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山梨県 都留市

平成26年  6月 定例会 06月12日−01号




平成26年  6月 定例会 − 06月12日−01号







平成26年  6月 定例会



          平成26年6月都留市議会定例会

             議事日程(第1号)

        平成26年6月12日(木)午前10時開議

     諸報告

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定

日程第3 議案上程

     (提出議案目録による市長提出議案 承第2号、承第3号及び自議第40号至議第45号一括上程)

日程第4 上程議案の市長説明並びに所信表明

日程第5 承第2号 専決処分の承認を求める件

     (都留市税条例中改正の件)

日程第6 承第3号 専決処分の承認を求める件

     (都留市国民健康保険税条例中改正の件)

日程第7 請願の上程

     請願第2号 「容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書」の採択を求める請願

     請願第3号 「医療・介護総合法案」撤回と安心できる介護制度を国に求める意見書に関する請願

     請願第4号 「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める請願

     請願第5号 憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認に反対する意見書提出を求める請願

日程第8 野脇恩賜県有財産保護組合議会議員の補欠選挙

日程第9 常任委員会委員及び議会運営委員会委員の選任

日程第10 議案及び請願の委員会付託

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出席議員(18名)

      1番  山本美正君     2番  小澤 眞君

      3番  板倉保秋君     4番  藤江喜美子君

      5番  藤本明久君     6番  鈴木孝昌君

      7番  庄司 寛君     8番  清水絹代君

      9番  谷垣喜一君    10番  杉本光男君

     11番  武藤朝雄君    12番  国田正己君

     13番  藤江厚夫君    14番  小俣義之君

     15番  小俣 武君    16番  小林歳男君

     17番  上杉 実君    18番  小林義孝君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長       堀内富久君   総務部長     山口稔幸君

  市民・厚生部長  高部 晋君   産業建設部長   相川 泰君

  会計管理者・

           小野田浪子君  行政管理課長   小林正人君

  会計課長

  政策形成課長   紫村聡仁君   財務経営課長   志村元康君

  税務課長     新田雅弘君   市民生活課長   澄川 宏君

  健康推進課長   石川和広君   福祉課長     鈴木達郎君

  宝保育所長    佐藤ひとみ君  産業観光課長   小宮敏明君

  基盤整備課長   槇田 仁君   水資源活用課長  根本久男君

  病院事務局長   鈴木真二君   病院次長     小俣儀洋君

  老健つる次長   谷内ちえ子君  消防長      尾曲郁雄君

  消防次長・署長  佐藤和利君   消防防災課長   奥脇昌幸君

  教育長      梶原 清君   教育委員会次長  杉田健二君

                   学びの

  学校教育課長   高部 剛君            杉田健二君

                   まちづくり課長

  選挙管理委員会          農業委員会

  書記長・監査   小林正人君            小宮敏明君

  委員事務局長           事務局長

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事務局職員出席者

  事務局長     小林正樹君   主幹次長     清水 敬君

  書記       田中裕二君



○議長(谷垣喜一君) 出席、ご苦労さまです。

 開会前に、議長会関係の議員表彰の伝達を行います。



◎議会事務局長(小林正樹君) 平成26年5月28日、東京都の日比谷公会堂で開催されました全国市議会議長会第90回定期総会において、上杉 実議員が在職30年特別表彰を受けられました。また、藤江厚夫議員、国田正己議員、武藤朝雄議員が在職15年表彰を受けられましたので、ご報告するとともに、ただいまから全国市議会議長会の表彰状の伝達を行います。

 議長、前のほうにお願いいたします。

 受賞されました上杉 実議員、前のほうにお進みください。



○議長(谷垣喜一君) 表彰状。

 都留市、上杉 実殿。

 あなたは市議会議員として30年の長きにわたって、市政の発展に尽くされ、その功績は特に著しいものがありますので、第90回定期総会に当たり、本会表彰規程によって特別表彰をいたします。

 平成26年5月28日、全国市議会議長会会長、佐藤祐文。代読です。

 おめでとうございます。



◎議会事務局長(小林正樹君) 上杉議員、議席にお戻りください。

 続きまして、受賞されました藤江厚夫議員、前のほうにお進みください。



○議長(谷垣喜一君) 表彰状。

 都留市、藤江厚夫殿。

 あなたは市議会議員として15年市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第90回定期総会に当たり、本会表彰規程により表彰いたします。

