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山梨県 富士吉田市

平成25年 12月 定例会(第5回) 12月11日−02号




平成25年 12月 定例会(第5回) − 12月11日−02号











平成25年 12月 定例会(第5回)



          平成25年第5回(12月)定例会会議録(第2号)

  平成25年12月11日(水曜日)                午後1時00分開議

                               午後4時15分散会

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出席議員(20名)

   1番   勝俣大紀君          2番   羽田幸寿君

   3番   前田厚子君          4番   渡辺貞治君

   5番   小俣光吉君          6番   桑原守雄君

   7番   佐藤秀明君          8番   横山勇志君

   9番   勝俣米治君          10番   渡辺幸寿君

   11番   及川三郎君          12番   戸田 元君

   13番   渡辺利彦君          14番   宮下正男君

   15番   渡辺孝夫君          16番   渡辺忠義君

   17番   宮下 豊君          18番   奥脇和一君

   19番   太田利政君          20番   渡辺嘉男君

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

   市長        堀内 茂君    副市長       前田重夫君

   教育長       秋山勝彦君    企画総務部長    権正文雄君

   市民生活部長    高村益弘君    環境税政部長    奥脇秀文君

   産業観光部長    柏木俊之君    都市基盤部長    勝俣 茂君

   市立病院部長    堀内秀樹君    教育委員会部長   常盤 昇君

   企画総務次長    天野孔文君    市民生活次長    溝口総三郎君

   環境税政次長    渡辺弘之君    産業観光次長    真田吉郎君

   都市基盤次長             都市基盤次長

             山口 繁君              藤原栄作君

   (工事)               (用地)

   会計管理者次長   中沢憲文君    教育委員会次長   武藤賢三君

   監査委員事務局次長 榊 三男君    秘書課長      羽田 茂君

   総務課長      渡辺隆信君    企画財政課長    渡辺金男君

   管財契約課長    勝俣強志君    健康長寿課長    宮下まゆみ君

   演習場対策室課長  細川義夫君

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職務のため出席した事務局職員

   事務局長      渡辺晃男君    次長        渡辺三洋君

   課長補佐      渡辺小一君    主任職長      林 純司君

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議事日程第2号

   第1 市政一般に対する質問

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会議に付した事件

   議事日程に同じ

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     午後1時00分 開議



○議長(宮下正男君) 

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 傍聴人に申し上げます。市議会傍聴規則第7条の規定により、静粛に傍聴するようお願いいたします。

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△諸般の報告



○議長(宮下正男君) 

 報告事項を申し上げます。

 CATV富士五湖から、本日の本会議の一般質問をテレビ中継したい旨の申し出がありました。また、報道機関から、傍聴席より本日の本会議の撮影を許可願いたい旨の申し出がありました。いずれも許可いたしましたので、御了承願います。

 これより日程に入ります。

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△日程第1 市政一般に対する質問



○議長(宮下正男君) 

 日程第1「市政一般に対する質問」を行います。

 本日の質問者につきましては、1番目、渡辺孝夫君、2番目、宮下豊君、3番目、前田厚子君、4番目、戸田元君の順序で行います。

 渡辺孝夫君の質問を許可いたします。

 15番渡辺孝夫君。

     〔15番 渡辺孝夫君 登壇〕



◆15番(渡辺孝夫君) 

 平成25年12月定例会において、第1標題、市内赤坂地区雨水対策について、第2標題、市道新倉南線について、第3標題、地下水保全と地下水協力金について、以上3点について一般質問を行います。

 第1標題、市内赤坂地区雨水対策について。

 赤坂谷倉地区内の道路雨水対策についてお伺いします。

 赤坂谷倉地区内の冠水対策については、私も平成13年6月議会で一般質問させていただき、長い間の懸念事項であり、地形、地質等の特性を考慮し、適切な水路断面計画を設定し、地域及び地権者の協力を得ながら、国、県、近隣自治体とも協議しつつ、順次側溝の整備を進めたいとの答弁をいただいているところです。

 昨今の異常気象によるゲリラ豪雨や台風などにより交通規制される頻度も増し、ここで生活する住民はもとより、通学する児童・生徒の交通安全の面からも、早急な対応が求められているが、進捗はどのようになっているか、お伺いします。

 また同時に、昨年度は台風の発生も多発し、赤坂地区を流れる、通称雪代川が氾濫したことから、家屋の浸水などの重大な被害が発生し、住民生活に支障を来したことは周知の事実であり、地域住民は今後も同様のことが起こり得るだろうと危惧しております。

 通称雪代川は、昔の河川から現状のコンクリートの河川に改修されてから約36年の歳月が経過していることから、老朽化も激しく、速やかな改修が望まれるところがありますが、今後当局はどのような手だてを講じられるのか、お伺いします。



○議長(宮下正男君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 渡辺孝夫議員の市内赤坂地区雨水対策についての御質問にお答えをいたします。

 まず、赤坂谷倉地区の道路雨水対策についてでありますが、赤坂谷倉地区の冠水対策につきましては、永年の懸案であり、早急に解決しなければならない案件と認識をいたしております。

 赤坂谷倉地区内に流入する雨水の流域面積は、本市と河口湖町の2市町にまたがる、非常に広い範囲でありながら、河川法に基づく河川としての位置づけがなされていないことから、整備を行うための事業主体及び具体的な手法が決定できない状況にあります。そのような状況の中、地元で組織する船津・谷倉・赤坂・竜ケ丘・西丸尾・新町地区水害対策協議会により、対策の早期実現の要望書が、本年3月と10月の2回わたり、本市及び山梨県、富士河口湖町の各自治体に提出されました。それを受け、関係事業体において検討協議会が開催され、流域水路の現況の把握、被害状況の確認、河川敷用地の確認を行い、事業家と整備方針について検討を行っているところであります。

 なお、今後におきましても、被害の軽減を図るための改修対策を行う一方、恒久的な対策を実施するため、本市及び山梨県、河口湖町において整備の方向性と手法の確認を行い、積極的に対策を進めてまいります。

 次に、浸水被害により市民生活に影響を及ぼしていた既存水路の改修工事についてでありますが、昨年度及び本年度に開水路部分の側壁のかさ上げ工事、底盤の打ちかえ工事、フィルターの設置工事などの改修、保全工事を行った結果、浸水被害が発生いたしておりません。浸水被害が発生しなかった大きな要因としては、改修工事を行ったことにより、既存水路の機能が有効に働いたものと考えております。

 今後におきましても、現状の観察を行い、水路の必要な改修及び健全な保全に努めてまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(宮下正男君) 

 渡辺孝夫君。

     〔15番 渡辺孝夫君 登壇〕



◆15番(渡辺孝夫君) 

 次に、続きまして第2標題、市道新倉南線について。

 県施工の国道137号線河口湖吉田バイパスである新倉トンネル総延長2,476メーターも今年9月に貫通し、今後の予定は、トンネル内部の舗装、照明、消火栓設置等が施工される予定になっており、トンネル本体は平成26年12月に完成竣工すると聞いております。

 そこで、アクセス道路として、同時進行している新倉南線について質問します。

 まず、新倉南線の現在の進捗状況はどうなっているのか、併せて今後のタイムスケジュールをお聞きします。

 現在、一部では変則的に供用開始となっていますが、場所によっては接触事故も発生しており、冬場を迎えて、凍結、積雪等が原因で重大な事故を引き起こす前に何らかの安全対策が必要と思われますが、今後当局として全面供用開始までの間に、さらなる安全対策は考えられておりますか。

 平成27年の全面開通に向かって、現在聞いているところでは、新倉郵便局以西の信号設置は、新倉郵便局交差点のみと報告されております。供用開始後は、1日1万1,000台前後の車の交通量が予想されます。新倉南線の沿線には小・中学校があり、朝夕の車の渋滞が予想される中、児童・生徒の通学の安全確保、併せて地域住民の生活上の安心・安全も考慮することは、必要不可欠であります。

 供用開始まで1年余りとなった今、交通法規上いろいろな制約があると認識しておりますが、道路行政では1年余りと言っても短い期間であります。供用開始後の検討では手遅れ感があり、早急な検討が必要と考えられますが、当局の見解をお聞きします。

 現在、通勤、通学時、朝は赤坂の信号を先頭にかなり長い渋滞が発生しており、新倉南線の供用開始後は、特に朝晩に新倉南線に車が集中することが予想されます。渋滞緩和を考慮する上で、周辺道路整備を今後どのように計画しているのか、併せてお伺いします。



○議長(宮下正男君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 市道新倉南線についての御質問にお答えいたします。

 まず、市道新倉南線についてでありますが、市道新倉南線の整備状況につきましては、市道中央通り線の交差点から市道旭町西裏通り線までの整備延長812メートルのうち、市道武蔵3号線から市道旭町西裏通り線までの640メートルの改良工事が完了いたしております。

 今後の予定といたしましては、平成25、26年度の継続工事として96メートルの副道工事、平成26年度工事として市道中央通り線から市道武蔵3号線まで172メートルの改良工事及び全線の表層工事を行い、平成27年3月の工事完了を予定いたしております。

 現在、仮供用中の道路区間の安全対策につきましては、山梨県警交通規制課との協議に基づき、各交差点において路面標示及び注意看板の設置による対策を行っております。また、山梨県警交通規制課と現地において再協議を行い、市道新町通り線と市道新倉南線側の交差点において、車道の幅員縮小規制、道路表面とカラー舗装による速度抑制対策、案内看板の位置変更、また市道新倉通り線との交差点には新たな路面標示等のさらなる安全対策を行ってまいります。

 次に、全面供用開始後に向けての安全対策につきましては、道路整備段階から山梨県警交通規制課と交差点協議を行ってきた結果、信号機の設置については、市道中央通り線交差点、市道武蔵3号線交差点、市道新町通り線交差点の3カ所になります。しかしながら、本線開通後は相当数の交通量が見込まれることから、信号機の増設等につきまして、旭町自治会、下吉田第二小学校、下吉田第二小学校PTAの連名による陳情もあり、富士吉田警察署に上申したところであります。

 今後におきましても、渡辺議員御発言のとおり、地域住民の交通安全及び児童・生徒が安全に通学できるよう、信号機及び横断歩道などの道路標示や道路標識の設置につきましては、自治会及び学校関係組織等と連絡を図りながら、要望してまいります。

 次に、赤坂地区の渋滞についてでありますが、市道新倉南線が本市と甲府方面を結ぶ重要な幹線道路となるため、供用開始後におきましては、国道137号と交通量の分散化が図られ、地域の渋滞は緩和されるものと考えております。周辺道路の整備につきましては、今後の動向を見極め、検討してまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(宮下正男君) 

 渡辺孝夫君。

     〔15番 渡辺孝夫君 登壇〕



◆15番(渡辺孝夫君) 

 新倉南線について、第2回目の質問に入ります。

 全面供用開始後は、地域住民の交通安全及び児童・生徒が安全に通学できるように、信号機及び横断歩道などの道路標示や道路標識の設置につきましては、自治会及び学校関係組織と連携を図りながら要望してまいりますとの答弁ですが、新倉南線開通後は、朝夕の渋滞が予想され、もし信号機等が設置されない交差点では、新倉南線に進入する車にとって非常に危険を伴うことが予想されます。新倉郵便局以西に、主たる交差点だけでも5カ所存在するのですが、もう少し具体的に、どの交差点にどのような施設を交渉していくのか、また設置可能な場合、設置する時期は全面開通前になりますか、併せてお伺いします。



○議長(宮下正男君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 渡辺議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 現在、新倉郵便局以西の(仮称)新倉トンネルまでの区間における市道新倉南線に交差する各路線におきましては、本市において区画線、注意喚起のための路面標示及び案内標識を既に設置しております。また、全面供用開始までには、市道新町通り線との交差点である新倉郵便局前においては、山梨県警により信号機、横断歩道、規制標識の設置を行い、本市におきましても注意喚起の標示、右折レーンの設置を行うなど、スムーズな交通誘導及び安全対策を図ってまいります。

 交差点における安全対策は、山梨県警交通規制課との交差点協議により計画しており、渡辺議員御指摘の新倉郵便局以西における交通信号機につきましては、交通量及び信号機間隔の問題により、現時点では設置は困難であるとの回答であります。しかしながら、地域住民の交通安全、児童・生徒の安全な通学、また市道新倉南線に進入する車両の安全を確保するため、地元自治会及び学校関係組織等の御協力をいただき、連携を図りながら、早い時期での信号機の設置に向けて今後も粘り強く要望してまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(宮下正男君) 

 渡辺孝夫君。

     〔15番 渡辺孝夫君 登壇〕



◆15番(渡辺孝夫君) 

 続きまして、第3標題、地下水保全と地下水協力金についてお尋ねします。

 平成22年に、市民共有の貴重な資源でもある地下水の保全を目的とした富士吉田市地下水保全条例が制定され、地下水の保護、保全に一応の成果を挙げております。また、平成25年4月1日より、富士吉田市地下水保全条例施行規則第2条の2に関する要綱により、横町バイパスより富士山側においては、新規にミネラルウオーター類の製造を目的とした企業の進出は厳しい審査が義務づけられており、地下水保全のため、有効に機能していると認識しております。

