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山梨県 富士吉田市

平成26年  6月 定例会(第3回) 06月20日−03号




平成26年  6月 定例会(第3回) − 06月20日−03号











平成26年  6月 定例会(第3回)



          平成26年第3回(6月)定例会会議録(第3号)

  平成26年6月20日(金曜日)                午後1時00分開議

                               午後2時18分散会

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出席議員(19名)

   1番   勝俣大紀君          2番   羽田幸寿君

   3番   前田厚子君          4番   渡辺貞治君

   5番   小俣光吉君          6番   桑原守雄君

   7番   佐藤秀明君          8番   横山勇志君

   9番   勝俣米治君          10番   渡辺幸寿君

   11番   及川三郎君          12番   戸田 元君

   13番   渡辺利彦君          15番   渡辺孝夫君

   16番   渡辺忠義君          17番   宮下 豊君

   18番   奥脇和一君          19番   太田利政君

   20番   渡辺嘉男君

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欠席議員(1名)

   14番   宮下正男君

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説明のため出席した者の職氏名

   市長        堀内 茂君    副市長       前田重夫君

   教育長       秋山勝彦君    監査委員      長田豊明君

   企画部長

             滝口 修君    総務部長      権正文雄君

   (演対部長)

   市民生活部長    高村益弘君    産業観光部長    柏木俊之君

   都市基盤部長    渡辺弘之君    市立病院部長    堀内秀樹君

                       企画次長

   教育委員会部長   榊 三男君              真田吉郎君

                      (演対次長)

   総務次長

             天野孔文君    税政次長      溝口総三郎君

   (収納支援室)

                      福祉厚生次長

   市民生活次長    加藤 昭君              宮下まゆみ君

                      (健康長寿)

   産業観光次長    渡辺金男君    都市次長(用地)  藤原栄作君

   基盤次長      相沢喜三郎君   会計管理者次長   中沢憲文君

   教育委員会次長   山木正樹君    監査委員事務局次長 小野博章君

   秘書課長      萱沼孝文君    政策企画課長    水越欣一君

   総務課長      渡辺隆信君

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職務のため出席した事務局職員

   事務局長      渡辺晃男君    次長        田辺 満君

   課長補佐      渡辺小一君    主任職長      林 純司君

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議事日程第3号

   第1 市政一般に対する質問

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会議に付した事件

   議事日程に同じ

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     午後1時00分 開議



○副議長(佐藤秀明君) 

 本日、議長より本会議を欠席する旨の届け出がありましたので、地方自治法第106条第1項の規定により、副議長の私が議事の進行を行います。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 傍聴人に申し上げます。市議会傍聴規則第7条の規定により、静粛に傍聴するようお願いいたします。

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△諸般の報告



○副議長(佐藤秀明君) 

 報告事項を申し上げます。

 CATV富士五湖から、本日の本会議の一般質問をテレビ中継したい旨の申し出がありました。また、報道機関から、傍聴席より本日の本会議の撮影を許可願いたい旨の申し出がありました。いずれも許可いたしましたので、御了承をお願いいたします。

 これより日程に入ります。

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△日程第1 市政一般に対する質問



○副議長(佐藤秀明君) 

 日程第1「市政一般に対する質問」を行います。

 本日の質問者につきましては、1番目、前田厚子君、2番目、渡辺忠義君、3番目、勝俣大紀君の順序で行います。

 前田厚子君の質問を許可いたします。

 3番前田厚子君。

     〔3番 前田厚子君 登壇〕



◆3番(前田厚子君) 

 公明党の前田厚子です。

 ただいま議長より許可をいただきましたので、平成26年6月定例議会におきまして市政一般に関する質問をさせていただきます。

 生活困窮者自立支援法について質問いたします。

 早いもので、この6月22日には富士山世界遺産登録より1年がたとうとしています。世界一の富士山は、私たちに富士吉田市の市民である誇りに目覚めさせてくれたのではないかと思います。

 さて、恵まれた自然環境の中ではありますが、住民の中には生活していくのに大変な思いをしている方々が日々増えているという現実を認識し、その改善のために行政ができることを具体的に支援事業として取り組む必要があると思います。御承知のように、近年の不況により本市でも生活保護の世帯が増えております。窓口への相談件数も毎月少しずつ増えているのが現状です。私のところに寄せられる相談も、制度のはざまで支援が困難な状況の中で行き詰まっている状態での相談が多く、私も相談者とともに行政の窓口を歩くこともしばしばありました。しかし、現実は厳しく、多重債務で悩んでいる方、国民保険料が払えずに保険証がなく、具合が悪くてもなかなか病院に行けないでいる方、市営住宅に入りたくても、比較的安い家賃の住宅が減って入居困難で悩んでいる方等々、生活困窮の実態は一人一人違い、大変に深刻です。

 そうした中で、新たな安全網を構築した生活困窮者自立支援法が2013年12月6日に国会で可決しました。この法案は、経済的に困窮している人を早期に支援するためのもので、生活保護に至る前の自立支援策と聞いております。中でも、働きたくても働けない、働いても最低限度の生活を維持できない人が増えています。生活困窮はそこから始まり、生活のあらゆる分野に波及しているのではないでしょうか。

 そこで、5点質問をいたします。

 1点目の質問です。

 生活困窮者自立支援法が成立しましたが、これまでも生活困窮者対策は予算事業として行われてきました。今回法律として体系的に支援を行うようになりましたが、法律のスタートは2015年4月から完全実施されることになりました。2013年には68の自治体が手を挙げ、2014年と2年間で多くの市町村でモデル事業を実施しております。私も、モデル事業をされている相模原市の視察に行き、さまざま工夫努力されている事業の積極的な取り組みを聞いてまいりました。いよいよスタートまで1年を切った準備態勢の中で、本市が今後どのような取り組みを考えているか、お聞かせください。

 2点目の質問です。

 先にお話ししたように、モデル事業を行っている市町村に視察に行ったり、また電話等でお話を聞いたりする中で、自治体直営でワンストップの総合窓口を設け、相談者のニーズに総合的に対応できるよう既に取り組んでる市もありました。来年の4月にスタートするという事業ですが、自治体直営か委託も可能とのことですが、必須事業に加えて、任意事業も何点かありますが、本市ではどのような体制をとっていくのでしょうか、お聞かせください。

 3点目の質問です。

 直営であっても委託であっても、マンパワーの不足とともに専門的な知識を持っている人材の確保が最重要課題のようです。今すぐに取り組む必要があると思いますが、この点について本市ではどのように考えておりますか、お聞かせください。

