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山梨県 富士吉田市

平成26年 12月 定例会(第6回) 12月15日−02号




平成26年 12月 定例会(第6回) − 12月15日−02号











平成26年 12月 定例会(第6回)



          平成26年第6回(12月)定例会会議録(第2号)

  平成26年12月15日(月曜日)                午後1時00分開議

                               午後2時40分散会

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出席議員(19名)

   1番   勝俣大紀君          2番   羽田幸寿君

   3番   前田厚子君          4番   渡辺貞治君

   5番   小俣光吉君          6番   桑原守雄君

   7番   佐藤秀明君          8番   横山勇志君

   10番   渡辺幸寿君          11番   及川三郎君

   12番   戸田 元君          13番   渡辺利彦君

   14番   宮下正男君          15番   渡辺孝夫君

   16番   渡辺忠義君          17番   宮下 豊君

   18番   奥脇和一君          19番   太田利政君

   20番   渡辺嘉男君

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欠席議員(1名)

   9番   勝俣米治君

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説明のため出席した者の職氏名

   市長        堀内 茂君    教育長       秋山勝彦君

                      企画部長

   監査委員      長田豊明君              滝口 修君

                      (演対部長)

   総務部長      権正文雄君    市民生活部長    高村益弘君

   産業観光部長    柏木俊之君    都市基盤部長    渡辺弘之君

   市立病院部長    堀内秀樹君    教育委員会部長   榊 三男君

   企画次長               総務次長

             真田吉郎君              天野孔文君

   (演対次長)             (収納支援室)

   税政次長      溝口総三郎君   市民生活次長    加藤 昭君

   福祉厚生次長

             宮下まゆみ君   産業観光次長    渡辺金男君

   (健康長寿)

   都市次長(用地)  藤原栄作君    基盤次長      相沢喜三郎君

   会計管理者次長   中沢憲文君    教育委員会次長   山木正樹君

   監査委員事務局次長 小野博章君    秘書課長      萱沼孝文君

   政策企画課長    水越欣一君    総務課長      渡辺隆信君

   財政情報課長    真田喜久雄君

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職務のため出席した事務局職員

   事務局長      渡辺晃男君    次長        田辺 満君

   課長補佐      渡辺小一君    主任職長      林 純司君

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議事日程第2号

   第1 市政一般に対する質問

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会議に付した事件

   議事日程に同じ

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     午後1時00分 開議



○議長(渡辺利彦君) 

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 傍聴人に申し上げます。市議会傍聴規則第7条の規定により、静粛に傍聴するようお願いいたします。

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△諸般の報告



○議長(渡辺利彦君) 

 報告事項を申し上げます。

 CATV富士五湖から、本日の本会議の一般質問をテレビ中継したい旨の申し出がありました。また、報道機関から、傍聴席より本日の本会議の撮影を許可願いたい旨の申し出がありました。いずれも許可いたしましたので、御了承願います。

 これより日程に入ります。

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△日程第1 市政一般に対する質問



○議長(渡辺利彦君) 

 日程第1「市政一般に対する質問」を行います。

 本日の質問者につきましては、1番目、勝俣大紀君、2番目、太田利政君、3番目、前田厚子君の順序で行います。

 勝俣大紀君の質問を許可します。

 1番勝俣大紀君。

     〔1番 勝俣大紀君 登壇〕



◆1番(勝俣大紀君) 

 私は、この4年間で、医療費削減、子育て支援、地域の活性化等、いろいろな質問をしてきました。そこで導き出した答えは、健康、自然環境、そして安心・安全です。これらは、今世界中が注目するキーワードであり、本市においても次世代を担う人たちが暮らしやすい町をつくっていく上で必要不可欠であります。1つ目の健康については、将来の財政面に大きく影響を与える医療費の増加について、その削減に向けた健康づくりプロジェクトを進めていただいており、その結果に期待するところであります。2つ目の自然環境、3つ目の安心・安全については、世界遺産である富士山の麓の町に暮らす我々が、すばらしい環境のもとで暮らしていることを世界に向けて発信できるよう努めることこそが本市の魅力の一つとなり、少子化対策や地域の活性化に結びつくものと考えます。

 そこで、第1標題、富士吉田市環境基本計画における木質バイオマスの普及について、第2標題、防災リーダーの研修制度について質問させていただきます。

 第1標題、富士吉田市環境基本計画における木質バイオマスの普及について。

 まず、本市においては、平成26年3月に見直しされた第2次環境計画において、目標を達成するには難しいと思われる基本目標9について伺います。

 その文中において、私たちはこれまで石油、石炭等の化石燃料を利用し、大量生産、大量消費、大量廃棄の社会経済活動を起因とした化石燃料の利用による温室効果ガスの発生や廃棄物問題等、環境負荷の増大につながっているため、私たちはこれまでのライフスタイルを見直し、廃棄物の発生を抑制し、同時に資源を有効活用する環境負荷の少ない循環型社会の構築を目指します。また、限りある資源を有効活用するため、日常生活、事業活動において、省エネルギーの推進、再生可能エネルギー等の活用、地球環境の保全に積極的に取り組む地域と地球の環境を考えるまちを目指しますとされています。

 また、平成23年以降、原子力発電が順次稼働停止したことに伴う火力発電の割合の上昇により、電気使用時のCO2の排出係数が増大したためCO2排出量の削減効果が小さくなり、同時に原油の価格も高くなっており、石油代替エネルギーへの転換も課題の一つとなっています。山梨県においても、2050年度までにはCO2ゼロやまなしと目標を掲げ、CO2の削減に向けて、太陽光システム、蓄熱電池の開発等、目標を達成するため邁進しているところであります。

 そこで、質問になりますが、先に述べたように、資源を有効活用した環境負荷の少ない循環型社会の構築を目指し、また地域と地球の環境を考えるまちを実現するためにどのような具体的なプランがあるのかお伺いいたします。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(渡辺利彦君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 勝俣大紀議員の富士吉田市環境基本計画における木質バイオマスの普及についての御質問にお答えをいたします。

 まず、資源を有効活用した環境負荷の少ない循環型社会の構築についてでありますが、本市では、平成17年3月に策定した第1次環境基本計画において、環境負荷の少ない循環型社会を構築するため、ごみの発生抑制及び資源の循環に努めるまちづくりを目指し、活動を推進してまいりました。本年3月に策定いたしました第2次環境基本計画におきましては、市民、事業者、本市の役割をさらに明確にし、目標達成に向けて取り組んでいるところであります。

 現在、本市の再生可能エネルギーの利用促進につきましては、深刻化する化石燃料枯渇問題や地球温暖化問題等に対処するため、平成18年度に富士吉田市地域新エネルギービジョンを策定し、本市の地域特性に合った新エネルギーの導入を検討してまいりました。その結果、日照時間が全国的にも長いという利点を活かし、太陽エネルギーの活用による太陽熱温水器、太陽光発電システムの設置に対する補助を実施してまいりました。これらの補助制度につきましても、市民の皆様に定着し、設置件数も制度導入時から大きく増加しているところであります。