 今年度の富士山世界遺産登録により、富士山周辺の知名度もなお一層高まり、ミネラルウオーターの富士山ブランド化も進むことが予想されます。

 ミネラルウオーターの協力金、寄附金等については、新規(増設及び用途変更も含む)では、地下水保全条例施行規則第2条の2に関する要綱で明記しておりますが、既存工場に関しての記述はありません。バナジウムを多く含んだ市内のミネラルウオーターの製造販売は近年特に増加しており、販売量も市水道事業の総給水量に対し、平成22年度は12%、平成24年度は16%を超えております。ちなみに、平成24年度の市水道事業の総給水量約730万トン、ミネラルウオーター関連は約122万トン、なんと1日平均約3,300トンの地下水が市外に持ち出されております。市内小学校のプール、25メートル掛ける10メートルに換算しますと、プール1カ所約250トンですから、13カ所分に相当する量です。

 ミネラルウオーター関連業界は、現状では市の基幹産業の一つとなっており、雇用も確保されており、必要不可欠な存在です。そこで、共存共栄を図るためにも、地下水保全と地下水の適正利用について、今後さらなる監理、監視が必要と考えられます。

 平成23年度9月以後現在まで、業務用井戸の許可は幾つありましたか。口径、深さなども含めて、お聞きします。市として、ミネラルウオーター関連業界の市内主たる業者の年間販売量、販売額はどのように把握していますか、お伺いします。また、平成23年9月の私の一般質問で、今後におきましては、地下水利用者に負担を求める制度について庁内に検討するための組織を設置するとの答弁をいただいており、現在は協力金の形で進んでいると認識しておりますが、今後のさらなる取り組みについてお伺いします。



○議長(宮下正男君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 地下水保全と地下水協力金についての御質問にお答えをいたします。

 まず、業務用井戸の許可についてでありますが、平成23年9月以降の業務用井戸の許可件数は2件、それぞれともに井戸揚水管口径80ミリ、井戸深度260メートルとなっております。

 次に、ミネラルウオーター関連業界の年間販売量等についてでありますが、各企業におきましては、年間販売量及び販売額については公表していないことから、企業ごとの詳細な数値については把握できておりませんが、工業統計調査の平成22年度集計によりますと、市内企業における製造品出荷額は97億3,000万円となっております。

 渡辺議員御発言のプール換算の例えにつきましては、平成23年9月定例会での渡辺議員からの一般質問に対し答弁申し上げましたとおり、本市域には29億トンから44億トンが蓄えられているとの試算が出ております。この解析結果をもとに例えるならば、200リットルの家庭用お風呂から、わずか計量カップ3分の1程度、およそ60ccの水をくみ上げた計算になります。しかしながら、地下水は限りある資源であることは改めて申し上げるまでもありません。

 いずれにいたしましても、富士吉田市地下水保全条例及び施行規則等の厳格な運用により、富士山をはじめ、豊かな森林環境からの恵沢である地下水資源を将来にわたり市民が享受できるよう、さらなる努力を傾注してまいります。

 次に、地下水利用者に負担を求める制度についてでありますが、庁内における検討組織の設置につきましては、富士吉田市政策会議等に関する規程に基づき、関係部署の職員で構成する地下水保全等検討部会において、環境保全、地域経済の活性化等に資する寄附金や協力金など、地域貢献に関する協議について検討を重ねながら対応しているところであります。

 これまでの取り組みにつきましては、既存事業者におきましても、この趣旨に基づく説明及び協力について働きかけを行っており、現在のところ大手事業者との間におきましては、地下水を活用した事業の実施に関する協定の締結及び協力金等の地域貢献活動に関する覚書の締結について内諾をいただいておりますので、来年度からはこの協力金をもって、防犯灯のLED化など、市民生活に直接関連する事業に対し積極的に活用してまいります。

 今後におきましては、大手以外の事業者に対しましても、地域貢献活動に御理解をいただけるよう努めてまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(宮下正男君) 

 渡辺孝夫君。

     〔15番 渡辺孝夫君 登壇〕



◆15番(渡辺孝夫君) 

 第3標題2回目の質問に入ります。

 業務用井戸の許可は、平成23年9月以後、2件許可したと答弁しておりますが、平成22年10月より市民共有の資源でもある地下水の汚染防止、水産資源の保全また地下水採取の適正化を盛り込んだ富士吉田市地下水保全条例が施行され、井戸削井許可には慎重に審査することとなっておりますが、今回の業務用井戸の許可については、どのような理由で許可したのですが、お聞きします。

 また、ミネラルウオーター関連業界の年間販売量については、詳細な数値については把握していないと答弁しておりますが、各企業の年間販売量及び販売額について公表していないなら、各企業に義務づけられている揚水量から、おおよその販売額が推定できるのではないですか。同時に、揚水量の報告義務は、現在どのように行っているのか。協力金を要請するのにも、やはり現在の販売状況も知っておくべき必要があると考えます。

 私の質問の中で、プール換算の例えについては、200リッターの家庭用風呂からわずか計量カップ3分の1程度で、およそ60ccと答弁しておりますが、私が言いたいのは、毎日市水道事業全体の総揚水量の16%以上が、ミネラルウオーター関連企業によって市外に持ち出されていて、その量も年々増加していることを訴えたかったのです。要するに、毎日たくさんの水が市外に持ち出されていて、将来に不安を感じます。地下水は無尽蔵ではありません。

 皆さん御存じのとおり、本市の上水道は、全て地下水に頼っている現状から、市民生活に欠かすことができない飲料水を確実に確保することが行政の最大の課題と考えている一人であります。地下水資源を将来にわたり市民が享受できるよう、さらなる努力と答弁しておりますが、もう少し具体的な事例をお示しください。

 協力金についても、私の聞いている限りでは、多くの市民が肯定的であり、関心を持っています。ミネラルウオーター関連業界に対して、もっと積極的にお願いするべきと考えられますが、今後の具体的な活動について再度お伺いいたします。



○議長(宮下正男君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 渡辺議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、許可理由についてでありますが、業務用井戸の2件の許可につきましては、渡辺議員御承知のとおり、富士吉田市地下水保全条例に基づき、一定量以上の地下水を採取する井戸設置については、許可制としております。したがいまして、条例第4条に定められている許可基準の認否について審査し、許可したものであります。

 次に、揚水量からの販売状況の把握についてでありますが、ボトル販売用商品として使用されている割合につきましては、一般的に揚水量全体の3割と言われており、残り7割のうち、一部はボトル洗浄水などとして使用されますが、大部分は再び地下水として浸透しているものと認識をいたしております。

 揚水量から販売額を把握することにつきましては、ペットボトルやガロンボトルなど、商品により製造単価額が異なるため、先ほど答弁申し上げましたとおり、工業統計調査の集計によると97億3,000万円でありますので、御理解を賜りたいと存じます。

 また、揚水量の報告につきましては、毎月末日までに、前月分揚水量の報告をいただいているところであります。

 次に、地下水保全の具体的な取り組みについてでありますが、人の暮らしにとって最も重要な水循環において、国では、いまだ水基本法が制定されていない中で、水にかかわる省庁は10以上に分割所管されており、国全体で均衡のとれた水政策はとられていない現状にあります。表流水については、河川法、砂防法、森林法など、さまざまな採取等の規制がありますが、地下水採取を規制する法律は、工業用水法、建設物用地下水の採取の規制に関する法律に限られております。さらに、地下水脈は、複雑で水文学的に解明されていない部分が多いのが実情であります。科学的な研究の進展が急がれております。

 渡辺議員御発言のとおり、地下水は無尽蔵ではないことを念頭に、行政にかかわる市長としての責任において、市民の皆様の飲料水の確保を第一義と捉え、地下水の保全と活用の適正化を図っていかなければならないものと考えております。そのためには、本市における地下水の状況をできる限り科学的に把握しておく必要があると考え、昨年度から3カ年を要しての地下水の電磁探査を導入した調査を行っており、これにより地下水の現状を立体的に把握するとともに、降水量などのデータにより地下水動態をシミュレーションし、市民の皆様の安心・安全な生活に役立つ地下水保全対策に活かしてまいる所存であります。

 次に、協力金に関する具体的な活動についてでありますが、私たちの祖先が森林保全など水源涵養に努めてきた積み重ねがあったことにより、現在豊かな森林環境からの恵沢である地下水源を私たちは享受しております。本市の貴重な財産である地下水資源の恩恵を良好で快適な環境の保全及び創造に活かすことが、地下水保全条例の制定趣旨であります。この基本的な考え方に基づき、既存大手ミネラルウオーター業者との協議を重ねた結果、協力金等の社会貢献活動に御賛同いただけたものと考えております。既存事業者に御賛同いただいております協力金につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、この協力金を用い、防犯灯のLED化など、市民の皆様に具体的でわかりやすく、市民生活に直接関連する事業に積極的に活用してまいります。

 今後におきましても、この取り組みが継続して協力していただけるよう働きかけを行うとともに、なお一層地域貢献活動に御理解、御協力をいただけるよう努めてまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(宮下正男君) 

 渡辺孝夫君。

     〔15番 渡辺孝夫君 登壇〕



◆15番(渡辺孝夫君) 

 第2標題の新倉南線に関して、市長より、信号機の設置に向けて前向きな答弁をいただきました。地域住民の安心・安全、児童・生徒の安全な通学を守るためにも、さらなる御努力をお願いし、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(宮下正男君) 

 これをもって渡辺孝夫君の質問を打ち切ります。

 宮下豊君の質問を許可します。

 17番宮下豊君。

     〔17番 宮下 豊君 登壇〕



◆17番(宮下豊君) 

 平成25年12月定例会において、第1標題、(仮称)多世代交流施設ふれあい庵整備事業計画及び歴史民俗博物館リニューアル事業について、第2標題、財政について、それぞれ一般質問をいたします。

 平成19年4月の統一地方選挙において、本市の一大プロジェクトである市民文化エリア整備事業に対して、身の丈に合った財政規模による事業推進を公約に掲げて当選されて以来、堀内市政も、はや7カ年が過ぎようとしております。

 そこで、まず初めに、堀内市政2期目の最重要施策であります、ふれあい庵整備事業計画及び博物館リニューアル事業についてと題して、本年9月定例会一般質問に引き続き、質してまいりたいと思います。

 本市下吉田地区にある市営中央駐車場に老人福祉センター機能及びコミュニティーセンター機能を併せ持つ施設であるふれあい庵を総事業費約9億4,240万円を投入して建設するとのことでありますが、本市下吉田地区には、御承知のとおり、現在永年なれ親しんだ老人福祉センターが小舟山に設置されており、近年大幅なリフォーム整備により、多くのお年寄りの皆さんの活動拠点として、あるいは憩いの場として、大いに利便に供されております。

 なお、既存の老人福祉センターは、当該施設の整備事業が完成後、取り壊すとのことであります。

 また、下吉田中学校の隣には、下吉田コミュニティーセンターが設置され、さらに吉田高校の隣には、入浴施設も併設された下吉田南コミュニティーセンターが設置され、多くの市民の皆さんの活動拠点として、あるいは憩いの場として利便に供されております。

 さて、ふれあい庵整備事業建設予定地の敷地面積でありますが、わずかに1,400平米、約423坪であり、当該事業推進のために、さらに1億4,240万円の巨費を投じて駐車場を確保するとのことであります。また、当該施設の建物建築面積は1,479平米、約447坪であり、建築費の総額は8億円とのことであり、坪当たりの単価に換算しますと、何と180万円にもなるのであります。ちなみに、当該施設のお風呂は沸かし湯だそうであります。我々市民は驚愕するばかりであり、何が身の丈なのか、全く理解できません。しかも、本年4月に開催された本市議会演習場対策特別委員会において、本事業の総事業費は3億2,500万円と書面にて説明されております。一体、いつ、どこで、誰によって、何の目的で、総事業費が9億4,240万円と、短期間に3倍にも膨れ上がったのか摩訶不思議であり、私ども市民として到底理解できないところであります。我々市民の血税を何とお考えでしょうか、市長さんの御見解をお伺いいたします。さらに、小舟山の既存の老人福祉センター施設の解体費はどのくらいかかるのか、併せて市長さんの御見解をお伺いいたします。

 次に、当該事業と同時に計画されております、博物館リニューアル事業でありますが、同じく演対委員会において、総事業費5億円と書面にて説明されましたが、このような短期間に、何ゆえに10億4,800万円と、2倍以上に総事業費が増額されたのか、市長さんの御見解をお伺いいたします。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(宮下正男君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 宮下豊議員の(仮称)多世代交流施設ふれあい庵整備事業計画及び歴史民俗博物館リニューアル事業についての御質問にお答えいたします。

 まず、ふれあい庵整備事業及び博物館リニューアル事業についてでありますが、両事業につきましては、本年11月臨時会の議員協議会において、基本設計について御説明申し上げ、多くの議員の皆様に御理解をいただいたものと考えております。

 次に、ふれあい庵整備事業計画についてでありますが、現在の老人福祉センターにつきましては、建設から既に40年が経過しており、これまでに防水工事、ボイラー交換工事、受水槽交換工事、主に施設の不具合に対応するための修繕工事を行ってきておりますが、施設自体の老朽化に加え、バリアフリー化やエレベーター設備なども整っていないことなどから、老人福祉センターを活動拠点とする老人クラブ連合会から新たな老人福祉センターの建設について強い要望を受けております。

 なお、現在の老人福祉センターの施設の解体費につきましては、およそ1,500万円を見込んでおり、宮下議員御発言の総事業費9億4,240万円に含まれるものであります。