 4点目の質問です。

 必須事業は費用の75%を国が負担しますが、費用の50から75%の補助の任意事業には、就労準備支援事業、就労訓練支援の事業、家計相談支援事業、学習支援事業、そのほか地域の実情に応じた事業等が挙げられていますが、このような内容を見てみますと、既に支援事業の法律が施行されるまでもなく、本市でもさまざまな事業に取り組まれているものもあると思いますが、どのような事業があるか、お示しくださいますか。

 5点目の質問です。

 生活困窮も突然環境が変わることによってやってくる場合があります。そんなとき、私が最も大きな支援と感じたものがフードバンクからの食糧支援でした。山梨県には、南アルプスにNPO法人フードバンク山梨という拠点があります。フードバンク山梨と本市の社会福祉協議会が連携確約を結んでいるため、必要な食糧を提供してくださいます。悩んだ末、相談の窓口に行くのですが、支援の対象となる条件が満たされず、重い足はさらに重くなるようでした。そんな中で、唯一フードバンクからの食糧支援は、ほんの少しですが、重い足を軽くしているのを感じました。これからも需要はますます増えると思いますが、意外に市民の方への周知は浅く、提供する方も提供していただく方も、どのようにしたらよいかわからずにいるようです。生活困窮の中でも命をつなぐ最も大事な支援だと思います。そこで、本市の現状での取り組みをお示しください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○副議長(佐藤秀明君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 前田厚子議員の生活困窮者自立支援法についての御質問にお答えいたします。

 まず、1点目の生活困窮者自立支援法施策に伴う市としての取り組みについてでありますが、今後の対応につきましては、生活保護制度の基本的な考え方を堅持しつつ、これまでと同様に相談者に寄り添いながら、生活困窮者自立に向けた生活相談や支援事業について、本市の方針を決定してまいりたいと考えております。

 2点目の任意事業について、4点目の本市における生活困窮者に対するこれまでの支援事業の取り組みについて、5点目のフードバンクの本市の取り組みにつきましては、後ほど市民生活部長をして答弁いたさせます。

 次に、3点目の専門的な知識を有している人材の確保についてでありますが、新制度におけるスタッフ職員の資格要件など人的配置基準につきましては、国の今後における具体的な検討内容を踏まえ対応を図ってまいります。

 以上、私からの答弁といたします。



○副議長(佐藤秀明君) 

 市民生活部長。

     〔市民生活部長 高村益弘君 登壇〕



◎市民生活部長(高村益弘君) 

 前田厚子議員の生活困窮者自立支援法に関する取り組み等についての御質問にお答えいたします。

 まず、2点目の任意事業についてでありますが、先進的に行っている市町村のモデル事業の成果や山梨県からの情報提供等を参考に、本市として取り入れた場合の効果などを判断する中で検討してまいります。

 次に、4点目の本市における生活困窮者に対するこれまでの支援事業の取り組みについてでありますが、納税相談、多重債務相談、過払い金返還相談、就学相談等を実施しておりますので、今後におきましても関係各課との連携を充実させ、市民の皆様の生活の安定を図ってまいります。

 次に、5点目のフードバンクの本市の取り組みについてでありますが、生活困窮者への食糧支援を行う食のネットワーク事業を運営しておりますNPO法人フードバンク山梨と協議及び支援要請を行う中、個人宅配による食糧支援をいただいているところであり、今後におきましてもNPO法人フードバンク山梨と連携を密にしながら事業推進に努めてまいります。

 以上、答弁といたします。



○副議長(佐藤秀明君) 

 前田厚子君。

     〔3番 前田厚子君 登壇〕



◆3番(前田厚子君) 

 生活困窮者自立支援法について2回目の質問をいたします。

 2点目、4点目の任意事業についてですが、ただいまの御答弁の中に、先進的に行っている市町村のモデル事業の成果などを参考にとおっしゃっていましたが、既に平成25年度に実施されている68の市町村を対象としたモデル事業の状況の調査は実施され、集計結果も出ているものと思います。先日、県にも伺い進捗状況をお聞きしたところ、国からの情報待ちとのことでした。実施まで10カ月を切っていますが、現実は、走りながら準備を進めている状況とのことでしたが、情報提供を待っているのでは、必要とされている支援に的確につなげていくことが可能でしょうか。また、本市でも既に取り組まれている事業ですが、なぜ今自立相談支援事業が実施されるのか考えてみますと、やはり取り沙汰されている課題は皆底辺でつながっており、貧困の連鎖とまで言われているように、本市でも貧困家庭、DV、児童虐待と、負の連鎖の中で悩んでいる家庭があるのも現実です。そこでまず、ワンストップの総合相談窓口の設置が最重要な取り組みに上げられたと認識しておりますが、現在の庁舎での対応を考えていただきたいのですが、いかがでしょうか。市のお考えをお聞かせください。

 5点目で、フードバンクについてお尋ねしたところですが、食糧支援の対象者は、生活保護を受給していない生活困窮者か、もしくは生活保護を申請してから受給が開始されるまでの期間にある世帯への支援と伺っております。実際に食べるものがないというのは生命に直結する問題で、実は貧困の中でも最も重篤とされています。そこで、実際に取り組まれている事業を参考に我が市でも取り組むことができないか、お尋ねします。

 初めに、食料品の寄附への呼びかけを市の広報に載せ、市民に周知していくこと。また、東京世田谷区での取り組みですが、フードドライブという活動が注目されております。生活困窮者や福祉施設などに家庭で余っている食品を寄贈してもらったり、スーパーなどから、こん包のへこみやパッケージの印字ミスなど、品質に問題がないにもかかわらず販売できなくなった品をイベントなどの開催と並行して日時と場所を決め、食品の提供をしていただくボランティア活動ですが、当市ではこうした取り組みを検討されたことはありませんか。

 最後に、フードバンク山梨の取り組みですが、食糧支援に加え、市内の耕作放棄地を活用したフードバンクファームを開始して生活困窮者の方を対象に農作業を通じて人や社会とのきずなを取り戻し、就労支援の場とし、実に1年間で21人中7人の就労に結びついたと報告されていました。もちろんそこで収穫した作物は、食糧支援に使われているとのことです。こうした取り組みこそ、今回の支援で着目するべきところだと思いますが、このような取り組みについて当市でも検討することはできませんか。市の考えをお聞かせください。

 以上で2回目の質問を終わります。



○副議長(佐藤秀明君) 

 当局の答弁を求めます。

 市民生活部長。

     〔市民生活部長 高村益弘君 登壇〕



◎市民生活部長(高村益弘君) 

