 次に、雇用創出施策についてお伺いします。

 人口減少に歯どめをかける施策として、子育て支援とともに取り組んでいかなければならないのは人口定住対策であります。現在の人口規模とほぼ同じ平成2年の国勢調査結果と直近の平成22年を比べてみても、14歳までの年少人口が4.1%減少し、65歳以上の高齢者人口が7.5%増加しており、本市でも少子高齢化の傾向が顕著にあらわれています。

 一方、この少子高齢化社会を担っている15歳から64歳までの生産年齢人口は4.6%減少しています。人口減少対策には、自然増減と社会増減の両方の対策に取り組んでいく必要がありますが、生産年齢人口増減の大きな要因となるのは、やはり住んでいるところに雇用やなりわいとなる産業があるかではないかと思います。新たな雇用の創出、市内経済の発展及び産業の振興対策について、これまでの取り組みや今後の方向性を踏まえ、お聞かせください。

 最後に、将来展望について。

 高齢化によってかさむ医療、福祉予算も、若者、子育て世代を中心とした現役世代の定着による税収の確保により、その拡充が可能となります。そのために、現役世代に都留市の魅力を発信し、住んでもらえるまちにしなければなりません。現在、長期総合計画の策定にも取り組んでいるとのことでありますが、どのような人口推計を掲げ、また人口減少問題に対する考え方や施策をどのように反映させていくのかお聞かせください。

 また、人口減少問題に対する子育て支援や雇用創出等の施策は投資型予算と言えるもので、対象者が実感できる効果的な運用が不可欠であります。

 以上、大きく3点について、当局の見解を伺います。

 以上であります。



○議長(杉本光男君) 藤本議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

             (市長 堀内富久君 登壇)



◎市長(堀内富久君) 藤本明久議員のご質問にお答えいたします。

 まず、第1点の禾生地域の道路整備の取り組みについてであります。

 現在、禾生地域においては、平成28年4月の開校に向けた健康科学大学看護学部の整備、井倉第2土地区画整理事業、山梨県立リニア見学センターのリニューアルオープン、11月から予定されているリニア中央新幹線実験線への一般試乗の開始、さらには本市が計画しております平成28年夏のオープンに向けた農林産物直売所の建設など、さまざまな事業が進行しております。

 また、富士山の世界文化遺産登録により、多くの観光客が富士五胡方面を訪れており、本市といたしましても、この観光客を取り込み、市の活性化を図ることを重要な課題と位置づけており、本市を訪れる観光客の増加が見込まれ、現道の交通量は一層ふえ、慢性的な交通渋滞や交通事故の発生が増加するおそれがあり、禾生地域の道路網整備が喫緊の課題であると認識しております。

 このため、本市といたしましても、県施策及び予算に関する提案・要望事項などにおいて、県事業として、リニア見学センター周辺の道路網整備、国道139号都留バイパスと中央自動車道側道までの道路整備、大月インターチェンジ付近から小形山地域への道路の新設が図られるようこれまでも要望してまいりました。また、本年8月には、国道139号都留バイパスと国道20号大月バイパスを結ぶ新たな道路網の整備について、国土交通大臣に要望を行ったところであります。今後も、禾生地域の道路網整備については、引き続き国・県に要望してまいりたいと考えております。この道路が実現できれば、地域間の連携強化が図れるものと考えております。

 なお、市道都留二中古川渡線の整備につきましては、ルートの再検証や地権者の同意の可能性、事業の緊急性や投資効果、国からの交付金事業としての採択の可否など総合的に検証し、禾生地域全体の道路網整備について検討してまいりたいと考えております。

 次に、第2点の豪雨における土砂災害への対応についてであります。

 県が実施した土砂災害の基本調査により、本市では急傾斜地228区域、土石流157区域、地すべり1区域、合計386区域が土砂災害警戒区域に指定され、そのうち343区域の一部が土砂災害特別警戒区域となっております。

 この調査結果を受け、災害時に備え、平成25年3月に土砂災害警戒区域を基本とした都留市土砂災害ハザードマップを作成し、4月に市内全戸へ配布しました。配布後におきましては、毎年6月に実施しております地震・土砂災害複合防災訓練や自主防災会等を対象とした防災ふれあい講座により、この土砂災害ハザードマップを活用して住民への啓発活動を実施しており、土砂災害に対する防災知識の向上と意識啓発を図っております。

 次に、土砂災害の危険箇所への対策であります。

 毎年6月の土砂災害防止月間や台風の襲来前に、住民等から寄せられた土砂災害危険箇所や土砂災害警戒区域等を中心に、県の関係機関や災害ボランティア団体等と土砂災害危険箇所のパトロールを実施しております。このパトロールにより、対策が必要であると判断された危険箇所につきましては、急傾斜地対策事業及び治山事業等により安全対策を講じており、本年度につきましては、6つの危険箇所の事業が進められております。

 次に、避難勧告等の発令・伝達強化に対する対策であります。

 避難勧告等の発令は、市民の皆様の生命・財産を保護するために、市の責務として行い、その基準等について詳細に定める必要があります。

 本市では、地域防災計画の中に基準を定め、状況に応じ、避難準備情報、避難勧告、避難指示を発令することとしており、今後、土砂災害に対する発令をより迅速かつ的確に実行するために、伝達方法までを含めた避難勧告等の判断・伝達マニュアルの作成を現在、進めているところであります。

 次に、避難所運営の対策であります。

 避難勧告等を発令した場合には、住民の安全確保のため、避難所を開設することとしております。この避難所を開設した場合に備えて、各避難所に防災倉庫を設置し、避難所運営に必要な資機材、毛布、水等を備え、市庁舎には非常食を用意しております。避難所運営に関しましては、各自主防災会との協力体制を整備し、定期的な訓練を行う中で、災害時の対応がしっかりできるよう、準備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、第3点の子ども子育て支援と少子化対策についてであります。

 まず、子ども・子育て支援についてでありますが、本市では、「地域の中で、子どもが健やかにのびのびと育つまちづくり」を基本理念に掲げ、平成17年度から10年間の次世代教育支援行動計画を策定し、平成22年度から平成26年度までの後期計画では、対象児童数や利用児童の推移、各事業の実現可能性等を勘案し、病児・病後児保育事業、放課後児童健全育成事業、延長保育事業、一時預かり保育事業等を重点事業として取り組んでまいりました。

 議員のお尋ねの本計画のこれまでの評価及び現状認識につきましては、全ての事業について、事業量はおおむね目標値に達しており、今後も事業の必要性を認識しているところであります。

 また、新たに今年度策定する子ども・子育て支援事業計画につきましては、昨年度実施いたしましたニーズ調査及び各課の施策評価結果を踏まえ、本市の子ども・子育て会議の意見を聞く中で、これまでの事業に加え、認定こども園の推進を図る方向で計画を策定してまいりたいと考えております。

 次に、雇用創出施策についてであります。

 これまでの雇用創出に係る取り組みといたしましては、昭和40年代から始まりました企業誘致に向けた工業団地など、ハード面を整備した製造系企業の誘致を行ってまいりましたが、社会情勢や経済情勢の変化により、移転や撤退、異業種などへ転換するなど、進出した企業は減少傾向となっております。

 また、ソフト面の整備といたしましては、平成20年に市内外からの企業立地及び雇用の拡大を目的に都留市企業立地支援条例を制定し、支援金の交付などによる誘導策を講じてきたところであります。

 しかしながら、ハード・ソフト両面を整備してもなお、企業としては、グローバルな競争下での合理的な選択の結果として、海外へ生産をシフトする動きが続いております。

 このような状況の中、人口減少への対策、人口定住に向けた大きな課題として、雇用や産業の問題があり、この課題は、今後の本市の発展にとって重要であると考え、市政運営の施策の第一のコンセプトとし、「創ります 豊かな産業のあるまち」を掲げ、新たな産業誘致策としてシルバー産業の構築に取り組んでおります。

 この事業は、首都圏を初めとした都市部では、少子高齢化の進展が速く、今後は高齢期の介護居住施設の不足が課題となっていることから、本市の持つ都市部からのアクセスや住環境のよい利点を生かし、大手介護企業・医療機関等との連携による介護施設を核としたシルバー産業等の集積を行い、都市部で高齢期を迎える方に快適で充実したシニアライフを送るための暮らしを提供するシルバー産業の構築により、新たな雇用の創出を初めとしたさまざまな経済効果を図ってまいりたいと考えております。

 次に、将来展望についてであります。

 現在、平成28年度から計画期間とする第6次長期総合計画の策定に向け、内容の検討や関連データの収集を集めておりますが、その中で算出した将来人口推計の暫定的な結果によりますと、本市の人口は平成35年に3万人を切る予想となり、その人口構成は、ゼロ歳から14歳までの年少人口が約10%、15歳から64歳までの生産年齢人口が約60%、65歳以上の高齢者人口は約30%という結果となりました。

 これは平成22年度国勢調査結果と比較すると、年少人口が約2ポイント、生産年齢人口が約4ポイントとそれぞれ減少することに対し、高齢者人口は約5ポイント増加するという結果となっており、これに加え、首都圏に近接する本市のような地方都市では、経済状況の悪化などにより、生産年齢人口の都市部への流出が相乗的に加速されることも考えられるため、少子高齢化・人口減少の傾向は、この推移を上回ることも懸念されるところであります。

 こうした状況を回避するため、第6次長期総合計画の策定に当たっては、地域の特徴を生かし、バランスのとれた豊かな産業基盤の創出を進めるとともに、子供から高齢者まで社会全体で助け合いながら、ともに暮らせる地域コミュニティーを創出することにより、人々の暮らしの永続性を担保し、持続可能な地域社会の実現に向けたものとなるよう、取り組みを進めてまいります。

 以上で、藤本明久議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(杉本光男君) 藤本議員、よろしいでしょうか。

 藤本議員。



◆5番(藤本明久君) 時間がないので、回答は端的にお願い申し上げます。

 まず、土砂災害について再質問をさせてください。

 当市は85%が山間地で、かつ343カ所の土砂災害特別警戒区域がある当市にとっても、ゲリラ豪雨は人ごとではありません。避難勧告、避難指示の基準は、広島市などの豪雨でも対応できる基準でしょうか。

 それと、備蓄している食料等の状況はいかがでしょうか。



○議長(杉本光男君) 行政管理課長。



◎行政管理課長(小林正人君) お答えさせていただきます。

 避難勧告、避難指示につきましては、本市が作成した地域防災計画に定めております避難勧告等の発令基準により発令することといたしておりますが、発令基準をより明確化するとともに、豪雨などの災害時にも対応できるよう、その伝達方法を含め、現在、マニュアルを作成中でございますので、ご理解いただけますようお願いをいたします。

 また、備蓄している食料等の状況でございますが、現在、市役所の防災倉庫に備蓄している食料等につきましては、アルファ米が3,950袋、スティックパン、50袋入りのものが200箱、クラッカーが280個、飲料水が500ミリのペットボトル入りが4,364本などとなっております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 藤本議員。



◆5番(藤本明久君) ありがとうございます。

 今回の広島市のように、突然の深夜の豪雨には誰もが対応は不可能であります。ぜひ日ごろから危険箇所に住んでいる住民に対し、避難についての啓蒙活動を進めてください。これについては答弁は結構でございます。

 次に、子育て支援についてお伺いします。

 いろいろな次世代育成支援事業を取り組んできた中に、特に病児・病後児保育事業とはどのようなものでしょうか。

 それと、その事業の今までの実績はいかがでしょうか。



○議長(杉本光男君) 市民・厚生部長。



◎市民・厚生部長(高部晋君) お答えいたします。

 病児・病後児保育事業は、保育園、幼稚園、小学校に通う通学中の児童や未就園児、具体的には生後4カ月から小学校3年生のお子さんが病気回復期に安静を要する状況の際に、保護者が仕事、傷病、冠婚葬祭などにより家庭で見守ることができない場合、市が委託する医療機関、今は1カ所となっておりますが、預かる事業であります。

 実績の詳細については、担当課長から答弁をさせていただきます。



○議長(杉本光男君) 福祉課長。



◎福祉課長(鈴木達郎君) お答えいたします。

 この事業は、本市では他市に先駆けまして平成17年6月から実施をしております。

 実績といたしましては、平成23年度は520人、平成24年度は498人、平成25年度は343人の子供たちが利用をしております。

 次世代育成支援行動計画におきましては、この事業の目標値を、1カ所の開設及び利用数を年間480人としております。先ほどの市長答弁にありましたとおり、おおむね目標値に達成をしております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 藤本議員。



◆5番(藤本明久君) ぜひそのような実績が上がっている事業は今後も続けていってください。

 それと、昨年実施したニーズ調査をしたとのことですが、その結果と雇用の創出、シルバー産業について、高齢者がふえ続け、新たな産業で雇用の創出が大きく見込め、時代のニーズがあるシルバー産業でありますが、大手介護企業・医療機関等との連携について、その進捗状況はいかがでしょうか。その2点についてお願いします。