 ふれあい庵整備事業は、高齢者の生きがいづくり等の拠点施設である老人福祉センター機能に加え、多世代にわたる市民の皆様の御意見や御要望を踏まえ、子供から高齢者までの交流の場、周辺商店街の活性化を図ることを目的とした地域振興機能、災害時等における福祉避難所として活用できる避難所機能等、街中へ、これまでにない交流施設として新たな施設を建設することが必要であると判断したものであります。

 ふれあい庵整備事業の考え方につきましては、当該施設の建設に当たり、当初の概算要求時には、防衛補助対象メニューであるコミュニティー供用施設建設を適用させることとしたため、一般的なコミュニティー供用施設建設の平米単価を採用した結果、3億2,500万円となったものであります。その後、基本設計におきましては、ただいま答弁申し上げましたとおり、これまでにない街中への充実した施設として建設するため、さまざまな観点から検討を重ねた結果、4つの基本方針を柱に施設整備を行っていくことといたしました。

 1点目は、高齢者を中心とした生きがいづくりや健康増進に利用できる施設、子供から高齢者までの多世代交流等の拠点となる施設として、安心・安全、快適に利用できるようユニバーサルデザインとし、また建物2階の南向きに入浴設備を設置し、1浴室2槽の浴槽として、気泡浴や炭酸泉、薬湯を有する循環設備、給湯設備を備えつけ、癒やしによるリラックス効果の増進を図ってまいります。

 2点目は、下吉田の町並みとの調和を図る施設として、窓枠をアーチとし、外壁は石調吹きつけとするなど、昭和のレトロなイメージに整備してまいります。

 3点目は、商業関係者等の連携や地域振興の拠点となる施設として各種展示会やイベントを実施するため、1階ホールスペースの有効確保に努めてまいります。また、中心市街地のにぎわいの創出につなげるため、商業関係者との連携方法等について富士吉田商工会議所を中心として協議を進めており、関係機関からの期待も高く、現在連携に関しましては前向きな返事をいただいております。

 4点目は、省エネルギー対策、自然エネルギーを活用した施設、また災害時に福祉避難所となる施設として、LED照明や太陽光発電を設置するとともに、福祉避難所機能として防災備蓄倉庫、自家発電設備、災害時の飲料水として使用するための受水槽など、設備の充実を図ってまいります。

 私は、市長就任以来、選択と集中による事業の重点配分、計画的な財政運営、起債残高の削減、国、県、関係機関等への積極的な働きかけによる役割分担や費用の負担の軽減等、さまざまな行財政改革を進めてまいりました。その結果、生み出された財源につきましては、市民の皆様の福祉向上のために最も効率的かつ効果的に投資するべきであり、今回高齢者の生きがいづくり、健康増進、子育て支援、地域振興、防災対策等、これまでになかったさまざまな分野に寄与し、多くの市民の皆様から要望が高い施設であるふれあい庵整備事業に投資することは、宮下議員御発言の、市民の血税を最大限に有効活用できる整備事業として、市民の皆様に十分に満足していただける価値あるものと確信をいたしております。施設整備に約8億円の投資を決断したものであります。

 次に、博物館リニューアル事業についてでありますが、博物館周辺エリアの特殊性、とりわけ平成5年度の施設改修後に整備したリフレふじよしだエリアにより、博物館を取り巻く環境は大きく変化しております。さらに、本年6月に登録された富士山世界文化遺産を千載一遇のチャンスと捉え、現在の博物館を単なる博物館としてではなく、幅広い年齢層が見て、体験して、楽しめる施設としてリニューアルするものであります。

 博物館リニューアル事業の骨子といたしまして、1点目に、展示内容の一新を行います。特徴といたしましては、奥行きのある当館の展示室を最大限に活用し、金鳥居から富士山へと向かう「富士みち」を再現し、この道を「富士みち時空ロード」として整備いたします。2点目として、施設の改修を行います。施設の一部を増築し、正面入り口のつけかえやロビー空間の拡張を行います。

 こうした考え方により、本年度設計業務を行ったところ、施設そのものが建設から20年から35年を経過していることから、建築基準法等の関連する現行の法規では不適格となる部分への対応など、省略することのできない改修、さらには老朽化に伴う屋根、外壁等の建物全体に対応する防水処理の追加、また来館者の利便性向上を図るための各種設備工事、外構工事及び展示部分を積算した結果、本年4月の演習場対策特別委員会においてお示しした事業費から増額となったものであります。

 いずれにいたしましても、ただいま答弁申し上げましたとおり、富士山世界文化遺産を千載一遇のチャンスとして捉え、博物館全体を「富士山ミュージアム」として位置づけ、この地域を訪れる多くの方が思わず足をとめ、富士山世界文化遺産に肌で触れることができ、来館者の誰もが楽しめ、満足していただける施設として再構築をしてまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(宮下正男君) 

 宮下豊君。

     〔17番 宮下 豊君 登壇〕



◆17番(宮下豊君) 

 2回目の質問をいたします。

 本年11月1日の臨時議会の議員協議会において、基本設計に基づき、9月定例会に引き続き再度御説明いただきましたが、当該両施設の短期間による一般常識をはるかに超える2倍あるいは3倍に及ぶ総事業費の大幅な増額を了承することを私は留保させていただきました。すなわち、市民の皆さんの目線から考えて、御理解をいただくことが大変困難であると考えられるからであります。

 市長さん、多くの市民の皆さんが、一生涯かけて自らの住宅を購入あるいは建築する際、予算に基づき計画し、事業に着手します。予算に対して実際の事業費が1割あるいは2割増額すれば、その資金手当てに大変な御苦労をなされているのが実情であります。ましてや、2倍、3倍の総事業費の増額は、事業そのものが不可能であり、大変な御苦労をしながら納税に御尽力いただいていることも、これまた真実であります。

 先ほどの御答弁でいろいろ御説明されましたが、当該両施設が何ゆえに増額されたのか、全くその根拠が示されておりません。なぜなら、本年3月の平成25年度当初予算において、当該両事業の基本設計及び実施設計予算が計上されております。私が今さら申し上げるまでもなく、先ほどの詳細な説明は、本年3月の当初予算計上時までに既に検討され、事業内容が確立しているものと考えられるからであります。再度、市長さんの御見解をお伺いいたします。

 ちなみに、当該両施設の設計費も、市民の皆さんの税によって賄われていることも重ねて申し添えておきます。また、参考までに、市民文化エリア内の市民会館、図書館建設整備事業、RC4階建て、坪単価おおむね127万円、東側庁舎建設整備事業、地下1階、地上5階建て、坪単価103万9,000円であり、ともに十分な耐震構造であり、大変すばらしい施設であります。

 次に、平成19年4月の統一地方選挙で、身の丈に合った施設建設を公約し当選されましたが、身の丈をどう理解したらいいのか、次の第2標題、財政についての質問の中で詳細に質してまいりたいと思います。

 次に、当該事業費9億4,240万円の資金計画ですが、1億1,030万円防衛省定額補助金並びに太陽光パネル出力1キロワット当たり91万円の定額補助金とし、その残金の部分は、本市の自己財源とのことでありますが、起債はお考えになられておられますか、詳細に御説明してください。

 また同じく、10億4,800万円の総事業費の資金計画も併せてお示ししてください。

 次に、多世代交流施設ふれあい庵の維持管理費は4,000万円とのことでありますが、その具体的な内容について詳細にお示しください。併せて、既存施設である小舟山の老人福祉センターの維持管理費についても詳細にお示しください。

 以上、2回目の質問とします。



○議長(宮下正男君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 宮下議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、事業費についてでありますが、ふれあい庵整備事業につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、基本設計段階において、高齢者の生きがいづくり、健康増進、子育て支援、地域振興、防災対策等、多くの市民の皆様からの御意見や御要望を踏まえる中で、これまでにない、街中への充実した施設の建設を決断したことから増額したものであります。

 また、博物館リニューアル事業につきましても、先ほど答弁申し上げましたとおり、設計段階において、当初は予測できなかった建築基準法等の不適格部分への対応、防水処理の追加など、機能向上を図るための各種設備工事、外構工事及び展示部分を積算したことから、増額したものであります。

 宮下議員御発言の身の丈についてでありますが、私は、財政の健全化を公約として掲げ、全身全霊を傾け健全な財政運営を行い、その結果、良好で体力が強化され、躍動感あふれる財政状況を構築いたしております。こうしたことから、両事業の実施は、現在の本市の身の丈に合った、今やるべき事業であるものと考えております。

 次に、資金計画についてでありますが、ふれあい庵整備事業につきましては、事業費は9億4,200万円余りであり、その財源内訳は、国庫支出金1億2,700万円余り、地方債3億5,300万円、公共施設整備基金1億円、一般財源3億6,200万円弱であります。また、博物館リニューアル事業につきましては、事業費は10億4,800万円であり、その財源内訳は、国庫支出金1億2,700万円余り、地方債4億1,000万円弱、公共施設整備基金1億円、一般財源4億1,100万円弱であります。

 次に、維持管理費についてでありますが、ふれあい庵の維持管理費につきましては、他県の類似施設を参考といたしまして、約4,000万円を見込んでおります。その内訳といたしましては、人件費、清掃業務、設備保守点検等に要する費用が1,900万円、水道光熱費が1,800万円、健康器具やマットリース等が約70万円、消耗品等諸費が230万円であります。また、現在の老人福祉センターの維持管理費につきましては、平成24年度において、指定管理料が1,440万円であり、その内訳は、人件費が930万円、光熱水費が250万円、ボイラー及び設備の保守点検、清掃整備等の委託料が約100万円、賃借料及び修繕費がおのおの約50万円、消耗品諸費が約60万円であります。

 以上、答弁といたします。



○議長(宮下正男君) 

 宮下豊君。

     〔17番 宮下 豊君 登壇〕



◆17番(宮下豊君) 

 3回目の質問をいたします。

 まず、本市のこれまでの建築等の事業対応ですが、本市には企画総務部をはじめ各分野に、特に建築基準法をはじめ法律に精通した多くの優秀な職員の皆さんがおられるとともに、今まで本市において実施された数多くの事業実績があり、全国の各市町村にも類似事例もあると考えられます。また、本市は、今まで各種事業の取り組みの際、まず全庁を挙げて基本構想をしっかりと積み上げ、その結果として市民の皆さんの尊い血税で賄う基本計画費及び実施計画費を計上してまいりました。ただいまの御答弁の中で、基本設計段階での当初事業計画並びに予算規模の2倍あるいは3倍という大幅な増額変更などという事業の進め方は、市政始まって以来の暴挙であると考えられます。

 また、地方債である起債を当該両施設合わせて総額7億6,300万円、基金の取り崩し2億円をなすことであります。平成24年度に比べて、3億7,425万6,000円起債残高が増額しており、何ゆえに基本構想の段階でしっかりと事業計画を積み上げてこられなかったのか。このようなありさまでは、市民の皆さんからの信頼を極めて損なう結果になると考えられますが、市長さんの御見解をお伺いいたします。

 次に、身の丈についてでありますが、全身全霊を傾けて健全な財政運営を行い、その結果、良好で体力が強化され、躍動感あふれる財政状況を構築しておるとのことでありますが、富士東部地域の拠点病院である市立病院にがん治療施設であるリニアック設置につき、国、県から補助金つきで強い要請を受けたにもかかわらず、議会にも一切相談せず、ただ単に財政上の見地からとの理由で勝手に断り、その後議会より命の尊さの強い指摘を受け、議会の要請にて設置いたしました。設置に際し、国、県の医療機器の補助金並びに恩賜林組合より、病院増築部分の全額に当たる金員7億6,000万円の補助金をいただいております。また、現在建設が進められております東側庁舎建設に際し、本市の財政が大変厳しいとの理由で、同じく金員3億円をいただいております。恩賜林組合から、財政運営が極めて大変との要望書を提出し、この6年間、毎年10億2,888万円の分収交付金をいただいております。ちなみに、入会住民と市民とは決して同一ではなく、分収交付金の交付措置は、入会住民の特段の理解と協力のたまものでありますことを強く御指摘申し上げておきます。

 今般の当該両事業が、今日の本市の身の丈に合った事業とのことでありますが、そうであるとするならば、毎年恩賜林組合より入会権の果実を原資とする分収交付金並びに大型補助金等は今後必要ないとお考えになられておられますのか、市長さんの御見解をお伺いします。併せて、もし今後も引き続き必要であるとするならば、当該事業計画を一旦中止し、再検討をなし、本市の市税収入に見合う、身の丈に合った事業をなすべきと考えますが、市長さんの御見解をお伺いいたします。

 ちなみに、分収交付金及び大型補助金の原資は旧5カ村であり、旧11カ村総有の財産である入会権に基づく果実であることを重ねて強く御指摘を申し上げさせていただきます。

 最後に、平成23年3月11日の東日本大震災以降、復興財源の痛みを分かち合い、全国的に既存施設のリフォーム等にて有効活用を図っており、また7年後の東京オリンピックの開催に伴い、メーンスタジアムの改修工事をはじめ、基本構想の段階で、国を挙げて大幅な費用削減を全身全霊で取り組んでおられます。また、市民生活に目を向けますと、消費税の税率アップ、国民健康保険税の大幅な値上げ、電気料金の値上げをはじめ、大変な負担がのしかかっております。高齢者の皆さんも、年金受給額の減少、医療費の負担率のアップをはじめ、さらに大きな負担がのしかかり、そのような状況の中で納税義務を果たすべく、さらに大変な御苦労をしながら納税されております。今般の当該両施設の建設事業、特に坪単価180万円もの巨費を投じての整備計画は、全国的な世の中の流れ、また市民生活の実態をよく理解されておられますのか、市長さんの御見解をお伺いいたします。