 前田議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、2点目、4点目のワンストップの総合相談窓口の設置についてでありますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、今後国における人的配置基準等具体的な検討内容を踏まえるとともに、山梨県からの情報提供も参考に、本市としての対応を図ってまいります。

 次に、5点目のフードバンクに関する本市の取り組みについてでありますが、まず市の広報紙による市民に周知につきましては、現在富士吉田市社会福祉協議会で発行しておりますボランティアニュースによる周知、さらには民生委員、富士吉田市社会福祉協議会支部会長などへの直接依頼を行っておりますので、今後におきましては、市の広報紙等でもPRを行ってまいります。

 また、フードドライブの取り組みにつきましては、既に富士吉田市社会福祉協議会において年2回実施をしているところであります。

 また、耕作放棄地を活用したフードバンクファームにつきましては、本市における耕作放棄地の活用状況等を踏まえ、関係各課とも協議する中で取り組みが可能かどうか検討してまいります。

 以上、答弁といたします。



○副議長(佐藤秀明君) 

 前田厚子君。

     〔3番 前田厚子君 登壇〕



◆3番(前田厚子君) 

 今後ますます支援の窓口が充実することを願い、生活困窮者自立支援法についての私の質問を終わります。(拍手)



○副議長(佐藤秀明君) 

 これをもって前田厚子君の質問を打ち切ります。

 渡辺忠義君の質問を許可いたします。

 16番渡辺忠義君。

     〔16番 渡辺忠義君 登壇〕



◆16番(渡辺忠義君) 

 6月定例会において、第1標題、新倉山浅間公園について、第2標題、学校施設についての2点について一般質問させていただきます。

 まず、第1標題、新倉山浅間公園について質問いたします。

 堀内市長におかれましては、市民の負託を受け、早くも8年目に入りました。この間、幾多の施策を実現し、さまざまな改革、明るく住みやすく、また安心・安全な富士吉田の創造のため努力されてこられたことに対しましては、御同慶にたえないところでもあります。今後におきましても、なお一層の御努力をお願いするものでもあります。

 さて、昨年6月22日に富士山が世界文化遺産に登録されて以来、北口本宮冨士浅間神社をはじめとする構成資産や道の駅ふじよしだエリアなどに数多くの観光客が訪れております。市においても、「おもてな市富士吉田」というキャッチフレーズでお迎えしているところでもあります。また、時を同じくして、歴史民俗博物館のリニューアルが進められて、最新の展示技術により新たに富士山信仰を中心とした施設に生まれ変わろうともしています。我が市を訪れる多くの人々に、我が市と富士山とのつながりや富士山の歴史や文化を知っていただくことは大いに意義のあることと思います。また、市民の皆様をはじめ、小・中高の学校教育における資料館としても活用すべき施設であるとも思います。

 このほかに、我が市を訪れてくる多くの人々におもてな市富士吉田を見て、知っていただきたい場所、我が市が誇れる景勝地があります。それは、新倉山浅間公園です。この新倉山浅間公園、通称忠霊塔からの富士山の眺望は、市民の方々はもちろん、ここを訪れた全ての人々が感動する景色であり、私は、ここからの富士山の眺めは日本一、いや世界一であろうと思います。最近は、富士山の世界遺産登録の効果もあり、日本各地はもとより外国人の方々も大勢訪れています。この公園に我が市を訪れた人々にここからのすばらしい富士山を見ていただくことも、また一つのおもてなしではないかと思います。公園内の駐車場には大型バスもなんとか入れるようにはなりましたが、今の新倉山浅間公園の状況の中では、幾つかの課題もあります。その一つは、駐車場の上にはトイレがありますが、駐車場内にもトイレが必要ではないかと思います。また、駐車場に入っていく道が狭く、車のすれ違いができません。

 そこで、お尋ねいたします。我が市の中でもすばらしい景勝地である、この公園の整備、公園への案内看板、また駐車場への連絡道等の整備をしていくことは、おもてな市富士吉田につながるのではないかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 以上で1回目の質問といたします。



○副議長(佐藤秀明君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 渡辺忠義議員の新倉山浅間公園についての御質問にお答えいたします。

 新倉山浅間公園につきましては、一年を通じて、四季折々の風景の移り変わりを楽しむこと、階段等を利用することで健康増進を図ること、富士山の眺望やお花見を楽しむことなど、付加価値の高い公園として地域に根差しております。また、市内に数多くある富士山のビュースポットの中でも最も人気が高い公園として、特に桜の開花時期には、市民の皆様はもとより、国内外から数多くの観光客が訪れるなど、本市にとっても重要な観光スポットとなっております。

 公園の整備についてでありますが、本年度においては、市民の皆様に愛されている市民愛唱歌「ここにはいつも富士がある」の歌碑の設置を富士山世界文化遺産登録1周年記念事業として予定しているところであり、今後におきましても、より市民の皆様から愛される公園として充実を図ってまいります。

 公園へのアクセス看板につきましては、既に市内の数カ所に設置をしており、駐車場への連絡道路につきましても、平成25年度に改良を行ったところであります。

 また、駐車場内のトイレ設置につきましては、公園内に既に設置してある2カ所のトイレの活用をお願いしているところでありますので、今のところ新たな設置については考えておりません。

 今後におきましては、市民の皆様の利用状況とともに、国内外から訪れる観光客の動向をも注視しながら、案内看板の増設及び駐車場への連絡道路の整備など、公園へのアプローチ機能を向上させる方策を研究、検討し、おもてな市富士吉田の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○副議長(佐藤秀明君) 

 渡辺忠義君。

     〔16番 渡辺忠義君 登壇〕



◆16番(渡辺忠義君) 

 第1標題、新倉山浅間公園について2回目の質問をさせていただきます。

 新倉山浅間公園の過去における整備状況を見ますと、平成10年から12年に公園内の駐車場、石階段、街灯、街路樹等の工事を、また平成12年から13年には忠霊塔横のトイレ工事と階段手すり工事を行い、平成17年から18年には約6,000坪の用地買収を行い、平成18年から19年に大規模な公園整備がなされ、現在のようなすばらしい公園となっております。しかしながら、平成9年時には実現はしませんでしたが、新倉山浅間公園の大きな整備計画がありました。その計画では、予算規模約5億円で、計画の中には公園の駐車場から上の忠霊塔近くまでを40人から50人乗りのリフトカーを設置し、公園内に約100坪の展望台をつくる計画でした。その後、この計画は凍結され、幻に終わってしまいましたが、私は今でも残念に思っているところでもあります。

