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山梨県 富士吉田市

平成25年  9月 定例会(第3回) 09月09日−02号




平成25年  9月 定例会(第3回) − 09月09日−02号











平成25年  9月 定例会(第3回)



          平成25年第3回(9月)定例会会議録(第2号)

  平成25年9月9日(月曜日)                午後1時00分開議

                               午後4時04分散会

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出席議員(20名)

   1番   勝俣大紀君          2番   羽田幸寿君

   3番   前田厚子君          4番   渡辺貞治君

   5番   小俣光吉君          6番   桑原守雄君

   7番   佐藤秀明君          8番   横山勇志君

   9番   勝俣米治君          10番   渡辺幸寿君

   11番   及川三郎君          12番   戸田 元君

   13番   渡辺利彦君          14番   宮下正男君

   15番   渡辺孝夫君          16番   渡辺忠義君

   17番   宮下 豊君          18番   奥脇和一君

   19番   太田利政君          20番   渡辺嘉男君

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

   市長        堀内 茂君    副市長       前田重夫君

   教育長       秋山勝彦君    監査委員      長田豊明君

   企画総務部長    権正文雄君    市民生活部長    高村益弘君

   環境税政部長    奥脇秀文君    産業観光部長    柏木俊之君

   都市基盤部長    勝俣 茂君    演習場対策室部長  滝口 修君

   市立病院部長    堀内秀樹君    教育委員会部長   常盤 昇君

   企画総務次長    天野孔文君    市民生活次長    溝口総三郎君

   環境税政次長    渡辺弘之君    産業観光次長    真田吉郎君

                      都市基盤次長

   都市基盤次長    山口 繁君              藤原栄作君

                      (都市整備・用地)

   会計管理者次長   中沢憲文君    教育委員会次長   武藤賢三君

   監査委員事務局次長 榊 三男君    秘書課長      羽田 茂君

   総務課長      渡辺隆信君    企画財政課長    渡辺金男君

   健康長寿課長    宮下まゆみ君

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職務のため出席した事務局職員

   事務局長      渡辺晃男君    次長        渡辺三洋君

   課長補佐      渡辺小一君    主任職長      林 純司君

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議事日程第2号

   第1 市政一般に対する質問

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会議に付した事件

   議事日程に同じ

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     午後1時00分 開議



○議長(宮下正男君) 

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 傍聴人に申し上げます。市議会傍聴規則第7条の規定により、静粛に傍聴するようお願いいたします。

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△諸般の報告



○議長(宮下正男君) 

 報告事項を申し上げます。

 CATV富士五湖から、本日の本会議の一般質問をテレビ中継したい旨の申し出がありました。また、報道機関から、傍聴席より本日の本会議の撮影を許可願いたい旨の申し出がありました。いずれも許可いたしましたので、御了承願います。

 次に、9月4日の本会議において決算特別委員会の委員が選任され、これに伴い、正副委員長の互選がそれぞれ行われ、議長のもとに報告がありました。決算特別委員会委員長に渡辺幸寿君、同副委員長に桑原守雄君がそれぞれ選任されましたので、御了承願います。

 これより日程に入ります。

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△日程第1 市政一般に対する質問



○議長(宮下正男君) 

 日程第1「市政一般に対する質問」を行います。

 本日の質問者につきましては、1番目、宮下豊君、2番目、横山勇志君、3番目、前田厚子君、4番目、小俣光吉君、5番目、勝俣大紀君の順序で行います。

 宮下豊君の質問を許可いたします。

 17番宮下豊君。

     〔17番 宮下 豊君 登壇〕



◆17番(宮下豊君) 

 平成25年9月定例会において、第1標題、市営大明見グラウンドの整備について、第2標題、(仮称)多世代交流施設ふれあい庵整備事業についてと題して、一般質問をいたします。

 それでは、まず初めに第1標題、市営大明見グラウンドの整備について質問いたします。

 私は、平成24年12月定例会において、同年6月20日未明の豪雨により市営大明見グラウンドの東側のり面が一部崩落したこと及び西側の壁面部分2カ所が崩壊し、地肌が露出しており、それぞれ大変危険な状況であることを踏まえ、市営大明見グラウンドの造成工事における歴史的経緯、経過を確認する中で、しかしながら造成工事の際の事業主体及び責任主体等につき市当局との見解の相違がありますが、改めて富士吉田市大明見財産区の管理者は、富士吉田市長堀内茂さんでありますことを申し添えておきます。その際、当施設は、本市の公共用体育施設でありますので、具体的対応策について質問してまいりました。