 平成26年5月28日、全国市議会議長会会長、佐藤祐文。代読。

 おめでとうございます。



◎議会事務局長(小林正樹君) 藤江議員、議席にお戻りください。

 続きまして、受賞されました国田正己議員、前のほうにお進みください。



○議長(谷垣喜一君) 表彰状。

 都留市、国田正己殿。

 以下同文をもって表彰いたします。

 大変おめでとうございます。



◎議会事務局長(小林正樹君) 国田議員、議席にお戻りください。

 続きまして、受賞されました武藤朝雄議員、前のほうにお進みください。



○議長(谷垣喜一君) 表彰状。

 都留市、武藤朝雄殿。

 以下同文をもって表彰いたします。

 大変おめでとうございます。



◎議会事務局長(小林正樹君) 武藤議員、議席にお戻りください。

 以上で、表彰状の伝達を終わります。

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△開会の宣告



○議長(谷垣喜一君) ただいまから平成26年6月都留市議会定例会を開会いたします。

                             (午前10時05分)

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△開議の宣告



○議長(谷垣喜一君) ただいま出席している議員は18名であります。

 これより本日の会議を開きます。

                             (午前10時05分)

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△諸報告



○議長(谷垣喜一君) 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第1号により進めてまいります。

 諸報告を行います。

 本市議会に対し、市長から、地方自治法第180条第2項の規定に基づき、市営住宅及び特定公共賃貸住宅の家賃の支払いまたは明け渡しに係る訴えの提起、和解及び調停に関する専決処分の報告がありました。

 次に、本市議会に対し市長から地方自治法施行令第145条第1項、第146条第2項及び第150条第3項並びに地方公営企業法第26条第3項の規定に基づく継続費繰越計算書及び繰越明許費繰越計算書並びに事故繰越繰越計算書、予算繰越計算書の提出がありました。

 次に、監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定に基づく出納検査の結果の提出がありました。

 次に、市長から地方自治法第243条の3第2項の規定に基づく都留市土地開発公社経営状況報告書及び財団法人都留楽友協会経営状況報告書並びに株式会社都留市観光振興公社経営状況報告書の提出がありました。

 以上6件は、お手元にその写しをお配りしておきました。

 次に、今期定例会の会期その他についてを本職から議会運営委員長に依頼してありますので、これに対する報告を求めます。

 議会運営委員長。

             (議会運営委員長 小俣 武君 登壇)



◆議会運営委員長(小俣武君) 議会運営委員会の報告をいたします。

 本委員会は、6月10日午前10時より議員控室に市長の出席を求めて会議を開き、今期定例会の運営について協議いたしました。

 今期定例会に付議されます議案は、今のところお手元に配付されております議案目録のとおりでありますが、このほか追加議案も予定されております。

 委員会は、これらの議案等について概要説明を聞き、慎重に協議した結果、会期につきましては、お手元に配付されております会期日程表のとおり、本日から6月27日までの16日間とすることが適当であると意見の一致を見た次第であります。

 以上です。



○議長(谷垣喜一君) 以上で報告を終わります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(谷垣喜一君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、15番、小俣 武議員、16番、小林歳男議員、17番、上杉 実議員を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(谷垣喜一君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、議会運営委員長の報告に基づき、本日より6月27日までの16日間といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(谷垣喜一君) ご異議なしと認めます。

 したがって、会期は16日間と決しました。

 会期中における会議の予定につきましては、配付してあります会期日程表により行いたいと思いますので、ご了承願います。

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△上程議案の市長説明並びに所信表明



○議長(谷垣喜一君) 日程に従い、承第2号及び承第3号、議第40号から議第45号までの8件を一括上程し、この提案理由の説明とあわせて市長の所信表明を求めます。

 市長。

             (市長 堀内富久君 登壇)