 現在、この公園の上まで上るには、車で登る方法と階段を歩いて上っていく方法しかありません。車で上ることもできますが、道幅が狭い上に、忠霊塔付近の駐車場も数台しか駐車ができません。したがって、一般的には歩いて階段を上らなければなりませんが、健康で元気な方々はともかく、高齢の方や足腰の弱い方、小さいお子さんがいる場合など、とても大変です。なぜならば、この階段の段数が約400段もあるからです。普通のビルの階段で上るとしたら、23階まで上るほどの段数であります。一般の方々でも、一気に上るのはとても大変な高さであります。

 そこでお尋ねいたします。先ほどの答弁にも、おもてな市富士吉田の充実を図るとのことでありますが、今後この公園へのアプローチ機能とともに、小さなお子さんから高齢者まで、全ての方々が富士山のすばらしい眺望を楽しめるような乗り物の整備についても、研究、検討の項目に加えていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 以上、第2回目の質問といたします。



○副議長(佐藤秀明君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 渡辺議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 新倉山浅間公園につきましては、小さなお子様から高齢者の方まで、多くの人々に公園を利用していただいております。また、富士山世界文化遺産登録を契機に、国内外から訪れる観光客も増加しつつあります。このような状況を踏まえまして、市民の皆様の利用状況とともに、観光客の動向をも注視しながら、車両による送迎サービス等のソフト的な施策を踏まえ、公園へのアプローチ機能を向上させる方策を研究、検討し、おもてな市富士吉田の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○副議長(佐藤秀明君) 

 渡辺忠義君。

     〔16番 渡辺忠義君 登壇〕



◆16番(渡辺忠義君) 

 次に、第2標題、学校施設についてお尋ねいたします。

 我が市には、小・中学校合わせて11校あります。学校の校舎につきましては、既に新しい耐震基準に沿った耐震工事が終了し、体育館におきましても、昨年度末までに全ての小・中学校の耐震化が終了したことは、御案内のとおりであります。

 学校施設には、校舎、体育館のほかにグラウンドもあります。我が市のグラウンド施設は、どの学校も開校以来現在に至るまである程度の整備はなされてはいますが、グラウンド面自体の状態は、開校時に近い状況で今に続いているように思います。最近は、開校当時に比べ、当然ですが、家も増え、学校施設の周りにも住宅街が形成されています。そのような状況の中で、グラウンドの土が乾燥し、強い風が吹くと、住宅街に土ぼこりとなって降り注ぎます。そのようなときは、洗濯物や布団等も干せません。窓を閉めていても、部屋の中までほこりが入ってきます。このように晴天が続き、土が乾燥し、土ぼこりが激しいときは、児童・生徒のグラウンドの使用中であっても、一時使用を中断しなければならないこともあります。また、グラウンド自体の土に雨が降ると、雨の量によっても違いますが、水とともに表層の土が流れ、幾筋かの水道をつくって、側溝や、時には道路等にも流れ込み、その後側溝にはグラウンドの土が堆積し、大雨時には水があふれ、道路が川状態になります。このような状況等は永年にわたって続いております。

 そこでお尋ねいたします。今後、学校施設の一つであるグラウンドの整備を進めていくべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

 以上、1回目の質問といたします。



○副議長(佐藤秀明君) 

 当局の答弁を求めます。

 教育長秋山勝彦君。

     〔教育長 秋山勝彦君 登壇〕



◎教育長(秋山勝彦君) 

 渡辺忠義議員の学校施設についての御質問にお答えいたします。

 学校校舎等の施設につきましては、耐震補強工事、また体育館におきましても改築工事を終え、児童・生徒が安全に学校生活を過ごしているところであります。そのような中、渡辺議員御発言のとおり、強風時や冬場の乾燥期においては、グラウンドの砂じんが住宅街等に舞い込んでいる状況や、降雨時におけるグラウンドの砂が側溝等に流れていることも事実であります。

 現在、学校のグラウンドは、主に学校の授業に使用されておりますが、社会体育振興を図るための社会開放施設として、少年野球、サッカークラブ、社会人野球等、多くの市民の皆様にも利用されており、また地域活性化のために臨時駐車場として利用される場合もあります。このような状況を勘案する中、グラウンドの整備につきましては、使用用途が多岐にわたるグラウンドの整備の検討、また砂じん対応、降雨時における排水対策を今後協議、検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○副議長(佐藤秀明君) 

 16番渡辺忠義君。

     〔16番 渡辺忠義君 登壇〕



◆16番(渡辺忠義君) 

 第2標題、学校施設について第2回目の質問をさせていただきます。

 私は、学校グラウンドを整備する際には、3つの項目が重要であると考えております。

 1つ目は、当然のことながら、児童・生徒への配慮がされていること、2つ目には、近隣住宅街、周辺住民への配慮がされていること、3つ目は、雨水排水への配慮がされていることだと思っております。

 我が市のグラウンドは、多量の雨が降ると、田んぼ状態になってしまっています。また、乾燥が続くと、風で、すごい量の土ぼこりが舞うということは、1回目の質問で申し上げたところでありますが、これを解消するためには、グラウンドの土を比重の重いものに入れかえるとともに、グラウンド敷地内で浸透処理できるような構造とすべきであると考えます。先ほどの答弁では、協議、検討してまいりたいと発言されておりますが、私は、行政の基本は住民からの信頼であり、その根本となるものは、行政の継続性であると思います。そこで、平成16年に私が質問した一般質問の答弁内容を踏まえ、現時点での具体的な検討の内容や方法、また事業実施時期等についてのお考えをお聞かせ願います。

 以上、第2回目の質問といたします。



○副議長(佐藤秀明君) 

 当局の答弁を求めます。

 教育長秋山勝彦君。

     〔教育長 秋山勝彦君 登壇〕



◎教育長(秋山勝彦君) 

 渡辺議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 グラウンド整備につきましては、渡辺議員御発言のとおり、児童・生徒や近隣住民、雨水排水への十分な配慮は当然行わなければならないことは十分承知しております。したがいまして、学校施設のグラウンドにつきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、使用用途が多岐にわたることから、質量の異なる砂等の使用や、グラウンド敷地内での自己浸透処理機能の充実、先進的な事例を調査研究する中で、実施時期等を含め、基本的な整備計画の策定を今後進めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○副議長(佐藤秀明君) 

 渡辺忠義君。

     〔16番 渡辺忠義君 登壇〕



◆16番(渡辺忠義君) 

 前向きな答弁をいただき、ありがとうございました。御答弁にもありましたように、おもてな市富士吉田の充実及び児童・生徒、周辺住民への配慮を速やかに進めていただくようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。(拍手)