○議長(杉本光男君) 市民・厚生部長。



◎市民・厚生部長(高部晋君) 先に市民ニーズ調査の関係についてお答えをさせていただきます。

 未就園児、未就学児及び小学生のいる世帯に対して行ったニーズ調査の結果につきましては、子育て支援事業の中でも、特に放課後児童健全育成事業及びファミリーサポートセンター事業のニーズが高く、今後、子ども・子育て支援事業計画を策定する上では、これらの事業を重点事業に位置づけて計画してまいりたいと考えております。



○議長(杉本光男君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 シルバー産業への取り組みの進捗の状況でございますが、現在、介護関係事業者などとサービスつき高齢者住宅などの高齢者施設における業界の動きと方向性などについて情報交換を行っているとともに、また各関係省庁との意見交換を行っている状況であります。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 藤本議員。



◆5番(藤本明久君) その詳しい進捗状況を教えてください。



○議長(杉本光男君) 産業観光課長。



◎産業観光課長(小宮敏明君) お答えいたします。

 本年の4月、5月、6月に介護事業者との情報交換等を行いました。

 また、本年の7月には、厚生労働省、また国土交通省の担当官のほうと意見交換等を行いました。

 以上でございます。



○議長(杉本光男君) 藤本議員。



◆5番(藤本明久君) その意見交換をして、その結果、大手介護企業・医療機関等が都留市へ進出してくるめどは立っているんでしょうか。



○議長(杉本光男君) 産業観光課長。



◎産業観光課長(小宮敏明君) お答えをいたします。

 先ほども申しましたとおり、今現在、情報交換をしているところでございます。介護企業とのお話の中におきましては、都市部での高齢者の施設のほうの不足という形の中で、また本市の持つ都心から約1時間というアクセス要件等が近いということの中で、非常に魅力的であるというようなご意見のほうをいただいているところでございます。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 藤本議員。



◆5番(藤本明久君) それでは、その中で、大手介護企業・医療機関等が間違いなく進出してくるというような状況ではまだないと。いずれにしろ、そういうふうにするようにこれから取り組んでいくという考えでよろしいですか。



○議長(杉本光男君) 産業観光課長。



◎産業観光課長(小宮敏明君) お答えをいたします。

 先ほど申し上げたとおり、今現在、大手介護企業等と意見、情報交換等を行っており、都留市のアクセスがよいとか、都留市の住環境、よりよい自然があるとか、いろいろな、都留文科大学等の文化施設もあるとか、そのような住環境のよい都留市というのを今、全面的にアピールをしておりますので、そのような中で、介護企業のほうにも何とか都留のほうに来ていただきたいような形の中での話は進めております。

 以上でございます。



○議長(杉本光男君) 藤本議員。



◆5番(藤本明久君) これから営業していくという考えでよろしいですね。これは答弁結構です。もう時間がありませんので。

 次に、禾生地域の道路網の整備、これが今回の私のライフワークでもありまして、道路がなければ地域の発展は望めないという中で、市長もご苦労の中で、国土交通省ほか各方面に要望しているとのことでありますが、今やっているいろいろな道路についての進捗状況はいかがでしょうか。



○議長(杉本光男君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 禾生地域につきましては、先ほど市長答弁にございましたとおり、いろいろな事業が今、進行している最中でございます。その中、禾生地域の道路網の整備というのは、非常に重用な課題であるというふうな認識は持っております。

 現状、国あるいは県等との協議を進め、その整備に向けて検討をしているというふうなこととなっております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 藤本議員。



◆5番(藤本明久君) 検討しているというのはわかっています。進捗状況を聞いております。



○議長(杉本光男君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 国土交通省等につきましては、現在、国道139号都留バイパス、それから国道20号大月バイパス等々の接続等の新しい道路網というふうなことを要望いたしまして、それに向けて、また今後、近々、それについては協議をするというふうな状況であります。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 藤本議員。



◆5番(藤本明久君) わかりました。それ、全然進んでいないように聞こえます。

 いずれにしても、道路というのは、さっきも同意等の問題もありましたけれども、今から調査費をつけてもらって、近隣の同意が100%もらわなければできない。投資効果云々の話もありますけれども、ついては、いずれにしても皆さんが、市長ほか皆さんがつくった長期計画が、投資効果もないようなものを長期計画にのせるとは考えられません。投資効果があるないなんていう答弁は、ちょっとおかしいと思います。

 地元の街路の延長であるこの二中古川渡線についても、これが接続できれば、国道の桂高校の入り口から禾生橋までがつながるわけであります。そうすると、今、東電から北側が全然死んだ土地になっておりまして、道路が何にも入っておりません。これが入ることによって、飛躍的に地域の活性化が図られ、道路がないところに道路が入り、住宅ができ、税収等の重要な都留市にとっての経済的な効果があると思います。

 この長期計画にものり、概略設計もされた、地域にも説明会をされたような道路を、何とか、いろいろな道路があるのは私も重々承知しております。前向きにとにかく取り組んでいただけるようお願いを申し上げます。

 それと、道路等の社会基盤の整備は、事業の継続性が必要であります。この八王子神社までの1.53キロの道にしても、1年や2年でできたわけじゃありません。かなり、10年の、やっぱり二けたに近いような年数がかかって完成が見られたわけでございます。その間、やっぱり道路というのは、長い間の長期計画を立て、進行してまいります。その間に首長が交代することもあるでしょうし、都留市においても、市制施行、ことしで60歳になりました。その中で、一番長かったのは、前小林義光市長の4期16年であります。今、ここにいる皆さんは、市長を除いて、30年を超える行政についてのキャリアをお持ちでございます。自分らが取り組んできた長期計画、これはやっぱりぐあいの悪いようなものを長期計画に皆さんのような優秀な方がのせるとは思えません。

 いずれにしても、こういう基盤整備というのは、長い間時間がかかって長期的に推進をしていくわけでございます。どうか市民のため、継続の必要性がある事業には皆さんでお願いもし、推し進めるようお願いを申し上げまして、私の一般質問とさえていただきます。ありがとうございました。



○議長(杉本光男君) 藤本議員、よろしいでしょうか。

 以上で藤本明久議員の質問を終結いたします。

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△小澤眞君



○議長(杉本光男君) 次に、2番、小澤 眞議員。

 小澤議員。

             (2番 小澤 眞君 登壇)



◆2番(小澤眞君) それでは、9月定例会の一般質問を行わさせていただきたいと思います。

 “都留文科大学附属小学校の「英語特区」について”

 先日の新聞報道に「都留市が英語特区申請」という記事が出されました。かねてより文科大学附属小学校の入学児童が減少していることから、児童数の確保に向けた取り組みが必要であると考えておりましたが、学校側でも環境教育、英語等、特色のある教育を行っていたと伺っています。そこで、今回申請しました英語特区についてお伺いいたします。

 まず、特区とはどのようなものかお答えいただけますでしょうか。



○議長(杉本光男君) 教育次長。



◎教育委員会次長(杉田健二君) お答えをいたします。

 文部科学省では、全国どの地域で教育を受けても、一定の水準の教育が受けられるようにするため、教育課程(カリキュラム)を編成する際の基準であります学習指導要領を定めております。

 また、これとは別に、学校教育法施行規則では、小学校の教科等の年間標準授業時数等が定められておりまして、学校ではこの学習指導要領や年間の標準授業時数等を踏まえ、教育課程(カリキュラム)を編成をしております。

 教育課程特例校の指定を受けようとする申請の趣旨は、学習指導要領等によらない教育課程の編成であり、1年生から6年生まで一貫して英語を教科として学ぶ教育課程の編成を行うためのものであります。

 具体的には、新たに英語科の授業を開設しまして、1・2年生は週1時間の英語科の授業を増設、3・4年生は、現行の総合的な学習の時間の半分、週1時間を英語科の授業に充て、5・6年生は、総合的な学習の時間の半分と外国語活動の時間を英語科に充て、週2時間を英語科の授業に充てる教育課程の編成となります。

 また、教育課程特例校指定後は、英語の指導体制の充実を図るため、外国語指導助手(ALT)を常駐化させ、日常的にも英語に触れる環境を整えてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 小澤議員。



◆2番(小澤眞君) 続きまして、文大附属小学校を英語特区と指定申請した理由というのをお聞かせいただけますか。



○議長(杉本光男君) 教育次長。



◎教育委員会次長(杉田健二君) お答えをいたします。

 英語特区選定校の選定に際しまして、既に何らかの形で小学校英語に取り組んできた実績があり、学習指導要領等によらない教育課程の編成に向けて、専門機関との連携が容易であること、また英語の授業が加わることで児童への学習負担の増加が予想されることから、支援体制を整えやすい規模の学校であること、さらに市内の小学校英語に先鞭をつける取り組みとして、他の学校からも認められる学校であることといたしました。

 都留文科大学附属小学校は、「信頼される学校、特色ある学校、魅力ある学校」をスローガンに掲げ、目指す学校像の実現に向けた柱の1つに「大学の附属小学校としての学校づくりの推進」を位置づけております。

 平成22年度からは、特色と魅力ある学校づくりの一環として、やまなしの教育振興プランに掲げられた「グローバルな視野を持って活躍できる子どもたちの育成」を目指し、附属小学校として利点を生かして、都留文科大学の教員、留学生、そして学生の支援を受けて、放課後の時間を利用し、希望する児童を対象とした英語教室を開設してまいりました。

 その後、全児童を対象とする英語教室への拡大を図る中で、学習指導要領等による制約から、検討されたカリキュラムを大幅に変更しての教室運営を余儀なくされていた状況であります。

 また、環境教育にも重点を置いており、裏山の整備や隣接する畑など、環境教育と英語教育の2本柱で特色と魅力ある学校づくりに取り組んでおります。

 以上の理由から、都留文科大学附属小学校を英語特区(教育課程特例校)として申請をしたところでございます。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 小澤議員。



◆2番(小澤眞君) 来年度から入学が、特区として児童の入学が始まると思います。現状、通学区域以外からの生徒を受け入れることは可能なのか、その辺をちょっとお聞かせいただけますか。



○議長(杉本光男君) 教育次長。



◎教育委員会次長(杉田健二君) お答えをいたします。

 学校教育施行令におきましては、児童・生徒の就学する学校を指定することとし、通学区域を定めることとなっており、都留文科大学附属小学校の通学区域は、熊井戸団地を含め、熊井戸を除く大野地区と緑町を除く小野地区となっております。

 ご質問の通学区域以外からの附属小学校へ通学する場合でございますけれども、指定校変更申請を教育委員会のほうへ提出をしていただきまして、この申請事由が教育委員会が相当と認めた場合には、通学が可能となります。

 以上でございます。



○議長(杉本光男君) 小澤議員。



◆2番(小澤眞君) ちょっとお尋ねします。教育委員会が相当と認めた場合というふうにご返答いただいたんですが、要するに英語に興味があると、英語教育をさせたいんだということは理由に当たりますでしょうか。



○議長(杉本光男君) 教育次長。



◎教育委員会次長(杉田健二君) 文部科学省におきまして指定校変更の条件が緩和されておりまして、現在、都留市におきましては、部活動を理由に指定校変更の申請が出されている例がございまして、教育委員会においては、これも相当な理由であるというふうに考えて、許可をしております。今回の英語特区ということで、英語を勉強したいという理由づけで申請が出されれば、相当の理由ということで認められると考えております。



○議長(杉本光男君) 小澤議員。



◆2番(小澤眞君) 今の質問に関連して、もう一つお聞きします。

 例えば、今の通学区域の熊井戸団地等の児童が谷一小学校へ通っていたと。弟、妹さんが、今度、そういうことであれば、附属小学校のほうへ行きたいと。ただ、親御さんにすると、両方の学校へ子供をお預けするというのは、かなり負担になると思うんです。そこで、例えば、じゃ今3年生だけれども、附属小学校へそういうことであれば転校させたいといった場合には、対応のほうはいかがでしょうか。



○議長(杉本光男君) 教育次長。



◎教育委員会次長(杉田健二君) その事例につきましても、相当の事由ということで認めてまいりたいと考えております。



○議長(杉本光男君) 小澤議員。



◆2番(小澤眞君) 今ご説明いただきましたとおり、今後、この特区の方向性について、どのようにお考えなのかをお聞かせいただけますか。



○議長(杉本光男君) 教育次長。



◎教育委員会次長(杉田健二君) お答えをいたします。

 今回の教育課程特例校の申請は、本市におけます英語教育に先鞭を取りつける取り組みであると認識をしております。取り組みの成果を検証する中で、他の学校にも普及させながら、あわせて教育特例校の拡大についても、中学校を含めて、今後検討してまいりたいと考えております。

 また、平成30年度から学習指導要領の改訂により、英語を学ぶ学年が現行の小学校5年生から3年生に引き下げられることが予定されていることから、都留文科大学におけます小学校英語の研究・開発・実践の場としてもとらえ、市内小・中学校の英語教育に係る連携につきましても、大学と協議、検討をしていきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、市長コンセプトに掲げます「文化学園都市」として、幼稚園、保育園から高等教育機関まだ備わった環境のもとで、英語教育について、それぞれの教育機関がどのような形で連携・発展できるのか、さらにまちづくりの視点からも意見を加えた本市ならではの構想を協議する場を設けて、検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 小澤議員。