 地権者であります富士吉田市大明見財産区及び地域の土砂災害防止の指導管理者であります山梨県と協議を行う中、対応を図ってまいるとのことでありますが、もう既に災害発生よりはや1年3カ月が経過しようとしている今日、一日も早い抜本的整備の実施が急務であると考えられますが、市営大明見グラウンドの整備がどのように進捗が図られているのか、西側のり面及び東側壁面それぞれについて具体的に御明示ください。併せて、今後の見通しについても、市長さんの御見解をお伺いいたします。

 最後に、本市は、財政大変厳しいのみならず、大明見財産区においては整備資金が欠乏しているとのことでありますから、防衛省による民生安定事業補助金制度並びに国土交通省による災害対策費及び災害予防に関する補助制度等をはじめとする国、県の制度をより積極的に活用すべきと思考されますが、いかがお考えでしょうか。このことにつきましては、平成24年12月定例会の一般質問でお伺いしておりますが、ここで再度お伺いいたします。

 以上で第1標題第1回目の質問といたします。



○議長(宮下正男君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 宮下豊議員の市営大明見グラウンドの整備についての御質問にお答えをいたします。

 まず、グラウンド東側のり面の崩落箇所についてでありますが、昨年12月議会におきまして宮下議員に答弁申し上げましたとおり、補修後における当該地の養生経緯及び地質、形状変化の有無などの観察をしてまいりました。その後、土地所有者であります大明見財産区が実施主体となり、本年2月から現況の地盤及び土質を調査解析するため、切り土のり面測量調査解析を実施いたしました。この結果を受け、本市及び大明見財産区が共同して山梨県に対し積極的な働きかけを行ったことにより、今般県事業として対応するとの回答をいただいたところであります。

 また、グラウンド西側のり面箇所につきましては、土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域として指定されており、要援護者施設を含む家屋が斜面下にあることから、現在山梨県に対し防災対策事業を要望をいたしております。この要望を受け、山梨県においては、急傾斜地崩壊対策事業への採択に向けた取り組みを進めていると伺っております。

 今後におきましても、地権者であります大明見財産区及び土砂災害等防止の指導管理者であります山梨県と協議を行う中で対応してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(宮下正男君) 

 宮下豊君。

     〔17番 宮下 豊君 登壇〕



◆17番(宮下豊君) 

 市営大明見グラウンド東側のり面崩落箇所等の現状の地盤及び土質調査解析のための切り土のり面測量調査解析に基づく調査結果では、当該地ののり面部分は、経年劣化による斜面表層部の崩落により現状の安全率は1.00であり、今後表層土砂を主とする浅い地すべりが活発であり、大変危険な状況であります。ちなみに、道路土工、切り土工、斜面安定工指針あるいは山梨県土木部土木工事設計マニュアルののり面・斜面安定工等では、計画安全率1.05から1.02とし、一般的な常時安全率は1.20以上としております。これらの調査結果を踏まえ、市営大明見グラウンドの切り土のり面対策工について、次の2つの案が示されております。

 第1案は平場つき排工対策工であり、第2案は小段つき排工対策工であり、それぞれおおむね1億円前後の概算工事費が見込まれ、この2案の工法にて整備いたしますと、それぞれ安全率は1.2以上と考えられ、当然のことながら、今回の調査結果に基づき提案されております2案のり面対策工法による整備のお願いを山梨県当局にお願いし、今般県事業として対応していただけるとのことですが、このように理解していいのか、市長さんの御見解をお伺いいたします。

 また、当該地の頭部には、オーバーハングを含む不安定な急崖が形成されているため、応急処置として風化侵食を進行させない対策が急務と指摘されておりますが、具体的にどのような対応策を考えておりますか、市長さんの御見解をお示しください。

 次に、市営大明見グラウンド西側のり面箇所につきましては、私の調査によりますと、答弁のとおり、山梨県において急傾斜地崩壊対策事業、すなわち国交省による災害対策あるいは災害予防対策としての採択に向けて大変な御努力をいただいていると伺っております。