○副議長(佐藤秀明君) 

 これをもって渡辺忠義君の質問を打ち切ります。

 勝俣大紀君の質問を許可いたします。

 1番勝俣大紀君。

     〔1番 勝俣大紀君 登壇〕



◆1番(勝俣大紀君) 

 平成26年6月定例会において、第1標題、人口減少に伴う少子化対策について、第2標題、中心街の活性化を目的としたコンパクトシティー構想について、第3標題、子宮頸がん予防ワクチンの接種後の副反応の調査の実施について、いずれにしましても、少子・高齢化が進む、未来の富士吉田を占う重要な課題であると思いますので、これから3点について一般質問をさせていただきます。

 第1標題、人口減少に伴う少子化対策について。

 この少子化対策については、平成25年12月に一般質問をして以来、国の存亡にかかわる最重要課題として、国もようやく動き始めたところであります。平成26年5月8日に、日本創成会議において大変ショッキングな情報が開示されました。これによると、富士吉田市の30年後の20歳から39歳の女性の人口変化率は、マイナス58.1%。このような結果は何を意味しているのでしょうか。

 平成25年12月の質問の中でも申し上げた、富士吉田市の特殊合計出生率は、平成24年度1.38であり、このまま推移していきますと、この出生率はますます低下することが明らかです。また、この会議の内容を踏まえて、国としてこの出生率を1.43から1.80に増やそうという目標値を設定しました。しかし、これまで国としていろいろな子育て支援を行ってきましたが、余り成果が上がっておりません。また、今回の消費税の増税の際、子育て支援を充実すべきだとしておりましたが、結果として国の予算には十分な財源が反映されていない状況であります。

 富士吉田市でも、子育て支援については、いろいろ実施しているわけですが、急激な人口増加につながっていないのが現状です。私の調査によると、若い世代の所得が低下しているということがわかりました。非正規雇用の人口が多くなりつつあり、結婚し、子供を産み育てることに対して、将来先行きが不透明であること、また女性が出産して社会復帰しようとしても、従前のような収入が確保されていないことなど、大変経済的に厳しい状況であるようです。このことは、富士吉田市においても例外ではありません。しかしながら、富士吉田市の今後30年先を見据えたとき、安定した税収を確保するためには、ある程度の労働力人口が必要になります。また、それに伴い、働く場所を確保しなければなりません。将来、どのように富士吉田市がデザインされていくのか大変興味深いものであり、必要な労働力人口を確保することは、やはり行政主導で行わなければなりません。

 そこで質問になりますが、1、富士吉田市における子育て育児に関する予算は総予算のどれぐらいの割合を占めているのか、2、おおよそ30年後の富士吉田市の人口動態は、今と比較して、どのような状況になっているのか、次の項目についてお伺いします。全人口、年少人口、労働力人口、女性が出産可能な年齢人口、老齢人口がどのくらいの割合で増減していくのか、以上2点について1回目の質問といたします。



○副議長(佐藤秀明君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 勝俣大紀議員の人口減少に伴う少子化対策についての御質問にお答えいたします。

 我が国は、これまでに例のない速さで高齢化が進展し、一方では少子化に伴う人口減少と経済規模が収縮することで起こる負のスパイラルに突入しつつあります。一方で、地域経済を担う労働力人口を確保することは、本市のみならず、全国の自治体においても共通の課題であります。政府では、人口減少対策として、安倍首相を本部長とする総合戦略本部を立ち上げ、各省庁が一体となって取り組むこととしております。本市におきましても、この国の総合戦略を注視しつつ、人口減少に歯どめをかけ、子育てしやすいまちづくりを進めるため、全庁が一丸となって、より効果的な施策の実現に最大限の努力を傾注しなければならないものと認識をいたしております。

 御質問の各項目につきましては、企画部長をして答弁いたさせます。

 以上、私からの答弁といたします。



○副議長(佐藤秀明君) 

 企画部長。

     〔企画部長 滝口 修君 登壇〕



◎企画部長[演対部長](滝口修君) 

 勝俣大紀議員の人口減少に伴う少子化対策についての御質問にお答えいたします。

 まず、子育て育児に関する予算と総予算との割合についてでありますが、本年度当初予算において、子育てふれあい事業、児童・生徒就学援助奨励事業のほか80事業、26億3,000万円余りであり、総予算の約12.2%を占めております。

 次に、30年後の富士吉田市の人口動態についてでありますが、本市の人口は、2010年の国勢調査の確定数値は5万619人で、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、30年後の2040年においては3万5,759人となり、割合にして29.35%減少するとされております。ゼロ歳から14歳までの年少人口は7,055人から3,278人となり、割合にして53.54%減少し、15歳から64歳までの労働力人口は3万1,608人から1万7,939人となり、割合にして43.25%減少すると見込まれております。一方で、65歳以上の老齢人口は1万1,955人から1万4,542人となり、割合にして21.64%増加する見込みであります。また、女性が出産可能な年齢とされる20歳から39歳の若年女性人口は5,360人から2,865人、割合にして46.55%減少する見込みとなっております。

 なお、勝俣議員御発言の日本創成会議の数値につきましては、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに、地方から大都市圏への人口移動が現在の水準で推移した場合を想定した数値であります。

 以上、答弁といたします。



○副議長(佐藤秀明君) 

 勝俣大紀君。

     〔1番 勝俣大紀君 登壇〕



◆1番(勝俣大紀君) 

 先ほどの答弁の中で、1つ目に質問に対し、子育てに関する予算について12.2%という割合となっているという説明がありました。また、2つ目の質問に関して、このような数字として明らかになると、労働力人口と老齢人口の割合がおおよそ1対1になることや、出産可能年齢の人口が約47%減となる予想です。先に述べた日本創成会議において、若い女性が今後30年で半分以下になる消滅可能性都市に、この富士吉田がリストアップされております。改めて、少子化に歯どめをかけなければならないことは明らかです。市長は、子育てナンバーワンの町を目指しています。今の富士吉田市の子育てする生活環境は、自然が豊かで、水がおいしい、空気はおいしい、小さいながらも町としての機能は十分整備されており、また子育て支援においても、15歳までの医療費の無料化、不妊治療費の大幅な助成、2年後には産後ケアの施設の設置など、子育てしやすい環境が整っておりますが、実際にはその効果が目に見えてくる時期はもう少し先にあると思います。