◆2番(小澤眞君) これで小・中と公立の学校におきましては英語教育、都留市は特区を申請して頑張っていくというふうに受けとめております。

 また、小学校から始まるということですので、次のステップとしたら、私の希望としましたら、保育園でも少し簡単な英語から入っていけるような教育の状態もつくっていけるように考えていただけるとありがたいと思います。

 とにかく英語というのは、ふだん使いなれていない言葉を急に覚えていくわけですから、早い時期から子供の英語嫌いがないように、慎重かつ大胆に行っていっていただきたいと思っております。

 これが広まりまして、小・中一貫で特区となり得るように、この英語特区、何とか学園都市としまして頑張っていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。

 “避難所・防災訓練の件について”

 それでは、続きまして次の質問に入らさせていただきたいと思います。

 この広島の災害等も含めまして、かなり避難訓練等の必要性が浮き彫りになってきたのかなというふうに考えております。まず、避難も自助・共助・公助ということで、自助・共助で生存者の90%が助かっているということもございます。日ごろから隣近所のおつき合い、自治会等のおつき合い、やはりみんながどこにどういう方が住んでいらっしゃるかということが、昔のようにおつき合いができれば、かなり避難等もスムーズなことができるんじゃないかなと考えているわけですが、まずちょっと市の対応をお聞きしたいと思います。

 都留市では、土石流の対応について、避難所等を含めまして、お聞かせいただけますでしょうか。



○議長(杉本光男君) 総務部長。



◎総務部長(山口稔幸君) お答えをいたします。

 地域防災計画では、12カ所を土砂災害時の避難場所に指定をしております。土砂災害計画区域内に位置する避難所は、土砂災害では避難所には指定をせずに、除外をしております。

 土砂災害警戒区域内に指定されている避難所の周辺住民の皆さんには、土砂災害警戒区域ではないその他の最寄の避難所へ避難をしていただくこととなっております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 小澤議員。



◆2番(小澤眞君) 指定避難場所というものは、土砂災害とその他の災害ということで2つに分かれております。今、12カ所を土砂災害時の避難場所に指定されておりますが、5カ所の地域の方々にちょっとお伺いしてみました。土砂災害とその他の災害で避難場所が違うけれども、それはご存じですかとお尋ねしたところ、いや、知らないと。知らなかったという声がちょっと多かったもんです。ぜひ、この辺をどのように周知していかれるのかをお聞かせいただけますか。



○議長(杉本光男君) 行政管理課長。



◎行政管理課長(小林正人君) お答えいたします。

 ことしの10月から担当が各地域に入りまして、それぞれ自主防災会あるいは各種団体等と議論を重ねる中で、避難所のいわゆる運営の仕方を含めて、土石流の避難所、土砂災害時の避難所、あるいは一般災害の避難所というふうに区分けをして説明をしながら、皆さんの関心を深めて、自助・共助というふうなところを重点的に周知を図ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(杉本光男君) 小澤議員。



◆2番(小澤眞君) 次は、地震の件についてお聞きしたいと思います。

 30年以内に6弱程度の地震が26%の確率で起こり得るというお話もあるんですけれども、都留市の地震の際の避難所について、またお伺いします。



○議長(杉本光男君) 総務部長。



◎総務部長(山口稔幸君) お答えをいたします。

 地震災害時の避難場所につきましては、地域防災計画で指定をされています17カ所全ての避難所を対象としております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 小澤議員。



◆2番(小澤眞君) 先ほどの土砂等含めまして、複合的な災害が起きた場合に、土砂災害で逃げていても、地震が起きたというような災害が複合的に起きた場合に、やはり対応がおくれてしまうということも考えられると思うんですが、できれば今後、同じ、土砂でもその他の災害でも対応できるような避難所の指定というのはいかがでしょうか。



○議長(杉本光男君) 行政管理課長。



◎行政管理課長(小林正人君) 土砂災害においても、一般災害においても、住民の皆様が戸惑うことのないように、先ほど申し上げたとおり、地域に入って、皆さんに周知を図りながら、しっかりした安全に避難ができるように周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。



○議長(杉本光男君) 小澤議員。



◆2番(小澤眞君) 続きまして、これは都留市はちょっと区域外ということにもなっておると思うんですが、富士山の噴火について、この際の市の対応についてお聞かせいただけますでしょうか。



○議長(杉本光男君) 総務部長。



◎総務部長(山口稔幸君) お答えをいたします。

 富士山が噴火した場合の避難所につきましても、地域防災計画で指定されております17カ所全てを避難所としております。

 将来予想されます富士山噴火の大規模災害に備え、今後、火山災害に対する防災対策を進めることとしており、避難計画等の策定につきましても、今後検討をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 小澤議員。



◆2番(小澤眞君) 都留市で簡単に考えますと、溶岩が流れてくるというよりも、この辺は灰が多いんじゃないのかなと思っているんです。ぜひ市のほうも、灰の処理とか、その辺がどのようなことでスムーズに片づけられるのか、その辺も考えておいていただきたいと思います。答弁は結構です。

 続きまして、複合的な災害があった場合の対応についてお聞かせいただけますか。



○議長(杉本光男君) 総務部長。



◎総務部長(山口稔幸君) お答えをいたします。

 自然災害の幾つかが同時に発生するという複合的災害も想定しておく必要があります。本市では、災害別に避難所の指定をしておりますが、例えば地震及び大雨による複合的災害では、土砂災害警戒区域内に指定をされている避難所につきましては、開設をしないこととなっております。

 また、地震災害の発生により避難所を開設した場合でも、その後の大雨等により、土砂災害が発生するおそれがあると判断した場合には、土砂災害警戒区域内に指定されている避難所は即閉鎖し、避難者を別の避難所に移動をさせるなどの対応をとってまいります。

 避難所の開設の判断につきましては、その災害の状況によって対応をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 小澤議員。



◆2番(小澤眞君) 先ほどもお話しさせていただきましたが、市民は自主防災会指定の自主避難場所、避難所、それから指定避難所もあり、どこへどう動いていいかというのが、やはり自分の判断で動くことがかなり多くなるような気がします。その際に、どうしても混乱してしまうので、市のほうの、行政として指導で混乱しないように、なるべく同一の避難所、指定避難所、自主防災会も含めて、その辺の指導を今後ともしていただきたいと思います。

 続きまして、避難の際に、今度高齢者・障害者等の対応についてお聞かせいただけますでしょうか。



○議長(杉本光男君) 総務部長。



◎総務部長(山口稔幸君) お答えをいたします。

 災害対策基本法により、各自治体は、ひとり暮らしの高齢者や障害者等の避難行動要支援者名簿を作成することとなっております。

 その避難行動要支援者の生命または身体を保護するために特に必要のある場合は、その名簿に記載されている情報を避難支援者となる消防団、民生委員、自主防災会等への提供し、市と協力体制をとりながら、高齢者障害者への対応をとっていくこととしております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 小澤議員。



◆2番(小澤眞君) この名簿につきまして、いつごろをめどに作成されるのかお聞かせください。



○議長(杉本光男君) 行政管理課長。



◎行政管理課長(小林正人君) 実は数年前からその話は自主防災会、あるいは民生委員さん、市の担当であります福祉課等と協議をさせていただいた経緯はございますが、実際なかなか名簿の作成までには至っていないという現状ですが、なるべく早い時期に作成できるように努めていきたいというふうに考えております。



○議長(杉本光男君) 小澤議員。



◆2番(小澤眞君) 名簿をつくる際に、今、個人情報ということもございます。つくる際に、ご本人さん方の個人情報の開示の署名等もいただくと、スムーズなことができるんじゃないのかなと思いますので、何かの参考にしていただければと思います。

 続きまして、今度は都留文科大学生、学生ですね。学校のほうで学生課等いろいろな指導もしていただいていると思いますが、実際のところ、学校へ行っていない時間等のこともあります。その辺に対しまして、行政の対応等をお聞かせいただけますか。



○議長(杉本光男君) 総務部長。



◎総務部長(山口稔幸君) お答えをいたします。

 都留文科大学では、学生が災害時に的確な判断と行動がとれるように「大災害に備える行動マニュアル」を作成し、学生に配布をしているところであります。

 また、同大学におきましては、毎年、学内で災害が発生した場合を想定し、教室等から避難所への誘導訓練を実施しており、災害時には教職員の指示のもと、市の指定避難場所へ移動することとしております。

 なお、学外での災害時の対応につきましては、地域の自主防災会等との連携を図る中、安全な避難行動がとれるよう大学側との協議を重ね、学生が安全に避難できるよう、その取り組みを強化していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 小澤議員。



◆2番(小澤眞君) これ、ちょっと私の考えなんですけれども、大学生も、例えば対象の自治会の、何組、何組という単位がございますが、その中の1つに入っていただくような雰囲気で、自治会との日ごろからのコミュニケーション、そうしますと、関連しますけれども、ごみの問題とか、そういうことも緩和される、それと3月の議会の一般質問でさせていただきましたけれども、やはり学生の力というのはかなり、雪害のときにもかなり協力していただいたということもございますので、大学生をうまく自治会の方と交流させるような行政の指導も行っていただきたいと思います。これは提案ですので、よろしくお願いします。

 もう一つ、次に各避難所ごと、今、17カ所の避難所がございます。その避難所ごとの避難する自治会等がございます。そのごとの避難の訓練のことについてお聞かせいただければと思います。



○議長(杉本光男君) 総務部長。



◎総務部長(山口稔幸君) お答えいたします。

 避難所ごとの防災訓練につきましては、これまでに都留第一中学校、宝小学校、東桂小学校などにおいて、地域の皆様が主体となりまして避難所運営訓練を実施され、今年度も禾生地域の避難所におきまして、禾生地域協働のまちづくり推進会が主体となり実施しているところであります。

 市では、先ほど説明もありましたが、この10月から防災担当職員が全地区を回り、避難所運営等に関する説明会や意見交換会を実施し、全市的に、避難所ごとの組織づくりとその育成に努めていくこととしております。

 今後、全避難所で防災訓練が実施されることにより、災害時の安全確保や避難所の運営が円滑に行われるよう、住民の皆様とともに準備を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 小澤議員。



◆2番(小澤眞君) 現在、楽山地区の土砂災害の際の避難所は谷村工業高校等になっていると思います。ただ、今、市のほうの資料を見させていただきますと、工事中。完了までは谷村第一小学校に変更と。谷工に避難する地域の方は、谷一小二変更になっていますというお話があるんですが、その辺が、やはりまだ上谷地区の方々に周知徹底されていないような気がします。その辺はいかがでしょうか。



○議長(杉本光男君) 行政管理課長。



◎行政管理課長(小林正人君) 議員さんおっしゃるとおりだろうかと思います。周知の徹底がされてないのかもしれませんので、先ほど来総務部長から説明があるとおり、10月からの各地区に入っての説明会でしっかりそのあたりを徹底していきたいというふうに考えております。



◆2番(小澤眞君) よろしくお願いします。

 最後に、昨日、山梨県警の大月署の方々とちょっと懇談することがありまして、こういう白色タオル運動というものを山梨県警のほうで提唱しておるそうです。これは、避難した際に、建物が倒壊した、避難していますよということを軒先、見やすいところに各戸が縛って、避難所へ行っていただくと。その白という理由は、そこにマジックでも鉛筆でも構わないんですが、無事ですと、誰々どこどこへ避難していますということを書いておいていただくと、警察の捜査のほうも、無駄な力をそこへ注がないで、迅速に要救護者のほうへ力を注げるということもありますので、行政のほうも、その10月からのときにこれをぜひ提唱していただきたいと思います。資料はまた後でお渡しします。

 これで一般質問を終了させていただきます。ありがとうございます。



○議長(杉本光男君) では、小澤議員、よろしいですね。

 以上で小澤 眞議員の質問を終結いたします。

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△板倉保秋君



○議長(杉本光男君) 次に、3番、板倉保秋議員。

 板倉議員。

             (3番 板倉保秋君 登壇)



◆3番(板倉保秋君) それでは、9月定例会の一般質問をさせていただきます。

 “小規模企業振興基本法に係る取組について”

 まず最初ですけれども、小企業者を含む小規模企業の振興に焦点を当てた小規模企業振興基本法が6月20日、186国会で成立いたしました。この法律の目的は、中小企業の9割を占める334万社(従業員が5人以下)を含む小規模企業(従業員20人以下)の振興に関する施策を総合的、計画的に推進し、その持続的な発展によって、国民経済の健全な発達や国民生活の向上を図るとしています。

 また、茂木敏充経済産業大臣は、法案の趣旨説明で、小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在と、その役割を高く評価しました。一方で、人口減少、高齢化、海外との競争激化、地域経済の低迷といった構造変化に直面し、売り上げや事業者数の減少、経営者の高齢化等さまざまな課題を抱えていると認識をしました上で、小規模企業に焦点を当てた総合的、計画的、戦略的な新たな施策体系を構築する必要があると説明しています。