 次に、地域と地球を考えるまちを実現していくための具体的なプランについてでありますが、第2次環境基本計画を具現化するために、来年度におきましては、富士吉田市地域新エネルギービジョンの見直しを行い、国、県の施策と併せ、本市の地域特性を踏まえた再生可能エネルギーの利用促進や地球温暖化対策の推進を図るための具体的な取り組みを検討していく予定であります。その具体的な取り組みの一つとして木質バイオマスの活用が上げられ、森林の成長とバランスのとれた利用をすることにより再生可能なエネルギー資源となり、森林保護の観点からも大変重要な施策であると考えております。このため、木質バイオマスを使用したペレットストーブ、ペレットボイラーの導入も効果的であると考え、その普及促進について、補助制度の導入も含め、検討しているところであります。

 したがいまして、今後におきましても、地域と地球の環境を考えるまちの実現に向けて、日常生活、事業活動に向けて、地球環境への負荷を低減し、地球温暖化を防止するため継続してさまざまな取り組みを進めてまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺利彦君) 

 勝俣大紀君。

     〔1番 勝俣大紀君 登壇〕



◆1番(勝俣大紀君) 

 先ほどの答弁の中で、再生可能エネルギー資源の一つとして木質バイオマスの有効性や森林保護の観点からも重要であることを再確認できました。

 私は、ちょうど4年前にこのことについて一般質問をさせていただきました。当時は木質バイオマスの重要性がさほど感じられませんでした。しかし、我々は、東日本大震災以降、原発事故等に起因した火力発電による電気代の値上げや、それに伴うCO2の排出の増加などに直面したことにより、化石燃料に頼ってきたライフスタイルを変えなくてはならない状況であることは間違いありません。これを裏づけるようなデータが最近公表されました。日経新聞によると、日本のCO2の排出量は、2013年度において過去最高となり、12億2,400万トンに達したというものでした。今から原油をはじめとする化石燃料を大量に消費するライフスタイルから省エネ、エコCO2削減を意識したライフスタイルやまちづくりをより深く考えていかなくてはならない時代となりました。

 また、来年度において地域新エネルギービジョンの見直しをされると答弁されております。そのビジョンの中では、木質資源の利用については、導入は可能だが、事業化の可能性はほとんどないとされておりました。当時はバイオガスの利用可能量を計算したものが公表されていましたが、現在では木質バイオマスのうちペレットに加工したものが有効だと考えられています。ぜひその見直しの際には、再生可能エネルギーの一つとして木質バイオマスの有効性をアピールしていただきたいと思います。

 そして、先ほどの答弁の中で、木質バイオマスを活用したペレットストーブ等も効果的であり、その普及促進については、補助制度の導入も含め、検討されているとされています。これに関して、最近山梨日日新聞で、慶應大学や恩賜林組合とともに、木質バイオマスの連携事業を始めるということが報道されました。この事業に関しては、今後大いに期待するところであります。

 いずれにしても、木質バイオマスの普及を考える上で、木質バイオマスがどういうものなのか、またその利用方法について、広く市民の皆様に知っていただくほかありません。また同時に、ペレットストーブ等を購入しやすいように、補助制度の導入も必要なことであると考えます。

 かつてこの富士北麓に住んでいた我々の先代たちは、富士山の広大な森を生活の一部として、木の存在が身近なものとなっていました。今、時を超え、再びその森の木を活用する時代となりました。また、富士吉田市の市民憲章の中でも、私たちは、富士山麓の厳しい自然と闘いながら原野を開き、織物と観光の町を育ててきましたとあります。

 そこで質問になりますが、1つ目の来年度地域新エネルギービジョンの見直しの際に、木質バイオマスについて、その有効性を加えていただけるのか。2つ目、今後進められていく慶應大学との連携事業についてもう少し具体的に教えていただけるのか。3つ目、ペレットストーブ等を購入する際の補助制度の導入をしていただけるのか、再度お伺いいたします。

 以上、3項目について第2回目の質問といたします。



○議長(渡辺利彦君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 勝俣議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、1点目の富士吉田市地域新エネルギービジョンの見直しに際し、木質バイオマスの有効性を加えていくことについてでありますが、これまで本市の特性である豊富な森林資源について、自然公園法の規制や林業従事者の割合が低かったことから、木質バイオマスの活用に関し、非常に困難な状況でありました。このような状況の中、富士吉田市外二ヶ村恩賜県有財産保護組合において、間伐材等を活用した木質ペレット生産施設が建設されることになり、木質バイオマスが活用しやすい環境となりました。今後につきましては、本市にふさわしい再生可能エネルギーとして木質バイオマスの有効性を加え、富士吉田市地域新エネルギービジョンの見直しを行ってまいります。

 次に、2点目の今後進められていく慶應義塾大学との連携についてでありますが、現在同大学が環境省の地域主導による再生可能エネルギー等事業化計画策定・FS調査事業の採択を受けて実施しているものであります。FS調査とは、事業化採算性分析または事業化調査のことであります。この調査事業は、同大学が本市をフィールドに行ってきた3年間の調査研究結果の蓄積も活かせることもあり、同大学より協力の要請がありました。本市といたしましても、この調査事業が第2次富士吉田市環境基本計画に掲げられた方針に合致することから、積極的に協力することといたしました。

 事業の内容といたしましては、富士吉田市におけるバイオマスエネルギー導入事業計画・FS調査をテーマに、本市の利用していない森林バイオマスを効率的、効果的に収集、搬出し、木質ペレットの原料として有効活用するとともに、生産されたペレットを使用する設備を市内各地に導入することで温室効果ガス排出量の削減と森林整備を促進し、さらにその収益を使って里山に手を入れることで生物多様性の保全につながることを目的に実施しております。

 バイオマスエネルギーの利用可能量の調査を進めながら、11月には環境分野における専門家で構成する専門家委員会を開催し、11月から1月にかけて本市の環境保全に取り組む団体や市民等がワークショップを行い、木質ペレットの活用策や生物多様性の保全に向けた活動について話し合いを行います。その結果は、専門家委員会に報告され、最終的な調査報告に反映されますので、この研究成果については、本市の環境政策に活かしてまいりたいと考えております。

 次に、3点目のペレットストーブ等を購入する際の補助制度の導入についてでありますが、現在富士吉田市外二ヶ村恩賜県有財産保護組合において、木質バイオマス生産施設が建設されることにより、課題とされておりました木質ペレットの安定した供給が可能となることから、その普及促進を図るとともに、ペレットストーブ設置費に対する補助制度を導入してまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺利彦君) 

 勝俣大紀君。

     〔1番 勝俣大紀君 登壇〕



◆1番(勝俣大紀君) 

 第2標題、防災リーダーの研修制度について。

 この防災リーダーの研修は、防災に興味がある方を中心に、防災に関する基礎知識を習得するという制度です。山梨県内においても既に実施している地域もあり、防災リーダーを養成することにより、参加した方が防災の必要性を感じ、自主防災会へ積極的にかかわっているということを聞いております。

 一方、小明見地区でも、ことし4月より自主防災会の再構築を果たしました。8月31日に実施された市内一斉避難訓練では、約200人もの方が参加していただきました。そのときに用いたのが、再構築後に作成された避難経路マップでした。その訓練が終わった後感じたことは、この後どのように自主防災会の充実を図ればいいのかという不安が広がりました。そんなやさきの御嶽山の噴火でした。もし富士山が前ぶれもなく噴火したらどうなるんだろう、そのときの自主防災会の対応はどうするんだろうという不安が広がる一方でした。