 先の質問の中で、20代、30代の方の所得が低いことが、結婚し子育てしていく上で非常にネックになっていること間違いありません。しかしながら、日本の中でも独自のプランで合計特殊出生率が高い水準を維持しているところがあります。それは、長野県下條村です。この村では、合計特殊出生率が1.86となっております。具体的な施策として、若者定住促進住宅、高校卒業まで医療費無料化、村営保育所の保育料引き下げ、義務教育の給食費40%補助など、非常に手厚い支援をしているそうです。ここまで大胆な支援をしなければ、なかなか少子化に歯どめがかからないということなのかもしれません。

 そこで質問になりますが、今の現状で富士吉田市が取り組まなければならない少子化対策として、1つ目として、安定した所得が確保できるような企業誘致、2つ目として、低所得者に対する保育料の支援が急務であると考えますが、殊にこの2点について当局のお考えをお聞かせください。

 以上、2回目の質問といたします。



○副議長(佐藤秀明君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 勝俣議員の2回目の御質問にお答えをいたします。

 まず、安定した所得が確保できるような企業誘致についてでありますが、働く場の確保により市民生活の安定を図るため企業を誘致することは、自治体の役割として積極的に推進していかなければならないものと認識をいたしております。現在、富士吉田市企業誘致条例においては、製造業等の限られた業種を支援対象といたしておりますが、富士山麓の豊かな自然や世界遺産効果を活用するなど、本市の特性を活かし、より多様な企業が進出しやすいよう支援対象の拡大を図り、自然環境の適正な活用と保全及び地域貢献を推進する企業の誘致を積極的に推進してまいります。

 また、この地に根づいております誘致企業をはじめとする既存企業につきましても、引き続き業務拡張や雇用拡大に対する支援を積極的に行ってまいります。

 次の低所得者に対する保育料の支援についての御質問につきましては、市民生活部長をして答弁いたさせます。

 以上、私からの答弁といたします。



○副議長(佐藤秀明君) 

 市民生活部長。

     〔市民生活部長 高村益弘君 登壇〕



◎市民生活部長(高村益弘君) 

 勝俣大紀議員の低所得者に対する保育料の支援についての御質問にお答えいたします。

 低所得者に対する保育料の支援についてでありますが、現在本市におきましては、3歳未満児の国の基準額9,000円に対して、その3分の1を減額し6,000円とし、4歳児以上については6,000円に対して2分の1を減額し3,000円としており、低所得者に配慮した保育料の設定としております。今後におきましても、低所得者の保育料につきましては、同様の支援を堅持してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○副議長(佐藤秀明君) 

 勝俣大紀君。

     〔1番 勝俣大紀君 登壇〕



◆1番(勝俣大紀君) 

 現在の富士吉田市の保育料について答弁いただきました。国の基準と比べると安く設定しているということですが、条例の規則を読まないと保育料がわからないので、もっとわかりやすくホームページ等で周知する必要があると思います。その点について、山梨市では国の基準と比較している表を作成し、わかりやすくなっております。

 また、富士吉田市における保育料に関し、保育を必要とする方で、第1子については基準額の全額、第2子についてはその半額、第3子については無料となっております。さらに、少子化対策として進めていくためには、まず低所得者に対し、第2子以降について無料化を進めていく必要があるのではないかと思います。調査によると、山梨県において北杜市で平成21年4月から第2子以降の保育料の無料化が始まっており、少子化対策の一つとして成果を上げております。

 そこで質問になりますが、少子化対策の一環として、まずは低所得者に対し、第2子以降の保育料について無料化することは可能でしょうか。また、保育料についてもっとわかりやすく周知していただくことはできないでしょうか。

 以上、この2点について3回目の質問といたします。



○副議長(佐藤秀明君) 

 当局の答弁を求めます。

 市民生活部長。

     〔市民生活部長 高村益弘君 登壇〕



◎市民生活部長(高村益弘君) 

 勝俣議員の3回目の御質問にお答えいたします。

 まず、低所得者に対する第2子以降の保育料の無料化についてでありますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、本市独自の施策として、低所得者に対する保育料について国の基準額を上回る減額を実施しており、今後もこの減免措置を継続してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、保育料の周知についてでありますが、保護者の皆様には既に保育料を含めた詳細な冊子を入園、継続の際に配布しております。

 保育料につきましては、今後におきましても、保育園の入園手続等を掲載しております本市ホームページ等を活用する中で、市民の皆様にしっかり周知をしてまいります。

 以上、答弁といたします。



○副議長(佐藤秀明君) 

 勝俣大紀君。

     〔1番 勝俣大紀君 登壇〕



◆1番(勝俣大紀君) 

 第2標題、中心街の活性化を目的としたコンパクトシティー構想について。

 先ほどから、人口減少が予想される未来の富士吉田市のことについてお伺いしておりますが、今回は未来の富士吉田市のまちづくりの一環としての中心街の活性化を目的としたコンパクトシティー構想について質問させていただきます。

 日本の各地では、中心街が衰退し、郊外に分散する傾向があり、富士吉田市でもかつてにぎわいを見せた場所もすっかり影を落としてしまい、人が住んでいない家屋が目立ち始めております。しかし、最近では地域おこし協力隊のメンバーが、人が住まなくなった物件をリフォームし、その利活用を図っており、注目を浴び始めております。この中心街の活性化を目的として、国交省が進めているコンパクトシティー構想があります。これは、大規模の都市では有効に機能するものでありますが、既に富士吉田市においても導入されており、タウンスニーカーとして市民の皆様に利用されているところであります。このコンパクトシティー構想のうち、健康に特化したまちづくりにウエルネスシティー構想というものがあります。これは、ある一定の地域を設定し、車両の制限を設け、そのエリアを歩いて、買い物や食事をすることを目的とし、歩くことに特化したまちづくりです。

 さて、富士吉田市において、今後どのように活性化を図っていくのか非常に危惧され、特に中心街では、いち早く高齢化が進んでいくと予想されます。また、中心地から離れた場所で暮らす独居老人の方や老夫婦のお年寄りの方は、思うように買い物ができない、かかりつけ医に通えないといった、何をするにも人に頼らざるを得ない状況であり、また都会に離れて住む家族にも常に心配させるような状況です。このようなお年寄りの皆さんが安心して暮らしていけるような場所を提供していくことも行政主導で行わなければならないと思います。

 そこで質問となりますが、今現在行政としてお年寄りが安心して暮らしていけるような施策をしておりますが、どのようなものがあるのか、お伺いいたします。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○副議長(佐藤秀明君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 中心街の活性化を目的としたコンパクトシティー構想についての御質問にお答えをいたします。

