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山梨県 富士吉田市

平成26年  9月 定例会(第5回) 09月12日−03号




平成26年  9月 定例会(第5回) − 09月12日−03号











平成26年  9月 定例会(第5回)



          平成26年第5回(9月)定例会会議録(第3号)

  平成26年9月12日(金曜日)         午後1時00分開議

                        午後4時02分散会

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出席議員(20名)

   1番   勝俣大紀君          2番   羽田幸寿君

   3番   前田厚子君          4番   渡辺貞治君

   5番   小俣光吉君          6番   桑原守雄君

   7番   佐藤秀明君          8番   横山勇志君

   9番   勝俣米治君          10番   渡辺幸寿君

   11番   及川三郎君          12番   戸田 元君

   13番   渡辺利彦君          14番   宮下正男君

   15番   渡辺孝夫君          16番   渡辺忠義君

   17番   宮下 豊君          18番   奥脇和一君

   19番   太田利政君          20番   渡辺嘉男君

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

   市長        堀内 茂君    副市長       前田重夫君

   教育長       秋山勝彦君    監査委員      長田豊明君

   企画部長

             滝口 修君    総務部長      権正文雄君

   (演対部長)

   市民生活部長    高村益弘君    産業観光部長    柏木俊之君

   都市基盤部長    渡辺弘之君    市立病院部長    堀内秀樹君

                      企画次長

   教育委員会部長   榊 三男君              真田吉郎君

                      (演対次長)

   総務次長

             天野孔文君    税政次長      溝口総三郎君

   (収納支援室)

                      福祉厚生次長

   市民生活次長    加藤 昭君              宮下まゆみ君

                      (健康長寿)

   産業観光次長    渡辺金男君    都市次長(用地)  藤原栄作君

   基盤次長      相沢喜三郎君   会計管理者次長   中沢憲文君

   教育委員会次長   山木正樹君    監査委員事務局次長 小野博章君

   秘書課長      萱沼孝文君    総務課長      渡辺隆信君

   財政情報課長    真田喜久雄君

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職務のため出席した事務局職員

   事務局長      渡辺晃男君   次長        田辺 満君

   課長補佐      渡辺小一君   主任職長      林 純司君

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議事日程第3号

   第1 市政一般に対する質問

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会議に付した事件

   議事日程に同じ

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     午後1時00分 開議



○議長(渡辺利彦君) 

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 傍聴人に申し上げます。市議会傍聴規則第7条の規定により、静粛に傍聴するようお願いいたします。

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△諸般の報告



○議長(渡辺利彦君) 

 報告事項を申し上げます。

 CATV富士五湖から、本日の本会議の一般質問をテレビ中継したい旨の申し出がありました。また、報道機関から、傍聴席より本日の本会議の撮影を許可願いたい旨の申し出がありました。いずれも許可いたしましたので、御了承をお願いいたします。

 これより日程に入ります。

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△日程第1 市政一般に対する質問



○議長(渡辺利彦君) 

 日程第1、「市政一般に対する質問」を行います。

 本日の質問者につきましては、1番目、渡辺幸寿君、2番目、宮下豊君、3番目、小俣光吉君、4番目、及川三郎君の順序で行います。

 渡辺幸寿君の質問を許可いたします。

 10番渡辺幸寿君。

     〔10番 渡辺幸寿君 登壇〕



◆10番(渡辺幸寿君) 

 第1標題として、富士吉田市立小・中学校の適正規模についてお聞きいたします。

 少子・高齢化の急激な進行に伴い、児童・生徒の教育環境の整備を図るという点から、学校規模の適正化に向けたさまざまな取り組みが全国各地で行われております。

 富士吉田市においても、少子化の進行により、児童・生徒数は緩やかな減少傾向を示しており、小学校の小規模化が進むことが予想されることから、これからの学校規模の適正化を考え、教育環境を整備していくことは重要な課題となってくると思われます。

 学校、学級の小規模化は、児童・生徒の学校における社会の形成者としての資質の育成や、個々の能力を最大限に伸長することにさまざまな影響を及ぼすことが考えられます。地域の学校として、長い間親しまれてきた学校の通学区域の見直しや学校の再編を口にすることはタブー視されてきましたが、よりよい教育環境づくりのためには今や避けて通ることができない課題と思われます。単なる数合わせの議論でなく、本市の将来を担う子供たちにとって、よりよい教育環境を整備し、教育効果の向上を図ることを目的にその方向性を探ることが教育の原点と考えます。

 さて、富士吉田市においては、小学校7校、中学校4校、計11校が設置され、平成26年5月現在、小学生2,656名、中学生1,453名の計4,109名の児童・生徒が学んでおります。本市においても、全国的な少子化の影響を受け、小・中学校においては平成21年度から比較しますと約870名余りが減少しており、そのうち入学児童数の動向では、平成25年度においては403名、平成20年度は497名であり、およそ100名余りの児童が減少しております。今後の入学予定者についても、400名を割り込み、380名から350名程度になっていくと推計されております。また、平成31年度入学予定者数は370名余りと予測されております。

 そこで、まずお伺いするのは、平成26年度の小学校の入学予定者数、児童数は何人かお答え願います。

 一方、全国的な考え方として、少人数による学習環境が学力の向上や、また学級規模を小さくすることによって子供たちを掌握しやすく、子供の実態に即した柔軟な指導が可能になり、先生と子供たちの一層密になるという利点があるとも言われております。しかしながら、少子化が極端に進むことにより、学校規模自体が小規模となり、学校経営や教育活動に影響を及ぼさないか、非常に危惧しているところであります。本年7月の山梨日日新聞によりますと、政府が小・中学校の統廃合の指針を60年ぶりに見直しする方針が報道されておりました。その背景には、少子化によって、教育の質を確保する上で必要な子供の数や学級数を維持できない学校の増加が要因とされております。

 さて、富士吉田市内の小・中学校において、一学年の中で複数のクラス編制ができない学校があることは承知しているところであります。前段にお話ししたとおり、小規模人数の学級のメリットによるきめ細やかな対応での学力面の向上は期待できるものでありますが、小規模学級ゆえにクラスがえ等が行われず、卒業していくケースも減に存在しております。過去の本市の小学校の通学区域は、歴史的な経緯における地域性、学校規模、適正人数等を考慮して編成してきたと考えますが、今はどのように考えているのか、お伺いいたします。

 教育とは、生きる力を育むことにより人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備え、心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならないとされております。大規模な学校が全てよいとも言えませんし、小規模な学校だから心配であるとも言えません。本市においては、現行の学校体制で進んでいくのかどうか、またどのくらいの人数規模が適正と思われているのか、御見解をお示しください。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(渡辺利彦君) 

 当局の答弁を求めます。

 教育長秋山勝彦君。

     〔教育長 秋山勝彦君 登壇〕



◎教育長(秋山勝彦君) 

 渡辺幸寿議員の富士吉田市立小・中学校の適正規模についての御質問にお答えいたします。

 まず、平成26年度の小学校の入学児童数についてでありますが、市内の小学校の入学者数は432名であります。

 次に、小学校の通学区域についてでありますが、通学区域につきましては、歴史的な経緯の中で編成したものでありますが、市街化の広がりや人口形態の変化を含め、今後調査研究を行ってまいりたいと考えております。

 次に、現行の学校体制についてでありますが、先ほど答弁申し上げました通学区域の考えと同様に対処してまいりたいと考えております。また、適正規模人数につきましては、山梨県小・中学校適正規模検討会による報告書にて、さまざまな観点から検討されております。この中においては、児童・生徒の学習面、児童・生徒の人間関係や教科外活動面、学校経営や学校運営面においてのメリット、デメリットが上げられております。

 本市といたしましても、学校における集団での諸活動を効果的に行えるという観点からも、学級規模においては一学年の中において複数クラスが存在するような学校が望ましいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺利彦君) 

 渡辺幸寿君。

     〔10番 渡辺幸寿君 登壇〕



◆10番(渡辺幸寿君) 

 2回目の質問をいたします。

 平成26年度の新入学児童は432名ということでありますが、この中で最少人数の学校は何名なのか、お教え願います。また、その学校が複数のクラス編制ができるかどうか、併せてお伺いいたします。

 私は、子供たちの学習場面における望ましい学校の学級規模を考えると、意見交換や学び合い、共同作業や小集団を活用した学習の展開や、体育、音楽等集団での競技や演奏等の教育活動を行うことができることが望ましいことだと考えておりますが、この考えに対して御見解をお伺いいたします。

 私の地元にある小学校は、富士吉田市はもとより、郡内地域の教育の中においても中心的な役割を果たしてきたものと、私を含め、地元住民は自負しております。先ほどから申し上げているとおり、少子化の影響を受け、学校自体の減少問題にも発展してきております。一昨年見直しされた富士吉田市都市計画マスタープランでは、拡散型社会から集約的な形に方向転換する考え方や中心市街地の活性化、特に社会生活と密接に関係している教育環境こそが重要であると考えており、現行の小学校7校、中学校4校の体制でいくべきと考えますが、どのようにお考えですか。

 次に、先ほど適正規模として見解を示された一学年で複数のクラス編制について、例えば通学区域を再編するなど方法は幾つかあると思いますが、再編に対しどのように考えているのか、また子供たちが中心であることを前提とした富士吉田市の今後の方向性、手法を併せてお伺いいたします。

 2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺利彦君) 

 当局の答弁を求めます。

 教育長秋山勝彦君。

     〔教育長 秋山勝彦君 登壇〕



◎教育長(秋山勝彦君) 

 渡辺議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、本年度の新入学児童数の最少人数についてでありますが、12名であり、クラスの編制につきましては単級であります。

 次に、望ましい学校規模についてでありますが、渡辺議員御見解のとおり、意見交換や共同作業等を活用した学習展開ができるような集団での教育活動により、児童・生徒に大きな効果が期待でき、教育的な効果が上がるものと考えております。

 次に、現行の学校体制についてでありますが、現時点においては、現在の体制を維持していきたいと考えております。

 次に、複数クラス編制への考え方についてでありますが、通学区域の再編もその一つであり、そのことを含め、協議会等の設置を検討してまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺利彦君) 

 渡辺幸寿君。

     〔10番 渡辺幸寿君 登壇〕



◆10番(渡辺幸寿君) 

 続きまして、第2標題、全国学力テストの成績公表についてお聞きいたします。

 平成26年4月に、文部科学省による全国学力テストが小学校6年生、中学校3年生の全員を対象に実施されました。その結果が8月25日に都道府県単位で公表されました。山梨県においてこのテストの結果を見ますと、都道府県の平均正答率で、昨年より若干学力の底上げが進んでいますが、昨年と同様に中学校の国語以外は全国平均を下回っている分析結果が出ておりました。

 この全国学力テストでありますが、文部科学省はこれまで市町村教育委員会による学校別成績の公表を禁止してきましたが、平成25年11月に、今年度から解禁となり、さらには都道府県教育委員会も市町村教育委員会の判断があれば公表できると実施要領が変更されております。

 山梨県内の状況を見ますと、県教育委員会義務教育課の分析によると、いずれの学年、教科でも、基礎的な知識を問う問題より知識や技能を活用する力を問う問題の正解率が低いという全国と同様の傾向が見られる中、県教育委員会義務教育課は、学力向上対策に引き続き取り組むとともに、基礎学力を身につけさせる対策を講ずるとしています。