 私は、特別地方公務員であります。地域の住民の皆さんの安心・安全を守ることが大事なことだと感じておりました。そんなとき、県の男女共同参画推進会議から防災士を養成する甲斐の国防災リーダー養成講座があることを知り、その講座を受けることになり、座学やワークショップ等、さまざまなアプローチで防災に関する基礎知識を学ぶことができ、今現在防災士になるべく準備を進めているところであります。また、本市においても多くの防災士がいることを知り、防災士同士が連携を取り合うことも必要なことだと感じております。この防災士は、地域における防災の普及活動をすることであり、災害時には地域の皆さんをサポートしていくことを担っております。このように、地域の防災士と自主防災会との連携も、自主防災会の充実を図る上で大変重要なことです。このことについては、過去にも何度となく自主防災会の再構築や充実を図る内容の一般質問がされております。

 そこで質問になりますが、今現在本市において、33自治会がありますが、自主防災会の再構築を果たしている地区はどれくらいあるのか、また再構築されている地域でどのような活動を行っているのかお伺いいたします。

 以上、第2標題1回目の質問とします。



○議長(渡辺利彦君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 防災リーダーの研修制度についての御質問にお答えいたします。

 防災リーダーにつきましては、勝俣議員御発言のとおり、日常は地域の方々に防災知識の普及啓発を行い、いざというときは地域の方々の安全を確保し、被害を最小限に食いとめるために自ら率先して行動していただける方です。今後さらに自然災害に対する自治会や自主防災会の皆様の役割は増してくるものと考えており、防災リーダーの養成は地域防災力を向上させる礎となるものと認識をいたしております。

 そこで、本市における自主防災会の再構築を果たしている地区数でありますが、現在は16自治会であり、その団体につきましては、自治会組織とは別に自主防災会を組織しております。

 その活動内容といたしましては、平成25年度及び26年度の2カ年において、防災備品の整備充実を図るとともに、防災マップの作成、防災訓練の実施及び地域住民への防災意識の啓発等に積極的に取り組んでいただいております。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺利彦君) 

 勝俣大紀君。

     〔1番 勝俣大紀君 登壇〕



◆1番(勝俣大紀君) 

 現在、33自治会のうち、16自治会において自主防災会が再構築されているという報告でした。そのほかの地区においても、喫緊の課題でありますので、引き続き構築を促すようお願いします。

 再構築ができない要因として、ほとんどの自主防災会では運営費が余りなく、思うように活動できないこと、また自主防災会で果たす役割についても理解しがいたいことなど、さまざまな事情が上げられると思います。しかし、本市の防災にかかわる取り組みの中で、平成25、26年度において、防災備品の整備充実を図っていただいたことに対して、各自治会においてはまことにありがたく、当局には大変感謝しているものと認識しております。

 また、防災リーダーの研修制度については、甲府市、韮崎市において既に実施されており、防災意識を高めるツールとして成果を上げていると聞き及んでおります。

 本市において起こり得る災害は、地震、水害、雪害、そして富士山噴火であります。過去に起きた災害は、またやってくるとよく言われます。地域の自主防災会の活動を充実させることは、本市を訪れる観光客の皆さんに、災害にも強い町であることがアピールでき、一層集客できるものと期待できます。

 そこで質問になりますが、本市における独自の防災リーダーの研修制度を実施していただけるのかお伺いいたします。

 以上、2回目の質問とします。



○議長(渡辺利彦君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 勝俣議員の2回目の御質問にお答えをいたします。

 自主防災会の再構築の推進についてでありますが、自治会の皆様に対して、自主防災会の必要性、重要性や役割などについて説明するなど、これまでと同様に防災出前講座等を通して広く自治会に働きかけをしてまいります。

 次に、独自の防災リーダー研修制度の実施についてでありますが、防災リーダーにつきましては、東日本大震災以来、地域住民の防災意識も高揚してきていること、また自然災害が多数発生している中、その防災対策、減災対策の充実強化も求められていることから、自治会や自主防災会と連携し、災害時には地域の中心的存在として地域防災力の向上に向け、その役割が大いに期待されているところであります。

 したがいまして、本市といたしましても、一人でも多くの防災リーダーを育成するため、リーダー養成講座への市民の皆様の参加を促し、併せて本市独自の研修制度についても、先進事例や他市の事例も参考にする中で、実施に向け検討してまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺利彦君) 

 勝俣大紀君。

     〔1番 勝俣大紀君 登壇〕



◆1番(勝俣大紀君) 

 今回は、本市の自然環境に配慮したエネルギー施策について、また市民の皆様が安心・安全に暮らしていくにはどのような施策が必要なのかについて質問させていただきました。本市におけるキーワードは、健康、自然環境、そして安心・安全です。これらが町の活性化につながること、少子化に歯どめがかかることを願って、一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。(拍手)



○議長(渡辺利彦君) 

 これをもって勝俣大紀君の質問を打ち切ります。

 太田利政君の質問を許可します。

 19番太田利政君。

     〔19番 太田利政君 登壇〕



◆19番(太田利政君) 

 平成26年12月定例議会において、堀内市政について一般質問をさせていただきます。

 平成23年4月の富士吉田市長選挙において、堀内市長はそれまでの4年間の行財政改革、市民文化エリアの整備、富士東部小児初期救急医療センターの本市への誘致、子育て支援制度の拡充、市立病院への放射線治療装置リニアックの導入、指定ごみ袋とごみの有料化、国、県との連携による広域道路整備の実現、リーマン・ショックに端を発した世界金融危機への対応等、市政各般におけるさまざまな取り組みと「拓く」「育む」「創る」「働く」「慈しむ」の5つの具体的な政策を示し、さらに東日本大震災の発生により災害から市民を「守る」政策を加え、結果として市民の評価と信任を得て、2期目のスタートをさせました。早いもので、この2期目の3年8カ月が経過しようとしています。私も、市政にかかわる一人として、堀内市長の掲げる政策の推進に協力をしてまいりましたが、改めて振り返って、その政策がどのように行われてきたかを私なりに確認、整理をしてみました。

 まず、防災対策、安心・安全への取り組みとしまして、東側新庁舎への防災センター機能の整備や橋梁の点検、整備、消防団の体制の強化及び団員の処遇改善、防災備蓄の充実、小学校屋内体育施設の計画的な耐震化を進めるなど、災害に強く、安全・安心のまちづくりを協力に牽引してきたことと考えております。

 また、かつて経験したことのない記録的な大雪に対して、迅速な除雪体制をとるとともに、市民に呼びかけて実施した市民一斉雪かきは、結果としてその後の影響を最小限におさめることにより、近隣町村からはもとより、県内外から大きな評価を受けたところであります。

 さらに、本年9月27日に発生した御嶽山の噴火を受け、富士山の火山、避難対策を迅速に進めるため、11月には富士山火山対策室をいち早く設置したことやさまざまな災害において課題であった情報提供においては、CATV富士五湖と協働する中で、データ放送サービスを導入するなど、堀内市長の強力な指導力、時宜を得た行動力に敬意をあらわすものであります。