◎市長(堀内富久君) 本日、平成26年6月都留市議会定例会を招集しましたところ、議員各位におかれましては、ご出席まことにご苦労さまでございます。

 また、市政推進に当たりまして、日ごろから多大なご協力とご尽力を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 本議会に提出をいたしました案件について、その概要を申し上げるとともに、あわせて私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 まず初めに、国際経済についてでありますが、IMF(国際通貨基金)は4月に世界経済見通しを発表し、世界経済の回復は続くものの、地域間でのばらつきが見られ、先進国は回復の勢いが強まる一方、新興国は成長が鈍化するとの見方から、本年の世界経済の成長率見通しを3.6%とし、本年1月時点の予測から0.1ポイント下方修正いたしました。

 一方、我が国の経済情勢についてでありますが、内閣府が先月発表しました本年1月から3月期の国内総生産(GDP)の速報値は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要により、個人消費や設備投資が増加したことなどにより、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.5%増、年率換算で5.9%増と高い伸びを示し、6四半期連続のプラス成長となっております。

 また、同内閣府が先月発表しました月例経済報告では、我が国経済の基調判断を「緩やかな回復基調が続いているが、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、このところ弱い動きも見られる。消費者物価は緩やかに上昇している」とし、4月に下方修正した判断を据え置きました。同報告における「先行き」については、「当面、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動により弱さが残るものの、次第にその影響が薄れ、各種政策の効果が発現する中で緩やかに回復していくことが期待される」としておりますが、海外景気の下振れが引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっており、雇用・所得環境の先行き等にも注意が必要であるとしております。

 次に、国政についてでありますが、安倍内閣はデフレ経済を克服するため、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という「3本の矢」で迅速に経済再生を推し進めていく、いわゆるアベノミクスを打ち出し、機動的・弾力的な経済財政運営に取り組んでおります。

 こうした中、政府は6月下旬に閣議決定される経済財政運営の基本方針、いわゆる骨太の方針の骨子を9日に発表しました。デフレ脱却とともに、少子高齢化による人口減少対策に本格的に取り組むこと等が盛り込まれております。

 安倍政権には、持続的な経済成長に向けて取り組む一方、環太平洋連携協定(TPP)交渉、社会保障制度改革、震災復興、原発再稼働、集団的自衛権論議を含めた憲法改正、中韓両国との関係改善など国内外にわたる重要課題が山積しておりますが、確実な成果を上げられるよう望むものであります。

 さて、本市におきましては、第5次長期総合計画の基本構想との整合性を図り、公約に掲げた「創ります 豊かな産業のあるまち」「輝かせます 都留の誇り」「育みます やさしさと元気のまち」「実行します!新しいステージへ」に沿って、公正・公平・即断即決と有言実行を信条に、その実現に向け、本年度もさまざまな施策を積極的に展開してまいります。

 それでは、その幾つかをご説明申し上げます。

 まず、第6次長期総合計画の策定についてであります。

 現在、本市の総合的な長期計画として、第5次長期総合計画が進捗中でありますが、この計画期間が平成27年度をもって終了いたします。

 これまで、昭和44年の第1次計画策定時から、その時代の流れを的確に捉えながら、それらの計画を市政運営の羅針盤として、そこで描いた理想とするまちづくりに努めてまいりましたが、近年、右肩上がりの経済成長は行き詰まりを見せ、また、急激な少子高齢化の進行に伴い、本格的な人口減少社会へと突入したことにより、今や人類史的な大転換期といっても過言ではない時代に直面しています。

 こうした中、現在本市が置かれている状況を的確に把握するとともに、これからの市政のあり方や果たすべき役割、そしてまた、市民の皆様や事業者などの多様な主体の役割についてもより明確化し、将来的な本市の姿をともに実現するための具体的な施策を創造していくため、本年度と来年度の2カ年をかけ、第6次長期総合計画の策定に取り組むことといたしました。

 長期総合計画の策定につきましては、かつては地方自治法により基本構想の策定とその議会議決が義務づけられておりましたが、地方分権の推進を目的とした平成23年の同法の改正により、策定と議会議決の義務づけが撤廃され、策定自体も市町村の自主的な判断によることになりました。