 小規模企業基本法の基本原則の一つとして、小規模企業の活力が最大限に発揮される必要性が増大しているとし、個人事業主を初め、多様な事業を創出する小企業が多数を占める小規模企業の持続的発展を図る。もう一つは、小企業者の円滑、着実な事業の運営を適切に支援することです。

 この基本法の趣旨をきちんと受けとめ、小規模事業者の実態調査や中小企業振興基本条例の制定など、施策の充実を図る必要があろうかと考えます。当局の見解をお伺いいたします。

 何度か実施をお願いしてきました住宅リフォーム助成制度も、さらに広がりを見せて、今、全国では34.9%の市町村で実施され、県段階においても、5県で実施がされています。この前もお話ししました経済効果も30倍ということであります。

 この間、郡内においても3番目の実施自治体が出ましたけれども、富士河口湖町であります。本市においても、基本法制定の手始めとして、実施をお願いしたいと考えます。

 ちなみに、群馬県高崎市では、商店リニューアル助成制度の創設で、商店が活気づいています。当局の見解をお伺いいたします。

 “農業問題について”

 次に、農業問題についてお伺いいたします。

 安倍政権は、家族農業を基本とする戦後農政の中心に据えられてきた農業委員会、農業生産法人(農地制度)、農業協同組合の制度見直しを進めています。その内容は、戦後の農政を根本から覆し、農業と農村のあり方に深刻な影響を及ぼし、食料の安定供給や国土、また環境の保全という国民的課題の達成に逆行する方向ではないかと考えます。

 重大なことは、安倍首相の常套手段である国民の意見を聞かず、一部の身内だけで拙速にごり押しするやり方で、今回も農業団体や現場の声をほとんど聞いていません。

 全国農協中央会、これの廃止により、さまざまな問題点が浮き彫りにされています。1つ目として、農協の全国的な連携を弱め、農家の声を政府、行政に届ける役割を著しく弱めてしまう。2つ目として、全国段階の共同購入・販売が困難になり、全農・農協の財産が食い荒らされかねない。3つ目としては、信用・共済事業の分離により、大多数の農協が経営困難に陥る。さらに、准組合員の事業利用の制限も加わって、農業経営の破綻により地域社会に深刻な打撃と混乱をもたらす。

 また、改革案に見られる農業委員会についても、多くの問題点があります。最大の問題は、委員の公選制を廃止し、市町村長の任命制を打ち出したことです。農業委員会は、公選法に準じて農業者から選ばれた委員が多数を占めることによって、農家の代表機関でありました。その基本的性格を否定し、制度の民主的性格を骨抜きにするものではないかと考えます。

 次の問題点は、農家の代表として農業振興策などを政府・行政に意見書や建議書として提出してきた業務もやめさせられることです。法案にあるように、農地利用の適正化を進めるためには、所有者や利用者双方の信頼と協力が不可欠であります。そのためには、地域の人や農地の実情に詳しい、そんな人の存在が必要だと考えます。

 3つ目は、農業生産法人の見直しですけれども、「耕す者に土地を」ということが骨抜きにされ、やがて農地法の廃止が危惧をされます。当局の見解をお伺いいたします。

 また、ことしは国連が定めた国際家族農業年に当たります。家族農業こそが世界農業の土台であり、飢餓の解消や環境の保全、伝統文化の継承にすぐれているとして、各国に家族農業への正当な評価と支援を呼びかけたものであります。

 農業を国の基幹産業に位置づけ、欧米並みの価格保障や所得補償、新規参入者への手厚い支援など総合的な農業再生プランが必要ではないでしょうか。本市においても、できる限りの施策を実施したり、国への働きかけをさまざまに行っていただきたいと考えます。当局の見解をお伺いいたします。

 “都留市の自然の活用について”

 次に、都留市における豊かな自然の活用についてです。

 先日、自宅の近いで見知らぬ方、県外の方ですけれども、「釣りをしたいのですが、駐車場はありませんか」と声をかけられ、ちょっと戸惑ってしまいました。道路が広くなっていて、車をとめるスペースくらいはありそうなところはありましたが、川におりる道が昔はあったのですが、今ではなくなっています。少し離れたところですが、紹介いたしました。本市には河川もたくさんあり、釣り客もかなり入っているという漁協の方のお話でした。

 そこで、現在、市では、漁協への対応、駐車場や河川へおりる道の整理、案内板の設置、河川利用の宣伝などどのようになっているのでしょうか。今後の展望もあわせてお伺いいたします。

 “リニア中央新幹線について”

 最後になりますが、リニア中央新幹線について質問いたします。

 この間、6月から7月にかけてということですが、車両を12両にふやし走行実験が行われました。騒音は予想以上に大きく、今まで聞こえなかった私の家まで聞こえてきました。JR東海は騒音等の測定もしていたようです。また、上下線の交差実験も、いつやったのか教えてもらえませんが、やったと、そういうJR東海の話でした。それぞれの実験の結果について、各自治会等に教えてもらえるようにJR東海に強力に働きかけていただきたいと考えます。

 もう一点は、実際の営業線になった場合には、車両がさらにふえて、16両編成になるということですが、16両での実験走行はしないということです。さまざまなデータをとらないでの営業は大変危険なことだと考えます。当局のお考えをお聞かせください。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(杉本光男君) 板倉議員の質問に対し当局の答弁を求めます。

 市長。

             (市長 堀内富久君 登壇)



◎市長(堀内富久君) 板倉保秋議員のご質問にお答えします。

 まず、第1点の小規模企業振興基本法に係る取り組みについてであります。

 景気の好循環を浸透させ、地方の強靭で自立的な経済を構築するためには、雇用を支え、新たな需要にきめ細かく対応できる小規模事業者の活力を最大限に発揮させることが不可欠ですが、小規模事業者は人口減少や高齢化、海外との競争の激化など、地域経済の構造変化に直面しており、売り上げや事業者数の減少など課題を抱えています。そこで、昨年成立した小規模企業活性化法をさらに一歩進める観点から、第186回通常国会において小規模企業振興基本法が成立いたしました。

 この法律は、小規模企業の成長発展のみならず、技術やノウハウの向上、また安定的な雇用の維持等を含む事業の持続的発展を原則に位置づけ、国、地方公共団体、支援機関等が一丸となって戦略的に小規模企業の振興に関する施策を実施するための新たな施策体制を構築するものであります。

 本市におきましても、小規模企業の円滑かつ着実な事業の運営を支援するため、国の動向を注視しながら、検討してまいりたいと考えております。

 次に、住宅リフォーム助成についてであります。

 住宅リフォーム助成制度につきましては、助成対象者の特定の個人の財産の形成につながること、また定住人口対策や耐震対策、さらにエネルギー対策などの明確な必要性が見受けられないところであります。

 現在、本市では、同制度に類似するものとして、木造住宅耐震化事業、都留市省エネ住宅促進事業の補助金制度を実施しており、また昨年11月に建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正され、地域防災計画に記載されている緊急輸送道路に面する建築物のうち、一定条件を満たした前面道路の過半を倒壊により閉塞するおそれのある建築物について、耐震診断の実施と診断結果の公表が義務化されたところであります。

 今後、診断結果をもとに、県とともに改修支援を進めていく予定であり、制度の活用を積極的に推進してまいりたいと考えております。

 なお、住宅リフォームの助成制度につきましては、経済効果等を精査する中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、第2点の農業問題についてであります。

 政府は、アベノミクスの一環として、6月に成長戦略と骨太方針を発表し、その中で、新成長戦略の柱の一つである農業改革については、企業参入の規制緩和と硬直化し始めている農業協同組合組織の改革、農業委員会の選挙制度の廃止などを盛り込んだ内容となっており、競争力のある農業、魅力ある農業をつくり、農業の成長産業の実現を目指すこととしております。

 初めに、農業委員会、農業生産法人、農業協同組合の制度見直しについてお答えいたします。

 まず、農業生産法人の見直しでありますが、役員要件・構成員要件の見直し、事業拡大への対応が主な改革案であり、地域農業の多様な経営・技術の確信や付加価値の拡大、農業関係者以外の出資による事業規模の拡大につながることを目指しており、新分野の価値の創出と企業化が進むことが期待されております。

 次に、農業協同組合の見直しでありますが、農協の統合が進むなど、農協経営が危機的状況に陥った昭和29年の中央会制度導入時から、農協を取り巻く状況は大きく変わってきており、農業の利益増進に資するためには、経済界との迅速な連携やグローバル市場での競争への参加が望まれております。

 3つ目の改革、農業委員会の見直しでありますが、選挙制度を廃止し、市町村議会の同意を要件とする首長の選任委員に一元化する改革となっております。また、農業委員の過半は認定農業者から選任し、現行の半分程度の規模とし、女性や青年を積極的に登用することも盛り込まれております。

 この改革により、農業をめぐる社会経済の構造変化に対応して、農業委員会は、遊休農地対策を含めた農地利用の最適化に重点を置き、これからの業務の積極的な展開を図ることを目標としております。

 本市においては、これらの3つの改革について、本当に農業のための改革となるものか、農家の姿を見据えての改革なのか、政府の動向を注視する中、農業生産者が加工、流通まで手がける6次産業や、地元の野菜を地元で消費していく地産地消などの農業政策を積極的に進めてまいります。

 次に、農業生産法人の見直しによる農地法の廃止については、政府は、事業拡大を進める意欲的法人にとって、農地を所有できる法人(農業生産法人)の要件が成長の壁となっているとの指摘を受け、諸般の状況の変化に応じて適切に見直しが必要であると述べており、さらなる農業生産法人要件の緩和や農地制度の見直しについて、農地中間管理事業に関する法律の5年の見直しを検討しており、そこで結論を出すこととしております。

 本市においては、本年度、農地中間管理事業の積極的な取り組みを行い、遊休農地の解消と農地の集積化を図っていくために事業を進めており、農地制度の改革については、俊敏な情報把握に努めてまいりたいと考えております。

 次に、総合的な農業再生プランの必要性についてでありますが、攻めの農林水産業を展開し、農林水産業を成長産業にするとともに、美しく伝統ある農山漁村を次世代に継承していくという基本的な考えのもと、改定後の農林水産業・地域の活性創造プランが、農林水産業・地域の活力創造本部より6月に発表されており、今後10年間で農業・農村の所得を倍増させる目標が掲げられております。

 本市では、平成25年3月に人・農地プランを策定し、担い手の育成などを進めながら、積極的な補助事業の取り組みを行い、農業施策の推進を図っており、今後、農業振興の核となる農林産直売所の建設事業を行うなど、農業行政に力を入れていきたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いを申し上げます。

 次に、第3点の都留市の自然の活用についてであります。

 本市は、「日本新花の百名山」に選ばれた二十六夜山や三つ峠山など個性ある山々に囲まれ、豊かな緑とこれらの山からもたらされる清らかの水のあふれる自然豊かなまちであり、これら自然資源を生かした着地型観光の推進に努めているところであります。

 このような中、釣りに関する情報提供につきましては、都留市ホームページや観光ガイドマップ、都市部で行われる観光イベント等でPRしているところであり、今後も積極的にPR活動を展開してまいりたいと考えております。

 また、駐車場等の問い合わせにつきましては、近くの公共施設駐車場や公共交通機関のご利用をご案内しております。

 今後の駐車場や案内板の整備につきましては、都留漁業協同組合及び河川管理者との協議を踏まえる中で、検討してまいりたいと考えております。

 次に、第4点のリニア中央新幹線についてであります。

 JR東海によりますと、12両編成による走行試験は、本年6月25日から7月19日までの間、実施したとのことであり、上下線の交差実験につきましては、平成10年6月から平成16年11月まで実施し、平成25年8月以降に再開された走行試験では行われないとのことであります。

 また、12両編成による実験結果につきましては、現在、取りまとめを行っており、これまでのように地域への説明を予定しているとのことであります。

 次に、営業線の車両編成数につきましては未定とのことでもあり、16両編成での走行試験につきましても、行う予定はないとのことであります。

 これまで、リニア実験線では、5両、7両、12両編成での走行試験を行い、さまざまなデータを取得し、得られたデータにより16両編成でのシミュレーションを行い、確認しているとのことであり、国土交通省の実用技術評価委員会は、平成21年7月に営業線に必要となる技術が網羅的、体系的に整備され、今後詳細な営業線仕様及び技術基準等の策定を具体的に進めることが可能となったとの評価を出しており、平成23年12月には、国土交通大臣が超電導リニアに関する技術基準を制定していることから、こうした評価や基準を遵守する中で事業を進めていくとのことでありました。

 本市では、リニア中央新幹線に対する市民の皆様からの不安の声をJR東海に伝えるとともに、市民生活に影響を与えることのないよう、今後も働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 以上で板倉保秋議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(杉本光男君) 板倉議員、よろしいでしょうか。

 板倉議員。



◆3番(板倉保秋君) すみません、1点目ですけれども、小規模企業の円滑かつ着実な事業の運営を支援するために、国の動向を注視しながら検討してまいりたいというお答えをいただいておりますが、その辺のところを、検討段階で何か具体的なものというのはないですか。