 山梨県内では、今年から解禁された学校別成績を公表する予定の市町村はないものの、市町村単位の平均正答率の公表を決めているのは山梨市、鳴沢村の2市村、そのほか4市が大まかな傾向や対策の公表を決めているほか、富士吉田市を含む4市村が何らかの形で公表する方向で検討、約半数に当たる13市町村は公表しないとしておりますが、生徒の保護者の方々から自分の子供たちがどの程度の学力を持っているのか、平均値はどの辺なのかとの関心ある意見もあれば、逆に序列化や過度な競争を生むものでよくないとか、個人的な情報の公表はいかがなものか、さらには今後の生徒指導に影響が出るなど反対の意見も数あることも事実であります。

 賛否両論あるわけでありますが、当市においては市町村別の公表について何らかの形で公表する方向で検討するとされておりますが、今後どのように検討を進められるのか、お伺いいたします。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺利彦君) 

 当局の答弁を求めます。

 教育長秋山勝彦君。

     〔教育長 秋山勝彦君 登壇〕



◎教育長(秋山勝彦君) 

 全国学力テストの成績公表についての御質問にお答えいたします。

 市町村別の公表につきましては、昨年変更された実施要領において、公表に当たっては教育上の効果や影響等を考慮し、適切なものとなるように行うこととされております。したがいまして、本市の子供たちの学力、生活習慣、学習環境の特徴を地域や保護者に丁寧に伝えるとともに、学力向上への具体的な方法の提示、また教育の根底にある生きる力を醸成できるような形での公表を検討しているところであります。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺利彦君) 

 渡辺幸寿君。

     〔10番 渡辺幸寿君 登壇〕



◆10番(渡辺幸寿君) 

 ただいま答弁された内容は、何ら具体性に欠けるものであります。文部科学省よりの実施要領の内容と県教育長の談話と同じではありませんか。私が伺いたいのは、市当局として学力テストに関し、いかに考え、いかにその結果を今後に活かしていくかということであります。学力テストは2007年より始まり、当市の子供たちの平均値がどのように変わったのか、また変わらずにいるのか、本年より、文部科学省より学力テストの公表が許された中において、どうであったのか知りたいからであります。市町村別公表に対し、検討しているということでありますが、どのように検討しているのか、また学校別はなぜできないのか、どのように考えているのか、お伺いいたします。

 本来、学力テストの公表につきましては、基本的には市町村教育委員会の判断によるものと思いますが、どうでしょうか。教育委員会には、自らの設置する学校の状況、教育施策について保護者、地域の人たちに説明責任があるものと思いますが、併せてお伺いいたします。

 山梨県においても、学力テストの低迷に対して2011年より県独自の学力テストを導入して学力向上対策を進めてきたり、また本年2月に新山梨教育振興プランを策定し、今後5年内の山梨県の教育の指針を示し、基本理念として未来を開く山梨の人づくりを上げ、進めております。また、昨年秋に行われた県教育委員会の会議においても、学校で最優先されるべき学力向上の取り組みが十分でなかったと認識され、授業改善の必要性を指摘して学力向上に向けて強化していくと確認されております。本市においては、学力向上に対しどのような施策が行われているのでありましょうか、お伺いいたします。もしも行われていたとすれば、どのような結果が得られ、また改善がなされているのか、お伺いいたします。今の子供たちがこれからを背負っていく社会は物すごく重いと思います。夢や希望を持って生き抜くために、学力向上は絶対に必要だと考えます。

 2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺利彦君) 

 当局の答弁を求めます。

 教育長秋山勝彦君。

     〔教育長 秋山勝彦君 登壇〕



◎教育長(秋山勝彦君) 

 渡辺議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、市町村別の公表についてでありますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、さまざまな手法を検討し、最終的な判断を決定してまいりたいと考えております。

 次に、学校別の公表についてでありますが、調査により測定できるのは学力の一部分だけであり、本来の目的からかけ離れた序列化や過度な競争が生ずるおそれがあるため、現時点においては公表しない判断をしたところであります。

 次に、学力テストの公表及び説明責任についてでありますが、公表の判断は教育委員会にあり、説明責任においても同様であります。

 次に、本市の学力向上の施策についてでありますが、学力の向上につきましては、従前より取り組んでいるところであります。特に、平成23年度からは学力向上プログラム推進事業として、教師の指導方法の向上や家庭学習の手引きを作成するなど、推進を図っております。また、標準学力検査を実施し、各児童・生徒の学力の特徴を把握し、その対策を行っているところであります。

 しかしながら、教育とは短期間で成果が出るものではなく、長い期間継続していくことによりその成果があらわれてくるものと考えております。いずれにいたしましても、子供たちが夢と希望を持ち続けられるような教育施策をこれからも継続実施してまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺利彦君) 

 渡辺幸寿君。

     〔10番 渡辺幸寿君 登壇〕



◆10番(渡辺幸寿君) 

 ありがとうございます。

 第3標題、道路整備計画の進捗状況についてお聞きいたします。

 平成25年12月議会の一般質問において、私が質問いたしました市道新倉南線の開通に伴う影響等についてでありますが、市道新倉南線の工事の進捗状況及び本市の道路整備計画の策定状況について、再度お伺いいたします。

 私は、(仮称)新倉トンネルの工事を7月に視察させていただきました。本体工事はほぼ完成しており、残る照明工事、消火設備、排煙工事等の附帯工事が急ピッチで進められているという状況でありました。

 そこで、質問いたします。

 現在整備中の(仮称)新倉トンネルについては、山梨県側が名称を決定する過程において名称をどうするのかということが話題となり、数多くの議論となりました。当市や富士河口湖町の県に対する要望等、幾多の経緯を経て、正式名称が新倉河口湖トンネルに決定したと聞き及んでおります。このことについての経過をお聞かせください。

 (仮称)新倉トンネルの供用開始は、富士北麓地域の新たな幹線道路として期待され、地域の活性化や西丸尾団地等の土地利用、さらには少子化の進行対策などの起爆剤となり、当市の社会経済状況は大きく変化するものと考えております。これらに伴う交通量も、当然大きな増加が予想されております。

 このような中、今年度を最終年度とした、用途地域の見直しに合わせた道路整備計画基礎調査も実施され、将来都市像や道路交通の状況と課題等を整理しているとのことでありますが、市内における幹線道路とのネットワークの強化を可能とした交通体系が構築された後、本市特有のまちづくりに合った道路整備計画を平成27年度までに作成していただけると昨年12月の一般質問で御答弁をいただきました。現時点までの策定における進捗状況をお聞かせいただければと思います。

 1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺利彦君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 渡辺幸寿議員の道路整備計画の進捗状況についての御質問にお答えいたします。

 まず、(仮称)新倉トンネルの名称についてでありますが、トンネル抗口の地域の名称である新倉を標記していただくよう地元から多くの声が寄せられ、山梨県に対し強く要望した結果、新倉河口湖トンネルという名称が決定したところであります。

 次に、道路整備計画の進捗状況についてでありますが平成25年度より3カ年の計画で、富士吉田市都市計画マスタープランの交通体系の整備方針に基づき、上位関連計画や関連法規を整理し、富士吉田市の現状の分析を行い、今後の社会環境変化を予測しながら、富士北麓の広域拠点としての機能を十分に発揮できる道路整備計画の策定に向けて作業を行っております。

 具体的には、平成25年度は整備計画基礎調査として各種現況把握による課題の抽出と整理作業を実施したところであり、平成26年度は整備報告の策定業務として計画見直し方針の検討を中心に確認を行っております。この中には、新倉河口湖トンネル及び市道新倉南線の供用開始に伴うさまざまな影響についても、重要な視点として盛り込んでいるところであります。現在、このようなスケジュールに従い作業を進めており、より具体的な施策立案に充てるため、本市の将来を見据えた道路整備が構築できるよう、平成27年度には道路整備計画を策定いたします。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺利彦君) 

 渡辺幸寿君。

     〔10番 渡辺幸寿君 登壇〕



◆10番(渡辺幸寿君) 

 2回目の質問をいたします。

 現在、より具体的な施策立案に向けて、本市の将来を見据えた道路整備が構築できるよう進めていることに期待しております。その中において、やはり私が気にしている赤坂小明見線でありますが、再三申し上げておりますよう、新倉河口湖トンネルが供用開始となれば、今後予想される交通動線の激変に対し、さまざまな影響を懸念するわけであります。赤坂小明見線は、国道と県道に挟まれた広域道路として期待できることから何か考えなければならないと思いますが、いかが考えますか、お伺いいたします。

 2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺利彦君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 渡辺議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 新倉河口湖トンネル及び市道新倉南線の供用開始後の周辺地域への影響に対する具体的な施策につきましては、現在道路整備計画を策定しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 本年度、山梨県に対して行う県施策及び予算に関する提言・要望において、本市の新規事項として都市計画道路赤坂小明見線の県道昇格と道路整備事業を要望いたしました。当該路線は総延長4,980メートルで、赤坂地区の国道137号を起点として、小明見地区の県道新田下吉田線を終点とし、途中の下吉田第二小学校西側で市道新倉南線と交差する都市計画道路であります。国道と県道の間にあり、今後予想される交通動線の激変に備え、学校周辺部での児童・生徒をはじめ、地域住民の皆様の安全確保や富士山噴火災害、東海地震等の大規模災害時の避難、輸送道路の確保等、これらの地域課題の解決を図るとともに、富士北麓における広域拠点としての都市機能を高めるものと期待できることから、吉田河口湖バイパスの延伸道路として赤坂小明見線の県道昇格と道路整備事業について、山梨県に対し、引き続き働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺利彦君) 

 渡辺幸寿君。

     〔10番 渡辺幸寿君 登壇〕



◆10番(渡辺幸寿君) 

 私も、各学校単位の個別公表には反対であります。学校規模の違いや地域性を考慮せずに競争原理だけを求めてしまえば、弊害も生まれると思われるからであります。全国においては、首長の独断で公表したところもありますが、先ほどの答弁の中で、教育委員会が判断し公表されるとの明確な答弁をいただきました。今後も引き続き、本市を背負っていく子供たちのためにも、教育施策には最善を尽くしていただきたいと思っております。

 以上をもって私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(渡辺利彦君) 

 これをもって渡辺幸寿君の質問を打ち切ります。

 宮下豊君の質問を許可します。

 17番宮下豊君。

     〔17番 宮下 豊君 登壇〕



◆17番(宮下豊君) 

 平成26年9月定例会において、第1標題、防災対策について、第2標題、平成4年3月16日付確認書についてと題して、一般質問をしてまいります。

 まず初めに、本年8月20日未明に、集中豪雨により発生した広島土砂災害において被災されました皆様に、心よりお見舞いとお悔やみを申し上げます。

 さて、私の調査によりますと、土砂災害から生命を守るために、平成13年施行の土砂災害防止法に基づき、山梨県による現地調査結果により、平成19年並びに平成20年の2カ年にわたり、本市において急傾斜地の崩壊危険箇所54区域、土石流の危険箇所36区域が指定されており、そのうち急傾斜地の崩壊危険区域として52区域、土石流の危険区域19区域が土砂災害特別区域として指定されております。このような状況を踏まえ、本市は地域防災計画を策定しておりますが、その運用はもとより、土砂災害に強い安心・安全なまちづくりの観点から、市民の生命、財産を守るべく、防災、減災に向けての具体的対応策について市長さんの御見解をお伺いいたします。