 以上で3回目の質問を終わります。



○議長(宮下正男君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 宮下議員の3回目の御質問にお答えいたします。

 まず、事業計画についてでありますが、ふれあい庵整備事業及び博物館リニューアル整備事業の実施は、市民の皆様に満足していただけるよう必要な一定額の費用を積極的に投入して、確実に推進することとした結果であり、このため中期財政計画に即して財政の健全性を確保し、確実に事業を執行して、市民の皆様に安心していただけるよう力強く市政を推進してまいります。

 次に、身の丈についてでありますが、富士吉田市外二ヶ村恩賜県有財産保護組合の分収交付金につきましては、市民生活に直接かかわる市立病院やごみ処理施設の運営に有効に活用させていただいているとともに、補助金につきましても、事業の貴重な財源として有効に活用させていただいております。また、良好で体力が強化され、躍動感あふれる財政状況下においては、身の丈に合った事業であると考えております。

 次に、整備計画についてでありますが、繰り返しになりますが、両事業の実施は、良好で体力が強化され、躍動感あふれる財政状況下において、市民の皆様に満足していただけるよう必要な一定額の費用を積極的に投入して、確実に推進することとした結果であります。

 以上、答弁といたします。



○議長(宮下正男君) 

 宮下豊君。

     〔17番 宮下 豊君 登壇〕



◆17番(宮下豊君) 

 次に、第2標題、財政について質問いたします。

 本年9月定例会においてお示しいただいた中期財政計画を踏まえ、とりわけ財政を中心に質問してまいりたいと思います。

 まず初めに、本年11月12日付山梨日日新聞に掲載されました、平成24年度県内27市町村の普通会計決算状況についてでありますが、本市は、実質単年度収支は4億873万6,000円の赤字であり、経常収支比率は88.1%であります。この数値は、県内27市町村の中で、実質単年度収支の赤字はわずかに7市町村のみであり、金額において、甲府市に続き、県内第2位の数値であります。また、経常収支比率も県内第3位という高い数値でありますが、この数値は、私が今さら申し上げるまでもなく、低ければ低いほどよいわけであります。

 そこで、市長さんにお伺いいたします。

 平成24年度決算ベースにおける実質単年度収支並びに経常収支比率の数値のそれぞれの要因と今後の対応策並びに現在の本市の財政状況についてお示しください。

 第1回目の質問といたします。



○議長(宮下正男君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 財政についての御質問にお答えいたします。

 私は、平成19年4月の市長就任以来、選択と集中による事業の重点配分、計画的な財政運営、国、県、関係機関への積極的な働きかけによる役割分担や費用負担の軽減などの行財政改革を積極的に行ってまいりました。特に、市の借金である市債につきましては、元金償還額を下回る額の借り入れを行うこととする財政規律を遵守し、市債残高は、この6年で一般会計では45億円余り、市全体では81億円余り減少し、利子額だけでも3億円余り削減いたしました。また、市の預金で幅広く使える一般会計の財政調整基金につきましては、この6年で10億円余り増加いたしました。このように、市債の減少や財政調整基金の増額など、目に見える健全な財政運営を行った結果、人口1人当たりの市債や財政調整基金の残高は、県内13市の中でトップクラスに位置するなど、良好な財政状況となっております。

 そのほか、歳入の根幹となる市税は、リーマン・ショックがあったにもかかわらず、60億円を維持するなど、安定して推移しているとともに、特に滞納アクションプランの実行をはじめ、徴収体制を強化するなど、税の公正・公平な徴収に努め、安定した税収を確保いたしております。

 また、歳出につきましては、職員の給与は減少している中、扶助費や国民健康保険、介護保険など、社会保障制度に関係する特別会計への繰出金は、少子・高齢化の進展や経済不況の影響などにより増加しておりますが、健全な財政運営により市民サービスに努めております。

 また、財政指標につきましては、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は減少傾向となり、全国市町村の平均値を下回るなど、改善されてきました。借入金の返済額による負担の割合を示す実質公債費比率や、現時点での借入金や将来支払う可能性のある負担などの残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す将来負担比率は良好な数値となり、県内13市の中でトップクラスに位置いたしております。これらの財政指標は、数値が低いほど財政状況が良好と判断されるものであり、これらの財政指標から見ても、良好な財政状況となっております。

 このように、私は、あらゆる努力を傾注し健全な財政運営を行い、良好で体力が強化され、躍動感あふれる財政状況を構築してまいりました。平成24年度決算ベースにおける実質単年度収支、経常収支比率の数値に対するそれぞれの考え方につきましては、財政運営を判断する見方がそれぞれ異なるため、これだけで財政運営の状況を判断することには無理があり、そのことを前提といたしまして、企画総務部長をして答弁いたさせます。

 以上、私からの答弁といたします。



○議長(宮下正男君) 

 企画総務部長。

     〔企画総務部長 権正文雄君 登壇〕



◎企画総務部長(権正文雄君) 

 宮下豊議員の財政についての御質問にお答えいたします。

 まず、実質単年度収支についてでありますが、実質単年度収支を算出するためには、単年度収支を基本としております。単年度収支は、当該年度の実質収支の7億8,000万円余りの黒字額から、前年度となる平成23年度の実質収支である8億6,000万円余りの黒字額を差し引いて算出するものであり、財政運営における前年度の黒字額との差額が大きいか少ないかであります。実質単年度収支は、この単年度収支から財政調整基金を3億3,000万円取り崩したやりくりの結果により4億800万円余りの赤字となったものであり、特に問題ありません。今後におきましても、財政を円滑かつ適切に運営するやりくりを図る中で、財政の健全性を堅持してまいります。

 次に、経常収支比率についてでありますが、経常収支比率は88.1%であり、全国市町村の平均値を下回るなど改善する中で、約12%が政策的な事業等に支出した結果となりましたが、平成24年度におきましては、富士吉田市外二ヶ村恩賜県有財産保護組合から分収交付金をいただきましたので、この比率以上に支出に余裕を持って運営できたと考えております。

 このような水準となっている要因といたしましては、公債費は縮減に努めて減少しておりますが、退職手当の関係から一時的に人件費が増大したこと、少子・高齢化の進展や経済不況などの影響から扶助費が増大したこと、国民健康保険、介護保険など社会保障制度に関係する特別会計への繰出金が増大したことなどであると考えております。今後におきましても、これまでと同様に財政規律を遵守し、経費削減や収入確保に努め、経常収支比率の逓減に努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(宮下正男君) 

 宮下豊君。

     〔17番 宮下 豊君 登壇〕



◆17番(宮下豊君) 

 2回目の質問をいたします。

 私の調査によりますと、平成18年度決算ベースにおける起債残高は397億8,000万円であり、近年の大幅な起債増額要因は、ごみ焼却処理施設建設78億1,000万円、市立病院建設67億6,000万円、市営特別養護老人ホーム建設11億2,000万円、合計しますと156億9,000万円であります。これらの施設は、本市にとって大変重要な施設であります。ちなみに、ごみ処理施設は平成14年度より、市立病院は平成16年度より、特別養護老人ホームは平成17年度より、それぞれ元利償還がなされており、特にこの3施設の起債だけでも、毎年10億円余り償還されております。起債返済額は、毎年度の予算編成時においては、義務的経費として最優先に予算計上をなすべきものと法律上規定されております。すなわち、81億円余りの減額は、法律上当然の結果であります。特に注視すべきは、下水道事業会計における平成18年度より平成24年度までに合計25億3,000万円の起債残高の縮小であります。このことは、当該事業の大幅な削減であり、結果として現在の事業ペースでは、市内全域に公共下水道工事が完了しないと考えられますが、市長さんの御見解をお伺いいたします。

 また、地方債である臨時財政対策債でありますが、平成18年度残高36億4,000万円であり、平成24年度は61億2,000万円であり、差し引きしますと、何と24億8,000万円の増額であります。この臨時財政対策債は、一般財源の不足に対処するために、起債では賄えない全ての経費に充て得る地方債であります。先ほどの御答弁の中で、平成24年度決算における実質単年度収支4億800万円の赤字は特に問題がないとのことでありますが、何ゆえに臨時財政対策債を8億円起債されましたのか。併せて、平成19年度以降毎年起債されておりますが、市長さんの御見解をお伺いいたします。

 また、一般会計の財政調整基金につき、6年間で10億円増加したとのことでありますが、平成18年度決算ベースでの本市の基金全体の残高は70億7,000万円であり、平成24年度残高は65億8,000万円であり、差し引きますと4億9,000万円の減額であり、ただ単に結果として数値を置きかえたと考えられますが、市長さんの御見解をお伺いいたします。

 以上、第2標題2回目の質問といたします。



○議長(宮下正男君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 宮下議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、市債残高についてでありますが、この6年間において市全体で81億円余り減少したもので、市民福祉の向上のため、行政サービスの諸施策を執行する中で、市債の借り入れを必要最小限に抑制するなどの財政運営に努めたことによる結果であり、宮下議員御発言の単なる法律上だけでの返済ではありません。

 また、公共下水道の整備につきましては、快適な生活環境の確保や公共用水域の水質保全を目的とした極めて重要な事業であり、事業計画に基づき着実に進めた結果、市債残高が減少したものであります。

 国においては、社会資本整備事業、汚水処理整備事業の基本方針において、下水道と合併浄化槽を両輪として、公共用水域の水質保全、衛生環境の向上を図るとする方針を打ち出しております。このことから、本市におきましても、計画区域内は下水道の整備を図り、計画区域外は合併浄化槽により効率的な汚水処理整備と普及促進を図っているところであります。

 次の臨時財政対策債及び基金残高につきましては、企画総務部長をして答弁いたさせます。

 以上、私からの答弁といたします。



○議長(宮下正男君) 

 企画総務部長権正君。

     〔企画総務部長 権正文雄君 登壇〕



◎企画総務部長(権正文雄君) 

 宮下議員の臨時財政対策債及び基金残高についての御質問にお答えいたします。

 まず、臨時財政対策債についてでありますが、臨時財政対策債は、地方交付税を減額する代替措置として、平成13年度に創設された地方債であります。その元利償還金相当額につきましては、全額を後年度の地方交付税の基準財政需要額に算入することとされており、各地方公共団体の財政運営には支障がなく、財政の健全性が損なわれることはありません。また、地方交付税は地方の固有財源であり、臨時財政対策債は、地方交付税として交付されるものの一部を一時的に市が立てかえて市民サービスの諸施策を行うための財源とするものであり、毎年度財政運営における必要な措置として、制度が創設された平成13年度から借り入れを行っているところであります。

 次に、基金残高についてでありますが、財政調整基金は、市税などの一般財源が年度によって増減する場合の財源不足などに幅広く対応するための健全な財政運営に資する基金であります。また、財政調整基金のほかに、公共施設整備や教育文化振興など、特定の目的を持った基金があり、これらの基金は、その目的に沿った歳出増加の際の財源に活用するものであります。特定の目的を持った基金につきましては、市民文化エリアの再整備事業などの事業執行年度に計画的に公共施設整備基金や教育文化振興基金を充てたため、基金残高が全体で減少したものであります。したがいまして、財政調整基金と特定の目的に沿って計画的に活用する基金とは、その性格が異なっており、数値の置きかえということではありません。

 以上、答弁といたします。



○議長(宮下正男君) 

 宮下豊君。

     〔17番 宮下 豊君 登壇〕



◆17番(宮下豊君) 

 3回目の質問をいたします。

 本市では、毎年市民の皆さんの要望が、自治会を窓口に各分野にわたり寄せられております。市民の福祉の向上のため、行政サービスの諸施策を執行する中で対応してまいったとの御答弁でありますが、果たしてそうでしょうか。例を挙げますと、市道平山虹ヶ丘団地線舗装補修工事についての平成23年度の陳情書の対応でありますが、該地は、車の通行及び地域の子供さんの通学路として利活用されておりますが、非常に急峻で、舗装状態も凹凸が激しく、車の通行の際、大変危険な状態であります。喫緊の課題にもかかわらず、まだ舗装工事が完了しておりません。担当者によりますと、総工事費600万円でありますが、予算が認められないとの説明であり、平成24年度より3カ年かけて継続実施し、平成26年度に工事が完了するとのことであります。

 私の調査によりますと、各自治会よりの陳情書の対応状況は枚挙にいとまがありません。このような実態で本当に市民の皆さんのニーズに誠意を持った対応をされたとお考えでありますか、市長さんの御見解をお伺いします。併せて、中期財政計画では、今後ますます市民要望に対する予算を削減されるとのことでありますが、市民生活に直結したニーズに対応できるとお考えですか、市長さんの御見解をお伺いいたします。

 次に、中期財政計画によりますと、平成29年度末一般会計の起債残高は157億6,000万円であり、平成26年度の起債償還元金は18億円に対し起債発行額は25億7,000万円であり、その主たる要因は、ふれあい庵整備事業3億5,300万円、博物館リニューアル事業4億1,000万円と考えられますが、何ゆえに財政規律を大幅に崩されたのか、市長さんの御見解をお伺いいたします。併せて、平成24年度決算ベースでの起債残高は159億8,000万円であり、今後5年間にわずか2億2,000万円のみの縮減でありますが、箱物行政の結果と考えられますが、市長さんの御見解をお伺いいたします。また、実質的な2期目の最終年度に当たる平成26年度の起債残高は163億5,000万円であり、平成24年度に比べ3億7,000万円も増加しておりますが、余りもに無責任であり、箱物政策に偏り過ぎた結果と考えられますが、市長さんの御見解をお伺いいたします。