 本市では、市民、議会及び市が手と手を取り合い、ともに考え、ともに行動し、ともにつくる市民自治の実現に向けて策定したまちづくりの最高規範である都留市自治基本条例の第17条において、総合的かつ計画的な市政運営を行うため、基本構想及びこれを実現するための基本計画を策定することとしております。

 また、その策定に関しては、都留市議会基本条例第8条においても、都留市長期総合計画基本構想を策定し、または変更することを議決事件としていることから、従前のとおり議会とも議論を交わす中で、市民、議会及び市の三者が手を携え、本市の将来像をともに描いていくこととなります。

 自治法改正後に策定された長期総合計画を照査いたしますと、その構成や計画期間などについては、全国的にも市町村の実情や市町村長の意向を強く反映するなど、地方分権の趣旨に沿い、独自性を打ち出した計画も散見されます。

 本市の新しい長期総合計画に当たっては、変化する社会情勢への的確な対応や、持続可能なまちづくりなど、踏まえるべき時代の潮流をしっかりと捉え、我がまちの憲法とも言える都留市自治基本条例の理念にのっとり、策定してまいりたいと考えております。

 なお、策定に当たりましては、限られた財源と人的資源を有効的に活用する中、市民と行政のパートナーシップによる協働型まちづくりを具現化するため、ふれあい集会などを初めとする多様な市民参加や参画の手法を活用することにより、市民と職員の手づくりによる、夢と希望にあふれた新長期総合計画となるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、横浜国立大学との包括連携事業についてであります。

 ご案内のとおり、本市では、富士山から太平洋までの流路で結ばれた神奈川拡大流域圏を水の共同利用圏域及び運命共同体として位置づけ、上・下流域間における地域資源の活用と、知的・人的資源の交流を図り、本市の地域振興及び横浜国立大学の研究教育に役立つことを目的として、平成24年5月に同大学と包括連携協定を締結し、この5月で丸2年を迎えました。

 この協定のもと、本市と横浜国立大学は、官学、官民、学民、そして民民と、さまざまな主体同士での連携を図りながら、調査・研究・交流による地域活性化を主軸に活動を展開してまいりました。

 その中で、横浜国立大学が中心となり設立した地球環境未来都市研究会において、教員や研究者、学生、さらには民間企業が、本市をフィールドとしてさまざまな研究に取り組んでおり、去る3月15日には山梨県立男女共同参画推進センター「ぴゅあ富士」において、第4回地球環境未来都市シンポジウムin都留が開催されました。

 このシンポジウムでは、横浜国立大学の先生方を初め、大学院や学部の学生の皆さんが、地域に分け入りながら詳細に調査・研究を重ねた成果が報告され、その内容は、この地で普生活する私どもにとっても、まさに目からうろこが落ちるほどの画期的な提案、詳細な調査データなどであり、外部的視点から明らかにされる都留市の姿に改めて驚かされ、改めて横浜国立大学の知見の深さに感銘を受けた次第であります。

 今回、この横浜国立大学が、さらに地域に根差し、地域社会に開かれた教育・研究活動の拠点とするためのサテライト施設として、去る4月29日の市制60周年を記念とする日に、新町別館1階のテレワークセンター内に都留地域イノベーションラボを開設いたしました。

 また、このラボを拠点とした、より地域に密着した活動推進のための体制づくりとして、本市のまちづくりにかかわる多様な主体の協働によるコンソーシアム都留を地球環境未来都市研究会内に組織することとし、あす6月13日には、まちづくり交流センターにおいてキックオフミーティングを開催することとなっております。

 これらの取り組みは、さきに申し上げました本市の新しい長期総合計画の策定にも活用できるものであり、今後とも、包括連携のさらなる強化により、本市の地域活性化に多大なる貢献をしていただけるものと期待しているところであります。

 次に、看護系大学誘致事業についてであります。

 山梨県立谷村工業高等学校と桂高等学校の統合再編に伴い、平成26年度末をもって使用が終了する桂高等学校の跡地につきまして、富士河口湖町にある健康科学大学が新設する看護学部のキャンパスとして活用することとし、去る3月には、本市と同大学を運営する学校法人富士修紅学院との間で、看護学部の開設とその後の運営に関する基本的な事項について、相互の役割や責任を明確にするとともに、土地及び市が整備する貸借施設等の範囲並びに貸借条件、それに伴う貸借料の軽減策を取り決めた事業契約を締結しました。