 また、市営大明見平山グラウンド西側のり面は、現在急傾斜地崩壊危険区域に指定されており、今般山梨県の御尽力により、国土交通省の補助制度を活用する中で、平山急傾斜地崩壊対策事業として県が事業主体となり事業実施されると伺っております。今般の広島土砂災害を考えますと、事業実施はより急務と考えますが、今後の事業実施計画日程をより具体的にお示しください。

 以上で1回目の質問といたします。



○議長(渡辺利彦君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 答弁に先立ちまして、今般の日本各地を襲った大雨による土砂災害でとうとき生命を失われた皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様、被災された方々に対しまして心よりお悔やみを申し上げます。また、二次災害の危険と隣り合わせになりながら救出作業に当たられた現地の警察、消防、自衛隊をはじめとする各機関の皆様並びにボランティアの方々に対しまして、心より敬意を表します。

 それでは、宮下豊君の防災対策についての御質問にお答えをいたします。

 土砂災害における防災、減災に向けての具体的な対応策についてでありますが、土砂災害予防対策につきましては、集中豪雨などによる急傾斜地の崩壊、土石流などから生命や財産を守るために土砂災害のおそれのある区域を把握し、警戒避難体制を整備するとともに、急傾斜地崩壊対策工事や砂防工事などの対策を講じていくことが重要であると考えており、山梨県に対してはそれらの防災工事の早期実施について強く要望してまいります。

 警戒避難体制につきましては、市職員及び消防団並びに消防本部及び警察等と連携し、危険区域の警戒巡視を行い、自治会や自主防災会とともに住民に対しては自主避難を呼びかけたり、また必要に応じて、災害対策基本法に規定されている避難勧告や避難指示を適切に発令するなどの措置を講じていくことが肝要であると認識いたしております。

 避難勧告や避難指示の発令に当たっては、大雨時の避難そのものに危険が伴うこと等を考慮し、台風などによる豪雨や暴風の襲来が予想される場合には、早期に発令することが重要であります。また、その発令基準については、避難は災害から生命を守るための行動であることを再認識すること、避難勧告等は空振りを恐れず早目に発令することなどの点を柱に検討しておりますが、本年、内閣府防災担当により避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインが見直されたことから、現在このガイドラインを踏まえて避難勧告及び避難指示の判断基準の具体的な設定を盛り込み、市域全体を対象としたより精度の高い避難勧告等の判断・伝達マニュアルの策定に着手しているところであります。

 住民の生命や財産を保護するために行うべき私の責務としては、住民一人一人が避難行動を素早くとることができる知識と情報を提供することが非常に重要であると考えております。したがいまして、今後におきましても、本年2月の雪害を教訓といたし、災害発生時における初動態勢のあり方の重要性、特に自助、共助の重要性は周知の事実であることから、防災出前講座などあらゆる機会を通じて、その初動態勢の指針となる有効な防災情報等をお伝えするとともに、土砂災害に関する知識の啓蒙、普及等に努めてまいります。

 次に、大明見平山地区の急傾斜地崩壊対策事業についてでありますが、本市が山梨県に対し、同地区への崩壊対策を強く要望したところ、山梨県が昨年度に国土交通省の事業採択を受け、本年度から平成30年度の5カ年で対策事業が計画されております。本年5月26日に事業の概要及び今後の予定について地元説明会を行い、現地の測量調査等のため、立ち入りについて了解をいただいたところであります。現在、測量設計等が行われており、設計完了後には整備方針について地元確認を行い、来年度から4年間で整備を完了する予定と伺っております。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺利彦君) 

 宮下豊君。

     〔17番 宮下 豊君 登壇〕



◆17番(宮下豊君) 

 第1標題、2回目の質問をいたします。

 通称一市二村間道路(県道山中湖忍野富士吉田線)の新設道路は、平成18年に一部供用開始して以来、今日に至るまで生活及び経済道路として大変重要な役割を果たしており、富士五湖地域はもとより、本市において最重要な幹線道路であり、今後新倉トンネルの開通に伴い、その重要性はさらに増大するものと考えられ、特に災害時は緊急避難道路として大変重要な役割を担っております。

 ところが、私の調査によりますと、パーラーラッキー交差点より忍野村に向かうおおむね300メートルの区間において、新設道路が平山沢土石流特別警戒区域に指定されており、その沿線をはじめ、広い範囲が土石流警戒区域に指定され、たくさんの市民の皆さんが住居として利用されている地域でもあります。また、本年初め、平山沢を含む山体全体の土質が古富士火山、新富士火山の活動に伴う火山堆積物(ローム、スコリア)が、山の斜面に雪が降り積もったように堆積した沈下堆積物に厚く覆われた地層であり、特殊な地盤が厚く堆積し、地下水の変動により大きな崩壊を生ずる可能性が高く、伊豆大島に類似しており、地下水位が高くなると深層崩壊を生ずる可能性が十分考えられると本市自らが述べられております。

 併せて、平成24年3月定例会初日の本会議において、私は堀内市長さんに当該新設道路の危険性につき御指摘を申し上げ、早急に平山沢土石流特別警戒区域の砂防工事の必要性を御要請申し上げるとともに、地元自治会より砂防工事の陳情書が提出されておりますが、はや2年半が経過しましたが、今日現在いかなる対応策が講じておられるのか、市長さんの御見解をお伺いいたします。

 次に、警戒避難体制についてでありますが、本市では原則は自主避難でありますが、その際、要配慮者、すなわち高齢者、障害者、乳幼児その他の災害時に特に配慮を要する人たちに対して、その避難方法について、具体的な対応策について市長さんの御見解をお伺いいたします。

 また、日本では今後、地球温暖化の影響で台風の大型化や局地的な集中豪雨による土砂災害が増加すると考えられております。そこで、災害対策基本法に基づき、避難勧告や避難指示を発令する際の発令基準と発令のタイミングが極めて重要であり、難しいと考えられます。また、勧告、指示が適切に伝達されており、速やかに、あるいは迅速に住民の皆さんが避難されているかが最も重要であります。

 以上の点につきまして市長さんの御見解をお伺いいたします。併せて、発令基準の一つの重要な指標として、土砂災害の前兆現象があります。降雨時調査し、それに基づいた判断が重要であると考えられますが、市長さんの御見解をお伺いいたします。

 最後に、大明見平山地区の急傾斜地崩壊対策事業についてでありますが、山梨県の迅速な対応に心より敬意と感謝を申し上げますとともに、災害はいついかなる状況で襲ってくるかわかりません。それゆえに、前倒しによる整備のお願いを今後山梨県並びに国土交通省にお願いに、市長さん自らが先頭に立って対応されるお考えがあるのか、重ねて御見解をお伺いいたします。

 以上、2回目の質問といたします。



○議長(渡辺利彦君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 宮下議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、平山沢の砂防工事についてでありますが、大明見連合自治会より平成24年6月に陳情を受け、直ちに山梨県に上申を行いました。山梨県におきましては、優先順位をつけ、昨年まで上暮地日影地区の事業を行っていたことから、本年度は大明見平山地区の事業を実施していただいております。昨年の伊豆大島並びに今般の広島市の大変痛ましい土砂災害もあったことから、平山沢の砂防対策につきましては、一刻も早い事業採択を目指し、関係機関に対し、強力に働きかけを行ってまいります。

 次に、高齢者、障害者及び乳幼児等の避難方法についてでありますが、地域住民のサポートが必要な高齢者等に対する具体的な支援内容を盛り込んだ、避難行動のよりどころとなる避難マニュアルを、その地域のさまざまな状況を熟知している地域住民の方々と協働して策定してまいります。

 次に、避難勧告、避難指示の発令の時期についてでありますが、避難勧告の発令時期につきましては、大雨警報や土砂災害警報等が発令されたことや、山梨県及び甲府地方気象台からの情報、またそこに暮らす住民の方々から情報等を加味しながら、適切に発令すべきものであると認識いたしており、現在、発令基準などについてのマニュアルを策定しているところであります。

 次に、避難勧告等の発令基準にかかわる前兆現象についてでありますが、周囲の環境の変化、例えばいつも出ていないところに泥水が出ている、斜面が亀裂しているなどの現象を目にしたり、いつもと違う振動や土のにおいを感じたり、前兆現象の情報等を踏まえて判断してまいります。

 次に、大明見平山地区の急傾斜地崩壊対策事業についてでありますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、同事業は本年度から平成30年度までの5カ年で事業が計画されております。事業の前倒しにつきましては、地元の合意、事業計画に対する国の決定、また予算的な課題等がありますので、私といたしましても機会あるごとに、早期の完了を関係機関にお願いしてまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺利彦君) 

 宮下豊君。

     〔17番 宮下 豊君 登壇〕



◆17番(宮下豊君) 

 第1標題、3回目の質問をいたします。

 「なせば成る、なさねば成らぬ、何事も成らぬは人のなさぬなりけり」、私は幼き頃よりお父さんからよく言い聞かされてきました。市長さんは、この言葉の意味が十分おわかりになっていると思います。

 まず初めに、平山沢の砂防工事についてでありますが、御答弁を見ますと、全く事務屋の御答弁であります。市民の皆さん、いかがでしょうか。

 今日の日本の国策は、平成23年3月11日に発生しました東日本大震災以降、国土交通省を中心に、国土強靱化に向けての防災対策に大変な力を注いでおります。予算面においても、以前に比べると大幅な増額及び事業の新設により対策されており、全国的に見ても各都道府県を窓口として多くの市町村が防災対策事業費の割り当て確保に目まぐるしい努力をなされておるのが実情であります。山梨県に対しては武川、早川両先生、国に対しては長崎、堀内両先生方のお力をおかりする中で、市長さん自らが先頭に立って、対県、対国に日参するぐらいの覚悟で対応することが最も重要であると考えられます。まさに、政治が必要ではないでしょうか。

 災害は、いつ、いかなる状況で発生するかわかりません。市民の安心・安全を最優先に守ると公言されておられ、誰よりも当該地の危険性を強く認識されている堀内市長さんに、重ねてどのような働きかけを具体的になされるお考えなのか、御見解をお伺いいたします。

 次に、避難勧告、避難指示の発令時期及びマニュアルについてでありますが、私の調査によりますと、本年8月の土砂災害において勧告、指示等の基準を設けたのに効果が発揮できなかったと言われており、昨年10月15日の伊豆大島土石流災害は発令そのものが出されなかったと言われております。平成24年7月12日の九州北部豪雨では、結果として多くの犠牲者が出ており、昨今の集中豪雨において防災マニュアルの効果が思うように発揮されておらないのが実情であります。また、避難勧告、指示が適切に伝達され、速やかに、あるいは迅速に住民の皆さんが避難されておるのかが最も重要であると考えられますが、この点についての御答弁が全くいただけておりません。甚だ遺憾であり、このことは本市の土砂災害対策に対しての重要性の認識と姿勢が欠落しているのではありませんか。再度、堀内市長さんに具体的対応策についての御見解をお伺いいたします。

 最後に、前兆現象についてでありますが、本市内には急傾斜地崩壊危険区域54カ所、土石流の危険区域箇所36カ所が指定されております。降雨時の前兆現象の現地調査は勧告、指示の発令に際して大変重要な指標と考えられますが、降雨時に誰がどのような基準で巡回パトロールをなされるのか、重ねて市長さんの御見解をお伺いいたします。