○議長(杉本光男君) 産業観光課長。



◎産業観光課長(小宮敏明君) お答えいたします。

 現在、国におきましては、小規模企業施策の体系を示す基本計画、5カ年になります。この基本計画を作成中でございます。そのような状態でございますので、その動向を見ながら、注視しながら検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 板倉議員。



◆3番(板倉保秋君) すみません、ぜひよろしく、皆さん活気づきますようにお願いしたいと思います。

 2点目ですけれども、住宅リフォーム助成制度ですが、対象、特定の個人の財産形成につながるということで、まずいというお話ですが、もう3分の1以上の市町村で実施されているわけですよね。そういうところを見習ってというか、そういうところはいかがなものなんでしょうか。

 私、何回かこれ、質問したんですけれども、毎回そういう特定個人の財産の形成につながることはできないというお話でしたが、県段階でも、先ほど話をしましたように、5つの県で行われていますし、市町村も3分の1、34.9%ですから、かなり高い率になっていると思うんですが、そういうところは、そういうことじゃなくてやっているというんですか。



○議長(杉本光男君) 基盤整備課長。



◎基盤整備課長(槇田仁君) お答えします。

 住宅リフォームにつきましては、県内の実施自治体の成果、また今回行っています耐震診断等の事業の中で検討しながら、経済効果等を見守る中で検討してまいりたいと思います。



○議長(杉本光男君) 板倉議員。



◆3番(板倉保秋君) それでは、そこはまたにします。

 次は、本市での同制度に類似するものとしてという、耐震事業とか、それのほうの関係なんですけれども、そちらのほうの現在、利用者とか、現状どんなふうな形になっているのか、おわかりでしたら、ちょっと教えていただきたいですけれども。



○議長(杉本光男君) 基盤整備課長。



◎基盤整備課長(槇田仁君) お答えします。

 現在行われている木造耐震診断の実績ですけれども、耐震診断につきましては、平成15年から25年まで行いましての結果は282件、改修工事につきましては、平成18年から25年で5件となっております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 板倉議員。



◆3番(板倉保秋君) 18年から25年で5件ですか、実施。利用率とすれば、かなり低いんでしょうか。



○議長(杉本光男君) 基盤整備課長。



◎基盤整備課長(槇田仁君) 件数的には低いと思いますけれども、補助金制度の内容が補助制度と自己負担の分がありますので、その辺で、耐震診断は無料ですが、改修工事は自己負担があるということで、件数が伸びてない状況にあります。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 板倉議員。



◆3番(板倉保秋君) 次、農業のほうの問題なんですけれども、本市においては、本年度、農地中間管理事業の積極的な取り込みを行い、遊休農地の解消と農地の集積化を図っていくために事業を進めているというお話がありましたけれども、その辺のところ、もう少し詳しく教えていただけたらありがたいですが、よろしくお願いいたします。



○議長(杉本光男君) 産業観光課長。



◎産業観光課長(小宮敏明君) お答えいたします。

 まず、農業における現状でありますが、近年の耕作者の高齢化等におきまして、農業に従事する人がいなくなった、また有害鳥獣等の原因で耕作放棄地等が本市におきましても非常にふえております。そのような中で、こちらの農地中間管理機構の事業を用いまして、それら耕作放棄地を耕作をする、また集約化をすることによって、農業の振興を図っていくというのが、この農地中間管理事業の内容でございます。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 板倉議員。



◆3番(板倉保秋君) 中身的にはそういうことなんですけれども、実際に今、市の中で、具体的な進みぐあいというか、そんなところがありましたら、教えていただきたい。



○議長(杉本光男君) 産業観光課長。



◎産業観光課長(小宮敏明君) お答えいたします。

 本年度、2件の方がこの事業において行うという形の中で、今、計画をしてございます。

 以上です。



◆3番(板倉保秋君) 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(杉本光男君) じゃ、よろしゅうございますね。

 以上で板倉保秋議員の質問を終結いたします。

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○議長(杉本光男君) この際、しばらく休憩いたします。

                              (午後3時17分)

                              (午後3時28分)



○議長(杉本光男君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△小俣武君



○議長(杉本光男君) 次に、15番、小俣 武議員。

 小俣議員。

             (15番 小俣 武君 登壇)



◆15番(小俣武君) 一般質問を行います。

 質問は、雑駁ですが、丁寧なるご答弁を願います。

 “全国学力テストと本市の対応について”

 全国学力テストと本市の対応について。

 静岡県知事は、2013年度の学力テストで静岡県が小学国語Aの成績が全国最下位だったことを受け、平均点以上だった小学校の校長86人を公表し、波紋を広げ、取材に対し、義務教育の責任功績は先生にあることを明確にするため、本年度も校長名と市町村正答率を公表し、県のホームページで確認できる手法をとったが、文部科学省は知事に公表する権限はない。明確なルール違反だと激怒しているが、静岡県知事は受けて立つ構えである。

 文部科学省によると、2014年度から市町村の教育委員会には条件つきで学校別の成績の公表が認められるが、本市の対応は、市町村別では公表しない方向で検討、学校別では公表しないとのことだが、県内では正答率公表は山梨市、鳴沢村の2市村であり、甲府、韮崎、甲州、中央の4市はおおまかな傾向や対策の公表を決めており、富士吉田市、南アルプス市、北杜市、山中湖村は何らかの形で公表する方向で検討中である。

 都留文科大学、県立産業短期大学、開校予定の健康科学大学看護学部など、「教育首都つる」を標榜する本市において、学力テスト公表方針に逆行するのではないか。今後の対応をお尋ねいたします。



○議長(杉本光男君) 教育次長。



◎教育委員会次長(杉田健二君) お答えをいたします。

 本市におきましては、市町村別の公表では、教育委員会議において継続審議中であることから、「どちらとも言えない」という回答をいたしております。

 学力テストは文部科学省が実施主体であり、教育委員会としては、実施要領に沿って参加をしており、学力テストの公表については、市町村教育委員会にゆだねられた案件であることから、公表によりますメリット、デメリット等について協議を重ねてまいりました。これまで教育関係者からの意見聴取や意見交換、また7月末に示されました県教育委員会からの具体的な公表の方法について検討する中で、審議をしてきたところでございます。

 今後の日程といたしましては、現在、都留市のPTA連合会を通じまして、9月末を目途に、学力テストの公表に関する保護者の意見収集をお願いしており、この収集が完了したところで判断材料が整うことから、公表するのかしないのか、また公表する場合には、どのような方式がよいのか、教育委員会議において最終的な方針を決定したいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) そのときそのときの時代背景をかんがみ、「教育首都つる」を標榜している以上、時代の先駆者として、いち早く公表すべきだと思いますが、学力テストの公表について、どのような機関決定をしているのかお尋ねいたします。



○議長(杉本光男君) 教育次長。



◎教育委員会次長(杉田健二君) お答えをいたします。

 学力テストの公表の有無につきましては、教育委員会が合議制の執行機関であることから、6名の教育委員による合議制によって決定をしております。

 以上でございます。



○議長(杉本光男君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) 市町村別、学校別での公表について、どのように考えているのか、また学力テストの結果公表について、今後どのような対応をとるのか伺います。



○議長(杉本光男君) 教育次長。



◎教育委員会次長(杉田健二君) お答えをいたします。

 市の平均正答率の公表につきましては、これまで教育関係者と意見交換、意見聴取を行う中で、教育委員会議で審議をしてまいりましたが、保護者からの意見収集の結果が出ておりませんので、その結果が出たところで審議をすることとなっております。

 また、学校別の公表につきましては、教育委員会議におきまして、市内には小規模校があり、小規模校における個人の特定が危惧されるということから、留保する方向で意見の一致を見ているところでございます。

 今後の対応といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、保護者からの意見収集がなされた後に、教育委員会議において最終的な方針を決定していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(杉本光男君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) 学力テスト下位の都道府県では、常に上位に位置しております秋田県との年単位の教員人事交流を行っておりますが、都留市としての考えはどのような考えをお持ちですか。



○議長(杉本光男君) 教育次長。



◎教育委員会次長(杉田健二君) お答えいたします。

 教員の人事交流につきましては、一義的には、教員につきましては県費負担でありますことから、県の教育委員会が取り組むべき課題であると考えております。

 また、現行の教育制度のもとで、市単独によります教員の人事交流については極めて困難であることから、今後、県の教育委員会に対しまして、人事交流等の取り組みを行うよう要望してまいりたいと考えております。



○議長(杉本光男君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) 先生方の人事交流、私の言っていることは私は間違いないと思っているんですけれども、都留市として、他の市町村はともかく、「教育首都つる」を推進するため、県当局へ積極的に強く要望していただきたいと思うが、いかがですか。



○議長(杉本光男君) 教育次長。



◎教育委員会次長(杉田健二君) お答えいたします。「教育首都つる」を標榜しておりますので、県教委に対しまして、他市町村以上に強く今後要望してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) 例えば、山梨市では、家庭と学校が連携し学力向上に、鳴沢村では、生活習慣や学習環境を見直すきっかけ等を指針としているように述べていますが、本市は公表しないとの方向で検討との結論を出したが、どのような議論をして、公表しない方向での結論を出したのかお尋ねいたします。



○議長(杉本光男君) 教育次長。



◎教育委員会次長(杉田健二君) 今回の学力テストの公表につきましては、先ほど答弁をさせていただきましたとおり、市の教育委員会の判断で公表できるものは、市の全体の状況、いわゆる平均正答率と各学校の状況の正答率の2つでございます。各学校ごとの正答率につきましては、先ほども答弁と重なりますが、小規模校が数多くございますので、個人が特定されるということが危惧されますので、留保しているところでございます。

 市の平均正答率につきましては、今のところ教育委員会議のほうで最終的な方針が決まっておりませんので、その方針が出ていないということで、新聞報道に対しましては「どちらとも言えない」という回答をしてございます。

 また、この会議の構成でございますけれども、教育委員会議を構成している6人の教育委員による教育会議でございます。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) その教育委員会議では、教育委員の6人がいろいろ話し合って、議論をしながら結論を出すのか、あるいは一般の知識人、そしてまた父兄、保護者等の意見を尊重して聞き入れるのかお尋ねいたします。



○議長(杉本光男君) 教育次長。



◎教育委員会次長(杉田健二君) 最終的な結論につきましては、6名の教育委員が合議制のもとで審議をする中で決定するわけでございますけれども、その審議の判断の材料として、今回の学力テストの公表につきましては、各学校の校長会、教頭会、あるいは教育界等の教育関係者の意見を聞くとともに、保護者の意見を聞く中で、最終的な判断をする予定でございます。



○議長(杉本光男君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) 県の教育委員会は、市町村単位で公表する必要があると指摘しているが、どのように本市では考えているのかお尋ねいたします。



○議長(杉本光男君) 教育次長。



◎教育委員会次長(杉田健二君) 県の教育委員会は、説明責任を果たすとともに、学校、家庭、地域が連携して学力向上に取り組むため、分析結果あるいは改善方法を示した上で、市町村単位で公表することが必要であるということで、公表する方向で意見を述べているところでございますけれども、都留市の教育委員会といたしましては、先ほども答弁させていただきましたけれども、これまでの教育関係者の意見並びに保護者の意見等を聞く中で、最終的な方針を決定していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。



○議長(杉本光男君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) 県教育委員会は、市町村教育委員会に対して、数値を使わず、概要を示す公表を例示し、公表を促したが、本市は認識しているのか、またこれに対する対策はあるのかお尋ねいたします。



○議長(杉本光男君) 教育次長。



◎教育委員会次長(杉田健二君) 県の教育委員会のほうから公表方法が例示されておりますので、その点については認識をいたしております。

 また、県の教育委員会が示した例示を教育委員会議においても十分検討する中で、事案の資料として、それぞれの委員が情報の共有を図っているところでございます。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) ちなみに、教育次長は何新聞を購読しておりますか。



○議長(杉本光男君) 教育次長。



◎教育委員会次長(杉田健二君) 定期購読しているのは山梨日日新聞を定期購読をしておりますが、機会があれば、他の新聞にもなるべく目を通すようにしているところでございます。



○議長(杉本光男君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) では、次の質問なんですけれども、9月6日の読売新聞「気流」に投稿のあった都留市在住の元小学校校長の記事内容について、認識、把握をしておりますか。



○議長(杉本光男君) 教育次長。



◎教育委員会次長(杉田健二君) たまたまそこをちょっと目に触れた記憶がございまして、朝日新聞の報道に関する記事であったような記憶をしております。



○議長(杉本光男君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) やっぱり担当課の長であると今、感心しております。

 ついては、内容記事なんですけれども、朝日新聞は32年ぶりに従軍慰安婦の強制連行に対して記事を撤回し、我が国に国際社会において大きな損害を与えてきたわけであります。

 この元都留市在住の小学校長は、小学校の現場で戦争の悲惨さを伝えて、朝日新聞の従軍慰安婦をめぐる報道記事を授業の題材に使い、強制連行があったと教育したこと、重い責任を感じると回想してあります。