 現在市内全ての5,000を超える防犯灯をLED化することを決断し、実行したことについても、自治会の財政負担軽減と環境保全の観点を含めて、大きく評価ができる事業であると考えております。

 次に、社会基盤の整備についてでありますが、新倉河口湖トンネルが完成し、それに接続する新倉南線は来春には供用開始されます。これにより、本市から甲府方面へのアクセスは20分から30分近く短縮されるとともに、富士山火山災害における緊急避難路としても役立つものと考えております。また、永年の懸案でありました東富士1号線も来年3月に、大明見下の水線も(仮称)富士吉田北スマートインターチェンジと併せて平成29年3月の供用に向けて着実に進行しています。国道138号の拡幅につきましても、本年度より用地買収が始まると聞いております。これらの主要幹線道路は、利便性の向上、物流の効率化、交流人口の増加、周辺地域の活性化、災害対策などの整備効果が期待されるとともに、市民の健全でゆとりある日常生活を支える基盤施設であり、国、県への積極的な働きかけや連携等により着実に推進していると、私を含め、市民の多くが評価をしております。

 子育て環境の充実、支援についてでありますが、私立幼稚園支援事業として就園推奨費補助金の大幅アップや新たに施設の修繕費補助制度の創出、子育て支援の場の提供、保育サービスの充実、学童保育の設置場所の拡大、ファミリーサポート事業の充実など、子育て環境、支援は以前にも増して充実していると感じております。

 また、学校教育の現場においても、いじめ、不登校問題をはじめとするさまざまな問題に対して、不登校児童・生徒の居場所づくりや支援、相談体制の強化に取り組んでいると感じております。

 さらに、子育て応援医療制度は中学3年生まで拡大しており、堀内市長が掲げる安心して子供を産み育てることができる子育てしやすい町日本一の実現に向け、精力的に取り組んでおられます。

 次に、福祉、健康、医療についてでありますが、高齢社会の進展に伴い、介護の必要な高齢者が多くなっています。特に在宅での介護が厳しい状況に鑑み、ミニ特養やグループホームなどの高齢者福祉施設の整備を積極的に進めてきたことは、高齢者を支える家族にとっても大きな支えとなっていると思われます。

 また、市中心市街地に入浴施設を併設した(仮称)ふれあい庵の建設は、高齢者の生きがいづくりや健康増進の拠点施設として、子供から高齢者までの交流の場として、また周辺商店街の活性化や災害時における福祉避難所として整備しており、高齢者はもとより、多くの市民が大きな期待を寄せております。

 さらに、各種がん検診や予防接種事業は、市民が健康で豊かに暮らす上で大変な重要なことだと考えております。

 次に、産業の振興についてでありますが、本市の地域資源の一つであります地下水は、富士山に25年から40年前に降った雨や雪が地下に浸透し、すぐれた水質であることが科学的に明らかになりました。この地下水をしっかり保全するとともに、地域振興に活用することは、大変重要であります。

 堀内市長は、ミネラルウオーター事業者に対して、本社機能を本市に置くことや市民の積極的な雇用に加え、恒常的な地域貢献を条件に加えるなど、地域の資源を市民の生活に活かす取り組みは非常に有効であると評価しております。特に世界的な飲料メーカーであるキリンビバレッジとの協定による関連会社の誘致は、牧野フライスに続く企業誘致の成功例として高く評価できます。

 一方、堀内市長は、リーマン・ショック後、直ちに利子補給制度を拡充し、県内でも最も高い率での支援を行っております。中小企業にとって、本当にありがたい政策であります。

 また、何といいましても、昨年6月22日に富士山が世界文化遺産に登録されましたことは、堀内市長が市民の先頭に立って、国や県、我々市会議員、関係機関との積極的、継続的な活動を展開された成果であると思います。これほど富士吉田市が国内外の表舞台に出たことは、かつてなかったように思います。

 次に、教育、文化についてでありますが、小学校体育館の耐震改修をはじめ、小・中学校トイレの計画的な改修は、教育環境の向上につながるとともに、災害時には避難所として重要な役割を持つことになります。また、新しい学校給食センターの建設は、次世代を担う子供たちに安心・安全な食事を提供するとともに、災害時の食料供給拠点としての機能があります。

 さらに、世界文化遺産富士山の魅力を幅広い年齢層が見て、体験して、楽しめる施設として博物館がリニューアルされることは、市民はもとより、富士北麓を訪れる多くの観光客の交流が図れるなど、地域の活性化にもつながります。

 このように、堀内市長が取り組んできた施策は、これまでになく積極的な政策であると考えております。

 その一方で、一般会計市債を205億円から155億円に、特別企業会計市債を192億円から149億円に、市長在任中の7年間で、合わせて93億円を減少させ、緊急時の歳出に充てるための財政調整基金は30億円から40億円と10億円増加させました。財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、市長就任前の91.8%から87.6%と4ポイント以上改善するなど、財政健全化をまさに有言実行してきました。社会が目まぐるしく変化する中において、財政の健全化を図りつつ、さまざまな取り組みを通して、本市は大きく躍進してきたと考えます。その手腕は多くの市民も高く評価しているところです。

 地方自治体を取り巻く環境は、ますます変化が激しく、また厳しくなることが予想されます。本市においては、富士山の世界文化遺産登録は千載一遇のチャンスであり、これまでの堀内市長の業績を考えると、富士吉田市をさらに発展させるためには堀内市長の行政手腕がぜひとも必要であります。私は、次期富士吉田市長選挙において堀内市長が立候補すべきと考えますが、堀内市長のお考えをお聞きいたします。

 以上、1回目の質問といたします。(拍手)



○議長(渡辺利彦君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 太田利政議員の御質問にお答えいたします。

 太田議員には、私の3年8カ月、市政全般にわたるさまざまな取り組みを高く評価していただき、また身に余るお褒めの言葉を頂戴し、まことにありがとうございます。

 しかしながら、この成果は、決して私一人でなし得たものではなく、議員各位の御理解と御支援があったからこその成果であります。また、市民の皆様の御協力があって初めて達成できたものであると考えております。

 一方で、これまで取り組んでまいりましたことは、富士吉田市の発展のための基礎が築けたにすぎず、この町がさらに深化していく無限の可能性を秘めていることを考えますと、まだまだ道半ばであるとも考えております。

 また、現在これまでの私の実績を評価していただくとともに、さらに富士吉田市の発展を強固なものとするための不肖私に対して次期市長選挙に立候補するよう50を超える団体や数多くの市民の皆様から御推薦をいただいているところでもあります。身に過ぎた評価であり、負託であると思いますが、太田議員からの市長選挙の立候補要請やこうした私に寄せられた多くの立候補推薦に思いをはせますと、改めましてその責任の重さを痛感すると同時に、ポテンシャルの高い我が町富士吉田をさらに進化させるために全身全霊を傾注し、私が理想とするまちづくりに粉骨砕身取り組んでまいりたいという率直な思いも隠せません。この町が大きく進化していくための事業に大胆に取り組み、これまで築いてきた基礎の上に富士吉田市のさらなる発展という大輪の花を議員各位及び市民の皆様と力を合わせ開花させていくことこそ、このことこそがまさに私のライフワークであり、政治信念であります。