 次に、平成18年度末財政調整基金残高は30億円、公共施設整備基金をはじめとする基金残高40億6,000万円であり、基金残高の総額は70億7,000万円であります。また、平成27年度財政調整基金残高は25億円、公共施設整備基金をはじめとする基金残高は11億8,000万円であり、平成18年度と比較しますと、財政調整基金は、5億円減少し、公共施設整備基金をはじめとする基金残高は28億8,000万円減少し、基金全体で33億9,000万円減少するが、これでも健全な財政運営と言えるのか、市長さんの御見解をお伺いします。ちなみに、予算編成権は市長さんにあり、結果として通年にて基金を置きかえ得ることを強く御指摘を申し上げます。

 以上で3回目の質問を終わります。



○議長(宮下正男君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 宮下議員の3回目の御質問にお答えいたします。

 市民ニーズへの対応でありますが、道路の改良等につきましては、毎年自治会からの陳情等を受けて、緊急性、重要性などにより優先順位を決定して、通常の予算枠内で適切に対応いたしております。

 中期財政計画につきましては、全国各地で多発した通学路における交通事故を受け、平成25年度及び26年度の2カ年は、通常の予算枠を超えた緊急工事を行うこととして増額したものであり、平成27年度以降の事業費を削減したものではありません。

 次に、起債についてでありますが、平成26年度は、本市にとって必要不可欠の事業が集中することにより借入額が一時的に増大いたします。しかしながら、中期財政計画の5カ年においては、市債残高は平成24年度末よりも減少するなど、計画期間内において財政規律を遵守しており、今後におきましても財政の健全性を堅持してまいります。

 次に、基金についてでありますが、これまでの行財政改革により、6年間で財政調整基金を10億円余り増加させることができたことにより、この基金を有効に活用することとしております。また、公共施設整備基金や教育文化振興基金などの特定の目的を持った基金につきましては、平成18年度から平成24年度までの6年間において、目的に沿って計画的に取り崩したものであり、基金残高が全体で減少したものではありません。

 基金につきましては、幅広く使える財政調整基金と特定の事業目的に沿って計画的に使えるその他の基金とを有効に活用して健全な財政運営を行っております。どうか安心してお任せください。

 以上、答弁といたします。



○議長(宮下正男君) 

 宮下豊君。

     〔17番 宮下 豊君 登壇〕



◆17番(宮下豊君) 

 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(宮下正男君) 

 これをもって宮下豊君の質問を打ち切ります。

 ここで15分間休憩し、2時50分より再開いたします。

     午後2時33分 休憩

     午後2時50分 再開



○議長(宮下正男君) 

 再開いたします。

 前田厚子君の質問を許可します。

 3番前田厚子君。

     〔3番 前田厚子君 登壇〕



◆3番(前田厚子君) 

 公明党の前田厚子です。ただいま議長より許可をいただきましたので、平成25年12月定例議会におきまして、市政一般に関する質問をさせていただきます。

 第1標題、認知症対策について、第2標題、婚活事業について、以上2点について質問をさせていただきます。

 私は、9月議会で、大介護時代の課題と題し、さまざまな課題について質疑をしましたが、そんな介護の問題でどうしても今取り上げなくてはならないのが、認知症への理解と地域の取り組みだと痛感しました。

 介護の問題が大きくクローズアップされている中で、認知症と診断されている方が、厚労省の調べで、現在305万人です。では、10年前はというと149万人です。既に10人に1人がこの病と直面する時代と言われていました。さらに、2025年には470万人に増え続けていることから、誰でもなり得ると言われています。また、高齢者の3分の1が認知症予備群とも言われています。

 そこで、第1標題、認知症対策について3点質問します。

 1点目、認知症サポーター養成講座について、2点目、認知症対策について、3点目、成年後見人制度についての3点についてお聞きします。

 1点目、1、認知症のことを知ってもらいたいと地道に活動をされている方の話を聞く機会がありました。その話の中で、養成講座以前に、地域のさまざまなところで、もっともっと認知症のことを知ってもらうことが大事なことだと切々と訴えていました。

 2004年に、「痴呆」という用語を「認知症」と改めたことなどをきっかけにして、認知症の対策が大きくスタートしましたが、本市で認知症と言われている方は、要介護高齢者のおよそ何%を占めているか、お聞かせください。

 2、認知症サポーター養成講座についてお聞きします。

 私も2回講座を受けましたが、現在講座を受け、市内に何人のサポーターが誕生していますか。年齢層も教えてください。また、認知症サポーター講座を受講した人たちの効果を、実際の活動について、市ではどのように把握していますか、お聞かせください。

 3、認知症サポーターでもある、支える人を地域で一人でも多く増やしていくことが最重要な取り組みになると思います。例えば、家庭で、認知症になっても隣にいてほしい、いないと寂しい、そんな気持ちが家族の間に自然に生まれるよう地域全体で取り組むという考え方から、学校でも講座を開いて子供たちに理解してもらうことが大事なことだと思います。既に福祉講話の中に織り込み、実施している学校もあるようですが、市内の学校全体で取り組むことは可能でしょうか、市の考えをお聞かせください。

 2点目、1、認知症対策として、新しいケアの鍵は早期発見、早期治療であるように、医療との連携が必要なことは必然ですが、本市としてはどのような対策を考えているか、お聞かせください。

 2、昨年、2013年からの認知症対策「新認知症5カ年計画」が策定されました。その中には、認知症初期集中支援チームの設置等が盛り込まれていますが、市ではどのように取り組みを考えているか、お聞かせください。

 3、認知症は年々増加していくと危惧される中で、テレビで福岡県大牟田市の取り組みが成功している事例として紹介されていました。特徴は、官民の連携で住民を巻き込み、模擬訓練をし続けていることでした。2004年から小学校区に分かれて行い、訓練内容は、認知症高齢者役の人が市内各所を徘回、通行人たちが発見して声をかけるというものです。ことしで10回目を数え、1,000人以上が訓練に参加、継続に大きな成果が実感できるとのことでした。大事なことは、実際にやってみることがどれほどの成果をもたらすかということです。このような模擬訓練を私たちの住んでいる市でも実施するときが来ていると痛感しました。本市でこのような取り組みを考えていただくことはできないでしょうか、市の考えをお聞かせください。

 3点目、認知症の疑いのある人が、例えば交通事故、振り込め詐欺などや悪徳商法による被害、相続のトラブルなど、認知症の方を取り巻く環境整備が問題となり、課題となっております。平成23年6月に成立した改正介護保険法には、地域を挙げた市民後見人の養成、活用が明記され、認知症の方を支えるため、予算も盛り込み、市民後見人の育成、支援組織の体制を整備していくとあります。それは、高齢者の権利擁護の推進としても、後見人の養成は喫緊の課題かと思いますが、本市の取り組みをお聞かせください。

 2、成年後見人制度の活用については、対象者の増加に伴い、成年後見人制度の周知を図るため、これからは定期的に情報提供していく必要があると考えますが、この件に関して、市ではどのように考えているか、お聞かせください。

 以上で第1標題、認知症対策について1回目の質問を終わります。



○議長(宮下正男君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 前田厚子議員の認知症対策についての御質問にお答えをいたします。

 現在、本市においても高齢化が進展しており、これに伴い、認知症の高齢者も増えております。高齢者が認知症になっても、本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会の実現を目指し、今後認知症対策が推進されるものであると認識をいたしております。

 このような状況の中、認知症について正しい理解を持つ方々が、生活のさまざまな場面で、認知症の人やその家族をサポートする体制づくりが社会全体で求められております。

 認知症対策について具体的な取り組みにつきましては、市民生活部長をして答弁いたさせます。

 以上、私からの答弁といたします。



○議長(宮下正男君) 

 市民生活部長。

     〔市民生活部長 高村益弘君 登壇〕



◎市民生活部長(高村益弘君) 

 前田厚子議員の認知症対策の具体的な取り組みについての御質問にお答えいたします。

 まず、1点目の認知症サポーター養成講座についてでありますが、1番目の本市における要介護高齢者の認知症の占める割合につきましては8.5%であり、県平均10.5%よりは低い状況にあります。

 2番目の認知症サポーターにつきましては、養成講座を平成20年度より実施し、昨年度までに1,678人が受講し、認知症サポーターとして養成しております。養成講座は、地域住民や自治会、民生委員、老人クラブ、事業所など、20歳以上の方々を対象に開催しておりますので、年齢層は、成人期にある方々が中心となっております。また、認知症サポーター養成講座を受講した人たちのその後の活動の効果の把握につきましては、毎回講座修了後アンケートを行っており、その後の行動につなげられるようにしております。事業所においては、認知症の方々への対応に役立っているとの声を聞いており、それぞれの立場で活動しているものと認識しております。

 3番目の認知症サポーター養成講座について、市内の学校全体で取り組むことにつきましては、認知症サポーター養成講座は毎年計画的に進めており、今年度においては、市役所職員や地区組織、高校生、一般市民を対象としております。このような状況の中で、市内の学校を対象にした取り組みにつきましては、今後学校教育と連携し、効果的な実施などについて検討してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の認知症対策についてでありますが、1番目の医療との連携につきましては、昨年4月に富士北麓認知症を考える会を富士吉田医師会認知症サポート医、薬剤師会などの関係者で発足し、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを推進しております。現在、富士吉田医師会が事務局となり、認知症の診断、治療のフローチャートや簡易スクリーニングシートの作成を行っております。本市といたしましては、富士北麓認知症を考える会とともに、関係者、関係機関とのネットワーク化により、他職種が協働し、総合的に認知症高齢者やその家族を支援してまいりたいと考えております。

 2番目の認知症初期集中支援チームの設置についての取り組みにつきましては、国において本年度から認知症の早期発見、早期治療を関係機関などのチームで行うことを目指し、認知症初期集中支援チームの設置について全国10カ所でモデル事業を実施し、平成29年度までに制度化を検討することとしております。本市といたしましては、国、県などの動向を注視しながら、関係機関などと検討を進めてまいりたいと考えております。

 3番目の認知症に関する模擬訓練の取り組みにつきましては、本市といたしましても、今後増加する認知症に対し早急にその対応について検討、実施していかなければならないと認識しておりますが、現在認知症サポーター養成講座等を主として、まずは市民の皆様に認知症への理解とその対応についての周知を図っていることから、模擬訓練への取り組みにつきましては、今後関係機関等とその効果を含め協議、検討してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の成年後見人制度についてでありますが、1番目の成年後見人の養成につきましては、現在本市においては、成年後見人制度の主たる対応は社会福祉士が担っております。本年では、この制度を活用される方は年間数名であり、今後この制度の需要を鑑み、市民後見人の養成については検討してまいりたいと考えております。

 2番目の成年後見人制度の周知につきましては、広報紙や認知症サポーター養成講座、また高齢者の健康ミニ講話等で周知を行っておりますが、今後認知症高齢者が増加することを踏まえ、情報発信については、CATVや健康教室、地区組織などあらゆる機会を捉え、周知してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(宮下正男君) 

 前田厚子君。

     〔3番 前田厚子君 登壇〕



◆3番(前田厚子君) 

 第1標題、認知症対策について2回目の質問をします。

 1点目、認知症サポーター養成講座についてお聞きします。

 本市の要介護高齢者の認知症の割合が8.5%と、県の10.5%より低いとのことでした。そこで、今こそこのような状況を維持するために、認知症サポーターの幅広い養成が必要不可欠になると思います。

 山梨県の健康長寿やまなしプラン(12年から14年度)の中にも、認知症対策の一つとして、県民皆認知サポーターを目指した周知と啓発を行いますと、明確に示されています。大人から子供まで、皆が認知症について正しい知識を持ち、認知症の人や家族を支える仕組みがあれば、尊厳ある暮らしをみんなで守ることができると県の方針にもなっています。このような点からも、成人層にとどまらず、学校でも積極的に取り組むべきではないかと再度市の考えをお聞きします。また、養成講座を受けた方々に実際の訓練も取り入れる必要があると思いますが、その必要性についてどのように考えているか、お聞かせください。

 2点目、認知症対策についてお聞きします。

 1、富士吉田医師会が事務局となり、富士北麓認知症を考える会が発足して、地域における認知症ケアと医療との連携体制が強化されていることは、御家族にとって大変に心強いと思います。しかし、介護している方々にとって、もう一歩寄り添うと、24時間のうち時間を選ぶことのない悩みが生ずるとのこと。そんなとき、誰に、どこに相談したらいいのかわからないとのことでした。調べますと、指定居宅介護支援事業所の特定事業所が、24時間電話による相談に対応してくださるとのこと。その施設は、市内に4カ所で、その施設を使用している方々が利用しているそうです。では、この施設を利用していない方のためには、市ではどのような対応をされていますか、お聞かせください。また、より身近な取り組みとして、まず包括センターの専門職の方たちに相談の窓口を持っていただき、いっときも早く安心な体制を整えていただきたいと希望しますが、このような対策についての考えもお聞かせください。

 2と3です。認知症初期集中支援チームの制度も、国、県の動向を注視しながらとありますが、平成29年を待たずに、本市として積極的に取り組んでいただきたいと思います。同じように、認知症に関する模擬訓練の取り組みも、他の市町村で先進的に成功している事例があったら、その例に学ぶことは大事なことではないでしょうか。まだ本市が認知症のパーセントが低いのなら、縮小して行うことも考えられます。大事なことは、実際にやってみることだと思います。経験に学ぶことが重要だと思います。先にお聞きした認知症養成サポーターの実際の訓練と連動させて行うことはいかがでしょうか、市の考えをお聞かせください。