 この事業契約に基づき、本年4月には、本市が実施する2号館、屋内運動場、桂晟文化創造館等の改修工事に関する設計業務に着手いたしましたが、開設に向けては、本市が行う改修工事のほか、県が行う解体工事、法人が行う1号館の新設工事など、実施主体が異なるさまざまな工事を平成27年度の1年間に集中して行うこととなります。

 短い工期の中、それぞれの工事が絡み合う複雑な構図となっていますが、平成28年4月の開設に向けて、スケジュール管理に十分留意し、効率的に工事が進行するよう、各主体との連携を密にして取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金についてであります。

 この2つの給付金につきましては、本年4月に消費税率が5%から8%に引き上げられたことにより、所得の低い方々と子育て世帯への負担の影響を緩和し、消費の下支えを図る観点から、暫定的・臨時的な措置として、国が簡素な給付措置及び子育て世帯に対する臨時特例給付措置として講じるもので、給付対象者1人につき1万円、また、条件によっては5,000円の加算をして、市町村が窓口となり給付するものであります。

 本市におきましては、5月20日に給付金対策事務室を開設し、7月からの申請受け付けに向けて準備を進めているところであります。

 また、5月号広報で制度の概要を、6月号では対象となる可能性のある方への申請手続等を、ホームページとあわせてお知らせしましたが、今月中には、両給付金の対象者と思われる方々に対し、申請書をお送りする予定であります。

 給付対象となる可能性のある方には、漏れなく給付を受けていただけるよう、今後とも周知を図ってまいります。

 次に、都留市ジャパングラススキー大会についてであります。

 この大会は、総務省と文部科学省が推進するスポーツ拠点づくり推進事業を受けて、平成17年度より継続し開催してきた大会であり、本年度は第10回の節目の記念大会であることから、日本グラススキー協会名誉顧問である高円宮妃殿下のご臨席を賜り、8月22日より3日間にわたり開催することとなっております。

 過去の大会においては、本市からの出場選手が優秀な成績をおさめるとともに、世界大会に出場し表彰台に上る選手も輩出していることから、多くの市民の皆様の観戦をお願いするものであります。

 また、この大会は今年度でスポーツ拠点づくり推進事業としての最終年度となることから、新たな補助等の採択を検討するとともに、減少傾向である競技人口・愛好者人口の増加に向けた事業に取り組んでまいりたいと考えております。

 それでは、提出案件の内容につきまして申し上げます。

 今回提出いたしました案件は、専決処分の承認を求める案件2件、条例案4件、予算案1件、その他案件1件であります。

 初めに、専決処分の承認を求める案件についてご説明申し上げます。

 まず、都留市税条例中改正の件につきましては、地方税法等の一部改正に伴い、必要な改正をしたものであります。

 次に、都留市国民健康保険税条例中改正の件につきましては、地方税法等の一部改正に伴い、必要な改正をしたものであります。

 続きまして、条例案についてご説明申し上げます。

 まず、都留市税条例等中改正の件につきましては、地方税法等の一部改正に伴い、必要な改正をするものであります。

 次に、都留市ひとり親家庭医療費助成に関する条例中改正の件につきましては、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部改正に伴い、必要な改正をするものであります。

 次に、都の杜うぐいすホール条例中改正の件につきましては、都の杜うぐいすホール指定管理者の選定方法の見直しのため、必要な改正をするものであります。

 次に、都留市火災予防条例中改正の件につきましては、消防法施行令の一部改正に伴い、必要な改正をするものであります。

 続きまして、その他の案件について申し上げます。

 市道の路線の廃止及び変更の件につきましては、蒼竜峡団地線支線4号及び10号について、道路法第10条第1項の規定により廃止し、また、蒼竜峡団地線及び蒼竜峡団地線支線6号について、道路法第10条第2項の規定により変更することとし、同条第3項の規定により議会の議決を経るものであります。

 続きまして、平成26年度一般会計補正予算案についてご説明申し上げます。

 今回の補正予算につきましては、当初予算編成以降に生じた国の補助事業及び平成26年2月中旬の雪害による施設修繕など、緊急性、必要性のある事業を計上し、編成いたしました。