 したがいまして、私は、市民の皆様の審判を仰ぐべく、強い決意を持って、本日この場において、議員各位及び市民の皆様に対して、来る富士吉田市長選挙へ立候補することを表明いたします。

 以上、答弁といたします。(拍手)



○議長(渡辺利彦君) 

 太田利政君。

     〔19番 太田利政君 登壇〕



◆19番(太田利政君) 

 堀内市長の次期富士吉田市長選挙への立候補について2回目の質問をさせていただきます。

 ただいま堀内市長より、次期富士吉田市市長選挙に立候補するとの力強い御答弁をいただきました。私もその言葉を大変重く受けとめました。

 繰り返しになりますが、地方自治体を取り巻く環境は、ますます変化が激しく、また厳しくなることが予想されます。そのような中において、3期目を目指すということは、大変大きな決断であり、勇気と覚悟がなければなし得ないことであると思います。そのような意味においても、深く敬意をあらわす次第であります。

 そこで改めてお聞きいたしますが、堀内市長が3期目を目指すに当たっての具体的な施策について現時点でのお考えがございましたらお聞かせをください。お願いします。



○議長(渡辺利彦君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 太田議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 私が3期目を目指すに当たりましては、6つの方向性を持って施策を進めてまいりたいと考えております。

 まず1つ目は、市内全域を対象としたそれぞれの地域特性を活かしたまちづくりを大胆に進めることであります。

 具体的には、世界の宝物となったこの美しい富士山を後世にしっかり継承していくために保全を図ってまいります。また、市内のそれぞれの地域には、富士山の眺望、景観や歴史的、文化的な資源や魅力がありますので、それらの文化的な価値の認知を進め、本市の地域振興に活かすことで、さらなる飛躍を目指すべきであると考えております。

 2つ目は、市民を安心感で包み込むよう安全・安心なまちづくりを強力に推し進めることであります。

 具体的には、安全対策課や11月に設置した富士山火山対策室の機能を十分に発揮させ、データ放送やコミュニティーFMなどの情報発信媒体を駆使し、富士山火山災害や地震、台風などの自然災害への対応を積極的に推し進めてまいります。

 また、自動体外式除細動器、AEDを市内コンビニエンスストアの御協力をいただく中で設置し、市民の皆様や観光客が緊急時にAEDを使用できる環境を整えてまいります。

 3つ目は、本市の将来を担う大切な子供たちを安心して産み育てる環境をさらに充実させ、子育てを地域社会全体で支援することであります。

 具体的には、保育園の保育時間の延長や土曜開園、現在の福祉ホールを改修して子育て支援センターを整備し、県内市町村では初めて産前産後ケアセンターを設置するほか、乳児相談、不登校の児童・生徒の居場所づくりなどを進めてまいります。

 4つ目は、この地域に生まれ育った子供たちが、地域に暮らし、住み続けられる環境をつくることであります。

 具体的には、太田議員御発言のとおり、今後社会基盤整備が進み、さらに(仮称)富士吉田南スマートインターチェンジができることなどにより、慢性的な渋滞が緩和されるとともに、首都圏や東海地域、甲府方面へのアクセスが向上することから、富士山の世界遺産登録の効果も最大限に活かす中で、これまで行ってきた企業誘致、産業振興施策を継続するとともに、産業を通して人と人との交流を図り、にぎわい空間をつくり出す大型産業集積エリアの整備を促進し、大規模な雇用の場の創出と安定した税収の確保に努めてまいります。

 5つ目は、持続可能な地域社会を維持するために、地域を支える若い世代の定住や人口の増加を推進することであります。

 具体的には、若者や子育て世代をターゲットに、住宅取得補助制度や家賃補助制度、県外通勤費補助制度などの施策を導入し、他地域からの定住促進、人口増加の政策を強力に進めてまいります。

 最後、6つ目といたしまして、「住みたい・住み続けたいまち ふじよしだ」の実現のため、選択と集中により財政の健全化をさらに進めることであります。

 具体的には、各種施策を計画的かつ強力に推し進めるための土台である効率的で計画的な行財政運営を継続してまいります。

 いずれにいたしましても、高いポテンシャルを秘めたこの富士吉田市をさらに進化させるための施策を大胆に推し進め、本市の発展と市民福祉向上のため全身全霊を傾注してまいる所存であります。

 以上、答弁といたします。(拍手)



○議長(渡辺利彦君) 

 太田利政君。

     〔19番 太田利政君 登壇〕



◆19番(太田利政君) 

 ただいま堀内市長より、大変力強く、また3期目を目指すに当たってのすばらしい6つの政策をお聞きいたしました。私を含め多くの市民が、堀内市長の豊かな発想と確かな行政手腕に大きな期待を持っております。堀内市長の掲げた富士吉田市を進化させるための政策をぜひ実現していただくことをお願い申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(渡辺利彦君) 

 これをもって太田利政君の質問を打ち切ります。

 前田厚子君の質問を許可します。

 3番前田厚子君。

     〔3番 前田厚子君 登壇〕



◆3番(前田厚子君) 

 公明党の前田厚子です。ただいま議長より許可をいただきましたので、平成26年12月定例議会におきまして、市政一般に関する質問をさせていただきます。

 第1標題、福祉避難所の運営についてお尋ねします。

 2011年3月11日の東日本大震災、またその直後の富士山の直下型地震、大型台風による局地的豪雨による被害の広島市の土砂災害、長野県では御嶽山の噴火、11月22日には長野県北部を震源地とする最大震度6弱の地震と、あちらこちらで想定外の災害が続いております。被害に遭われた方々には心よりお見舞いを申し上げます。

 山梨も今年2月には忘れもしない大雪、新聞には、山梨、陸の孤島と驚くような見出しが躍っていました。当市においても、早速大雪対策として道路除雪に使われる重機が購入されました。行政と業者との協力体制も整ってきたようです。こうした準備とともに、いち早く取り組むべきことが、明日にでも利用できる福祉避難所の体制を整えることだと思いますが、いかがでしょうか。平成24年には福祉避難所の取り組みとして、市町村に県から既に情報の提供や運営のサポートをする取り組みを始めているはずです。

 阪神・淡路大震災で要援護者が避難所生活の中で相次いで亡くなったことを教訓に、1997年に福祉避難所が制定されました。災害時に主として要援護者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されることが災害対策基本法施行令で定められました。

 では、どのような方が福祉避難所を利用するのかというと、要援護者といって、政府の災害時要援護者の避難支援ガイドラインによる災害時要援護者で、介護保険で要介護3以上の居宅生活者や1、2級の身体障害者、ひとり暮らしの高齢者などが対象になりますが、このほかにも、一般避難所では不安や恐怖でパニック状態になり、周囲とトラブルが発生する心配のある方なども含めて要援護者になり、その対象となる方の数は、はっきりと掌握するのは難しいことと言われています。