 恐らく戦争体験のお話をするには、この記事に沿って、強制連行にどのような内容でおこなわれたのか。実際、今の大人が知っているような形で子供たちに説明したのではないと思います。説明できるはずがありませんからね。小学校高学年の児童たちは、純真無垢な子供たちでございます。この子供たちに、この従軍慰安婦の強制連行を題材にしてきたと、私はこれは間違った教育だと思います。元校長先生は、重い責任を感じると回想している。であるならば、多くの児童たちがこの従軍慰安婦強制連行という事実に反する教育を受けたということは、非常に悲しいことであると思います。

 今後、教育委員会として、教育長を初め、教育次長、この4月から新しい職場で新しい職務をこなしている。これは過ぎ去ったことではありますけれども、今後間違った教育があっては困るというふうなことを重く認識し、教育委員会のほうから各小学校の校長を通じ、教師に伝達をしていただきたい、そんなふうに思いますが、どのような考えでおりますか。



○議長(杉本光男君) 教育次長。



◎教育委員会次長(杉田健二君) 教職員が児童・生徒に授業を行う際には、主観を入れることなく、教科書検定を受けている教科書に沿った教育を行うべきであると私は考えておりますので、委員会の中でもそのような協議をする中で、各学校のほうに伝えていきたいと考えております。



○議長(杉本光男君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) 先ほど申しましたように、教育長、教育次長、4月から新しい職務に奮闘しているわけでございます。これは過去の話でありますけれども、ぜひ今後このようなことのないような指導をお願いいたします。

 “空き家廃屋と固定資産税について”

 次に、空き家と廃屋、固定資産税についてお伺いいたします。

 空き家・廃屋が社会問題化している中、昨年、国において調査した住宅総数に占める空き家割合は13.5%であり、5年前の調査に比べ63万戸増加し、総数820万戸になり、毎年急増している中、都道府県別では、前回調査に続き、本県22%の増加で最高であり、本市でも少子高齢化が進んでいる中、今後人口減少が進み、さらに空き家・廃屋の増加は進み、景観の悪化や老朽化による倒壊、近隣住民への自然災害、シロアリ被害等、多くの環境問題が指摘される中で、国や地方自治体対策は急務であると考えるが、本市において市街地の空洞化や2人暮らしの高齢者、独居高齢者の増加などを背景に、持ち主の転居や死亡などによって空き家が廃屋になるおそれがある中で、今後の対策は急務だと思うが、どのようなお考えかお尋ねいたします。



○議長(杉本光男君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 平成25年度に総務省が実施いたしました住宅・土地統計調査によりますと、山梨県の空き家率は22.0%と全国で第1位となっております。本市の空き家率につきましては、まだ国から速報値が送られておりませんが、平成20年度の調査では17.5%でありました。

 そのような中、本市は空き家バンク制度により空き家の有効活用を図る取り組みを進めているところでありますが、議員ご指摘のとおり、今後、空き家が放置され廃屋の増加が懸念される状況にあります。

 現在、政府におきましても、全国的に空き家が急増している問題を受け、関係法令の整備を進めておりますので、今後の国の動向を注視し、具体的な内容が示され次第、適切に対応をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) 質問の予備知識として、市内の高齢化率、後期高齢者化率を伺います。



○議長(杉本光男君) 市民生活課長。



◎市民生活課長(澄川宏君) お答え申し上げます。

 65歳以上の高齢化率につきましては、8,011人の25.3%となっております。また、75歳以上の後期高齢者につきましては、割合といたしましては13.5%、4,298人でございます。両割合とも、年々増加しておるような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(杉本光男君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) もう一点、予備知識として、2人暮らしの高齢者世帯数と独居高齢者世帯数はどのような比率になっているかお尋ねいたします。



○議長(杉本光男君) 市民生活課長。



◎市民生活課長(澄川宏君) お答え申し上げます。

 2人暮らしの高齢者世帯につきましては、夫婦、そして兄弟、姉妹合わせまして1,179世帯、9.4%となっております。また、独居の高齢者世帯につきましては、1,312世帯、10.5%となっております。

 以上でございます。



○議長(杉本光男君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) 空き家と廃屋の違いの認識は、どのような認識をしているのかお尋ねいたします。



○議長(杉本光男君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 空き家と廃屋の明確な基準というものは示されてはおりませんが、一般的には空き家とは、現に居住、その他の利用に供されていない建築物で、なおかつ多くの費用をかけなくても再度の利活用が可能なもの、また廃屋は、空き家のうち、適正に管理がされず、放置されているというふうなことによりまして、構築物との用途が損なわれ、屋根、壁、床等が原型をとどめず、管理不全な状態にあり、通常の方法では利用できない荒れ果てた建築物が廃屋であるというふうな認識を持っております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) 私の認識は、空き家というのは、次の人が生活をしようというときに、大きなお金をかけないで居住できるというのが空き家で、そしてまた廃屋というのは、300万円、500万円、800万円のお金をかけないと、生活ができないというふうに考えているわけなんですけれども、空き家と廃屋の現状についての都留市内の現状の認識は、どのような形で考えておりますか。



○議長(杉本光男君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 先ほど申しました平成20年度に総務省が実施をいたしました住宅統計調査における本市の空き家率というのは17.5%でありました。なお、それ以降につきましても、年々増加傾向にあるものというふうな認識を持っております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) 今、市内の空き家、廃屋の軒数は、それぞれ何軒あると認識しておりますか。



○議長(杉本光男君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 平成20年度の住宅統計調査によりますと、本市の空き家は、別荘などの二次的住宅、それからアパート等の賃貸住宅の空き部屋、そして売却用住宅を含めまして、2,750軒であるとの結果が出ております。そのうち、二次的住宅、賃貸用の住宅、売却用の住宅を除きました一般的な住宅に係る空き家は、880軒というふうな数値が示されております。

 なお、そのうち廃屋とされる件数につきましては、調査が行われておらず、把握はいたしておりません。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) ちなみに、高齢者独居世帯の自分の持ち家ですね、この戸数はわかりましたらお知らせください。



○議長(杉本光男君) 市民生活課長。



◎市民生活課長(澄川宏君) お答え申し上げます。

 平成20年度に行われました住宅・土地統計調査公表値でございますが、560軒となっております。独居老人世帯が増加傾向にありますので、現段階ではこの数字よりもまだ増加しているのではないか、そのように認識しております。

 以上でございます。



○議長(杉本光男君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) 廃屋の増加原因は、何が原因だと思っておりますかね。



○議長(杉本光男君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 空き家、また廃屋の増加原因につきましては、多くの要因があろうかと思われますが、例えば空き家となってから適切な管理がなされず、劣化が進み、その資産の価値が低下し、使われなくなってしまったもの、また相続により住宅を取得いたしましたが、別に居住しているため、そのまま放置されてしまっているもの、また相続人そのものがおらず、放置されたもの、あるいは固定資産税の優遇措置等により、跡地の活用が未定の所有者は撤去するメリットがないなど、空き家をそのまま放置したほうが経済的にも有利といった状況等も、空き家、また廃屋増加の一要因ではないかと思われます。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) 固定資産税の税率は、建物等があれば、6分の1、だけれども、解体後、更地にすれば6分の6、これ、6倍まで取っていいんですよね。都留市ではどのくらいの基準でと取っているかわからないけれども、やはりこういうことが大きな問題だと思うんですよ。

 例えば、40坪のうちがありますと、これ、解体費用に120万円かかり、120万円の支出をしなければいけないと。そしてまた、敷地が50坪あって、年間の固定資産税が、建物があるときに4万円だとしますね。そうすると、更地にすると、解体に120万円かけて、なおかつ年間の20万円の固定資産税を出さなければならないと、こういう風なことがあるから、私は朽ち果てるまでそのままに放置しておくと。

 法整備がどのようになっているかは承知していませんけれども、都留市として、条例等、廃屋等に関してはきょう現在、ありますか。



○議長(杉本光男君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 現在、本市におきましては、空き家対策条例というものはまだ整備されておりません。現行、建築基準法、あるいは道路法、廃棄物処理法等々の関係法令によりまして対応しているところでございます。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) 部長、もう一回、空き家・廃屋と固定資産税についてのやりとり、人口減少が進み、さらに空き家・廃屋の増加は進み、景観の悪化や老朽化による倒壊、近隣住民への自然災害、シロアリ被害等、多くの環境問題が指摘されている中で、安心・安全なまちづくりの障害となり、自治会、近隣の住民に多くの迷惑をかけ、自然災害等数多くの問題が出てくる中で、厳しい対策を考えているのか、いないのかお尋ねいたします。



○議長(杉本光男君) 税務課長。



◎税務課長(新田雅弘君) お答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、本市の固定資産税につきましては、総務大臣が定めた固定資産税評価額に基づき、その価格を決定いたし、標準税率の1.4%を掛けて税額としております。

 200平米以下の住宅用地、200平米を超える住宅用地は、1戸当たり、200平米までの部分を小規模住宅用地と言い、小規模住宅用地の課税標準につきましては、議員ご指摘のとおり、価格の6分の1の額、200平米を超える額については、価格の3分の1の額としております。

 なお、この特例は、住宅を取り壊し、更地にすると受けられなくなるため、全国的に空き家のまま放置する所有者が増加しております。

 政府は、全国に空き家が急増している問題を受け、住宅用地の固定資産税を軽減する特例措置を見直す方向で検討に入っており、現行では空き家であっても、取り壊さない限り軽減特例措置を受けられますが、国が策定する方針を踏まえ、自治体が危険な建物と判定した空き家につきましては、特例の対象から外すなど、所有者に早期撤去を促すことについての検討が現在、なされております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) 先ほど市民課長ですか、高齢者の独居持ち家の軒数が560軒、本会議場でこのような発言をすると、非常に失礼かとも思いますけれども、これはいずれにしましても、この独居老人の持ち家の自宅、このうち10%なり20%なりは、いずれは空き家になり、廃屋になる道へ進んでいくと思います。廃屋の対策として、抜本的な優遇措置が私は必要だと思いますが、国の動向、国の結論が出てから、国に倣って右へ倣えという方向でなく、都留市自体として、どのような対策があるか、どのような優遇措置があるかということを真剣に考えていかないと、安心・安全なまちづくりはできていかないと、私はそのように思うんですけれども、その辺、どのように考えているかお尋ねいたします。



○議長(杉本光男君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 先ほど議員のご指摘がございましたとおり、建物が廃屋となった場合に、例えば景観の悪化、あるいは防災上の危険性、そしてまた公衆衛生の低下、不法投棄、さまざまな周囲に影響を及ぼす事項が発生するというふうには考えております。

 市といたしましても、そのような状況にならないようにしていく指導していくということが第一になろうかと思いますが、そのような事態になり得ることも十分考えられますので、検討をして、適切に対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) 最後になりますけれども、やはり廃屋になりますと、青少年のたまり場、そしてまた犯罪や放火等、いろいろな社会問題が発生するということを想定していかなければならないと思うんですよね。

 例えば、台風で廃屋の倒壊により隣のうちへ要するに建物が飛んだと。この責任の所在はどうなるだと。これは、役所とすれば民民の問題であるから、民民で解決していただきたいと、そういうふうな結論を私は出すと思います。しかし、そういう問題が起きる前に、行政としてやるべきことはやると。やはり持ち主にも、産業建設部長も毎日毎日通勤している中、恐らく、ああ、これはもう廃屋だなというような建物を目にすることがあると思います。ですから、そういう問題が大きな社会問題になる前に、行政として、優遇措置をとったり、あるいは対策を講じていただくということを念頭に置きながら、ひとついい考えを出していただきたいと思いまして、質問を終わらせていただきます。



○議長(杉本光男君) 以上で小俣 武議員の質問を終結いたします。

 ここで、小俣 武議員の全国学力テストと本市の対応についての質問に対する関連質問を行います。

 なお、質問の時間は10分以内といたしますので、ご承知願います。

 国田正己議員。



◆12番(国田正己君) 私の聞き取りのときも、全国学力・学習状況調査の現状についてですね、こういうタイトルでしたけれども、先ほど来教育次長のほうで事細かく答弁しているので、何か私も質問事項が非常になくて困るなというような今、状況ですけれども、まず来年のたしか4月からだと思っておりますけれども、教育委員会制度が改正になりますね。スタートになりますね。その状況はどういう形になるか聞かせてください。



○議長(杉本光男君) 教育次長。



◎教育委員会次長(杉田健二君) 簡単に説明をさせていただきますと、現在、教育長は教育委員の中から選ばれているわけでございますけれども、教育委員会制度が改正になりますと、教育長については、教育委員の身分はなくなります。ですから、今のところでいくと、教育長1人と、あと5人の教育委員で教育委員会議を構成するという形になります。



○議長(杉本光男君) 国田議員。



◆12番(国田正己君) そういう中で、私の記憶違いかどうか知らないけれども、要は大津市のいじめ問題で非常に教育委員会がごたごたしたよね。その基本になるものは、隠ぺい体質というか、仲間をかばうという、そこが一番の急所になってきてしまったんですよね。だから、これはどこの県にもどこの市にもあり得ることなんですけれども、要は首長がある程度指導力を発揮しなさいよという、こういうことがその中には入っているんではないかと私は新聞、あるいは内閣の発表があったときに、そういうものを読ませてもらって、そういう記憶を持っているんだけれども、その辺は全然違うんですかね。