 一般会計につきましては、歳入歳出予算とも2億8,199万7,000円を追加し、予算総額を134億2,199万7,000円とするものであります。

 主な歳出の内容についてご説明申し上げます。

 第2款総務費につきましては、平成26年2月中旬の豪雪により被害を受けた禾生地域コミュニティセンターの屋根復旧に要する経費、及び国からの補助を受け、地上デジタル放送に係る難視対策の推進を図るための都留市まちづくり事業補助金として、1,557万1,000円を追加するものであります。

 第4款衛生費につきましては、雪害によるエコハウス施設修繕に要する経費、及び雪害により市内家屋等から発生した廃棄物について、適切に収集、運搬、処理するための災害等廃棄物処理事業に要する経費として、1,663万9,000円を追加するものであります。

 第6款商工費につきましては、雪害による都留戸沢の森和みの里施設修繕に要する経費として、410万円を追加するものであります。

 第7款土木費につきましては、通学路整備や山梨リニア実験線の有料試乗等における観光客の増加による道路混雑が予想されるため、市道大原線道路改良工事に係る設計業務などに要する経費、及び井倉地区土地区画整理事業の推進を図るため、井倉第二土地区画整理組合が実施する事業費の一部を貸し付ける土地区画整理組合資金貸付金などとして、2億4,449万9,000円を追加するものであります。

 第9款教育費につきましては、雪害による都留市民プールの屋根修繕に要する経費として、118万8,000円を追加するものであります。

 なお、地方債につきましては、起債限度額の変更を行うものであります。

 以上、提出議案につきまして概略申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願いを申し上げまして、説明を終わらせていただきます。



○議長(谷垣喜一君) 以上で上程議案の説明等を終わります。

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△承第2号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(谷垣喜一君) 日程第5、承第2号 専決処分の承認を求める件(都留市税条例中改正の件)を議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております承第2号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。

 これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(谷垣喜一君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 専決処分の内容説明を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(山口稔幸君) 議題となりました承第2号 専決処分の承認を求める件(都留市税条例中改正の件)につきましてご説明をいたします。

 議案集の1ページをお願いいたします。

 承第2号 専決処分の承認を求める件。

 地方自治法第179条第1項の規定により、都留市税条例の一部を改正する条例を次のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により、これを報告し、承認を求める。

 次のページをお願いいたします。

 専決処分書。

 都留市税条例中改正の件を地方自治法第179条第1項の規定により、次のとおり専決処分する。

 平成26年3月31日、都留市長。

 今回の主な改正につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律によりまして、耐震診断を義務づけられた耐震診断対象建築物で耐震改修工事が行われたものについて、固定資産税の減額措置が創設されたものであります。

 それでは、別冊の改正条例新旧対照表により説明をさせていただきますので、新旧対照表の1ページをお願いいたします。

 附則第8条第1項につきましては、地方税法の改正に伴い、肉用牛の売却による事業所得の課税の特例について適用期限を3年間延長し、平成27年度を平成30年度に改めるものであります。

 2ページにかけてお願いをいたします。

 附則第10条の3第9項につきましては、地方税法の改正に伴い、耐震診断を義務づけられた対象建築物で耐震改修工事が行われたものについて、工事完了年の翌年度から2年度分の当該建築物に係る固定資産税が2分の1減額される措置が創設されたことにより、減額の適用を受けようとする場合に提出すべき書類等についての規定を定めるものであります。

 2ページから3ページにかけてお願いをいたします。

 附則第17条の2第1項及び第2項につきましては、地方税法の改正に伴い、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例について、適用期限を3年間延長し、平成26年度を平成29年度に改めるものであります。

 附則第21条第1項の改正につきましては、地方税法の改正に伴い、特例民法法人から一般社団法人、または一般財団法人に移行した法人が設置する施設について、固定資産税の非課税措置が廃止されたことに伴い、規定を改め、明確化するもので、第2項につきましても移行一般社団法人等に係る非課税措置の廃止に伴い、2項を削るものであります。