 まず、行政としてお年寄りが安心して暮らしていけるような施策についてでありますが、本市の高齢化率も平成26年4月1日現在25.1%、独居高齢者や高齢者夫婦世帯数も増加いたしております。このような状況を踏まえ、本市といたしましては、高齢者が安心して住みなれた地域で生活ができるよう、独居高齢者の安全を確認する電話サービスや、訪問、相談等、安全なひとり暮らしをサポートする各種事業、健康で自立した生活が長く継続できるよう食事の宅配やヘルパー派遣及び外出支援などの生活支援事業を実施いたしております。また、転倒予防等の筋力アップ事業をはじめとする健康づくり事業も展開し、高齢者の皆様が健康で自立した生活を営めるようさまざまな支援を進めているところであります。

 また、中心市街地から離れた場所で暮らす高齢者等の通院や買い物の足となる公共交通といたしまして、本市にはタウンスニーカーがあります。タウンスニーカーにつきましては、タウンスニーカー、生活バス路線、乗り合いバス路線が混在して運行していたものを平成21年度に再編し、再編する前の時点で年間約6万5,000人の利用者でしたが、アンケート調査や利用実態調査を行い、利用者の意向に沿ったダイヤ改正を行うことにより、現在は、率にして23%利用が増加いたしております。多くの高齢者をはじめ、市民の皆様の通院、通学、買い物の足として、年間8万人の方々に利用していただいております。最近では、通院、買い物などを目的とする利用ばかりではなく、運動不足解消のため、富士山駅まで乗車し、帰りはウオーキングするという利用者や、コミュニティーセンター等で開催される健康教室への参加、また免許証の返納と同時にフリーパスを購入し、自家用車のかわりとして利用されている方も数多く見受けられるようになっております。引き続き、多くの方に御利用いただけるよう調査研究を続け、市民の皆様の身近な公共交通バスとして、さらに利便性が向上するよう努めてまいります。

 以上、答弁といたします。



○副議長(佐藤秀明君) 

 勝俣大紀君。

     〔1番 勝俣大紀君 登壇〕



◆1番(勝俣大紀君) 

 ただいま富士吉田市の取り組みについて御説明いただいたわけですが、実際お年寄りから意見を伺いますと、年金のみで暮らしているお年寄りの方は、年々手取り額が少なくなっており、その上消費税等も値上がりし、ますます生活が困窮していくことが予想されています。これに加え、将来介護を必要とする方が年々増加し、ますます在宅介護が必要となってきます。そして、人口減少に伴い、それを支える人材を確保することが困難になってくるであろうと予想されております。10年先、20年先を考えたとき、今からその受け皿をつくっておく必要があります。既に介護施設等に入れないお年寄りの方も多くいらっしゃいます。また、富士吉田市の将来の財政基盤を考えると、今現在行っている事業の中でも、民間業者に委託できるものもあります。これからは、積極的に民間のノウハウを活かす方法を模索すべきであり、将来の富士吉田市を支える世代になるべく負担をかけないように、今から官民一体となった計画を打ち出すときではないかと思います。

 現在、富士吉田市では、中心街にお年寄りの福祉向上を目的とした施設を予定しております。その予定地周辺には、人が住んでいない物件が目立ち始めております。路地裏には、昔から親しまれてきた神社もあります。また、商店街が残っています。開業している医師の方もおります。そして、そこに暮らす人たちは、人情味にあふれています。お年寄りの方がそこに実際に住んでいただき、車両を制限することにより、安心していつでも買い物や食事ができ、かかりつけ医に通えることができる。そこには、当然介護等が安心して受けられるようにヘルパーさんが常駐し、自力で生活が送れるような町にする必要があります。また、このようなコンセプトで計画していくことは、関連企業の参入が容易であることから、市の財政基盤が立てやすくなるメリットも考えられます。

 そこで質問に移りますが、国内でも数カ所でしか実施されていない、このようなお年寄りの方に優しいまちづくりをコンセプトとしたコンパクトシティー構想について、当局の見解を求めます。

 以上で2回目の質問といたします。



○副議長(佐藤秀明君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 勝俣議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、コンパクトシティーの概念についてでありますが、都市的土地利用の郊外への拡大を抑制すると同時に、中心市街地の活性化が図られた、生活に必要な諸機能が近接した、効率的で持続可能な都市、もしくはそれを目指した都市政策と認識をいたしております。

 本市は、南は富士山、北西部は御坂山塊、東は丹沢山系の山林に囲まれた、豊かな自然に抱かれた地方都市であります。このような地形的な要因とともに、北富士演習場が行政区域の約35%を占めることから、居住地域の面積は、行政区域全体の13%以下のエリアにまとまっております。おおむね半径3.5キロメートル以内に市民の皆様が居住している現状から、本市は、既に市街地の形の上ではコンパクトシティーという性格を有しているものと考えております。

 このコンパクトシティーの考え方は、山梨県の都市づくりの基本理念に都市機能集約型都市構造の実現として位置づけられており、本市都市計画マスタープランにおいても、都市づくりの基本理念の中で、商業施設、公共機関、医療・保健・福祉施設などの都市機能の集積、市街地のバリアフリー化、公共交通機関の利便性向上などにより、高齢者や障害者をはじめ、誰もが暮らしやすい都市づくりを進めるとして位置づけ、都市計画の基本的な姿勢を明確にいたしております。本市にとりまして、タウンスニーカーの整備や、老人福祉センター機能を有する(仮称)ふれあい庵の整備事業を実施することなどが、既にコンパクトシティーの概念を具現化した事業であると認識いたしております。また、空き家率の全国一の山梨県にあって、過日NHKでも取り上げられた富士吉田市地域おこし協力隊の空き家、空き店舗を再生する取り組みは、定住促進や市街地への人の流入に成果を上げつつあります。一方で、住みなれた場所に住み続けたいという希望や、郊外の環境のよい、ゆとりのある生活を好むという方も依然として多く見られ、さらには自動車への依存が高い本市において、自動車を使用しない生活を営めるだろうかなど、幾つかの課題も想定されます。いずれにいたしましても、コンパクトシティー構想につきましては、本市の特性を考慮する中で、今後も引き続き研究してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○副議長(佐藤秀明君) 

 勝俣大紀君。

     〔1番 勝俣大紀君 登壇〕



◆1番(勝俣大紀君) 