 2年前、平成24年に福祉避難所について市町村が取り組むべき事柄について、私も9月の定例議会で質問をさせていただきました。そのときに、民間施設26カ所を福祉避難所として協議検討中との御答弁をいただいたまま、2年が過ぎました。ようやくこの9月30日と10月1日に8事業所との協定が締結をしました。そこで、私も早速締結をしてくださった施設全てと何カ所かの施設を訪ね、お話を聞かせていただきました。その多くの施設で、締結からはや2カ月、その後の進捗がないと、締結をした施設の方は、もし明日にでも福祉避難所の開設が必要な事態が起きたらどうしたらいいものかと締結した自覚と責任を感じておりますとのことでした。まだ施設という箱をお貸しする約束だけで、具体的には何も進んでいませんよとのお話でした。

 そこで、お聞きします。

 1点目、今回締結された施設を市民に周知していただくためにも、施設名を挙げていただけますか。また、今回の締結でおおよそ何名くらいの方を災害時に収容できる予定とお考えでしょうか。福祉避難所の収容計画がありましたらお示しください。

 2点目、どの施設でも心配していたことは、福祉避難所の締結をしたが、そこのスタッフが全て運営を任されたとは思っていないとのことでした。その点の人的な確保と配置はどのように考えておりますか、お聞かせください。

 3点目、場所を確保しても、運営面では課題が多く、自力で避難所に行けない人のサポート、避難所での生活介助に当たる職員、さらには健康チェックを行う保健師や看護師などが必要になる場合も想定されますが、このような課題も既に計画は進んでいますか。現在の進捗状況をお聞かせください。

 4点目、訪問した施設の何カ所かでは、避難所を開設するに当たり、市に要望するもののリストの用紙を渡されているところもありましたが、どのような状況の方を何人くらい受け入れるのかがわからないのでは、要望は難しいことでした。そこで、まずやらなければならないことは、避難されると予想される方々を入れて、施設ごとに防災訓練を実施して、実際に何が不足しているのか、必要か、詰めていくことだと思います。ぜひ実施していただきたいのですが、市では福祉避難の立ち上げと防災訓練の実施についての計画はありますか、お聞かせください。

 5点目、御承知のように、(仮称)多世代交流施設ふれあい庵が今一番大きな福祉避難所として建設されています。その地下には、受水槽、自家発電装置、災害備蓄庫が備えられております。すなわち、福祉避難所には食料、水、自家発電装置が最低限なければ、機能を十分に果たすことはできないと示してくださっていると思います。市でも十分に考慮していただきたいと思います。さて、この避難所の収容計画をお示しください。

 6点目、先ほどもお伝えした中で、2年前から福祉避難所の施設への取り組みが始められたとありましたが、今後もまだ締結されていない施設には推進する予定がありますか。市の考えをお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺利彦君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 答弁に先立ちまして、東日本大震災、広島市をはじめとする今般の日本各地を襲った大雨による土砂災害、御嶽山の噴火、長野県北部を震源とする地震により、とうとき生命を失われた皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様、被災された方々に対しまして、心よりお悔やみを申し上げます。

 それでは、前田厚子議員の福祉避難所の運営についての御質問にお答えをいたします。

 本年2月の大雪、8月の広島での土砂災害、9月の御嶽山の水蒸気噴火、11月の長野県北部の震度6弱の地震、また阿蘇山火山の活発化など、本年は日本全国でさまざまな災害が発生しており、防災対策、減災対策のさらなる充実が求められております。そのような中、本市におきましては、喫緊の課題である防災対策等の強化に向けた取り組みといたしまして富士山火山対策室をいち早く設置し、火山防災対策の強化に努めているところであります。

 御質問の福祉避難所についてでありますが、福祉避難所は、災害時において介護が必要な方や障害をお持ちの方、さらには妊婦の方々などを収容する重要な施設であると認識していることから、本年9団体15施設と避難行動要支援者の福祉避難所の受け入れに関する協定を締結させていただきました。今後の福祉避難所としての運営方法や活用方法につきましては、福祉避難所のあり方及び役割などを定めた避難所運営マニュアルを作成することを含め、現在関係部署と鋭意協議を進めているところであり、福祉避難所としての施設整備につきましても、設備や備品整備を来年度予算に計上し、その機能を十二分に発揮できるよう努めてまいります。

 1点目の協定を締結した施設名についてでありますが、既に本年の広報紙11月号に掲載し、いち早く市民の皆様にお知らせをいたしております。

 また、具体的な収容人員や収容計画につきましては、各施設と協議しながら、避難所運営マニュアルで明示してまいります。

 次に、2点目の締結先の施設の人的な確保と配置についてでありますが、平常時から災害時に使用する備品や消耗品などの数量、保管場所、使用、補給方法などについて、福祉避難所の関係社と綿密に協議し、有事の際の備え、万全を期してまいります。また、人的な確保と配置につきましては、基本的には施設側に対応をお願いしたいと考えておりますが、関係機関と協議する中で、看護師や災害ボランティアの協力を得ながら、状況に応じ避難所をサポートする形態へシフトする体制を整備してまいりたいと考えております。

 3点目の自力で避難所に行けない人のサポート等についてでありますが、まず施設への移動体制につきましては、御家族や自治会、自主防災会、消防団など、気心の知れた身近な方々のお力により避難所まで移動する手だてを講じていただくことが最も現実的かつ実効性のある移動方法であると考えておりますので、その考え方を基本にしながら、避難所運営マニュアルに反映させてまいります。

 また、避難所で生活介助に当たる職員等については、先ほど答弁申し上げましたとおり、関係機関と協議する中で対応してまいりたいと考えております。

 次に、4点目の福祉避難所の立ち上げ等についてでありますが、来年度のできる限り早い時期に施設を整備し、福祉避難所としての稼働体制を整えてまいります。

 また、防災訓練については、本市総合防災訓練等の中で、福祉避難所としての機能が十分発揮できるよう、より実践的な訓練を実施してまいりたいと考えております。

 次に、5点目の多世代交流施設ふれあい庵についてでありますが、福祉避難所の機能を併せ持つ本施設における避難者の受け入れにつきましては、付き添いの方を含めて約100名の収容が可能であり、それに見合う備蓄品を整備する計画でおります。

 次に、6点目の今後の協定の締結推進についてでありますが、福祉避難所での生活が必要となる介護が必要な方や障害をお持ちの方などの人数から判断いたしますと、避難所の数が不足している状況にありますので、今後におきましても、さらなる協定の締結について積極的に働きかけてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺利彦君) 

 前田厚子君。

     〔3番 前田厚子君 登壇〕



◆3番(前田厚子君) 

 第1標題、福祉避難所の運営について2回目の質問をします。

 多世代交流施設ふれあい庵が、付き添い者を含めて約100名の方の収容が可能な福祉避難所として建設されています。前後して今回の締結された避難所が運営されるように準備されていくと思いますが、市として福祉避難所運営マニュアルの作成と同時に、1カ所でも締結した施設の本格的な防災訓練を実施して、その中から福祉避難所に必要な物品や事柄をそろえていくことが施設運営に最も必要だと思います。市では訓練の必要性についてどのような計画を立てていますか。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺利彦君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 前田議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 防災訓練につきましては、災害発生時の人的被害を最小限に抑えるために、平常時から適切かつ迅速に行動できるように備えておくものであります。福祉避難所の防災訓練につきましても、その必要性、重要性は十分認識しているところであります。また、各福祉避難所につきましては、協定に基づき避難者を受け入れていただくことになりますので、必要となる備品及び物品については、現在協議をいたしております。