 併せて、本年4月、内閣府防災担当より示された避難勧告等の判断、伝達マニュアル作成ガイドラインに基づき、いつまでに本市の防災マニュアルの作成が完了するのか、お示しください。

 以上で3回目の質問とします。



○議長(渡辺利彦君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 宮下議員の3回目の御質問にお答えいたします。

 まず、事務屋の答弁であるとの御発言についてでありますが、私の補助者として任命している全ての職員は、市民福祉の向上のため、緻密、綿密な計画により職務を遂行しており、事務屋の答弁とは私が堅実な行政運営を執行しているとのお褒めの言葉と受け取らせていただきます。

 御質問の平山沢の砂防工事についてでありますが、対策事業につきましては、危険箇所下方の居住の状況や事業に対する理解度により採択され、特に事業実施箇所の用地協力が必要不可欠となります。今後の働きかけにつきましては、事業採択及び事業進捗に対しまして、関係者と連携を図りながら、優先的な事業実施を目指し、強くお願いをしてまいります。

 次に、避難勧告、避難指示の発令時期及びマニュアルについてでありますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、現在策定中でありますが、災害から市民の生命及び財産を守ることが私の最優先にすべき責務であると強く認識しております。

 そこで、本年7月の台風8号発生の際には、台風としては初めての大雨特別警報が九州地域に発令された段階で、いち早く災害計画本部を立ち上げ、基幹コミュニティーセンター5施設及びコミュニティー供用施設9施設を避難所として開設いたしました。その際、市として自治会及び自主防災会と連携して、地域住民の皆様方に対して避難準備行動の呼びかけを行い、各施設には職員がそれぞれ2名ずつ泊まり込みを行うことで対応いたしました。幸いにして、大型台風の勢力が衰えたことから大きな被害はありませんでしたが、実際にコミュニティーセンターに市民の方など6名が避難するなど、早目の呼びかけが功を奏した事例として大変有意義であったものと認識をいたしております。また、本年8月の台風11号の発生に際しても、早期に災害警戒本部を立ち上げ、台風の規模、進路など刻一刻変化する状況を見据えるとともに、基幹コミュニティーセンター及びコミュニティー供用施設についてはいつでも避難所を開設できる体制で臨みました。本市におきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、2度の災害警戒本部体制の迅速な対応と避難所開設の具体的な取り組みを通して、経験と実績を積み重ねてまいりました。これらのことを行動指針に盛り込み、より実効性の高い避難勧告等の判断伝達マニュアルを早期に策定してまいります。

 本市の土砂災害対策に対しての重要性の認識と姿勢が欠落しているという御発言につきましては、私は、本市の職員は市民の生命と財産を守ることを主眼に置き、本年2月の雪害に対しましても、不眠不休で職務に従事し、また2度の台風襲来の際にも職員は機動的な臨戦態勢で臨み、被害を最小限にとどめるため、台風が過ぎ去り被害の確認が済むまで、昼夜を問わず職務に精励しておりました。また、先の総合防災訓練におきましては、刻々と変化する状況への対応など、より実践的な対策本部機能強化訓練を実施し、有事に備えております。これは、まさしく市の職員が使命感や責任感のもと職務に精励しているあかしであると切に思うところでありますが、今後におきましても、職員に対しては現状に満足することなく、より一層の安全・安心なまちづくりを実現するため、努力するよう指導、指示してまいります。

 次に、降雨時の巡回パトロールについてでありますが、大雨警報や土砂災害警報の発令時等には、市職員はもとより地元消防団、消防署、警察及び山梨県による危険区域の警戒巡視を行っております。加えて、地域住民の皆様から前兆現象についての情報があった際には、警戒巡視を強化してまいります。

 次に、避難勧告等の判断、伝達マニュアルにつきましてですが、できる限り速やかに策定してまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺利彦君) 

 宮下豊君。

     〔17番 宮下 豊君 登壇〕



◆17番(宮下豊君) 

 第2標題、平成4年3月16日付確認書について質問いたします。

 まず初めに、この確認書は通称一市二村間道路として山梨県が事業主体となり、富士吉田市、忍野村、山中湖村をつなぐ新設県道建設の事業推進のために富士吉田市と地権者並びに地元自治会との間で取り交わされた平成4年3月16日付の書類であります。ちなみに、新設県道については、パーラーラッキーを起点として忍野村役場前に通じる道路として平成18年より一部供用開始し、市民生活の利便に大変寄与しております。

 さて、この確認書に基づき、3項目についてお伺いいたします。

 私の調査によりますと、鴨川線の整備がいまだ未実施の状況でありますが、何ゆえに当該事業が未実施なのか、今までの経緯、経過を踏まえてお示しください。また、今後、事業実施に向けての具体的対応策をお示しください。

 次に、市道明見東通り線の改善についてお伺いいたします。

 一市二村間道路の一部供用開始に伴い、現在大変な交通量であり、特に朝夕の通勤時間帯は大渋滞を来している状況であります。何ゆえに今まで事業実施がなされなかったのか、事業実施に向けての具体的対応策をお示しください。

 最後に、新設県道と大明見忍野線の連絡道路の同時供用開始についてお伺いいたします。

 本事業は、市道大明見古宮線として事業実施してきましたが、本年1月24日の演習場対策特別委員会において、地質場の問題点及び技術的な見地並びに土木工学的な観点から安全性が担保できないとの検証結果報告があり、事業主体である市長さんの判断で事業中止を決定されました。

 去る5月2日、事業実施決定に際して地権者の皆さんに、市道大明見古宮線整備に係る最終決断について報告文書にて郵送されたと伺っておりますが、市政運営の協力者に対して余りにも誠意がないと思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。併せて、その文書の中で、投資した公費が効果的に市民に享受できるよう適切な利活用を検討してまいるとのことですが、既に中止決定より4カ月以上経過しております。具体的な利活用をお示しください。また、地元自治会より本年7月26日付で、代替整備として大明見農道1号、柳畑農道4号線の拡幅及び水路改修の要望が提出されておりますが、今後の事業実施計画を具体的にお示しください。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(渡辺利彦君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 平成4年3月16日付確認書についての御質問にお答えいたします。

 まず、市道鴨川線の整備についてでありますが、市道鴨川線につきましては、県道山中湖・忍野・富士吉田線の整備に関して、大明見地域発展のための施策の一つとして地元関係者と合意したものであります。この合意を踏まえ、第6、第7、第8次使用協定時の周辺整備事業5カ年計画に位置づけ、道路設計、用地測量を実施し、補助事業の採択に向け、国と再三にわたり協議を重ねてまいりましたが、採択のめどが立たない状況であったことから、平成25年度締結した第9次使用協定の周辺整備事業5カ年計画への位置づけを見送った経緯があります。

 技術的な面におきましても、長泥川交差部分の橋梁の外力県等設計を行った結果、橋面と隣接地に段差が発生するため、民地の雨水処理等に地権者の理解が得られなかったところであります。また、市道大明見東線との交差部分は字境であり、公図の不整合があり、土地混乱が発生しているため、その処理についても関係地権者と協議が調っておりません。したがいまして、今後は代替路線の整備も含め、地元の皆様と競技を行ってまいります。

 次に、市道明見東通り線の改善についてでありますが、市道明見東通り線が平成元年に県道に認定された結果、山梨県が管理すべき路線に位置づけられました。その後、県道山中湖・忍野・富士吉田線の整備完了に伴い、平成21年度に県道認定が廃止されたことにより、本市が管理すべき路線となっております。

 砂原橋東交差点及び職業訓練校前交差点を含めた交差点改良につきましては、平成25年度に地元大明見連合自治会より改めて陳情を受けておりますので、本年7月に2カ所の交差点改良の予備設計を行い、渋滞を解消するよう複数の改良案を検討しており、今後は交差点改良の方向性を決定してまいります。併せて、国、県の補助制度の活用を検討し、できる限り早期に交通渋滞の解消を図ってまいります。

 次に、大明見古宮線の地権者の皆様への対応でありますが、住民説明会を開催する中で、これまでの経緯経過を説明し、また事業に対しての御意見、御要望を広聴するとともに、文書において最終決断について報告させていただいたところであり、誠意ある対応を図っているところであります。

 次に、大明見古宮線用地跡地利用の利活用についてでありますが、当該地域につきましては地権者の皆様に御理解と御協力をいただきました貴重な土地であります。地域住民の皆様に御意見を賜りながら、当該地の豊かな森林を活かし、市民の皆様の安全に配慮しながら、安心して利用していただくことに重きを置き、跡地の利活用を検討させていただいております。現在、地域住民の皆さんにお示しする原案を策定すべく、作業を進めているところであります。

 次に、市道大明見古宮線整備事業の代替整備の今後の事業実施計画についてでありますが、大明見農道1号線及び柳畑農道4号線につきましては、舗装及び水路の損傷が著しいため、安全性の確保を目的に本年度事業として現況施設を診断を行っております。この現況施設診断結果を参考にして、今後、国、山梨県、関係機関と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺利彦君) 

 宮下豊君。

     〔17番 宮下 豊君 登壇〕



◆17番(宮下豊君) 

 第2標題の2回目の質問をいたします。

 まず、市道鴨川線の整備について、今までの経緯経過と問題点について御説明いただきました。整備については大変難しい状況であり、確認書締結より22年の経過により現地の状況は変化し、さらに難しくなったと考えられます。代替路線の整備とのことでありますが、概略検討設計は既になされているのか、またいつ頃地元関係者と協議するのか、市長さんの御見解をお伺いいたします。

 併せて、今までの防衛省との交渉経過を踏まえると、補助事業の採択は極めて困難であると考えられますが、今後整備事業の進捗を図る上で財源措置はいかがお考えなのか、市長さんの御見解を伺いいたします。また、代替路線の整備とのことでありますが、現市道鴨川線は少なくとも4メートルの有効幅員にて整備すべきであり、代替路線ともども整備すべきと考えますが、市長さんの御見解をお伺いいたします。

 次に、大明見古宮線の地権者の皆様への対応ですが、少なくとも議会に示した関係書類並びに本年5月2日付の市道大明見古宮線整備に係る最終決断についての報告文書を、訪問し、説明をなし御理解をいただく中で、地権者の皆さんより後利用の御意見をお聞きすることが当然のことながら一般常識として誠意ある対応と考えますが、重ねて市長さんの御見解をお伺いいたします。併せて、跡地の利活用につきましては、地域住民の皆さんの御理解はもとより、地権者の皆さんの御理解と御協力が大変重要と考えますが、市長さんの御見解をお伺いいたします。

 最後に、市道大明見古宮線整備事業の代替路線の事業実施計画でありますが、当該代替路線案は堀内市長さん1期目の就任時より長きにわたり庁内において再三検討された代替路線案であり、多くの資料を既に作成されていると伺っております。私も、市議会議員としての今期の任期も来年4月までであり、当然堀内市長さんも任期は来年4月までであります。本年5月2日に大変重大な決断をされるとともに、今後の対応に重い責任を負ったわけでありますので、少なくとも任期中に大明見古宮線の後利用並びに代替路線整備の明確な道筋をつけることが、市長さんとして、男としての責任のとり方だと考えますが、堀内市長さんの御見解をお伺いいたします。