 4ページをお願いいたします。

 附則第21条の2の改正につきましては、地方税法の改正に伴い、引用をしております附則第41条第15項を、附則第41条第9項に繰り上げるものであります。

 恐れ入りますが、議案集の4ページにお戻りください。

 附則といたしまして、施行期日第1条、この条例は、平成26年4月1日から施行する。

 固定資産税に関する経過措置第2条、別段の定めがあるものを除き、改正後の都留市税条例(以下「新条例」という)の規定中固定資産税に関する部分は、平成26年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成25年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。第2項、新条例附則第10条の3第9項の規定は、平成26年4月1日以後に耐震改修工事が行われる同項に規定する耐震基準適合家屋に対して課すべき平成27年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

 以上であります。



○議長(谷垣喜一君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(谷垣喜一君) ありませんので、質疑を終結いたします。

 次に、討論はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(谷垣喜一君) ありませんので、討論を終結いたします。

 これより承第2号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は報告のとおり承認することにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(谷垣喜一君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

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△承第3号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(谷垣喜一君) 日程第6、承第3号 専決処分の承認を求める件(都留市国民健康保険税条例中改正の件)を議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております承第3号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。

 これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(谷垣喜一君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 専決処分の内容説明を求めます。

 市民・厚生部長。



◎市民・厚生部長(高部晋君) ただいま議題となりました承第3号 専決処分の承認を求める件(都留市国民健康保険税条例中改正の件)につきましてご説明をいたします。

 議案集の5ページをお願いいたします。

 承第3号 専決処分の承認を求める件。

 地方自治法第179条第1項の規定により、都留市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を次のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により、これを報告し、承認を求める。

 次のページをお願いいたします。

 専決処分書。

 都留市国民健康保険税条例中改正の件を地方自治法第179条第1項の規定により、次のとおり専決処分する。

 平成26年3月31日、都留市長。

 今回の主な改正につきましては、地方税法及び国民健康保険法が改正されたことに伴い、国民健康保険税の課税限度額の見直し及び軽減措置の対象を拡充するために改正するものであります。

 内容についてご説明いたしますので、別冊の改正条例新旧対照表の5ページから6ページにかけてお願いをいたします。

 初めに、第2条の改正につきましては、基礎課税分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の限度額超過世帯の割合にばらつきが見られる。このことから、第3項中後期高齢者支援金分14万円を16万円に、第4項中介護納付金分12万円を14万円に改めるものであります。

 次に、第18条第1項中の改正につきましては、地方税法施行規則の改正に伴い、第24条の37第1項を第24条の36とするものであります。

 次に、第23条の改正につきましては、第2条第3項の後期高齢者支援分等の引き上げに伴い、14万円を16万円に、第2条第4項の介護納付金分の引き上げに伴い、12万円を14万円に改め、第2号中「(当該納税義務者を除く。)」を削り、第3号中35万円を45万円に改めるものであります。

 議案集の7ページにお戻りください。

 附則第1項、この条例は、平成26年4月1日から施行する。

 附則第2項、改正後の本条例の規定は、平成26年度以後の年度分の保険税について適用し、平成25年度分までの保険税については、なお従前の例による。

 以上で説明を終わります。



○議長(谷垣喜一君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(谷垣喜一君) ありませんので、質疑を終結いたします。

 次に、討論はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(谷垣喜一君) ありませんので、討論を終結いたします。

 これより承第3号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は報告のとおり承認することにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(谷垣喜一君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

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△請願の上程



○議長(谷垣喜一君) 日程第7、請願第2号、請願第3号、請願第4号及び請願第5号を上程いたします。

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△野脇恩賜県有財産保護組合議会議員の補欠選挙



○議長(谷垣喜一君) 日程第8、野脇恩賜県有財産保護組合議会議員の補欠選挙を行います。

 この選挙につきましては、組合議員に欠員が生じましたので、補欠選挙についてご配慮を願いたい旨の組合長からの依頼に基づいて選挙を行うものであります。

 お諮りいたします。

 選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選にしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(谷垣喜一君) ご異議なしと認めます。

 したがって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。

 お諮りいたします。

 議長において指名することにしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(谷垣喜一君) ご異議なしと認めます。