 3点目、成年後見人制度についてお聞きします。

 本市では、この制度を利用されている方は年間数名とのことでしたが、その数字が示しているのは、必要とする人が少ないということでしょうか。利用率が低いということは、制度の周知が低く、もっとわかりやすいPRが必要なのではないでしょうか。後見人制度が利用しやすい受け皿を整えていく必要があると思いますが、どのように考えているか、お聞かせください。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(宮下正男君) 

 当局の答弁を求めます。

 市民生活部長。

     〔市民生活部長 高村益弘君 登壇〕



◎市民生活部長(高村益弘君) 

 前田議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、1点目の認知症サポーター養成講座についてでありますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、養成講座は既に毎年計画的に進めております。今後は、その計画の進捗状況も踏まえ、市内の学校を対象とする時期など、教育委員会と連携しながら検討してまいりたいと考えております。

 また、養成講座を受けた方々への模擬訓練につきましては、養成講座の中で具体的な対応についても実施し、実際に役立っているとの声をいただいております。したがいまして、まずは養成講座などを主として展開し、模擬訓練への取り組みにつきましては、今後協議、検討してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の認知症対策についてでありますが、本市におきましては、既に4カ所の地域包括センターブランチにおいて、24時間体制のもと、市民の皆様が困ったときには、いつでも相談できる総合相談窓口を開設しております。

 次に、3点目の成年後見人制度についてでありますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、本市におきましては、本制度を利用する方が少ないのが現状であり、社会福祉士等により十分な対応が図られております。このため、市民後見人の育成につきましては、現在のところ必要性が低いものと判断しております。

 以上、答弁といたします。



○議長(宮下正男君) 

 前田厚子君。

     〔3番 前田厚子君 登壇〕



◆3番(前田厚子君) 

 第1標題、認知症対策について3回目の質問をします。

 認知症は、他の病気と違って、発症した高齢者本人がなかなか声を出せない、どちらかというと、後回しされそうな病気かもしれません。だからこそ、国や自治体の支援体制の充実にしっかりと取り組む必要があると思います。

 そこで、24時間体制の総合窓口は既に整っているとの御答弁でしたが、現実には連絡しても電話がつながらなかったり、日曜日にやっていない施設もあったりというのが現実ではないでしょうか。24時間というのは、365日にいつでもと考えますが、違いますか。できれば、相談窓口の体制を見直して、施設や電話番号等わかりやすく周知していただくことはできませんか、本市の考えをお聞かせください。

 以上で3回目の質問を終わります。



○議長(宮下正男君) 

 当局の答弁を求めます。

 市民生活部長。

     〔市民生活部長 高村益弘君 登壇〕



◎市民生活部長(高村益弘君) 

 前田議員の3回目の御質問にお答えいたします。

 24時間体制の相談窓口につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、既に4カ所の地域包括センターブランチにおいて、24時間365日の相談体制を整えており、十分な対応を行っております。したがいまして、引き続きこの体制で実施してまいります。

 なお、総合相談窓口の周知につきましては、改めまして広報紙、CATVなど、あらゆる機会を活用して、その周知に努めてまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(宮下正男君) 

 前田厚子君。

     〔3番 前田厚子君 登壇〕



◆3番(前田厚子君) 

 第2標題、婚活事業について質問をします。

 本市においても、結婚相談事業が市から社会福祉協議会に委託され、事業として行われていた時期がありました。私も、市の結婚相談所に行って、お見合いパーティーに出た方の話を聞いたことがあります。いつの間にか終わっていたことを聞き、大変に残念に思いました。

 人と人を結ぶ事業というのは、大変に難しいことだと思います。しかし、最近では各市町村で出会い事業や結婚相談、婚活パーティーと、積極的に行っている話を聞きます。そうしたところから、どうしてもうちの市でもやってもらいたい、なぜできないのかと問われることが多くなりました。もう一度事業として取り上げていただきたいと思います。

 少子・高齢化が急速に進む中、未婚率の上昇が少子化の背景にあると、かねてより指摘されています。

 そこで、1点目の質問をします。

 婚活事業を少子化対策の効果的な取り組みの一つと位置づけて、地域の実情に応じた支援策を検討、推進することを提案します。

 婚活支援に先進的に取り組んでいる自治体がさまざまな形で紹介されています。そのような事例を参考にして、本市でも取り組んでいただきたいのですが、市としてもう一度婚活事業に取り組むことを考えていただくことはできませんか、本市の考えをお聞かせください。

 2点目。

 国で、平成26年度予算概算要求に、地域・少子化危機突破支援プログラム推進事業経費として約2億円を計上して、地域の実情に応じた少子化対策を進めるため、自治体が主体となって立案するプランを全国から公募し、モデル的な取り組みを選定して集中的にその取り組みを支援し、成果や課題について全国的に共有することにより、地域レベルでの取り組みを推進、加速させる事業を実施するとありました。このようなプログラム推進事業に本市も応募してもらいたいと思いますが、本市として、国の事業を積極的に取り入れる考えがあるか、伺いたいと思います。市の考えをお聞かせください。

 以上で婚活事業についての1回目の質問を終わります。



○議長(宮下正男君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 婚活事業についての御質問にお答えいたします。

 まず、1点目の市としての再度の婚活事業への取り組みにつきましては、後ほど市民生活部長より答弁いたさせます。

 次に、2点目の国の事業の積極的な取り入れについてでありますが、内閣府が平成26年度予算に概算要求いたしております地域・少子化危機突破支援プログラム推進事業につきましては、現在その規模や内容については決定されておらず、検討、調整の段階でありますので、本市といたしましては、事業内容が明確になったところで検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上、私からの答弁といたします。



○議長(宮下正男君) 

 市民生活部長。

     〔市民生活部長 高村益弘君 登壇〕



◎市民生活部長(高村益弘君) 

 前田議員の市としての再度の婚活事業への取り組みについての御質問にお答えいたします。

 前田議員御承知のとおり、本市では、平成7年度から平成22年11月まで、結婚相談業務を社会福祉協議会へ業務委託し、相談員11名に委嘱し、週2回午前10時から午後4時まで実施してまいりました。しかしながら、平成20年度から平成22年度の3年間の成婚に至ったケースは、平成20年度は8件、平成21年度は6件、平成22年度は2件と、年々減少してまいりました。こうした状況から、平成22年度の事務事業評価において、結婚相談事業につきましては、相談事業の存続や婚活イベントの実施など、あらゆる方向から検討を重ねた結果、費用対効果や実績から鑑み、行政が担う事業としては限界があると判断し、平成22年11月末で廃止したものであります。

 一方、山梨県においては、平成25年1月から、出会いイベントへの助成は行わないものの、独身の方々に出会いの機会を提供し、結婚のきっかけづくりを支援する企業、NPO法人、ボランティア団体などを登録し、独身者の出会いの場となるパーティーや食事会、体験活動など、さまざまなイベントの紹介や必要に応じた助言を行う、やまなし縁結びサポーター制度を実施しております。また、市内におきましては、西裏合コンフェスティバル実行委員会やマリッジサークル富士吉田、富士吉田商工会議所など、未婚の男女の出会いの場を提供している民間団体などが活発に活動を展開しているところであります。

 このように、山梨県による広域的な支援や民間団体などでの活動が実施されておりますので、本市といたしましては、これらの支援や活動を見守ることとし、前田議員御質問の新たな婚活事業に特化した業務に取り組むことは考えておりません。

 以上、答弁といたします。



○議長(宮下正男君) 

 前田厚子君。

     〔3番 前田厚子君 登壇〕



◆3番(前田厚子君) 

 第2標題、婚活事業について2回目の質問をします。

 ただいま新たな婚活事業に取り組むことは考えていないという残念な御答弁をいただきましたが、民間団体が頑張っているなら、本市としても何とか後押しをして、今までにないような企画やアイデアを持って、官民一体で新しい事業を推進することを考えていただきたいと思います。今や、少子・高齢化から生ずる問題が社会の大きな問題になっております。中でも、結婚問題は即介護の問題へもつながっています。今、意図的にも行政が腰を上げなければ間に合わないと思いますが、いかがでしょうか。

 地域・少子化危機突破支援プログラム推進事業が国で実施されたときには、どこよりも早く手を挙げられるよう、もっと問題意識を持って富士吉田市発で事業に取り組む必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。本市で言う民間の事業を見守るとは、具体的にどのようなことですか、お聞かせください。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(宮下正男君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 前田議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、婚活事業の取り組みにつきましては、後ほど市民生活部長をして答弁いたさせます。

 次に、国の地域・少子化危機突破支援プログラム推進事業についてでありますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、事業の内容が明確になったところで検討してまいりたいと考えております。

 以上、私からの答弁といたします。



○議長(宮下正男君) 

 市民生活部長。

     〔市民生活部長 高村益弘君 登壇〕



◎市民生活部長(高村益弘君) 

 前田議員の婚活事業の取り組みについての御質問にお答えいたします。

 婚活事業につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、山梨県による広域的な支援や、市内においては、西裏合コンフェスティバル実行委員会やマリッジサークル富士吉田、富士吉田商工会議所など、民間団体等での活動が活発に実施されております。このため、これらの活動が今後どのように展開され、結婚まで至った件数はどのくらいあるかなど、事業の状況や成果を見守り、それらの活動の中で行政としてできる支援、取り組みがあるかなど検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(宮下正男君) 

 前田厚子君。

     〔3番 前田厚子君 登壇〕



◆3番(前田厚子君) 

 第2標題、婚活事業について3回目の質問をします。

 婚活事業に対して消極的な本市の姿勢を残念に思いますが、国の地域・少子化危機突破支援プログラム推進事業につきましては、現在民間で行われている活動を見守る中で、よりよい取り組みがありましたら前向きに取り組んでいただきたいと思います。また、市内に建設予定の(仮称)多世代交流施設ふれあい庵は、まさにそうした憩いの場とも出会いの場ともなっていくことを少なからず期待しています。

 そもそも婚活事業は、結婚に至るだけが目的ではないと思います。ここで婚活事業と言っているのは、結婚に対する不安への相談をしたり、また出会いへのお手伝いをしていくことだと思います。市でおっしゃっている民間の活動は、多くは若い世代の出会いが主流だと思いますが、相談というのは、例えば30代後半、40代、50代と、御両親の介護をされていたり、さまざまな理由で出会いの機会をなくしたり、また障害のある方も結婚のことで悩んでいる方も多いかと思います。そうした相談の窓口をつくり、応援していく体制をつくっていく必要があるあと思いますが、本市では、このような点も現在の民間の活動があれば大丈夫とお考えですか。再度お聞きします。婚活事業は必要ないでしょうか、市の考えをお聞かせください。

 以上で3回目の質問を終わります。



○議長(宮下正男君) 

 当局の答弁を求めます。

 市民生活部長。

     〔市民生活部長 高村益弘君 登壇〕



◎市民生活部長(高村益弘君) 

 前田議員の3回目の御質問にお答えいたします。

 まず、結婚相談の窓口についてでありますが、既に福祉保健総合相談業務の中で、結婚などに関するさまざまな相談に対応しております。

 次に、婚活事業の必要性についてでありますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、市内で婚活事業に積極的に取り組んでいる民間団体などに対しまして、行政としてできる支援、取り組みがあるかなど検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(宮下正男君) 

 前田厚子君。

     〔3番 前田厚子君 登壇〕



◆3番(前田厚子君) 

 これからも、介護に携わる方々の現場の声を聞き届けていきたいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(宮下正男君) 

 これをもって前田厚子君の質問を打ち切ります。

 戸田元君の質問を許可します。

 12番戸田元君。

     〔12番 戸田 元君 登壇〕



◆12番(戸田元君) 

 私は、今回、本市の財政について、リフレエリアの活性化について、新たな御坂トンネルについての3点について一般質問をさせていただきます。

 まず、第1標題、本市の財政について、市長のお考えをお伺いいたします。

 昨年12月に発足した安倍内閣は、財政出動、金融緩和、成長戦略という3本の矢で長期のデフレを脱却し、名目経済成長率3%を目指す、いわゆるアベノミクスを掲げ、各種の経済対策を行っておりますが、地方への波及効果にはまだまだ時間がかかると言われ、多くの地方自治体の財政状況は依然として厳しい状況下であります。

 このような中、堀内市長は、日頃から本市財政の健全性を積極的にアピールしているところであり、またその健全性を裏づけるように、11月18日の山梨日日新聞紙上における県内市町村の財政状況では、本市の起債残高は、平成14年の224億円余りから平成24年には159億円余りと、11年間で約65億円減少したという記事がありました。まさに、市の財政の健全性を示すものであり、市民の一人として安心をしたところであります。

 そこでまず、この起債残高の減少を含め、本市の現在の財政状況全体についてお聞かせください。

 その一方で、新倉南線や東富士1号線、大明見下の水線などの基幹道路整備をはじめ、西丸尾団地の建て替えや市役所東側庁舎の建設などの大型プロジェクトが着々と進められておりますが、いずれも多額の費用を要するものであり、さらに今後において(仮称)ふれあい庵整備事業費約9億4,000万円、歴史民俗博物館のリニューアル事業費約10億4,000万円、給食センターの建て替え事業費約23億円など、大型の施設整備事業が予定をされております。