 以上で2回目の質問といたします。



○議長(渡辺利彦君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 宮下議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、市道鴨川線の代替路線の概略設計及び財源並びに当該路線の幅員4メートルでの整備についてでありますが、一般的な内容となりますので総括的に答弁させていただきます。

 1点目の代替路線の概略検討設計につきましては、今後地元と協議を行い、方針を決定してまいりますので、現時点で概略検討設計はしておりません。

 2点目の財源措置につきましては、補助、起債などを含め、さまざまな検討を行う中で対応してまいります。

 3点目の代替路線整備後の市道鴨川線の整備につきましては、一般市道の整備方針にのっとり、道路用地の提供を得られた後、最低幅員4メートルで整備してまいります。

 次に、大明見古宮線の地権者への対応についてでありますが、再三御説明申し上げましているとおり、市民の安心・安全を最優先に守るという立場から事業中止を決断させていただいたものであり、土木工学的な観点や地権者をはじめとする地元関係者の御意見をも尊重する中で、市政を預かる者として総合的に判断させていただいたところであります。また、地権者の皆様に対する最終決断の報告書につきましても、決断に至る経緯や適切な後利用を検討していくことなど、私の思いを誠心誠意お伝えしたものと考えております。

 次に、大明見古宮線の代替道路の整備についてでありますが、地元要望を尊重し、市として全力を挙げて推進してまいります。

 次に、跡地の利活用についてでありますが、平成25年の伊豆大島並びに先月の広島市における土砂災害は、私たちに大きな衝撃を与えました。当該地につきましても、同様に急傾斜地にあり、地盤も弱いことから事業を断念した経緯があります。また、近年の異常気象において、このような局地的な短時間豪雨は本市においても発生しないとは言えず、跡地の利活用につきましては市民の安心・安全を最優先に守ることを踏まえて、技術的な検証も必要であり、慎重に進めてまいりたいと考えております。したがいまして、現時点で時期的な言及はできませんが、方向性を見出した時点において、地権者を含む地元住民の皆様と協議し、御理解と御協力をお願いしてまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺利彦君) 

 宮下豊君。

     〔17番 宮下豊君 登壇〕



◆17番(宮下豊君) 

 私は今回、第1標題、防災対策について。第2標題、平成4年3月16日付確認書についてと題して質問してまいりました。それぞれ、本市にとりまして大変重要な課題でありますので、引き続き本会議をはじめ、各委員会等で質してまいる所存であります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(渡辺利彦君) 

 これをもって宮下豊君の質問を打ち切ります。

 ここで、15分間休憩し、2時45分より再開いたします。

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     午後2時30分 休憩

     午後2時45分 再開

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○議長(渡辺利彦君) 

 再開いたします。

 小俣光吉君の質問を許可します。

 5番小俣光吉君。

     〔5番 小俣光吉君 登壇〕



◆5番(小俣光吉君) 

 通告に基づき、介護保険について質問させていただきます。

 介護保険ができて14年目となり、行政だけでなく、被保険者である市民の皆様にも浸透してきたように思います。

 当初、国や市町村が住民に対して説明していたことは、大きく分けて4つであると私は思います。

 1つ目として、介護が必要な要介護者が本人や家族の所得や財産にかかわらず、要介護者本人や家族が望む必要で十分な介護サービスを介護事業者から受けることができる。

 2つ目として、要介護者の家族を介護負担と介護費用負担から解放し、社会全体の労働力と財源で介護する。

 3つ目として、多様な事業者によるサービスを提供し、専門的なサービス産業としての介護産業を確立する。

 4つ目として、医療と介護の役割分担を明確化し、急性期や慢性期の医療の必要がない要介護者を介護サービスにより介護し、介護目的の入院を介護施設に移すことであります。

 しかしながら、当初の目的どおり運用がされているのか、甚だ疑問であります。国が行っていることは、老人介護と医療制度を国費削減の名のもと、衰退させていくものであるように私には思えてなりません。富士吉田市は、国の施策に乗っているわけでありますが、国の施策に対する対策はもちろんでありますが、市民の要望に応えられるよう、保険者としてしっかりとした対応をとられているのでしょうか。

 日本の介護保険制度は、ドイツの介護保険制度をモデルに導入されたと聞いております。加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練、看護及び療養上の管理並びにその他の医療を要する人たちについて、これらの人たちが尊厳を保持し、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的としたものであると考えられているわけでありますが、市長はどのように考えておられるのか、お聞かせください。

 また、住民にとって一番大事な国民の未来のために、1つ目の要介護者本人や家族の所得や財産にかかわらず十分な介護を行うことと、2つ目の要介護者の家族を介護負担及び介護費用負担から解放する狙いは、現在は後退し、その後退は日々勢いを増していると感じているのは私だけでしょうか。市長はどのように考えておられるのか、お聞かせ願います。

 次に、施設介護のうち、特別養護老人ホームの供給が需要に対して著しく不足しております。入所まで年単位待機が必要だと聞いておりますが、富士吉田市の状況はどのようになっているのでしょうか。また、保険者として市長はどのような対応を行っていくつもりであるのか、併せてお聞かせください。

 以上をもって私の1回目の質問といたします。



○議長(渡辺利彦君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 小俣光吉議員の介護保険についての御質問にお答えいたします。

 介護保険制度は、高齢化の進展に伴い、従来の老人福祉・老人医療制度による対応には限界があるとして、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして平成12年に創設されました。その後、我が国ではこれまでに例を見ない早さで高齢化が進展しており、利用者の急激な増加や保険給付費の増大、高齢者を取り巻く家族の形態や生活環境などが大きく変化いたしました。そのような状況に伴い、介護保険制度も幾つかの制度改正を経て、現在に至っております。また、今後の介護保険制度について、国においては、平成27年4月からの第6期介護保険事業計画に合わせて、介護保険法や介護報酬の改定などの審議がなされているところであります。

 介護保険制度は、高齢者が可能な限り住みなれた地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供する地域包括システムを構築することが、サービスを受ける方にとって一番望むものと考えております。また、居宅介護サービスとして、地域密着型小規模多機能居宅介護1施設を整備し、在宅での介護サービスの充実を図っております。また一方で、特別養護老人ホーム等の施設への入所待機者の解消を目指し、特別養護老人ホーム等の施設整備を促進することとし、またその施設は住みなれた地域を離れずに生活を続けられるように、山梨県内でも甲府市に次ぐ地域密着型の介護老人保健福祉施設3施設、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)1施設の整備を進めてまいりました。

 今後におきましては、施設等の必要性について検討し、介護保険計画に基づき、整備を推進してまいりたいと考えております。介護保険についての御質問の各項目につきましては、市民部長をして答弁いたさせます。

 以上、私からの答弁といたします。



○議長(渡辺利彦君) 

 市民生活部長。

     〔市民生活部長 高村益弘君 登壇〕



◎市民生活部長(高村益弘君) 

 小俣光吉議員の介護保険についての御質問にお答えいたします。

 まず、介護保険の運用についてでありますが、本市といたしましては、国と同様に高齢化が進む中で、その現状を把握しながら、法に基づき、介護を必要とされる方々へ適正なサービスが提供できるよう制度運営に努めております。

 次に、介護保険制度は、高齢者を社会全体で支え合い、高齢者の自立を支援し、利用者の選択により保健医療サービス、福祉サービスを総合的に受給することができ、高齢者の保健医療や福祉の増進を図るものであり、高齢者がいつまでも検討で安心して暮らせる社会を実現することが目的であると認識しております。

 次に、介護保険制度の狙いについてでありますが、本制度につきましては、介護保険サービスを利用する者はその利用料の1割を負担するだけでサービスを受けられ、家族の介護負担及び介護費用の負担の軽減につながっており、多くの高齢者の方が利用していることから、当初の介護保険制度創設時の狙いとした、利用者の目線に立った介護サービス及び介護負担の軽減についての効果は得られているものと考えております。

 次に、特別養護老人ホームの入所についてでありますが、市内の特別養護老人ホームへの入所に当たっては、現在も2年から3年の待機が必要な状況となっております。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺利彦君) 

 小俣光吉君。

     〔5番 小俣光吉君 登壇〕



◆5番(小俣光吉君) 

 介護保険者としての市長の意見をお聞かせ願いました。私は、高齢社会を心配し質問しているわけであり、制度をつくった形式上の理屈を聞いているわけではありません。いかに、介護を必要としている市民が介護保険の活用を図ることができるのかということについて質問をしているのです。突然倒れて介護が必要になったとき、施設が見つかりません。日々新しい施設ができている一方で、収容人数は増えません。1人当たりの割り当て面積が増えただけであるため待機者が多い、費用が高い、こんな声が各方面から聞こえてくるのはなぜなのか、その理由を知るためこの質問をしており、理由いかんによっては改善策を講ずる案を聞きたいのであります。

 介護及び要支援認定者は、必要に迫られ申請を行っていることと思いますが、このうち介護保険制度を活用できないでいる者がいると耳にしておりますが、現状はどうなのでしょうか。養護老人ホームへの入所待ちが、2年から3年の待機が必要であると答弁しておりながら、施設の必要性について検討するとのことでありますが、今の時点まで検討しなかったのか、併せてお聞かせ願います。

 平成27年には、介護保険制度の見直しが図られると聞いております。利用料の引き上げは要介護者の負担額を増やし、さらに利用者に追い打ちをかけるように介護保険料が増額されます。市民はどこまで負担すればよいのでしょうか。支援認定者への給付は市町村事業に移管され、財源は保険料と市町村の一般財源で賄うなどの検討が図られていると聞きましたが、どのような見直しが図られるのかお教え願うとともに、市長はどのように対応していくのか、お教え願います。

 要介護者本人の所得や財産にかかわらず、十分な介護サービスを受け、介護負担と介護費用負担から解放するとの国及び地方自治体の考え方は、今回の改正ではなくなってしまったように思えるわけでありますが、市長の見解をお示しください。また、今後、介護保険をどのように運営し、高齢社会に対応していくのかお尋ねし、私の2回目の質問といたします。



○議長(渡辺利彦君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 小俣議員の2回目の質問にお答えいたします。

 まず、支援認定者への給付が市町村事業に移管されることについてでありますが、移管される事業につきましては、市町村が地域の実情に応じて、効果的かつ効率的に取り組むことができる要支援者のデイサービスと訪問介護の2つのサービスであり、これまで利用されてきた方は今後も同様のサービスを受けることができます。市町村事業に移管されることに伴い、介護事業者以外の民間サービスが利用できるなど、さらに利用しやすい体制づくりに努めてまいります。

 次に、介護負担と介護費用負担からの解放についてでありますが、今回の改正につきましては、一部の対象者においては利用料の負担が引き上げられますが、介護保険制度の根本的な考え方が変わるわけではなく、今後におきましても要介護者につきまして、法に基づき適正なサービスができるよう制度運営に努めてまいります。

 いずれにいたしましても、高齢化が進み、要介護者が増加している現状においては、介護への予防事業がますます重要と認識しておりますので、日頃から高齢者の皆様が健康づくりや生きがいづくりなどへの気軽に参加できるような環境づくりや体制づくりを積極的に進め、これまで以上に介護予防に力を注いでまいりたいと考えております。

 次の介護保険制度を活用できない方の有無について、施設入所待機者への対応等についての御質問につきましては、市民生活部長をして答弁いたさせます。

 以上、私からの答弁といたします。



○議長(渡辺利彦君) 