 したがって、議長において指名することに決しました。

 野脇恩賜県有財産保護組合議会議員に、都留市小形山699番地、城之内貞夫君を指名いたしたいと思います。

 お諮りいたします。

 ただいま議長において指名しました城之内貞夫君を、野脇恩賜県有財産保護組合議会議員の当選人と決することにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(谷垣喜一君) ご異議なしと認めます。

 したがって、城之内貞夫君が野脇恩賜県有財産保護組合議会議員に当選されました。

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○議長(谷垣喜一君) この際、しばらく休憩いたします。

 全員協議会を開きますので、大会議室にご参集願います。

                             (午前10時48分)

                             (午前11時42分)



○議長(谷垣喜一君) 会議を再開いたします。

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△常任委員会委員及び議会運営委員会委員の選任



○議長(谷垣喜一君) 日程第9、常任委員会委員及び議会運営委員会委員の選任について議題といたします。

 常任委員会委員及び議会運営委員会委員の選任につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により、総務常任委員会委員に18番、小林義孝議員、15番、小俣 武議員、14番、小俣義之議員、11番、武藤朝雄議員、10番、杉本光男議員、8番、清水絹代議員、7番、庄司 寛議員、6番、鈴木孝昌議員、4番、藤江喜美子議員、3番、板倉保秋議員、2番、小澤 眞議員、9番、谷垣喜一。社会常任委員会委員に18番、小林義孝議員、17番、上杉 実議員、16番、小林歳男議員、14番、小俣義之議員、13番、藤江厚夫議員、12番、国田正己議員、10番、杉本光男議員、8番、清水絹代議員、6番、鈴木孝昌議員、5番、藤本明久議員、3番、板倉保秋議員、1番、山本美正議員。経済建設常任委員会委員に17番、上杉 実議員、16番、小林歳男議員、15番、小俣 武議員、13番、藤江厚夫議員、12番、国田正己議員、11番、武藤朝雄議員、7番、庄司 寛議員、5番、藤本明久議員、4番、藤江喜美子議員、2番、小澤 眞議員、1番、山本美正議員、9番、谷垣喜一。議会運営委員会委員に17番、上杉 実議員、16番、小林歳男議員、14番、小俣義之議員、13番、藤江厚夫議員、7番、庄司 寛議員、3番、板倉保秋議員、2番、小澤 眞議員。

 以上のとおりそれぞれを指名いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(谷垣喜一君) ご異議なしと認めます。

 したがって、ただいま指名いたしました諸君を、各常任委員会委員及び議会運営委員会委員に選任することに決しました。

 ただいま選任されました各常任委員会委員及び議会運営委員会委員は、本会議休憩中に委員会を開催し、速やかに正副委員長を互選されるよう、ここに招集いたします。

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○議長(谷垣喜一君) この際、しばらく休憩いたします。

 全員協議会を開きますので、大会議室にご参集願います。

                             (午前11時45分)

                              (午後零時08分)



○議長(谷垣喜一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(谷垣喜一君) 各常任委員会及び議会運営委員会の正副委員長が互選されておりますので、事務局長より報告させます。



◎議会事務局長(小林正樹君) ご報告いたします。

 総務常任委員会委員長に7番、庄司 寛議員、副委員長に2番、小澤 眞議員、社会常任委員会委員長に6番、鈴木孝昌議員、副委員長に1番、山本美正議員、経済建設常任委員会委員長に12番、国田正己議員、副委員長に5番、藤本明久議員、議会運営委員会委員長に14番、小俣義之議員、副委員長に16番、小林歳男議員。

 以上です。

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△議案及び請願の委員会付託



○議長(谷垣喜一君) 日程第10、議案及び請願の委員会付託についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 さきに上程いたしました議第40号から議第45号まで及び請願第2号から請願第5号までは、お手元に配付いたしました議案付託表により、その審査を所管の常任委員会に付託することにしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(谷垣喜一君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

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△散会の宣告



○議長(谷垣喜一君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 来る6月19日は定刻より会議を開きます。

 なお、一般質問の通告は6月16日正午までといたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

 全員協議会を開きますので、大会議室にご参集願います。

                              (午後零時10分)