○議長(杉本光男君) 教育次長。



◎教育委員会次長(杉田健二君) お答えをさせていただきます。

 新しくなります教育委員会制度におきましては、市長が総合教育会議というものを招集すると。この構成メンバーについては、市長と教育委員会議のメンバーで構成することとなっております。その中において、教育に関する協議、検討をしていくという、今までは教育委員会議だけでしていたわけですけれども、制度が改正になりますと、市長がその総合教育会議を主催する中で、協議をしていくということになります。



○議長(杉本光男君) 国田議員。



◆12番(国田正己君) ただいまの次長の答弁で、私が言っているように、要はその地域の首長ですね、市長がある程度その辺の指導性も発揮しなさいよと、要はこういうことだと思うんですよね。だから、先ほど小俣 武議員の質問の中にあるように、静岡県知事のね、これ、知事は相当腹をくくってやっていると思うんですよ。文部科学省がだめだと言うのを、こうやって結果発表しているんですから、いや、私にもそれだけの責任があるんだという指導力を発揮しようという、こういうことだと思うんですよね。

 そういう中で、物議を醸してはいるんですけれども、先ほど武議員の答弁で、検討中ですということですよね。やるとかやらないとかいうことはまだ決まってはいないということですね。

 だから、そういう中で、文部科学省も2018年度には道徳教育を正式な教科にしたいと、そういう方向性でこれから努力していくんだと、こういう発表していますよね。要するに、そういう道徳教育も一緒に正式な教科にしながら、子供さんによく学習というか、教えながら、学問とあわせてやっていきたいと、こういうことだと思うんですよ。

 その中で、この平均正答率を具体的な発表も、私はある程度、生活習慣とか、学校と家庭が連携していく中で、そういう一体的な学力の向上を促していくためには、ある程度の公表は、これは方向性としていくべきではないかなと、こう私も思っているんですけれども、どうですかね、次長。



○議長(杉本光男君) 教育次長。



◎教育委員会次長(杉田健二君) 公表につきましては、先ほどの答弁をさせていただきましたとおり、現在、教育委員会議の中で、学校の教育関係者だけではなく、保護者からの意見の聴取もしております。学校関係者からもそうですし、教育委員の中からもそうですけれども、全く公表しないわけではなくて、ある程度公表すべきだと。ただ、正答率、数字で公表するのではなくて、傾向、都留市の子供はこういう傾向にあるというような、そういうような表現の仕方で公表をしたほうがいいじゃないかというような話もされておりますので、いずれにしましても、9月末に保護からの意見が集約されてきますので、遅くも年内には結論を出して、公表するのであれば、何らかの方法で公表するような形をとっていきたいと考えております。



○議長(杉本光男君) 国田議員。



◆12番(国田正己君) そうですね。先ほど小俣 武議員の質問でもありましたけれども、特に都留市は、教育首都を目指して、都留文科大学を初め、これから28年にスタートする健康科学大学、また、その一方では、教育をより力を入れていくという中で、先ほど私言いましたように、道徳教育を正式な教科にして進めていくという国の方針ですね、そういうことをあわせながらやっていけば、先ほど次長の言うような答弁にしていくのが私はいいと思いますけれども、その辺をお願いしながら、私の関連質問を終わらせていただきます。



○議長(杉本光男君) 以上で国田正己議員の関連質問を終結いたします。

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△小林義孝君



○議長(杉本光男君) 次に、18番、小林義孝議員。

 小林議員。

             (18番 小林義孝君 登壇)



◆18番(小林義孝君) 一般質問を行います。

 “井倉第二土地区画整理事業について”

 最初に、井倉第二土地区画整理事業についてであります。

 これまでこの事業について、市の事業か、組合の事業かという論議がありました。全国で行われた類似の事業でも、その主体が地方公共団体の場合と組合の場合に分かれるようです。ある識者は、地方公共団体が直接行うと、反対住民などの矢面に立ち、事業がなかなか進まないため、地域住民に土地区画整理組合を設立させて事業を行わせる場合が多く、その場合、市町村の職員が組合事務局に派遣されて、事業が進められることが多かったため、実質的には市町村施行と変わらないと指摘しています。

 そして、都留市の場合、識者が言う、市が反対住民などの矢面に立つことを避けつつ、市の負担金や貸付金の形をとって公費の導入額を安く見せ、やりやすくするという作為が感じられます。つまり、負担金や貸付金というお金の出し入れによって、事業の性格が複雑にされていますが、市の直轄であれば、経費は全て公費です。事業の総額は15億円に近く、市の事業として行えば、もっと早い段階、計画段階で相当の論議が起こったと思われます。ところが、組合の事業だということで、当該地域の問題に矮小化され、議会においても本格的な論議になったのは昨年6月定例会からでした。

 この事業を市の事業だと考えれば、この事業の性格がよく見えます。貸付金を含めて投入する大きなお金で利益を得るのは誰でしょうか。組合員である地主は、もともと持っていた土地を減歩によって減らし、土地の性格が農地から宅地に変わります。それが利益と言えるかどうか、また利益につながるかどうかはまだわかりません。結局、はっきりした利益を得るのは、進出が予定されているカインズホーム、岡島食品館、オートアールズ、ウエルシアです。何の交渉もせず、優良な商業地を手に入れることができます。出店のための投資額は、自分たちで行うよりも相当安く上がると思われます。つまり、この事業の最大の目的は、大型店を呼び込むことであり、利益を手にするのは、市外資本の大型店だということがわかります。

 しかし、何度も言うのですが、市民のために使うべき税金、公費を、市外の大手事業者を呼び込み、地域の事業者を苦境に追い込むことに使うことが許されるものでしょうか。田原の区画整理事業の際にも、核店舗ということで市外の大型スーパーを呼び込みました。しかし、田原では大学前駅を設置するという大義がありました。今回の区画整理事業には何の大義もありません。この際、改めて市長の見解を問うものです。

 “地元商店街の振興について”

 2番目に、地元商店街の振興についてであります。

 6月議会で区画整理事業についてただす中で、地元商店街の振興について触れました。これについて、市長は、「地元商店街が振興につきましては、商工会など関係団体と連携を密にし、大型店にはない地域密着型の個性ある商店づくりなどの事業を積極的に推進してまいりたい」と答えました。しかし、これは昨年6月議会での小林前市長の答弁とほとんど同じでした。「連携を強化」が「連携を密に」、「地域密着型で専門性の高い個性あふれる」が「地域密着型の個性ある」、「積極的に支援」が「積極的に推進」に変わっている程度です。市長の4つのコンセプトの中にも地元商店街対策は見られません。

 これまで市は地元商店街に対して、自助努力という言葉で事実上の無策を続け、ほとんど支援策を講じませんでした。一方で、市役所で使う備品、消耗品などは、市内外の一部業者がカタログ販売などで市に売り込むという商法が続いていたようです。問題なのは、メーカーからの直接購入やカタログ販売業者からの購入によって、市のお金が市外に出てしまうことです。価格的に少し高くても、市内業者から買えば、お金は市内で巡回し、地域経済を潤します。

 堀内市長は、こうした現状について、どう見ておられるでしょうか。私は、まず市役所自体が地域に密着した存在になり、地元業者を大切にすること、その上で広く地元商店街に行き渡る支援策を打ち出すことが求められているのではないかと思います。市長の認識と地元商店街の振興策について、具体策があるか問うものです。

 “諸行事への支援(動員)体制について”

 3番目に、諸行事への支援(動員)体制についてであります。

 8月29、30日にミュージカル「しあわせのタネ」が公演されました。この公演は市制60周年記念行事に位置づけられ、全国公演に先駆けて、都留市が初演でした。開演前に市長もその趣旨であいさつをされました。劇の内容は、若者の将来と農業を軸に据えたすばらしい内容でした。そして、公演は成功し、無事に終わりました。

 ところが、問題が1つ残りました。それは観客が少なかったことです。私は29日に見たのですが、客席の前と後ろとの間に仕切りをし、前に誘導されました。それで何とか形ができたのですが、それでも満席ではありませんでした。翌日は昼間の公演でしたが、やはり少なかったようで、市外から見に来た友人は、キャストやスタッフ方に申しわけないと思いますと語っていました。

 実際の入場者はどうだったのかとうぐいすホール事務局に聞くと、事務局で扱った入場券は300枚余りだったそうです。もう一つのチケット取扱団体の扱いと東京からのバスツアーの参加者で2日間とも大ホールの前半分の席が何とか埋まったという状況だったようです。

 チラシで見ると、主催団体は劇団自身だったようですが、市は共催団体であり、商工会も後援、協力団体も幾つか名前が載っています。公演までのいきさつは知りませんが、都留市が市制60周年ということで初演地に選ばれたことの意義は大きいと思います。

 市の広報は、7月号でお知らせをし、8月号で1ページを割きました。私は7月号を見て入場券を求めましたが、そのときはまだ8番目ということで、その少なさにやや心配が残りました。そして、公演前々日、知らなかった、見たいという知り合いの電話で心配は大きくなり、公演初日、役所で議長と話して、入場券が余り売れてないことを知りました。

 観客数が少なくて、関係者が慌てたというのは、これが初めてではありません。私の知る限りでも3回目です。もっとあるかもしれません。こんなことが続けば、有名なアーチストは来なくなる。うぐいすホールは見放されるのではないかというのが関係者の心配の声です。

 そこで提案です。文化ホール事務局と連携を密にし、行事の内容を見て、その行事の意義、市の関与の程度などに応じて、主催者に協力してもらえる団体や個人を紹介する、あるいは直接、動員などの応援体制をとるなどの対策をすべきではないでしょうか。直接の動員体制はいろいろな段階を設けて、働きかける対象を決めるというやり方です。現実に行われているさまざまな行事での人寄せを見て、その段階を設けることができると思います。担当部署を決めて、日常的にこうした取り組みをすることで、市民の諸行事に対する関心の高まりや文化ホールの活用につながると思います。市長の見解を問うものです。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 小林議員の質問に対し当局の答弁を求めます。

 市長。

             (市長 堀内富久君 登壇)



◎市長(堀内富久君) 小林義孝議員のご質問にお答えします。

 まず、第1点の井倉第二土地区画整理事業についてであります。

 都留市井倉第二土地区画整理事業は、平成14年の地権者への意識調査から始まり、平成17年に研究会発足、平成21年には準備組合の発足、平成23年には組合設立の知事認可を受け、平成25年3月に事業計画の知事認可を受けて、本格的に事業が開始されていたところでございます。

 土地区画整理事業は、道路、公園等の公共施設の整備と宅地等の整備を一体的に行う事業であり、社会基盤整備や住環境の整備改善、産業の振興や雇用の拡大及び税収入の増加といった効果が期待され、公共性の高い事業と判断されているため、都留市第5次長期総合計画や平成16年に策定した都市計画マスタープランに位置づけ、その後、平成18年から重点施策として取り組みを行ってまいりました。

 また、この事業計画の中では、保留地の処分方法として、企業や個人へ売却することとされており、事業地内への進出に意欲のある企業に保留地の購入を打診して、企業を選定したとのことであります。

 次に、第2点の地元商店街の振興についてであります。

 本市の産業振興策の一つとして、「創ります 豊かな産業のあるまち」をコンセプトに、都留市ならではの産品や商店・商店街の魅力を再発見し、これらの情報を市民や観光客に発信することで、商店や商店街と人を結び、都留の商業を活性化させると考えております。

 この具体策といたしまして、年間30万人の観光客が見込まれるリニア見学センター付近に建設予定の農林産物直売所に、観光情報を初め、飲食店やお土産店等の情報を発信する情報発信施設を併設し、市内各所に観光客を呼び込めるよう検討を進めてまいります。

 また、去る4月23日には、商店連合会や飲食店組合、市内店舗経営者の皆様とともにふれあい集会を開催し、市内商店の活性化について意見交換をしたところであります。この中では、高尾町通りなどを歩行者天国として開放し、市内商店の逸品やこだわりのサービスを一堂に会したイベントを継続的に開催するなどの意見もあり、新たな振興策として期待できるため、実現に向けて検討を始めたところであります。

 今後も、地元商店や商店街、商工会と連携する中で、具体的な振興策を協議してまいります。

 なお、市役所で使用しております備品や消耗品などの購入についてでありますが、事務用品などの消耗品は、市内の業者から購入としており、市内業者では取り扱いが難しい備品や高度な専門性を必要とする物品などは、市外の業者にも見積もりの提出を依頼などを行っている状況であります。

 今後も、市内業者を優先とする中で、当該購入物品の汎用性や専門性などを考慮しながら、業者へ発注を行ってまいりたいと考えております。

 次に、第3点の諸行事への支援(動員)策についてであります。

 市が主催して行う講演会、市制祭など諸行事への参加につきましては、これまでも関係団体等への依頼や直接個人あて案内状を送付するなどの方法により周知しておりますが、予定した集客数に達しない場合もあり、参加者の確保には大変苦労しているところであります。