 市民生活部長。

     〔市民生活部長 高村益弘君 登壇〕



◎市民生活部長(高村益弘君) 

 小俣議員の介護保険制度についての御質問にお答えいたします。

 まず、介護保険制度を活用できない方の有無についてでありますが、さまざまな事情で介護保険サービスを活用しない方はおりますが、活用できない方はおりません。

 次に、施設入所待機者への対応等についてでありますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、これまでにも地域密着型の特別養護老人福祉施設等の整備を進めてまいりました。この施設整備につきましては、平成12年からの第1期介護保険事業計画策定時から引き続き検討してきており、現在、地域密着型介護老人福祉施設数は甲府市に次ぐ規模となっております。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺利彦君) 

 小俣光吉君。

     〔5番 小俣光吉君 登壇〕



◆5番(小俣光吉君) 

 介護保険の問題は高齢者対策であり、医療、介護への公の負担はますます増大することは明らかであります。対応策としては、法律内で行える市独自の事業と、市長発言のとおり、医療、介護への予防であり、高齢者の皆様の健康づくりや生きがいづくりなどが重要であると私は思います。そして、元気に活躍する高齢者の多い市、元気な富士吉田をつくることが、これからの富士吉田の重要な課題であると考えます。高齢者が社会参加しやすい環境が整うと元気で暮らせる社会が実現でき、介護などの費用も抑えられるとの指摘もなされています。しかしながら、市の施策に疑問を抱くのは私だけでしょうか。

 富士吉田市立コミュニティーセンター及び富士吉田市立老人福祉センターの条例の一部改正でありますが、多世代交流施設を設置するために条例の改正が必要であると考えられるわけですが、富士吉田市立老人福祉センターにおける今まで行われてきたさまざまな事業は介護事業への予防事業であるとの認識を私は持っておりました。しかしながら、今まで無料であった福祉施設を有料化する条例改正は、富士吉田市が掲げる健康づくりや生きがいづくりの参加を阻害することになると思います。富士吉田市の行っていることには、言行一致しているとは言いがたい状況にあると思えるのは私だけでしょうか。高齢者が使用できる福祉施設、文化施設、スポーツ施設を無料化にしていく、あるいは高齢者が一坪農園等でつくった農作物などを道の駅などで買い取り、収集し、販売していくなどの生きがいづくりを積極的な施策として市長は行っていくものと考えておりますが、併せてお伺いし、私の3回目の質問といたします。



○議長(渡辺利彦君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 小俣議員の3回目の質問にお答えいたします。

 まず、高齢者の施設利用料についてでありますが、新たな老人福祉センターの入浴料金につきましては、現在のところ、高齢者の皆様の利用を促進する等のため、65歳以上の市民は皆様免除させていただき、またリニューアルする歴史民俗博物館の利用料金につきましても、65歳以上の市民の皆様は無料とさせていただきたいと考えておりますので、今定例会に関連条例改正案を提出させていただいたところであります。このほか、体育施設につきましても、既に一般市民の半額で利用ができるとともに、通院、買い物の足として多くの高齢者の皆様に御利用いただいておりますタウンスニーカーにつきましては、全国的に見ても最も低い料金で利用していただいております。このように、高齢者の皆様には、既に多くの施設等において減額あるいは無料にして運用しております。

 一方で、高齢者が利用する全ての施設等の利用料を無料にすることは、ある意味においては理想的なことであるかもしれませんが、施設を運営する費用は誰かが負担しなければなりません。私は、経費の一部につき、高齢者の皆様にも御負担をいただくことも、また持続可能な施設運営を確保するためには大変重要なことであると考えております。今後におきましても、施設の性格や社会の状況等を勘案して、バランスをとりながら適切に判断してまいりたいと考えております。

 次に、高齢者の生きがいづくりについてでありますが、農業、雇用、生涯学習等を通して、高齢者の健康づくり及び生きがいづくりを進め、持続可能な地域社会の構築に向けて努力してまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺利彦君) 

 小俣光吉君。

     〔5番 小俣光吉君 登壇〕



◆5番(小俣光吉君) 

 介護保険の法律、対応策はこれからも変わってくることが目に見えています。もちろん、法律内においてではありますが、市独自で行うことができる事業を含め、介護予防に力を入れてもらい、元気な富士吉田をつくっていただくようお願いし、私の質問を終わります。(拍手)



○議長(渡辺利彦君) 

 これをもって小俣光吉君の質問を打ち切ります。

 及川三郎君の質問を許可します。

 11番及川三郎君。

     〔11番 及川三郎君 登壇〕



◆11番(及川三郎君) 

 私の今回の一般質問は、第1標題として世界遺産2年目を迎えて、第2標題として火山防災と避難対策についてを質問いたします。

 第1標題の世界遺産2年目を迎えてについて質問いたします。

 昨年6月議会で私が一般質問させていただいた時期は、富士山の世界文化遺産登録が確実になった時期で、国や県はもちろん、富士吉田市は歓喜で大いに沸き上がった時期でもありました。

 そのとき、私の質問に対し、富士山の世界遺産登録がゴールではなくスタートであるという堀内市長の御答弁をいただいたことが記憶に残っており、私も同じ思いでした。そのスタートという意味は、富士山の麓に住んでいる私たちとしても、現在のすばらしい富士山をこの先ずっと後世に継承していく責務とともに、世界遺産登録後の保存状況報告書を国連教育科学文化機関、つまりユネスコに提出しなければならないという課題もあったからと認識しております。世界遺産登録までに全てがクリアできたから登録に至ったのではないかという一つの考え方があろうかと思いますが、実情は国際記念物遺産会議、つまりICOMOSから指摘事項があり、遺産登録できたものの宿題を与えられたこととなりました。

 そのICOMOSからの指摘事項は、ユネスコに提出する保存状況報告書に反映させながら、平成28年2月1日までという期限つきであったと認識しております。世界遺産登録から1年以上たった今、保存状況報告書の提出は知っていても、その指摘内容についてなかなか市民の方々には知れ渡っていないことも現実として感じており、ユネスコに提出の報告書に新たな規制が加わるのではと不安を感じている市民の方々もおりますので、このICOMOSの指摘事項について質問いたします。

 ICOMOSからの改善等に絡んだ指摘について、まず山梨、静岡の両県に共通する指摘の中で、富士吉田市に関係する指摘とその対策と進捗状況、そして富士吉田市と近隣市町村に共通する指摘とその対策や進捗状況についてお聞きいたします。さらに、富士吉田だけに関係する指摘もあろうかと思いますが、同様にその指摘と対策や進捗状況と、富士吉田市独自の取り組みや考えがありましたらお聞かせください。

 次に、山梨県は山梨県屋外広告物条例に従って、昨年暮れ頃から市内に設置している屋外広告看板等について調査しており、看板の設置者に移転や改善と届け出が必要な指導をし、場合によっては手数料が必要となる説明を行っているとのことです。県に対し、長い間看板設置には是正指導を怠っていながら、急に手数料を要求するのは納得できないという反発があることや、遺産登録後1年もたたない時期に、あなたの看板は県条例に適合しておりませんでは納得できないという看板設置者の声は当然で、新聞記事にもその内容が掲載されておりました。さらに、県条例を来年4月に強化するという考えをお持ちのようです。

 富士山世界文化遺産登録を目指している時期は、国や山梨、静岡の両県、そして関係市町村が一元化した考え方で、目標に向かって進められたものと認識しておりました。市民の方々は、現行の県条例に従うことは当然としながらも、この時期の規制や来年4月に条例が強化されることに不安を感じているのも事実でして、県の指導等に対して富士吉田市はどのようなお考え方をお持ちか、質問といたします。

 次に、富士吉田市は昨年10月15日、景観行政団体として県から指定を受けました。景観行政団体としての市は、今景観計画や景観条例の作成を目指すと思いますが、市の景観計画と景観条例のタイムスケジュール等についてお聞きします。

 そして、市が制定後の富士吉田市景観条例には、市内の広告看板に対する規制が含まれるのかどうかという点についてお聞きします。

 以上、世界遺産2年目を迎えての質問といたします。



○議長(渡辺利彦君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 及川三郎議員の世界遺産2年目を迎えてについての御質問にお答えいたします。

 まず、ICOMOSからの指摘事項についてでありますが、本市単独での指摘は受けていないものの、富士山への来訪者管理戦略を定めること、登山道、山小屋及びトラクター道のための総合的な保全手法を定めること、情報提供戦略を策定すること、並びに噴火または火災の発生に備えた危機管理戦略を策定することが、本市にかかわる主な指摘となっております。

 その対策と進捗状況についてでありますが、現在山梨、静岡両県においてさまざまな調査研究を行っており、今後富士登山シーズン終了後に、今年の登山状況等を踏まえた中で、全体構想案や各種の戦略案を作成し、平成27年度中に山梨県富士山世界文化遺産保存活用協議会において、山梨県側の保全状況報告書を作成することとなっております。その後、山梨、静岡両県の富士山世界遺産協議会において、全体的な保全状況報告書を作成し、平成28年2月1日までにICOMOSに提出することとなっております。

 次に、山梨県屋外広告物条例に対する本市の考え方についてでありますが、氾濫する屋外広告物につきましては、富士北麓地域に限らず、日本各地において、高度成長期以来経済性が優先された結果、地域特有の伝統と風格と調和のある風景を一変させたものと認識しております。看板類の規制につきましては、屋外広告物法により、景観形成、風致維持、危険防止を目的に屋外広告物の表示及び屋外広告物を掲出する物件の設置並びにこれらの維持等について必要な規制の基準が定められ、委任を受けた山梨県屋外広告物条例において、全県域で規制が行われているところであります。しかしながら、行政指導等の不徹底により、非常に多くの違反物件が存在していることは、及川議員御指摘のとおりであります。

 現在、山梨県では平成21年度から屋外広告物の適正化に向け具体的な行動を開始し、平成24年度から平成27年度の4年間を推進期間として、担当職員を増員し、指導強化を図っております。

 来年4月施行予定の景観保全型規制地区につきましては、横町バイパス、本町通りの一部、富士見バイパス沿線の看板類が対象となっていることから、富士山世界遺産登録に関連した規制整備と理解しておりますが、これらの対象地区は国、山梨県において電線類の地中化事業を推進させている地域でもあり、併せて看板類の改善などの修景活動についても、地元への負担を最小限にとどめるべく、支援制度も整備、検討中とのことであります。

 いずれにいたしましても、美しい景観を維持、保全するための法令遵守は当然であり、よりよい景観づくりを目的とする必要から、屋外広告物の規制を強化する方針については当然の動きであり、決して富士山の世界遺産登録を契機として、行政指導が厳しくなったものとは捉えておりません。

 次に、富士吉田市の景観計画と景観条例策定についてでありますが、本事業は平成25年度から平成27年度までの3カ年の計画で進められておる、既に基礎調査を終了して、現在は景観計画・景観形成基本方針の作成に向け鋭意取り組んでいるところであります。また、富士吉田市景観条例における市内広告看板に対する規制の有無についてでありますが、屋外広告物につきましては、山梨県屋外広告物条例が適用されます。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺利彦君) 

 及川三郎君。

     〔11番 及川三郎君 登壇〕



◆11番(及川三郎君) 