 市の歳入を見てみますと、基本となる税収入は、このところ約60億円程度で推移しており、また地方交付税の伸びも期待できない状況であれば、当面は全体的に横ばい状況が続くものと見込まれております。このような状況であれば、せっかく減らした市の借金も今後は大きく膨らみ、また反対に市の預金である財政調整基金は大きく減るものと見込まれ、多くの市民が市の財政は大丈夫なのかと不安を訴えております。

 そこで、今後予定されている大型事業について、本当に行う必要があるものなのか、あるいは事業の延期や規模の縮小などについても再検討をする必要があるものと思われますが、市長のお考えをお伺いいたします。併せて、これを行う上の財政の見通しはどうなっているのか、詳細に御説明願います。

 以上、第1標題1回目の質問といたします。



○議長(宮下正男君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 戸田元議員の本市の財政についての御質問にお答えをいたします。

 まず、起債残高の減少を含めた、本市の現在の財政状況全般についてでありますが、私は、平成19年4月の市長就任以来、選択と集中による事業の重点配分、計画的な財政運営、国、県、関係機関等への積極的な働きかけによる役割分担や費用負担の軽減などの行財政改革を積極的に行ってまいりました。特に、市の借金である市債につきましては、元金償還額を下回る額の借り入れを行うこととする財政規律を遵守し、市債残高は、この6年間で、一般会計では45億円余り、市全体では81億円余り減少し、利子額だけでも3億円余り削減いたしました。また、市の預金で、幅広く使える一般会計の財政調整基金につきましては、この6年間で10億円余り増加いたしました。このように、市債の減少や財政調整基金の増額など、目に見える健全な財政運営を行った結果、人口1人当たりの市債や財政調整基金の残高は、県内13市の中でトップクラスに位置するなど、良好な財政状況となっております。

 そのほか、歳入の根幹となる市税は、リーマン・ショックがあったにもかかわらず60億円を維持するなど、安定して推移するとともに、特に滞納アクションプランの実行をはじめ、徴収体制を強化するなど、税の公正・公平な徴収に努め、安定した税収を確保いたしております。

 また、歳出につきましては、職員の給与は減少している中、扶助費や国民健康保険、介護保険など、社会保障制度に関係する特別会計への繰出金は、少子・高齢化の進展や経済不況の影響などにより増加しておりますが、健全な財政運営を推し進める中、さらなる市民サービスの向上に努めております。

 また、主な財政指標につきましては、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は減少傾向となり、全国市町村の平均値を下回るなど、改善されてきました。借入金の返済額による負担の度合いを示す実質公債費比率や、現時点での借入金や将来支払う可能性のある負担等の残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す将来負担比率は良好な数値となり、県内13市の中でトップクラスに位置しております。これらの財政指標は、数値が低いほど財政状況が良好と判断されるものであり、これらの財政指標から見ても、良好な財政状況となっております。

 次に、今後予定している大型事業の必要性及びこれらを行う上での財政見通しについてでありますが、ただいま答弁申し上げましたとおり、私は、あらゆる努力を傾注して健全な財政運営を行い、良好で体力が強化され、躍動感あふれる財政状況を構築してまいりました。

 このような良好な財政状況下においては、市民の皆さんが安心して暮らすことができ、将来に希望を持てるように、高い行政水準を維持した市政運営を力強く推進するとともに、市民の皆様のために必要な事業に対しては、今やるべきことは今やることとし、財政の健全性を堅持する中で、選択と集中による事業の優先的、計画的な考えのもと、必要な一定額の費用を積極的に投入して、確実に推進することが私の役割であり、責務であると考えております。特に、(仮称)多世代交流施設ふれあい庵整備事業、博物館リニューアル事業、(仮称)富士の郷食あいセンター整備事業などの大型事業につきましては、この時期に予定どおり実施しなければならない事業であると考えております。

 (仮称)多世代交流施設ふれあい庵整備事業については、老朽化の著しい老人福祉センターの代替機能をはじめ、子供からお年寄りまでの多世代交流機能、地域活性化機能、災害時における福祉避難所機能などを併せ持つ施設を整備するものであり、多くの市民の皆様からも設置要望を受けているなど、市民の皆様が満足できる施設を整備してまいります。

 博物館リニューアル事業につきましては、富士山が世界遺産に登録されたことを千載一遇のチャンスとして捉え、博物館全体を富士山ミュージアムとして位置づけ、幅広い年齢層が見て、体験して、楽しめる施設として再整備を行ってまいります。

 (仮称)富士の郷食あいセンター整備事業につきましては、現在の給食センター施設及び調理設備が老朽化してきていることから、児童・生徒に対してより安心で安全な給食を提供するとともに、食物アレルギー対策をも含む食育機能や有事の際の食糧供給拠点機能なども併せ持つ、多機能で複合的な施設の整備を図ってまいります。これらの大型事業につきましては、東日本大震災の復興事業の加速化、東京オリンピックの開催決定などによる施設の建設ラッシュなどが見込まれ、今後建設資機材の高騰や不足、労働力不足なども懸念されており、この時期に行うべき事業であると考えております。

 また、本年9月に平成25年から29年度までの5年間の財政計画である中期財政計画を提示いたしました。この中期財政計画においては、今後予定している大型事業の執行なども含めており、この計画に即して財政の健全性を確保し、市にとって必要不可欠の事業である(仮称)多世代交流施設ふれあい庵事業をはじめ、今やるべきことは今やる事業を確実に執行して、市民の皆様が安心して暮らすことができ、将来に希望が持てるように力強く市政を推進してまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(宮下正男君) 

 戸田元君。

     〔12番 戸田 元君 登壇〕



◆12番(戸田元君) 

 第1標題2回目の質問をいたします。

 私の第1回目の質問に対して御答弁をいただいたところでございますが、幾ら現在の財政状況や今後の財政見通しが良好であるとはいえ、(仮称)ふれあい庵整備事業費約9億4,000万円、歴史民俗博物館のリニューアル事業費約10億4,000万円、給食センターの建て替え事業費約23億円など、総額では約43億円に上る多額の支出であります。

 確かに、今やるべきことは今やるという市長のお考えは、私も共感し、事業の必要性も十分に認識しているところでありますが、短期間に43億円もの投資となれば、財政上はかなりのダメージを受け、本市の良好な財政状況はかなり悪化することが懸念されます。現に、これらの事業実施により、福祉、教育、産業振興などの諸施策に大きな影響があり、これまでのような行政サービスを受けることができなくなるのではないかと懸念する市民も多いと聞いております。

 そこでまず、これら大型事業に係る国、県などからの補助金、市民の貯金である基金の取り崩し、また反対に市民の借金となる新たな起債、一般会計からの持ち出しなど、それぞれの事業ごとの資金計画について御説明願います。

 また、新たな起債を行うのであれば、これから先長い期間にわたり、その借金を返済していかなければならないわけであります。さらに、貯金も少なくなるというのであれば、多額の借金から財政再建団体となった北海道夕張市の記憶もあり、将来的な財政状況についても、市政のチェック機関である議員の一人として、大いに懸念しているところであります。

 市長は、先の9月定例会において、中期財政計画を示され、これらの事業の支出を含めた中で、今後5年間の財政状況については不安がないと答弁されておりますが、3つの事業における新たな起債は、これまで同様に3年据え置き、15年償還とすれば、現在の中期財政計画の計画期間最終年度である平成29年度内には償還は始まらず、平成30年度以降から償還が始まることになるわけであります。

 そこで、中期財政計画以降の長期的な財政見通しについても安心と言えるものなのか、市長の御見解をお伺いいたします。

 以上、第1標題2回目の質問といたします。



○議長(宮下正男君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 戸田議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、事業の資金計画についてでありますが、(仮称)多世代交流施設ふれあい庵整備事業の財源内訳につきましては、事業費は9億4,200万円余りで、その財源内訳は、国庫支出金1億2,700万円余り、地方債3億5,300万円、公共施設整備基金1億円、一般財源3億6,200万円弱であります。博物館リニューアル事業の財源内訳につきましては、事業費は10億4,800万円で、その財源内訳は、国庫支出金1億2,700万円余り、地方債4億1,000万円弱、公共施設整備基金1億円、一般財源4億1,100万円弱であります。(仮称)富士の郷食あいセンターの整備事業の財源内訳につきましては、事業は23億1,800万円余りで、その財源内訳は、国庫支出金1億3,600万円余り、地方債7億7,800万円余り、公共施設整備基金2億円、一般財源12億400万円弱であります。これらの事業費の合計は43億円余りとなり、その財源内訳は、国庫支出金3億9,000万円余り、地方債15億4,100万円余り、公共施設整備基金4億円、一般財源19億7,700万円余りであります。この43億円余りの事業費は、設計費、土地購入費、工事費、備品購入費、既存施設の解体撤去費などを含み、本年度から平成28年度までの4年間の総額となっております。

 その資金計画につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、平成25年度から平成29年度までの5カ年の中期財政計画を策定し、財政の健全性を堅持する中で、これらの事業資金を確実に確保しております。特に、多額の財源となる地方債につきましては、これらの大型事業が集中する来年度に借入額が一時的に増大いたしますが、中期財政計画期間の最終年度の平成29年度末においては、市債残高は平成24年度末よりも減少するなど、計画期間において財政規律を遵守し、残高を減少してまいります。また、一般財源も多額となりますが、これまでの行財政改革などにより、10億円余り増額した市の貯金で幅広く使える財政調整基金を有効に活用することとしております。この財政調整基金は、最低でも20億円以上の残高を堅持することを財政規律として財政運営を行っており、中期財政計画期間の最終年度の平成29年度末においては、25億円余りの残高を確保いたします。さらに、このような大型事業を行う中で、福祉、教育、産業振興などの行政サービスの諸施策も円滑かつ確実に行ってまいります。

 次に、中期財政計画以降の長期的な財政見通しについてでありますが、市の借金であります市債につきましては、通常3年据え置きの15年償還を基本としており、戸田議員御発言のとおり、このたび策定した中期財政計画におきましては、3つの事業の財源である借入金の元金の返済額は反映されておりません。しかしながら、平成30年度以降の借入金の返済シミュレーションについては、既に内部検討資料として別途に作成し、長期的な財政運営の検討、分析を行っているところであります。その返済シミュレーションにおきましては、現在にも増して行政サービスが向上する水準を想定し、借入額や元利償還額などを算出しており、その結果、借入金の残高は減少するなど、健全な財政運営ができるものと判断をいたしております。このようなことから、中期財政計画期間をはじめ、その後の返済期間を含め、長期的にも財政の健全性を堅持するとともに、福祉、教育、産業振興など、市民サービスの諸施策の執行につきましても、引き続き市民目線に立って進めてまいります。

 いずれにいたしましても、(仮称)多世代交流施設ふれあい庵整備事業をはじめとする本市及び市民の皆様にとって今やるべき事業につきましては、一時的には多額の費用を必要といたしますが、中・長期的な財政の見通しに基づき、健全性を堅持して実施してまいります。財政の健全化という課題は、私が市長に就任したときからの公約の一つとして全身全霊を傾けて取り組んできた課題であり、今後におきましても、この姿勢を変えることなく、財政の健全性を堅持してまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(宮下正男君) 

 戸田元君。

     〔12番 戸田 元君 登壇〕



◆12番(戸田元君) 

 第1標題3回目の質問をいたします。

 1回目、2回目と、財政運営に対する市長のお考え、また大型事業に対するお考えなどをお聞きし、理解したところであります。しかしながら、いまだ市の財政は本当に大丈夫なのかと感じている市民も多いことと思います。

 市長は、答弁の中で、健全化という課題は、市長に就任したときからの公約の一つとして、全身全霊を傾けて取り組んできた課題と述べられておりますが、その政治姿勢として、市民への積極的な情報提供と市民協働によるまちづくりを掲げておられることは、私もそのように認識をしているわけであります。したがいまして、各施設などの整備概要や市の財政状況などの情報は、これまで以上に市民へ提供し、あるいは説明の場を設けるなど、説明責任を果たすとともに、理解を得る必要があると考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。



○議長(宮下正男君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 戸田議員の3回目の御質問にお答えいたします。

 戸田議員御発言の市民への説明責任につきましては、これまで答弁申し上げましたとおり、私は、市長就任以来、あらゆる努力を傾注して健全な財政運営を行い、良好で体力が強化され、躍動感あふれる財政状況を構築してまいりました。併せて、市民協働によるまちづくりを推進しており、これまでにもさまざまな機会を捉えて、本市の財政状況、施設整備計画、道路整備状況などにつきまして、市民の皆様に御説明申し上げてまいりました。このようなことから、(仮称)多世代交流施設ふれあい庵整備事業をはじめとする事業につきましても、さらなる情報提供に努めるべく、今月中にはCATVの放映を通じて、私が直接市民の皆様に対しまして、現在の財政状況や今後の財政見通しを含めた健全な財政状況であること、事業の必要性や事業費などにつきまして、わかりやすく御理解いただけるよう説明してまいります。また、広報紙や市のホームページにおきましても、必要な情報を逐次お知らせしてまいるとともに、市民の皆様に接する機会においては、私から積極的に説明してまいります。今後におきましても、私の役割と責任おいて、機会あるごとに財政状況や事業の必要性などについてはわかりやすく説明し、市民の皆様に御理解いただけるよう努めてまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(宮下正男君) 