 したがいまして、福祉避難所の防災訓練につきましては、避難者の送迎計画を策定し、必要となる備品や物品を配備した後、福祉避難所としての機能が十分発揮できるよう、福祉施設や自治会、自主防災会及び消防団等と連携し、より実践的かつ効果的な訓練を本市総合防災訓練等において適宜実施してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺利彦君) 

 前田厚子君。

     〔3番 前田厚子君 登壇〕



◆3番(前田厚子君) 

 第2標題、災害弱者の対策についてお尋ねします。

 第1標題に関連した質問になりますが、1点目、災害弱者の中には外国人も入ります。その外国人のために、災害時の正確な情報を伝えるために富士吉田市安心・安全メールマガジンを英語で伝えていただきたいと市内に住む外国人からの声をいただきました。可能でしょうか。

 2点目、要援護者に周囲が迅速に対応できるように、要援護者ベストというものがあるのを認識されていますか。このベストには、文字を書き込む大きなスペースがついています。これは神奈川県海老名市で初めて取り組まれたことですが、支援の内容をうまく伝えられない人は、その内容をベストに書き込みます。例えば、障害の内容を記入して、一番初めに何をしたらよいか、また外見だけではわからない内部障害の方のためにも、非常時に着用することで一目で要援護者とわかるようになり、万が一の対応が迅速に行えます。この情報を得まして、今回訪ねた施設の方に、このような要援護者ベストは福祉避難所に必要か尋ねましたら、ぜひ導入してほしいとの多くの声をいただきました。市としても検討の必要があると思いますが、考えをお聞かせください。

 3点目、災害弱者の名簿作成がことし4月から各市町村に義務づけられましたが、この名簿作成は、私が2年前に質問をしたときに、自治会、自主防災会、民生委員、さらには障害者団体の関係者の方々と進めているとの答弁をいただきました。確かに今挙げた方々が推進してくださっています。しかし、そこに携わる方々は短期間で変わっていく方も多く、実際に現在でも十分な名簿ができているとは言えないのではないでしょうか。

 私の地元の自治会では、先日この1年の反省会を持ちました。その中で、この災害弱者、つまり要援護者名簿の作成と管理が難しいが、きちんとしたものを作成する必要があるのではとの話し合いになりました。そんな中で、ネックになるのが個人情報でした。そこで、皆で一致したことは、市の高齢者担当や障害者担当の部署で、市が保有している情報をもとに、災害時に支援が必要な人が地域のどこにいて、どのような支援を求めているかを市から訪問や文書をもって打診してもらうしかないとのことでした。自治会でやるようにと言われて努力してきましたが、正確な名簿を作成することは至難のようです。そこで、まず市の情報をもとに個人情報の管理をしながら、各自治会の組単位で掌握していくことがベストではないかと当日の参加者全員一致の結論でした。このような意見について市長の意見をお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺利彦君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 災害弱者の対策についての御質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の富士吉田市安心・安全メールマガジンの英語版の配信についてでありますが、前田議員御承知のとおり、安心・安全メールマガジンは、市民の防災意識、防犯意識の高揚を図ることを目的に、防災無線の内容やその他防災、防犯対策上必要な情報を携帯電話を媒体にして配信しているものであり、市民の皆様に有効利用していただいている状況であります。災害時における災害弱者である外国人への情報発信は効果的であると認識をいたしておりますが、安心・安全メールマガジンの英語版の配信には情報の内容を英訳する工程等の課題もありますので、他の外国語も含め、今後有効な配信方法について検討してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の要援護者ベストについてでありますが、地震や台風などの災害が起きた際、避難時及び避難所において災害時に要援護者が着用することで、援護並びに配慮の必要性について、周囲の方が容易に判断できるものであります。よって、要援護者ベストにつきましては、本市におきましても既に来年度導入することといたしております。

 次に、3点目の災害弱者の名簿作成についてでありますが、本市におきましても、災害時要援護者名簿の作成につきましては既に完了しており、大雪及び台風時にはこの名簿に基づき、民生委員、児童委員に安否確認を実施していただきながら対応を行っております。しかしながら、支援を希望されない方や障害等を有することを他人に知られたくない方もおられます。今後におきましても、関係機関との連携を図る中で、引き続き災害時要援護者名簿の新規追加等を推し進めながら、自治会との情報共有及び活用を図ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺利彦君) 

 前田厚子君。

     〔3番 前田厚子君 登壇〕



◆3番(前田厚子君) 

 第2標題、災害弱者の対策について2回目の質問をします。

 1点目、この質問は、市内にいらっしゃる外国の方たちからの小さな声かもしれませんが、当市で生活していく上で、災害と防災に関する情報をいただきたいとの皆さんからの要望です。富士山が世界遺産になり、海外からの観光客も増えている中、当然外国人の方も増えております。先送りにしなければできないことではないと思いますが、もう一度検討して、市の考えをお聞かせくださいますか。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺利彦君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 前田議員の2回目の御質問にお答えをいたします。

 富士吉田市安心・安全メールマガジンの英語版の配信につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、情報内容を翻訳する工程等の課題があることから、他の外国語も含め、今後有効な配信方法について検討する旨を述べさせていただきました。

 しかしながら、現在本市には在住の外国人の登録者だけでも約500人が生活しており、また富士山の世界遺産登録により、外国人の観光客が本市を訪れております。今後におきましては、速やかに情報内容を翻訳する工程等の課題を解消し、世界の公用語と言われている英語による配信を来年の夏山シーズン前までには開始できるように準備を進めてまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺利彦君) 

 前田厚子君。

     〔3番 前田厚子君 登壇〕



◆3番(前田厚子君) 

 第3標題、学校生活の安全対策についてお尋ねします。

 1点目、学校での児童・生徒たちの迅速な救命救急に役立つ子供安心カードの導入について、昨年12月に委員会で質問をいたしました。これは、たった1枚のカードで、児童の既往歴やアレルギーの有無などを記したものを学校で緊急事態が起きたときに、救急隊員に手渡すもの。このカードは、事前に保護者から同意を得て、学校に提出したものです。教育委員会からは、学校等関連機関と連携をとり、前向きに検討しますとの答弁でしたが、1年経過しましたので、その後の進捗状況をお聞かせください。

 2点目、1点目と同様で、ことし6月に委員会で質問したものですが、小・中学校に生命の大切さを訴えた上で、防災ヘルメットの備えをお願いしたものです。

 特に中学生の場合は、教室も狭く荷物も多いので、保管場所がないとの意見がありましたが、先日市で行った防災フォーラムの会場で、折り畳み式のヘルメットが紹介されていました。子供たちの安全な生活のため、ヘルメットの備えを考えていただけませんか。教育委員会からは、子供安心カードのときと全く同じ答弁をいただいております。その後の進捗状況をお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺利彦君) 

 当局の答弁を求めます。

 教育長秋山勝彦君。

     〔教育長 秋山勝彦君 登壇〕



◎教育長(秋山勝彦君) 

 前田厚子議員の学校生活の安全対策についての御質問にお答えいたします。

 まず、1点目の子供安心カードの導入についてでありますが、学校側との協議を踏まえ、児童・生徒の健康管理につきましては、現在保管整備している健康調査票及び児童・生徒健康診断票で対応できるものと考えております。