 世界遺産2年目を迎えてについて2回目の質問をいたします。

 ICOMOSから本市単独での指摘は受けていないという表現で、富士山への来訪者や登山道、そして火山噴火や危機管理の策定などが本市かかわる主な指摘と御答弁されているわけですが、そういう抽象的な表現では理解しがたいです。私は、市民が不安に思っているICOMOSの指摘内容を一つでもお聞きしたかったのですが、私にも時間的制限がありますので、視点を絞って質問いたします。

 私の資料の中に、ICOMOSから御師住宅には保存計画があるが、具体的な修繕計画がないという指摘が記載されております。さらに、御師住宅の正面の雰囲気も阻害しないように修景することも求めております。この御師住宅に対する指摘は一部ではありますが、私が質問したのはこのようなICOMOSからの指摘で、地元住民がもっと知りたい内容ではないかということです。その中で、一般の御師住宅も老朽化が著しく、改修が進まなかったのも現実であり、今年度から一般の御師住宅の改修に補助制度が想定され、御師住宅の保存計画が大きく前進したものと評価しております。

 ただ、御師住宅にこだわらず、多種多様な標識や看板が美しい景観を阻害しているとか、電柱が富士山に対する展望を阻害しているともICOMOSが指摘しております。また、御師住宅エリアには、誰も住んでいない老朽化が著しい住宅があり、強い風が吹くときなど、建物の一部が吹き飛びそうで、危険を感じていることもあります。誰も住んでいない一般住宅へ難しい課題があろうかと思いますが、富士山とともに後世に引き継いでいく世界遺産のバッファーゾーンの中にある建物です。

 こんな情景で、世界遺産登録から1年経過したのに、御師住宅に絡む上吉田地区のまちづくりがなかなか見えてこないのが実情で、今後、バッファーゾーンでもある御師住宅地区の保存計画や修繕計画の中にどんな政策を取り入れて世界遺産を継承していくつもりなのか、市長さんの考えをお聞きいたします。

 次に、広告看板等に対する質問をいたしましたが、富士山世界文化遺産登録までの経緯、経過については、富士吉田市が必要に応じて住民説明会も開き、市民の関係者にも理解をして進められ、登録に至ったと認識しております。そんなことから世界遺産登録する時点で取りつけている広告看板に違法性はないと思っていた市民の方々もおり、私も一部同じ認識をしておりました。

 電線類の地中化事業は、市民の大きな目標で期待をしているところでもあり、併せて看板等の改善も必要になってくることもICOMOSからの指摘で理解できます。そして、地元分を最小限にとどめ、支援制度も検討中とのことにも期待いたします。

 今後、策定される富士吉田市景観条例には、市内広告看板等に対する規制はなく、山梨県屋外広告物条例を適用されることも確認できました。実はお隣、長野県にも長野県屋外広告物条例はありまして、小布施町での研修会の中で、長野県条例以外に6市町が屋外広告物条例を制定しておりました。市町村独自で同様の条例制定は、その地区に見合った条例として制定し、その自治体が県に優先してその条例を適用することに、地元関係者も強調して進められたとお聞きしてきました。

 本市でも独自に、世界遺産の町らしく、地元住民の理解を得る中で、この地域の特性を活かし、この地域の実情に見合った独自の富士吉田市屋外広告物条例を考えてみてはいかがですか。平成27年度の富士吉田市景観条例の制定に合わせ、この富士山麓に富士吉田市屋外広告物条例を制定することについて、堀内市長さんの考えをお聞きします。

 以上、2回目の質問といたします。



○議長(渡辺利彦君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 及川議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、御師住宅地区の保全等についてでありますが、私は富士山が自然遺産ではなく文化遺産として登録されたことは、信仰の対象であり、芸術の源泉としての富士山が評価されたものであると考えております。また、本市には富士信仰の最大の拠点として、最盛期である江戸時代には86軒の御師宿望が存在し、江戸を中心とする関東全域から多くの信仰の方を受け入れ、もてなし、富士山への案内を行ってきた、歴史的にも文化的にも重要な場所であるものと認識をいたしております。

 及川議員御発言のとおり、現存する御師住宅は老朽化が著しく、歴史的、文化的価値を保持した上での改修には多額の費用がかかることから、このままでは消滅してしまうのではないかと危惧されております。

 一方で、御師住宅は個人の財産であり、また生活も営まれておりますので、市民の皆様に対し、御師住宅の貴重な歴史的、文化的資源としての価値を広め、公費を充当する必要性を御理解いただくとともに、さらにとうじしゃであります御師住宅の所有者の方々の御理解、御協力をいただく中で、市としてしっかりと保全していくとともに、町の修景の整備など世界遺産の町にふさわしい、魅力ある町を形成するために御師住宅を活用することを含めて、調査研究を進めてまいります。

 次に、広告看板等についてでありますが、今回新たに定められました景観保全型規制地区は、山梨県がこれまでの指導からさらに一歩踏み込んだ富士山並びに富士五湖の地域の特性及び実情に合った施策として、従来の規制よりも一段高い水準を求めたものと理解をいたしております。したがいまして、まずはより広域的なエリアを想定した景観保全型規制地区の御理解や、協力が深まることで修景へ動きが活発化し、当該規制地区内において良好な景観が維持、創造されるよう、本市といたしましてはより一層景観の保全に取り組みたいと考えております。

 その後、及川議員御発言の、地元住民の理解を得る中でこの地域の特性を活かし、この地域の実情に見合った条例が必要と判断した場合には、山梨県屋外広告物条例を補完する形で、本市独自の規制について検討してまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺利彦君) 

 及川三郎君。

     〔11番 及川三郎君 登壇〕



◆11番(及川三郎君) 

 第2標題の火山防災と避難対策について質問いたします。

 私はこれまでの一般質問で、防災対策に関しては、意識を強く持ちながら数多くの質問をしてきたつもりであり、その中には市立病院敷地内ヘリポートの活用、行政防災無線の整備、消防団や自主防災会の組織強化、小・中学校の防災教育、そして地震や火山防災対策の強化について質問してまいりました。

 市立病院敷地内のヘリポートが整備され、ドクターヘリはもちろん、大型の防災ヘリまでが離発着できるように整備されたことや、市内小・中学校全ての体育館の整備完了で、避難所として活用できることになった点など、たくさんの前向きな防災対策には大きな評価をさせていただきます。とは申しても、これで防災対策は万全だと言える自治体はあり得ないわけであります。

 自然災害の中で、やはり地震と火山災害の対策が大きな課題であろうと思います。言うまでもなく、地震は予期できずに襲われる特徴であるのに、火山は噴火の前には間違いなく前兆現象があり、この前兆現象を受けとめてから噴火までの数時間は準備ができると言われております。このところ、国内的に火山噴火の大きな現象が認められないこともあってか、富士山噴火に対して現実感が乏しくなってきているのではないでしょうか。しかも、富士山の世界遺産ブームによって観光に軸足が移動し、以前のように真剣にやってきた防災意識がこのところトーンダウンしているように思います。昨年6月、私の一般質問の中で大規模な噴火や長期的な避難について質問しておりますので、その後の計画についてお聞きしたいと思います。

 広範囲に被害を及ぼす富士山噴火については、市町村の枠を超えた広域的な観点から、富士山火山防災対策協議会で十分や観光客の避難路等について検討中との答弁をいただいております。市内の避難所での対応が困難となる場合には、市外への避難を最優先に考える必要があると答弁されております。火山防災の質問として、その協議会での火山防災対策の進捗状況と富士吉田市民を受け入れてくれる避難先の自治体について、その進捗状況をお聞きします。

 次に、本年7月に発生した台風8号による長野県南木曽町の土砂災害、8月に広島を襲った大雨による土砂災害は、いずれも予想をはるかに超える大災害となり、たくさんの犠牲者や大きな被害をもたらしました。改めまして、お悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。

 被害が大きくなった原因等は、まだ明らかにされない部分もありますが、避難勧告や避難指示が遅れたのも一つの原因ではないかなとも言われております。災害発生のおそれがある場合や、災害発生時での情報提供が最も大事であり、避難準備するにも避難するにも、行政側からの性格な情報があればあるほど住民の避難がスムーズになり、被害は激減します。

 平成23年、私の一般質問で、行政防災無線放送が聞き取れない地域や聞き取りにくい地域に対する対策等について質問しております。そのときの答弁では、防災無線の聞き取りにくい地域に対し、通常のラジオが防災無線放送で強制的に切りかわる防災ラジオを導入して支援をし、正確な情報提供をしていくとの答弁でした。

 質問になりますが、それまで聞き取りにくい地域が防災ラジオ導入整備でどの程度解消されたのか、お聞きいたします。

 現時点で、災害発生のおそれや発生時に必要なのは、現在活用している防災行政無線による正確で早い情報提供なのです。防災ラジオの整備とは違う観点からお聞きしますが、防災無線の聞き取りにくい市内地域に設置している屋外拡声子局、つまり電柱のような塔に設置している外部スピーカーのことですが、その整備は平成23年以後に増設等があったのか、整備の進捗状況についてお聞きいたします。

 以上、第2標題の火山防災と避難対策についての質問といたします。



○議長(渡辺利彦君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 答弁に先立ちまして、今般の日本各地を襲った大雨による土砂災害で、とうとき生命を失われた皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様、被災された方々に対しまして心よりお悔やみを申し上げます。また、二次災害の危険と隣り合わせになりながら救出作業に当たられた現地の警察、消防、自衛隊をはじめとする各機関の皆様、並びに復旧作業を行うボランティアの方々に対しまして、心より敬意を表します。

 それでは、火山防災と避難対策についての御質問にお答えをいたします。

 火山防災対策の進捗状況及び富士吉田市民の避難先についてでありますが、平成24年6月に富士山周辺住民の避難等の火山防災対策を共同で検討することを目的として設立されました富士山火山防災対策協議会において、地域住民や観光客の避難対策についての検討がなされ、その結果として、広範囲にわたる火山災害に対して迅速な避難を行う必要性から、本年2月に富士山火山広域避難計画が策定されたところであります。

 この計画では、避難対象者を一般住民、避難行動要支援者、観光客、登山者に区分し、溶岩流、火山灰、融雪型火山泥流などのさまざまな火山現象別に、その発生から避難までの時間的猶予の有無や生命への危険性を考慮した上で、それぞれ避難する時期や避難先の考え方等が示されております。また、避難する時期については、避難開始基準としてとして、噴火前、噴火直後、噴火後の3つに区分されております。

 さらに、避難先につきましては、まずは自市町村内の避難所避難とし、受け入れ人数を超えた場合には市町村外、いわゆる広域避難をするとされておりますが、この場合にも同一県内の他市町村へ避難することを基本としておりまして、火山活動等の状況、地理的要因及び避難者の希望等から、隣接する県への避難が必要になったときには、山梨県、静岡県及び神奈川県の3県が相互に協力し、避難者の受け入れを行うこととされております。

 富士山火山防災対策については、ハザードマップの作成、富士山火山広域避難計画の作成など、それにかかわるあらゆる方々の英知が結集され、協議を重ねておりますが、細部については今後の検討課題となっております。例えば、溶岩流が最悪の条件のもとに流下した場合の避難先等については、計画の中では富士北麓地域6市町村の住民は県内の他の21市町村へ避難する計画となっておりますが、具体的な避難先などは現在山梨県において検討を行っているところでありますが、本市におきましても、独自の具体的な避難計画の策定に努めているところであります。