 また、うぐいすホールで実施されるイベント等の集客方法につきましては、市が共催、公演するものまたは都留楽友協会が協賛、連携する有料のイベントは、広報紙やホームページへの記載のほか、うぐいす友の会会員へのイベント予定の送付、市内外の主な公共施設等へのポスターの掲示、報道各社への掲載依頼等による周知を行い、集客に努めているところであります。

 今回のうぐいすホールの公演につきましても、市制60周年記念事業の一環として位置づけていることから、できるだけ多くの市民の皆様にご来場いただくため、広報紙への記載を2回にわたって行ったほか、主催者が作成したチラシ等による周知、議員各位による声かけや市職員への参加要請などを行いましたが、2日間の入場者数は364名でありました。

 このような現状を真摯に受けとめ、今後におきましては、市の主催事業や関連事業における集客方法を再検討するとともに、うぐいすホール等を利用して行う有料イベントにつき、各種団体等との議論を深めながら、その応援体制につきまして検討してまいりたいと考えております。

 以上で小林義孝議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(杉本光男君) 小林議員、よろしいでしょうか。

 小林議員。



◆18番(小林義孝君) 市長答弁によって、最初の井倉第二土地区画整理事業の取り組まれてきた内容がよくわかりました。

 答弁では、2つの事実が時系列的に述べられました。内実としては、平成14年からの地権者への意識調査から始まって、平成25年3月に事業計画の知事認可を受けたという時系列があるですね。一方では、都留市第5次長期総合計画や平成16年に策定した都市計画マスタープランの位置づけから、平成18年から重点施策として取り組みを行ってきたと、この2つの時系列が述べられました。

 結局、平成25年3月に事業計画の知事認可を受けて、その後、議会で論議になったのが昨年、平成25年の6月。やっぱり表に出ないという必然性がやっぱりあったわけですね。このときに初めて議会で問題になり、担当課のほうから概略の地図などが提案、提起されました。ですから、市のマスタープランに位置づけた、あるいは重点施策として取り組みを行ったといっても、実際の公費の支出が表に出てきて、その説明があって初めて議会でも残念ながら改めて認識をするということにならざるを得なかったんではないかというふうに思います。

 さて、そういう中で、象徴的な出来事として、昨年の6月議会の後ですか、その最中ですか、質問があって初めて商工会に説明に行ったという事実というのが明らかにされたわけです。つまり、この事業は、市内の経済団体、あるいは地域経済の状況を総合的に見て走り出したのではなくて、井倉地区の振興といいますか、井倉地区のための事業というふうに感じます。

 その点で、答弁の時系列的な内容に沿って伺うんですが、市外資本を誘致するということについて、決めたのは一体いつだったんでしょうか。また、その具体的な取り組みを始めたのはいつだったのか、この点について伺いたいと思います。



○議長(杉本光男君) 基盤整備課長。



◎基盤整備課長(槇田仁君) お答えします。

 平成21年11月に準備組合を発足しておりますので、その時点からだと認識しております。



○議長(杉本光男君) 小林議員。



◆18番(小林義孝君) 部長も課長もこの春からの仕事で、それ前の経過については余り承知してないと思うんですが、正確ですか、その答弁は。



○議長(杉本光男君) 基盤整備課長。



◎基盤整備課長(槇田仁君) お答えします。

 準備組合設立のときに、市内、市外の業者の確認を行っております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 小林議員。



◆18番(小林義孝君) そうすると、平成14年の地権者への意識調査とか、平成17年の研究会発足時点では、そういう構想はなかったということですよね。市外資本と交渉を始めたのがいつだったんでしょうか。



○議長(杉本光男君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 平成21年の11月以降にその準備組合が発足いたしまして、その時点からコンサルタント等と話していったというふうに認識しております。その辺の交渉につきましては、組合とすれば、保留地の処分について、保留地を売って事業を進めなければならないというふうなこともございまして、その時点からコンサル等々が各企業に打診を行っていったというふうに認識をいたしております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 小林議員。



◆18番(小林義孝君) そうすると、その準備組合を立ち上げて、コンサルタントの指導、指導と言っていいと思うんですね。それが、こちらが何ら案を持っていなければ、コンサルタントの指導に従うしかないというふうに思うわけですが、その交渉も、結局、役所でやって、了解を取りつけたというか、交渉を成立させたというふうに考えてよろしいんでしょうか。



○議長(杉本光男君) 基盤整備課長。



◎基盤整備課長(槇田仁君) お答えします。

 交渉につきましては、委託業者のコンサルタントにお願いしてありますので、そちらのほうで交渉しております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 小林議員。



◆18番(小林義孝君) 何度も取り上げている質問で、これが、この事業が本当に地元の経済活性化につながるかという点で心配が残りますが、念のために、この事業について、社会基盤整備や住環境の整備改善、産業の振興や雇用の拡大及び税収の増加といった効果が期待されるというふうに言っていますが、具体的に産業の振興や雇用の拡大及び税収の増加というテーマについては、数値的な検討があったのかどうか伺いたいと思います。



○議長(杉本光男君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 固定資産税等々の税の増加、あるいはその地域への雇用の拡大等々については、数字を算定をいたし、対応をしたというふうに認識をいたしております。



○議長(杉本光男君) 小林議員。



◆18番(小林義孝君) ちょっとよく聞こえなかったんですが、雇用が何人ぐらいとか、税収がどのくらいふえるのかというような数値は出ているかどうか、もう一回伺います。



○議長(杉本光男君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 税収につきましては、施行前と施行後を比較をいたしまして、おおむね10倍ぐらいの税収を見込んでおりました。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 小林議員。



◆18番(小林義孝君) 雇用については答弁がありませんでした。

 私は非常に漠然とした楽観的な見通しのもとにこの事業は始められているなという印象を受けましたが、しかし、市全体として見れば、ためになる事業ではないという印象を持ちます。

 何度も言うようですが、区画整理事業について反対するのではなくて、市外の比較的大きな資本を呼び込むことが市の将来にいい影響があるかどうかというときに、私はマイナスの影響を感じるので、ぜひ見直しをしてもらいたいというふうに思います。

 次の質問に入ります。

 最初の質問で、この事業が15億円に近い大規模な事業だというふうに言いましたが、念のために伺うんですが、この議会は決算議会でございまして、地元商店街が頼りにする商工費というのはどのくらいの規模か、商工費、商工振興費などについてちょっと伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(杉本光男君) 産業観光課長。



◎産業観光課長(小宮敏明君) お答えいたします。

 平成25年度の予算ベースでいきますと、商工費が1億2,900万9,000円、そのうちの商工振興費が1,403万2,000円となっております。

 なお、平成26年度の予算ベースにつきましては、商工振興費におきましては2,487万2,000円の約1,000万円の増額というふうになっております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 小林議員。



◆18番(小林義孝君) 井倉区画整理事業が15億円近いというときに、商工費全体でその10分の1、さらに商工振興費はその100分の1という規模なんですね。井倉の区画整理事業がどんなに大きな事業か、また逆に言えば、市内の業者に対する援助がどんなに規模が小さいかということも明らかだというふうに思います。

 先ほどの同僚議員の質問で、地元にお店がなくなって、買い物難民が出ているというふうに話をされましたが、発言された議員の地域、東桂では、既に夏狩や鹿留や境などに店1軒もないんじゃないですかね。東桂に、桂町のほうに1軒か2軒かあるという程度で、本当に地域経済の先行きが心配になります。

 大店法などの改悪で、大きい資本がどんどん入ってくると、地元の商店、業者は大変な目に遭うというときに、どうこれに歯どめをかけるか。かつて合併問題で新潟の加茂市へ視察に行ったときに、当地の市長は、大型店は一切入れないということで熱弁を振るいましたが、かなり腹くくって取り組まないと、地元の業者、とりわけ商店街は大変だというふうに思います。

 こういう中で、ちょっと質問もやや厳密さを欠いたんですが、地元の業者というよりも、やはり正確には地元の商店から物を買うという姿勢を持ってもらわないと、地元業者の中でも、店を持たないで、カタログ販売をする業者もいるわけですね。私は、市役所の近くの文房具屋さんが廃業しようとしているというような実態を見たときに、何でこうことになるのかなというふうに思ったわけで、そういう点で、ぜひ市内の業者、とりわけ商店の活性化、あるいはさきの質問の答弁でもありましたが、企業といいますか、そういうところにもっともっと力を入れていただいて、15億円の事業に匹敵するものをやれというふうには言いませんが、やっぱり惰性で商工会へ幾ら幾らの補助金をやるというようなことで済ませない。あるいは、なかなか成果が上がらない、いわゆる事務所の提供みたいなことだけでなくて、何か先進地に見習って、援助を強めていっていただきたいというふうに思います。

 この点で、担当から一言いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(杉本光男君) 産業観光課長。



◎産業観光課長(小宮敏明君) お答えをいたします。

 地元の商店街のほうの振興につきましては、市長答弁にもありましたとおり、今回のふれあい集会におきまして、歩行者天国等を活用した市内商店の逸品やこだわりのサービスを一同に会したイベント等というものが意見をもらっております。

 この意見の参考といたしまして、新潟県の三条市におきます三条マルシェというのを行っておりまして、このイベントにより多くの方が訪れて、なおかつ市内全体の活性化につながっているというような成功例も聞いております。それらの事例を研究する中で、今後の商店街の振興につきまして、研究、また検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 小林議員。



◆18番(小林義孝君) 質問はみんな関連するわけですが、3つ目の質問に行きます。

 市長から過日のミュージカルの動員数、入場者数364人と具体的な数字が出ました。800席からあるところで、2日でその半分に行かないという数字ですから、出演者はがっかりしなければいいなというふうに思うんですが、過ぎてしまったことはしようがないわけで、市長答弁をもとに、ちょっと質問するんですが、広報やホームページへの掲載、あるいはうぐいす友の会の会員へのイベント予定の広報とか、あるいはポスターの掲示とかいろいろなことをやったんですが、これは内容を知らせ、視覚に訴える宣伝ですよね。事業の中身を明らかにしようとかですね。しかし、人を集めるには、宣伝と動員と、動員、声かけですよね。それから、中間における集約、こういうことがきちんきちんとやられて初めて、100人集める事業というのは100人集められるわけです。宣伝だけやっただけだと、10人、20人の人が見ても、結局それっきり来ないわけです。

 動員の問題で言うと、ほかに影響ない事業で言うと、市制祭の問題がありますが、参加した議員がいつも参加者少ないなというふうに言うわけです。これは本当に一般的にしかやってなくて、行政関係、あるいは表彰される人しか行かないから、表のボランティア祭りでいろいろ人寄せやっていますけれども、やっぱり声かけを、行政がこれから関係を深めていきたいという団体に対して声かけをして、ぜひ幹部の皆さんだけでも来てもらいたいとか、そういう声かけを直接する、このことが私は大事だと思うんです。その上で、日を追って集約をする。この作業があって、初めて人寄せというのは成功するわけですね。

 よく見ると、どの団体も何かそういう人寄せをするときは、そういう手を打っているわけですよ。ところが、今回の場合は、途中でうぐいすホールの事務局に聞いても、ただ券を売っているだけなんですね。主催者から誰も頼まれてない、そういう印象を私、持ちました。

 ですから、その連携をよくして、こちらの意向を伝え、連絡をとり合って、どういう団体に声をかけようとか、そういう作戦計画みたいなものをきちんと日常的に持っていて、今度の場合は、こういう動員体制に当てはめて取り組もうというようなことができれば、動員というのは成功するというふうに思うんです。

 近いところで、「麦子さんと」という映画が上映されるそうなんですが、きょう、ある同僚議員に聞いたら、担当課って、担当課と言えるかどうか、産業観光課とか知らなかったようですよと。これは、主催者がどこへ声をかけたらいいのか、そういう知識がないから、自分たちだけで取り組んでいるんですね。まず行政に相談してくださいとか、そういう対応をして、うぐいすホールへ相談しようとか、文化協会へとか、文化協会は当然していると思うんですが、関係ないような団体でも、都留市が舞台でということになると、その場面を見るだけでも楽しい映画なんですね。余計な話ですが、私は甲府へ2度行って見たんですが、非常に楽しめました。

 そういうふうに、事業の中身をよく知っている担当者がいて、それで主催者と相談をする、打ち合わせをする、集約をする、手助けをする、そんなことをやれば、必ず私は成功すると思うんで、ぜひ、答弁で検討するということなんで、改めての答弁は要りませんが、ぜひしっかりした動員体制についての組み立てができるように期待をして、質問を終わります。

 以上です。



○議長(杉本光男君) 小林議員よろしいでしょうか。



◆18番(小林義孝君) はい。



○議長(杉本光男君) 以上で小林義孝議員の質問を終結いたします。

 これにて通告者による一般質問は終了いたしました。

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△散会の宣告



○議長(杉本光男君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 あす12日も一般質問を予定していたところ、本日で終了いたしましたので、あすの本会議は休会といたしたいと思います。

 これに異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(杉本光男君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 来る26日は定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                              (午後4時50分)