 また、緊急時に対応するため、児童・生徒のアレルギー等、特殊な個人情報につきましては、保護者の同意をいただく中、緊急搬送票により富士五湖消防本部へ情報を提供しているなど、関係機関との連携を図っているところであります。

 次に、2点目の学校への防災ヘルメットの整備についてでありますが、本市全体の防災、安全体制を含めた中で検討してまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺利彦君) 

 前田厚子君。

     〔3番 前田厚子君 登壇〕



◆3番(前田厚子君) 

 第3標題、学校生活の安全対策について2回目の質問をします。

 1点目、子供安心カードですが、健康調査票や児童・生徒健康診断票は、校外への持ち出しが禁止されていると聞いています。このカードは、学校では大勢の児童・生徒をお預かりして、万が一の事故に遭遇したときに使用します。緊急時にカードを救急隊員に提示し、治療に役立てるものです。

 最近では児童・生徒のアレルギーや病歴や服用薬の記載のみではなく、全児童・生徒の突発的なアクシデントに対応しなければならないと思います。ことし10月には、都留市の保育園で突然猿が園児を襲うという事故が起きました。また、11月には、同じく都留市の園児が園外保育でスズメバチに刺されるという事故も発生しています。そんなときも、一分一秒を争う緊急事態に対応できるよう速やかな情報提供が必要になるのではないですか。コンパクトにまとめた新カードの作成です。そのカードは、学校から消防署、そこから教育委員会を通して学校に戻るものです。もう一度検討していただきたいと思いますが、市の考えをお聞かせください。

 2点目、防災ヘルメットの件ですが、進捗状況をお聞きしたのですが、御答弁は再び検討してまいりますということですが、学校生活の安全対策のために、前向きに素早い対応はできないでしょうか。

 以前に校舎の窓ガラスの飛散防止を防ぐために飛散防止シートを用いていただきたいとお願いした経過があるのですが、やはり検討とのことでした。ガラスの飛散なども考えると、せめてヘルメットの着用がなければ、子供たちの最低限度の安全を守ることはできないと思います。安全面に対する市の考えをお聞かせください。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺利彦君) 

 当局の答弁を求めます。

 教育長秋山勝彦君。

     〔教育長 秋山勝彦君 登壇〕



◎教育長(秋山勝彦君) 

 前田議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 学校における突発的な事案に対しては、学校側としても十分な管理体制を持って対応しております。また、先ほど答弁申し上げましたとおり、特殊な個人情報につきましては富士五湖消防本部へ情報を提供していることから、現行の体制で十分に対応可能であります。

 次に、安全面に対する市の考え方についてでありますが、校舎の耐震化や避難場所でもある体育館の改築も終了しているところであります。

 また、教室内等で想定される落下物に対しては、速やかに装備できる防災頭巾を備えております。防災頭巾は、首や顔などを覆う面が広く、火災等にも対応できるなど、さまざまな災害に対しての安全面が確保できるものであり、現時点では防災ヘルメットの整備については考えておりません。

 いずれにいたしましても、児童・生徒の安全確保につきましては、本市全体の防災、安全対策との連携を図る中で、引き続き協議、研究、検討を重ねてまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺利彦君) 

 前田厚子君。

     〔3番 前田厚子君 登壇〕



◆3番(前田厚子君) 

 第3標題、学校生活の安全対策について3回目の質問をします。

 防災ヘルメットについて再度お聞きします。

 ただいまの教育長の御答弁ですが、防災ヘルメットがなくても、防災頭巾で児童・生徒の安全を確保できるとありました。この防災頭巾は防炎加工されたものと認識しましたが、もし綿や布で座布団のかわりに使用されているものを用いていたなら、火の粉などが降りかかるとかえって危険です。また、避難する際に、耳が塞がれているので音を捉えにくく、視界も狭めます。さらには、その防災頭巾でさえ用意されてない中学生の対応はどのように考えておりますか。

 そうはいっても、防災ヘルメットにつきましてもメリット、デメリットが挙げられますが、近隣の市町村におきましても既に導入されている小・中学校もありますので、市においても、さらに調査研究を重ねていただく中、学校や御父兄にアンケートをとるなど、皆様からの意見を聞く中で、再度考えていただけないでしょうか。

 最後になりますが、地震や富士山の噴火などの突発的な出来事が心配されています。そんな中で、教室から体育館への避難路は安全でしょうか。また、学校から引き取りをして自宅までの道のりで窓ガラスの飛散や落下物が最も危険と危惧されます。そのような突発的な災害に対して、安心・安全な学校生活が送れるように今市が取り組んでいることがありましたらお聞かせください。

 以上で3回目の質問を終わります。



○議長(渡辺利彦君) 

 当局の答弁を求めます。

 教育長秋山勝彦君。

     〔教育長 秋山勝彦君 登壇〕



◎教育長(秋山勝彦君) 

 前田議員の3回目の御質問にお答えいたします。

 市内小・中学校11校の校舎及び体育館につきましては、既に耐震工事を実施しており、極めて強固な建物であり、災害時には2次避難所等としても利用する施設であります。したがいまして、校舎及び体育館は地震など自然災害に強い建造物であるため、建物内にいる児童・生徒についてはより高い安全性が保たれておりますので、第一にそのことを御理解いただきたいと思います。

 まず、ヘルメットの整備についてでありますが、先ほども答弁申し上げましたとおり、防災頭巾は教室内等で想定される落下物に対し、速やかに装備できること等を総合的に判断して備えているものであり、現時点ではヘルメットの装備は考えておりません。

 また、中学生におきましては、小学校からの防災教育を活かし、自己を守る意識の高揚が図られているところであり、地震等においては上着、かばん、座布団等で頭部を保護するよう指導しております。

 次に、教室から体育館までの避難路における安全面の確保についてでありますが、避難行動につきましては、地震などの災害が発生した場合、安全性が確保されている教室において待機し、その後揺れ等がおさまっていることを確認した後、教師等が細心の注意を払い、児童・生徒の安全面を最優先に、体育館や校庭へ誘導、避難することとしております。また、保護者に引き渡す際においても、状況を見極め安全を確保し、行うことになっております。

 次に、安全・安心な学校生活に向けて本市が取り組んでいる施策についてでありますが、校舎及び体育館の耐震化による改築、またソフト面では、自然災害等発生時対応マニュアルの整備を行っております。

 今後におきましても、前田議員御発言にありますように、突発的な災害が起こり得る事態も想定し、本市全体の防災、安全対策との連携を図る中で、児童・生徒が安全・安心に学校生活を送れるよう、さまざまな対策を図ってまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺利彦君) 

 前田厚子君。

     〔3番 前田厚子君 登壇〕



◆3番(前田厚子君) 

 東日本大震災の直後から4年、こしも大きな災害に見舞われた年でありました。そんな中で、子供たちや要支援の方々を守るために何ができるのか、これからも真剣に取り組んでまいりたいと思います。

 以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(渡辺利彦君) 

 これをもって前田厚子君の質問を打ち切ります。

 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。

 明日12月16日午後1時より本会議を再開いたしたいと思います。

 本日はこれをもって散会いたします。

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     午後2時40分 散会