 現在、本市で行っている自治会や自主防災会への防災出前講座におきましても、富士山火山防災に対する講座の要請も増えつつあり、その中で噴火時における具体的な避難先を示してほしいとする住民要望も強くなっております。また、専門家の中でも、富士山はいつ噴火してもおかしくないとされている状況からすれば、有事の際の具体的な避難先等の確保は急務であると認識いたしております。富士山における火山防災対策は、その影響する範囲が広域にわたるため、国、県及び関連する自治体と連携する中で、広範囲の防災対策が必要となり、一自治体での対応は極めて困難になりますので、今後におきましても、特に大規模噴火の場合の長期的避難も視野に入れた、より具体的な避難計画の策定について、国や避難先を調整する役目を担う山梨県に対して、地元自治体の意見を取り入れる場を設けるなど、速やかに対応するよう強く要望してまいります。

 次に、防災ラジオによる難聴地域の解消についてでありますが、防災ラジオについては、防災行政無線が聞き取りにくい地域の皆様に対して、既に平成23年度から整備を開始しているものであり、このことにより、難聴地域の解消につながっているものと認識をいたしております。

 次に、屋外拡声子局の増設についてでありますが、平成23年度以降の増設は行っておりません。

 東海地震や富士山噴火等の自然災害に対する備えが急務とされている中で、災害発生時の初動態勢のあり方の重要性、特に自助、共助の重要性は周知の事実であることから、今後その初動態勢の指針となる有効な防災情報などをさまざまな手段を駆使して、市民の皆様にあまねくお伝えしていくことは、公助の担い手である行政の指命であると認識しております。

 そこで、その初動態勢の指針となる有効な防災情報などを市民の皆様にリアルタイムでお伝えする方法といたしまして、先の8月31日に実施いたしました防災訓練におきまして、地上デジタルテレビを活用したCATV富士五湖によるデータ放送を用いた結果、その有用性が確認されたことから、安心・安全メールと併せて広く市民の皆様に情報伝達をしてまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺利彦君) 

 及川三郎君。

     〔11番 及川三郎君 登壇〕



◆11番(及川三郎君) 

 火山防災と避難対策について2回目の質問をいたします。

 富士山火山防災対策協議会の設立から2年以上経過し、富士山火山広域避難計画が策定されても、避難する時期や避難先がいまだに示されていない実情です。富士山火山防災対策協議会のような大きな組織になると、形式的な組織運営が先行して、どうしても行動計画などが遅れがちになることを危惧しております。大災害には、避難計画を優先して防災計画を進めるべきで、特に火山噴火のようにいろいろな噴火パターンが予想される災害には、広域的避難計画が必要なのです。本市でも、独自の具体的な避難計画の策定に努めているとのことですが、私も全く同様の考えでありますので、一例挙げていただき、現時点の進捗状況などをお聞かせください。

 国や避難先を調整してくれる山梨県の考え方を待つだけでなく、本市独自で本市の実情に見合う市町村を探し出す積極的な行動も必要ではないでしょうか。どんな災害にも自助、共助は最も重要で行動を伴いますが、自助、共助の視点をちょっと変えて、自助は富士吉田市、共助は近隣の市町村と置きかえてみました。

 まず、本市と姉妹都市や応援協定を締結している市町村とは、被災したときの応援はもちろん、お互いに避難地としても受け入れられる関係にしてはいかがでしょうか。そして、姉妹都市や応援協定をこれから結ぼうとしている市町村には、富士山火山噴火時の避難地としての理解をしていただくことも大事なことと思います。火山噴火時の広域的避難先の受け入れだけで協定を結ぶより、姉妹都市や応援協定の関係で交渉するほうが、相手市町村が理解してくれるはずです。それが私の訴える家財防災に対する市町村単位の自助、共助なのです。

 火山専門家から、富士山はいつ噴火してもおかしくないとの考え方や、市民から具体的な避難先を示してほしいとの要望があることなどから、市当局は火山防災対策の緊急性を十分認識しているのですから、富士山火山防災対策協議会の基本的な考え方をもとに、協議会に先んじて本市が早急に候補地の市町村へ交渉すべきと思います。もちろん、相手方にも富士吉田市を選ぶ権利はある中で、富士吉田市のよさを大いにPRして交渉を急ぐべきと提案しますが、いかがでしょうか。

 次に、防災行政無線についてでありますが、防災ラジオと屋外拡声子局の増設整備等は平成23年以降行われていないとのことですが、今後について、防災ラジオの追加導入や屋外拡声子局の増設整備等についての考え方をお聞きいたします。

 最近、行政側の災害対応は、災害警戒本部の立ち上げや災害対策本部への移行、そして第2避難所の早目の開設など、特に職員の対応が速やかになっていると評価しております。しかし、台風や大雨、強い風などの気象条件が悪いときほど災害発生のおそれが高まり、そんなときほど住民は何らかの正確な情報を待っているのです。大雨等の災害時に、個々の判断で避難するようにとテレビは訴えておりますが、正確で早い情報があればその判断もでき、被害も減少することにつながります。

 先月、CATV富士五湖でデータ放送の試験放送を行っている画面を偶然見て、その中で本市の防犯、防災情報をじっくり確認いたしました。火災、気象、地震、火山、台風、土砂災害など、あらゆる災害の情報提供が見られ、これはパソコンの扱いが苦手なお年寄りの方々には、テレビ放送という点でとてもわかりやすく有効だと思いました。そして、市広報の今月号で紹介しており、周りの方々にもその情報を紹介しました。市から提供するこれまでにない、わかりやすい防災情報であり、この放送に至るまでの経緯と今のデータ放送の試験が今後どうなっていくのか、お聞かせください。

 次に、本年3月の予算議会中と記憶しておりますが、本市のコミュニティーFM放送についてそのとき説明を受けましたが、その後のコミュニティーFM放送整備の進捗状況についてお聞きします。

 東日本大震災のときには、広範囲な停電が長期化し、住民に情報が伝わらず、不安期間が長引いたことを思い出すと、コミュニティーFM放送は情報提供の大事な手段ですので、その事業進捗状況と災害時の情報伝達などの連携についてお聞きします。

 以上、2回目の質問といたします。



○議長(渡辺利彦君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 及川議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、本市独自の具体的な避難計画についてでありますが、その内容につきましては、噴火口の位置や溶岩流などの到達時間などを勘案する中で、関係する地域住民の避難先を想定した避難計画となっております。

 次に、これまでの本市の応援協定の締結状況等についてでありますが、山梨県内12市及び友好都市である千葉県南房総市や習志野市並びに富士箱根伊豆交流圏市町村ネットワーク参加自治体37団体など計51団体と、既に相互に避難者を受け入れる災害応援協定を締結しております。

 次に、富士山火山防災対策協議会の考え方を基本とした避難先候補地とする自治体との交渉についてでありますが、富士山火山防災対策協議会を構成する関係市町村と連携し、県内市町村との災害応援協定の締結を検討してまいるとともに、県外の市町村については富士北麓地域のすぐれた地域性等をアピールする中で、災害発生時には相互に避難先とするような応援協定の締結に努めてまいりたいと考えております。

 次に、防災ラジオ及び屋外拡声子局の整備、増設等についてでありますが、有効な防災情報等を市民の皆様にリアルタイムでお伝えするように、必要に応じて防災ラジオの配備や屋外拡声子局の増設についても、検討してまいりたいと考えております。

 次に、データ放送についてでありますが、本年2月、本市はかつて経験したことのない大雪に見舞われました。刻々と変わる災害情報を市民の皆様にお伝えするため、市ではホームページやフェイスブック、防災行政無線、メールサービスなど、さまざまな手段を用いて情報提供を行いました。しかしながら、検証の結果、高齢者などはインターネットやメールなどのサービスにふなれであること、また防災行政無線につきましても聞き取れなかったり、時間的な制約があることなどから、情報伝達についての課題が浮き彫りとなりました。これらの課題を解決するため、CATV富士五湖と協働で、生活の中でなじみの深いテレビから簡単な操作で情報を得られるデータ放送を導入することといたしました。

 この放送では、災害時の緊急情報はもちろんのこと、防犯防災情報、生活情報、広報ふじよしだ、公共交通情報、イベント情報、子育て情報、救急医療情報、お悔やみ情報など、視聴者がいつでも必要なときに必要な情報を入手することができます。このサービスの導入により、防災行政無線の内容はいつでもテレビ画面で情報確認できるとともに、市は災害時における重要な情報をリアルタイムでお届けすることができます。

 また、このデータ放送は現在試験放送を行っているところでありますが、10月からの本放送に向けて、気象庁がインターネットで提供している気象情報、地震情報、火山情報や山梨県砂防課や治水課が提供する雨量情報、土砂災害危険情報、河川の水位情報など、情報についてもデータ放送の中に組み込み、より多くの情報を市民の皆様へ迅速、かつ正確にお伝えできるよう努めてまいります。

 次に、コミュニティーFM放送についてでありますが、コミュニティーFM放送とは地域情報化をより身近なものとするため、平成4年1月に制度化された放送メディアであります。特徴といたしまして、一般のFM放送局と比べ、市町村単位に設置される小規模なFM放送局で、地域コミュニティーの活性化、地域住民の利便性の促進、地域文化の高揚、地域経済の活性化を推進できるものであります。災害時には的確、迅速な災害情報を地域住民に提供するなど、一般のFM局ではできない、きめ細やかで地域に密着した放送サービスができることが最大の特徴であります。

 平成23年3月11日に発生した東日本大震災において、長期間の停電等インフラが復旧しない中、被災情報や行政情報など、地域に密着した情報をきめ細かく提供し、各所で通信が途絶する中でも情報が送り届けられる有効性が再確認されております。最近では技術も向上し、緊急告知FM受信機と組み合わせ、防災行政無線やJ−ALERTとの連携も行うこともできるようになってきております。

 現在、導入に向けて全市へ効率的に電波を送信することができるアンテナの設置場所の選定、周波数を配布してもらうための他地域からの電波の障害の状況、難聴地域の有無、導入コスト、運営方法等の検討を行っております。このコミュニティーFMを導入することにより、災害時において、市民の皆様はもとより、登山者を含む観光客へ必要とする情報を即時に提供することが可能となると考えております。

 いずれにいたしましても、災害時に情報がないことは、過剰な不安を与えることになります。どのような状況にあっても、市民の皆様に対し、必要な情報を発信することは、最も重要なことであるものと認識いたしております。

 今後も防災行政無線、メールサービス、データ放送、コミュニティーFMなどの情報提供手段を連携させ、あらゆる状況を想定して、市民の皆様は持ち寄り、観光客の方に対して必要な情報がお届けできるよう、環境整備に努めてまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺利彦君) 

 及川三郎君。

     〔11番 及川三郎君 登壇〕



◆11番(及川三郎君) 

 富士山が世界文化遺産になって2年目に入り、この地域の特性、実情に見合った施策と火山防災の避難計画とさまざまな災害情報提供にも期待をして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(渡辺利彦君) 

 これをもって及川三郎君の質問を打ち切ります。

 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。

 お諮りいたします。

 議事の都合により、明日9月13日から9月28日までの16日間を休会とし、9月29日午後2時より本会議を再開いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺利彦君) 

 御異議なしと認めます。よって、9月13日から9月28日までの16日間を休会とし、9月29日午後2時より本会議を再開することに決定いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

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     午後4時02分 散会