 第3標題、子宮頸がん予防ワクチンの接種後の副反応の調査の実施について。

 皆様も御承知のとおり、子宮頸がんワクチンにおいてはいろいろな副反応があり、定期接種と定めてから2カ月後の平成25年6月に、その勧奨は一時中止となっております。子宮頸がん予防ワクチンに対してさまざまな副反応の症状、特に重篤な症状、例えばアナフィラキシーショック、ギラン・バレー症候群等の症状がニュース等で公になったことがあり、非常にショックを受けたことを覚えています。一時中止となってから1年が過ぎました。これまで、全国で7カ所の市町村で副反応の実態調査が行われました。その結果、約40%の方に何らかの副反応らしき症状があらわれたという結果でした。また、ワクチンを製造している製薬会社の報告でも、副反応に対し約40%症状があらわれるということでした。しかしながら、平成25年9月に行われた決算特別委員会の席で、担当部署そして教育委員会に尋ねたところ、富士吉田市では、まだ副反応の症状があらわれたという報告は受けていないということでした。国では、一時中止後今日まで、子宮頸がん予防ワクチンを定期接種として続行すべきかどうか議論がなされているとことでありますが、いまだに結論が出ておりません。私は、このような状況の中、富士吉田市において子宮頸がん予防ワクチンが子供たちに接種されて1年以上たつわけですが、接種した後何らかの副反応の症状が起きている可能性があるのではないかと非常に危惧しております。

 そこで質問に移りますが、富士吉田市において、子宮頸がん予防ワクチンの接種が始まってから今日まで、何人の方が接種されているのか。いまだ副反応の疑いがあると報告は受けていないのでしょうか。仮に受けているとしたら、どのような症状であるのか、お伺いいたします。

 以上、1回目の質問といたします。



○副議長(佐藤秀明君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 子宮頸がんの予防ワクチンの接種後の副反応の調査の実施についての御質問にお答えをいたします。

 子宮頸がん予防ワクチンは、子宮頸がんの原因でありますウイルス感染の予防に有効であることから、本市におきましては平成22年7月からワクチン接種を開始いたしております。

 勝俣議員御発言のとおり、このワクチンにつきましては、接種後の持続的な疼痛等が見られたことから、平成25年6月の国の通知により、副反応の発生頻度などがより明らかになり、適切な情報提供ができるまでの間、希望者のみ接種できる体制としております。いずれにいたしましても、市民の皆様の健康にかかわることでありますので、健康被害が発生しないよう十分な配慮に努めてまいります。

 次の子宮頸がん予防ワクチンの接種者数について、ワクチン接種後の副反応の報告についての御質問につきましては、市民生活部長をして答弁いたさせます。

 以上、私からの答弁といたします。



○副議長(佐藤秀明君) 

 市民生活部長。

     〔市民生活部長 高村益弘君 登壇〕



◎市民生活部長(高村益弘君) 

 勝俣議員の子宮頸がん予防ワクチン接種についての御質問にお答えいたします。

 まず、子宮頸がん予防ワクチンの接種者数についてでありますが、本市におきましては、平成22年7月からワクチン接種を開始しており、現在まで延べ3,117人の女子児童・生徒がワクチン接種を受けております。

 次に、ワクチン接種後の副反応の報告についてでありますが、現在までに副反応についての報告は受けておりません。

 以上、答弁といたします。



○副議長(佐藤秀明君) 

 勝俣大紀君。

     〔1番 勝俣大紀君 登壇〕



◆1番(勝俣大紀君) 

 報告の中で、富士吉田市においては今現在まで延べ約3,000人が接種しているということが明らかとなり、副反応に関して報告がなされていないということでした。しかしながら、親御さんのお子さんに対する将来のことを考えると、副反応の報告がなされていないことが十分考えられます。加えて、今まで厚労省が一貫して筋肉注射の痛みや医師の説明不足などの心身の反応が原因とされてきたものが、厚労省の副反応痛み研究チームの最新の研究成果によりますと、全てのことを心因反応で説明することは医学的に不可能という内容でした。このように、今現在でもこのワクチンが原因とされる副反応であるかということすらつかめておりませんが、接種後明らかな心身の異変があり、いまだ改善していない方も多くいることも事実です。仮に、このワクチンの定期接種に関して健康被害があった場合、予防接種法により、厚生労働大臣が認めた場合、市長が何らかの救済措置を施さなければなりません。このように不確定な要素である、このワクチンですが、富士吉田市において接種した方に本当に影響がなかったのかという疑問が残ります。したがいまして、このワクチンによる副反応と疑われる症状があるかどうか実地調査が必要であり、また症状があらわれたときはどのような手続を踏むことになるのか、親御さんに周知する必要があります。

 そこで質問になりますが、子宮頸がん予防ワクチンの副反応と疑われる症状についての実地調査をしていただけるのか、またこのワクチンの副反応と疑われる症状があらわれた場合の手続の方法等について、広報並びにホームページ等で周知していただけるのかどうか、以上2点を2回目の質問といたします。



○副議長(佐藤秀明君) 

 当局の答弁を求めます。

 市民生活部長。

     〔市民生活部長 高村益弘君 登壇〕



◎市民生活部長(高村益弘君) 

 勝俣議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、子宮頸がん予防ワクチンの副反応と疑われる症状に対する実地調査についてでありますが、既に文部科学省が平成25年6月に全国の中学校、高等学校等を対象に調査をしており、その結果について、本市におきましては副反応と思われる症状はありませんでした。

 また、子宮頸がん予防ワクチン接種につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、平成25年6月の国の通知により、希望者のみが接種できる体制となっていることから、現状におきましては、実地調査は必要ないものと考えております。

 次に、副反応と疑われる症状があらわれた場合の手続の周知についてでありますが、既に予防接種の予診票を配布する際に、副反応等の健康被害が発生した場合の手続について保護者の皆様には周知をしております。今後におきましても、より具体的な手続等を広報やホームページ等で周知を行ってまいります。

 以上、答弁といたします。



○副議長(佐藤秀明君) 

 勝俣大紀君。

     〔1番 勝俣大紀君 登壇〕



◆1番(勝俣大紀君) 

 今回質問させていただいた内容については、10年先、20年先の次世代の市民の皆様が安心して富士吉田市に住み続けていただくための質問でした。今後とも、少子化対策を中心に質問させていただきます。御清聴まことにありがとうございました。(拍手)



○副議長(佐藤秀明君) 

 これをもって勝俣大紀君の質問を打ち切ります。

 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。

 お諮りいたします。

 議事の都合により、明日6月21日から6月26日までの6日間を休会とし、6月27日午後2時より本会議を再開いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(佐藤秀明君) 

 御異議なしと認めます。よって、6月21日から6月26日までの6日間を休会とし、6月27日午後2時より本会議を再開することに決定いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

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     午後2時18分 散会