 戸田元君。

     〔12番 戸田 元君 登壇〕



◆12番(戸田元君) 

 続きまして、第2標題、リフレエリアの活性化について質問いたします。

 本年6月22日、待ちに待った富士山の世界遺産登録により、富士北麓地域には多くの観光客が訪れると見込まれておりますが、現在までのところ、本市においては世界遺産効果の実感は薄く、単に通過観光客による交通渋滞が増えただけだと嘆く市民も多いと聞いております。

 多くの市民は、世界遺産登録に期待を寄せ、これを契機としてさまざまな活性化策をより積極的に推し進め、地域活性化や地域振興、新たな雇用の創出に結びつけてほしいと願っております。周辺町村に比べ観光拠点の少ない本市にあっては、観光の核となる拠点づくりと、そこから市内への誘導が大きな課題となっております。そこで、市民が世界遺産効果を実感できる地域振興のためには、道の駅ふじよしだのエリアを核として、この通過観光客を本市に導くような施策が必要であると考えます。このエリアには、道の駅、富士山レーダードーム館、富士山アリーナをはじめ、リニューアルを予定している歴史民俗博物館などがあり、まさに本市を代表する観光拠点となっております。さらには、東富士1号線の供用開始や国道138号の4車線化など、今後よりアクセス条件の改善が図られ、ますますにぎわうことが期待される地域でもあります。このエリアをより活性化させ、さらなる集客効果を高めるとともに、さまざまな情報を発信しながら、郊外から市内へ誘導を図ることが必要であると思います。そのためには、このエリア付近の東富士五湖道路へのスマートインターチェンジを設置することが最も効果的であり、また市民の利便性も格段に向上するものと思われます。

 本市では、現在(仮称)富士吉田北スマートインターチェンジの設置に鋭意取り組んでおりますが、来年度からはいよいよ一部の工事が始まるなど、インター設置に向けた道筋が立てられましたので、今後はこの東富士五湖道路へのスマートインターチェンジ設置に向けた取り組みを始めるべきだと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 また、東富士五湖道路の料金が高いことは御承知のとおりでありますので、これらの状況等を踏まえ、平成22年から1年間、無料化のための社会実験が行われました。そこで、市では、この実験の評価、あるいは今後の動向等を把握されておりますか。把握されているのであれば、その内容についてもお聞かせ願います。

 以上、第2標題1回目の質問といたします。



○議長(宮下正男君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 リフレエリアの活性化についての御質問にお答えいたします。

 まず、東富士五湖道路へのスマートインターチェンジ設置に向けた取り組みについてでありますが、富士吉田市第5次総合計画及び都市計画マスタープランにおいて、当該地域における観光、交流促進、産業振興及び防災対策など、さらなる利便性や安全性の促進と富士山の眺望を活かした休憩・交流スペースとなるハイウエーオアシス等の整備を検討し、併せてリフレふじよしだとインターチェンジとの連携を向上するアクセス道路の整備により、富士の自然を活用する広域的な観光、交流等の機能を持つ広域交流拠点の利活用を促進していくこととしております。

 東富士五湖道路に、富士山が眺望でき、観光客がゆっくり景観を楽しむことができるパーキングエリア、ハイウエーオアシスに加え、スマートインターチェンジを併設することにより、観光交流拠点であるリフレふじよしだ、国道138号及び市道東富士1号線への連結が可能となり、南の玄関口としての機能が飛躍的に向上するものと考えております。このような中、御殿場市、小山町及び東富士五湖道路沿線市町村で構成する東名・中央連絡道路建設促進期成同盟において、東富士五湖道路の4車線化及びパーキングエリア等の設置について、国土交通省、山梨県、NEXCO中日本に対し要望を行っているところであり、今後におきましても、引き続き関係機関と連携を図りながら、積極的に働きかけを行ってまいります。

 次に、高速道路無料化社会実験についてでありますが、NEXCO中日本の報告によると、東富士五湖道路の須走インターチェンジにおける実験期間中の交通量は、前年比149.6%、国道138号線におきましては103.5%の増加となっております。この結果、無料化による観光客の増加が見込まれると同時に、今後東富士五湖道路の4車線化及びパーキングエリアの設置について、一つの指標となるべきものと考えております。

 一方で、政権交代による国の方針の変更及び財源の問題から、現行の割引について縮小することが検討されていることから、今後無料化されることはないものと考えております。

 現在、国道138号は4車線化の計画が進行しており、今後リフレふじよしだとインターチェンジ及びハイウエーオアシスが連結することによって、さらに観光、産業の振興が図られるものと期待していることから、その実現に向けて行動してまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(宮下正男君) 

 戸田元君。

     〔12番 戸田 元君 登壇〕



◆12番(戸田元君) 

 第2標題2回目の質問をいたします。

 ただいま市長から東富士五湖道路へのインター設置に向けて行動を起こされる旨の御答弁をいただき、心強く感じているところであります。これにより、本市の南側の玄関口も整備され、さらなる観光振興、市民の利便性の向上が図られるとともに、現在整備が進む東富士1号線や大明見下の水線沿線の産業集積地の企業の利便性も図られるものと期待するところであります。

 しかしながら、ただインターを設置するだけでは、観光振興の効果は薄く、道の駅エリアから市内へ観光客を誘導する取り組みと合わせることにより、さらなる観光振興効果を得られるものと思います。

 そこで、市内の観光拠点である北口本宮冨士浅間神社や中の茶屋、浅間公園、さらには現在取り組みが進められている慶應義塾との連携によるまちづくりのエリアなどへの誘導策について、どのようにお考えか、市長の見解をお願いいたします。

 さらに、道の駅エリア付近へのインター設置となれば、当該地域の特殊性などから、忍野、山中湖の2村、また恩賜林組合の協力が不可欠となります。これらの課題に対して市長はどのように対応されるのか、お聞かせください。



○議長(宮下正男君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 戸田議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、市内の観光拠点等への誘導でありますが、私も、戸田議員御発言のとおり、観光客の誘導につきましては、大変重要な課題として認識をいたしております。

 市内の観光資源は、北口本宮冨士浅間神社をはじめ、御師宿坊の町、中の茶屋、吉田口登山道、明見湖、白糸の滝、下吉田かいわいの昭和レトロ町や美しい富士山を眺める浅間公園、杓子山や堂尾山公園、富士見台などの有効な観光資源もあります。世界文化遺産の構成資産のように知名度のあるもののほか、まだまだ全国的には認知されていない観光資源もあります。また、吉田うどんなどの飲食、商店、織物につきましても、同様に観光資源であると考えております。

 現在、慶應義塾大学の知的支援を受けて、さまざまな視点から地域振興に関する調査研究、実証研究を行っておりますが、その事業の一つとして、多くの人々が訪れる道の駅をはじめとするリフレふじよしだエリアから、ただいま答弁申し上げました、市内の観光資源や飲食店等へ誘導する仕組みを検討しております。具体的には、それぞれの観光資源情報を名刺大のカードにいたしまして設置し、スマートフォンのアプリやインターネットと連動させることにより、観光客の皆様に興味を持っていただき、市内へ誘導を図ることを考えております。また、リフレふじよしだエリアはもとより、宿泊施設や富士山駅、その他の観光施設など、多くの人々が集まる場所に設置することにより、さらに有効な仕組みになるものと考えております。

 次に、忍野村、山中湖村及び富士吉田市外二ヶ村恩賜県有財産保護組合の協力についてでありますが、当該エリアの特殊性については、私も十分認識をしておりますので、当該エリアへのインターチェンジ整備の実現性が高まった段階で、忍野村、山中湖村及び富士吉田市外二ヶ村恩賜県有財産保護組合等の関係機関と慎重に協議を進めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(宮下正男君) 

 戸田元君。

     〔12番 戸田 元君 登壇〕



◆12番(戸田元君) 

 続きまして、第3標題、新たな御坂トンネルについて質問いたします。

 県の横内知事は、昨年12月の県議会において、リニア中央新幹線の駅から富士北麓までの移動時間を短縮するため、国道137号への新たな御坂トンネル建設に意欲を示しました。多くの市民が、横内知事の決断に賛辞を贈り、甲府地域へのアクセス性が格段に向上するものと期待を寄せているところであります。とはいえ、リニア中央新幹線の開業は10年以上もの先のことであり、またトンネル自体も現在の御坂トンネル2.8キロメートルに比べ、かなり長大なものになることから、多額の費用がかかることなど、まだまだ解決しなければならない多くの課題が山積していることは、十分承知をしているところであります。しかしながら、このトンネルは現在整備が進められている新倉南線とも直結するトンネルであり、日頃から市長が提唱する市民の安全・安心のための広域避難路の確保はもとより、市民の利便性向上、冬季の交通事故軽減、観光客の誘致など、本市にとっても非常に効果の高いトンネルであると思います。

 そこで、今後本市といたしましても、新たな御坂トンネルの早期実現のため、山梨県をはじめとする関係機関に対し積極的に働きかけを行う必要があると思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 以上、第3標題1回目の質問といたします。



○議長(宮下正男君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 新たな御坂トンネルについての御質問にお答えをいたします。

 現在の御坂トンネルにつきましては、昨年12月に発生した笹子トンネルの天井板落下事故を受け、山梨県におきまして、来年の5月末から6月末にかけて、天井板撤去作業が計画されております。御坂トンネルは、甲府地域と富士北麓地域を結ぶ主要幹線道路であることから、長期間の通行どめは、富士北麓地域の住民生活、経済活動に大きな影響が懸念され、工事期間の短縮、周知方法や迂回路等を含め十分な対策が議論されております。御坂トンネルは、開通後46年が経過しており、経年による老朽化も危惧されているところであります。

 一方、リニア中央新幹線は、山梨県の経済、産業、文化などの振興発展に大きく直結するものにしなければならないと考えております。特に、世界遺産に登録された富士山のある我が富士北麓といかにして短い時間で富士山とリニア県内駅を結ぶかが重要であります。

 本年3月には、山梨県において、県土づくりの指針である山梨県リニア活用基本構想が策定され、今後の観光客の動向や防災対策である非常時の緊急避難道路として、リニア新駅と県内各地との円滑な移動を確保するため、国道137号に新たな御坂トンネルを建設する構想が示されたところであります。この新たな御坂トンネル建設構想は、甲府地域と富士北麓地域とのアクセス強化と利便性の向上が図られるとともに、富士山火山災害や地震災害における安全な移動を確保する災害避難道路として大きな役割を果たすものと考えております。さらに、リニアを活用した今後の県土づくりにおきまして、富士北麓地域の発展と本市の観光及び産業の新たな活性化の起爆剤として大いに寄与するものと考えております。このような中、本年8月には、富士北麓地域の市町村におきまして、山梨県に対し新たな御坂トンネルの早期実現に向けて要望書を提出したところであり、今後におきましても関係市町村と連携を図り、新たな御坂トンネルの早期実現に向け積極的に要望いたしてまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(宮下正男君) 

 戸田元君。

     〔12番 戸田 元君 登壇〕



◆12番(戸田元君) 

 第3標題2回目の質問をいたします。

 新たな御坂トンネルは、河口湖バイパス、新倉南線を経由して市内に直結する新たな大動脈と言うべきトンネルであります。市長が答弁されるとおり、甲府地域へのアクセス向上はもとより、災害時の避難路としても大きな役割を果たすわけであります。特に、市内中心部へのアクセスが格段に向上することにより、課題となっている下吉田地域のまちづくりにも大いに寄与するものと考えております。しかしながら、新たな御坂トンネルは、リニア新駅と富士北麓を結ぶためのトンネルとして構想を打ち出されたものであり、JR東海によれば、リニア中央新幹線の開業は、14年後の2027年を目指しているとのことであります。これらのことを考え合わせますと、トンネルの完成は早くとも10年以上も先のこととなってしまいます。そこで、富士北麓地域にとって非常に重要な、この新たなトンネルの建設を、リニア新幹線にとらわれることなく、できる限り早期に取り組んでいただけるように、県に対して働きかける必要があると思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。



○議長(宮下正男君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 戸田議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 御坂トンネルの建設につきましては、横内知事が本年11月定例会において、リニア中央新幹線建設に合わせて、建設可否を判断するための概略ルートの検討など、基礎調査に入る方針を示したことで進展が見られました。

 新たな御坂トンネルにつきましては、リニア県内駅と富士北麓地域を短時間で結ぶことにより、観光シーズン中の国道137号の慢性的な渋滞の解消や、富士北麓圏域の経済、産業、文化及び観光の振興発展に寄与するものとして、また富士山の火山防災や東海地震など大規模災害の際の避難路、輸送路として大きな役割を果たすことから、早期実現に向けて富士北麓地域市町村との連携を強化し、山梨県に対し積極的に要望を行ってまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(宮下正男君) 

 戸田元君。

     〔12番 戸田 元君 登壇〕



◆12番(戸田元君) 

 私は、今回3点について質問させていただきました。特に、財政については、今やるべきことは今やるという市長の言葉には、私も共感をいたしました。しかしながら、市政の台所を預かるのは市長であります。適正な財政運営を心がける中で、ふれあい庵などの整備については市民も期待しておりますので、地域住民等への説明責任を果たす上で、利用者に愛され、市民の誇りとなるような施設にしていただくことを御期待申し上げ、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(宮下正男君) 

 これをもって戸田元君の質問を打ち切ります。

 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。

 明日12月12日午後1時より本会議を再開いたしたいと思います。

 本日はこれをもって散会いたします。

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     午後4時15分 散会