 いずれにいたしましても、東側のり面箇所並びに西側のり面箇所の今後の作業日程をより具体的にお示しください。

 以上で2回目の質問といたします。



○議長(宮下正男君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 宮下議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、グラウンド東側のり面箇所についてでありますが、この工事につきましては、あくまでも山梨県が当該区域の工事の手法及び規模について安全性を判断する中で小規模治山事業として実施するものであり、その安全性につきましては、崩落前以上の状態になるものと考えております。

 次に、グラウンド西側のり面箇所についてでありますが、この工事につきましては、来年度における急傾斜地崩壊対策事業として採択に向け取り組んでいただいております。

 いずれにいたしましても、山梨県事業となりますので、詳細につきましては確認をしてまいりますが、本市といたしましても、早期事業執行に向け、引き続き山梨県に対し積極的に要請してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(宮下正男君) 

 宮下豊君。

     〔17番 宮下 豊君 登壇〕



◆17番(宮下豊君) 

 私は、市営大明見グラウンドの整備についてと題して、東側のり面崩落箇所について、市当局の1回目の答弁に基づき、本年2月から現況の地盤及び土質調査解析による切り土のり面測量調査解析結果を踏まえ、山梨県に対して具体的にどのような整備の働きかけを行い、その願いに対して具体的にどのような回答をいただいたのかとお伺いしているのであります。

 先ほどの答弁は、私の質問に対して極めて抽象的であり、具体性に欠け、管理責任者としての主体性を欠いた答弁であると言わざるを得ません。また、調査結果の中で、当該地頭部のオーバーハングを含む不安定な急崖が形成されており、緊急対策が必要であるとの指摘に基づいた質問に対して、何らの御答弁をいただいておりません。当該地は、本市の公の施設であり、所有者であります富士吉田市大明見財産区の管理者は市長さんであります。管理責任者としての主体性を持った市長さんの御見解を重ねてお願いをいたします。

 最後に、今般市営大明見グラウンドの整備について、横内知事さんを先頭に、県職員の皆様方及び県関係者の方々並びに国土交通省をはじめとする国の各関係機関の皆様方の御尽力に対しまして、心から深甚なる敬意と感謝を申し上げさせていただきますとともに、さらなるお力添えを切に切にお願い申し上げます。

 また、当該地が、ただ単なる本市の公の施設のみならず、平成25年3月、山梨県より発表されました富士山火山防災避難計画によりますと、私が今さら申し上げるまでもなく、本市の地形の特性は、富士山より北側に傾斜しております。そういたしますと、万一富士山噴火が起きますと、火砕流、特に溶岩流等が、本市の地形からして、平たん地に大変な影響を及ぼすことが危惧されております。本市の公の施設のほとんどが平たん地に位置しているために、当該地は唯一高台に位置している公の施設であり、万一の災害時に緊急ヘリポートとしての活用をはじめとして、大変重要な公の施設との見地から、県当局のより積極的な対応をしていただいていると考察されますが、市長さんの御見解をお伺いいたします。

 また、早期の事業執行に向け、引き続き山梨県に対して積極的に要請してまいるとの大変力強い前向きなお考えを示されました。市民のために、今後より積極的に、山梨県及び国の機関に対して、自ら先頭に立って足を運んでお願いしていただきたいと考えますが、市長さんの御見解をお伺いいたします。

 以上で3回目の質問を終わります。



○議長(宮下正男君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 宮下豊議員の3回目の御質問にお答えをいたします。

 まず、管理責任についての御発言がありましたが、申すまでもなく、私は大明見財産区管理者という立場は十二分に承知いたしております。私が、いかにもこの件について主体性を欠いているかのような御発言でありますが、まことに遺憾であります。したがいまして、私も管理者として地元住民の意見を十分に尊重するため、大明見財産区と数多くの協議を重ねる中で対応を図ってまいりました。

 次に、緊急対策についてでありますが、先ほど答弁申し上げました山梨県事業につきましては、当然のことながら、オーバーハング除去をはじめとする緊急対策を含めた計画であります。

 次に、緊急へリポートとしての活用等についてでありますが、市営大明見グラウンドは、宮下議員御発言のとおり、高台に位置いたしております。該地までの道路は急勾配であり、さらに県道からの入り口が鋭角であるとともに、道路幅員は狭く、防災対応離着陸場としては適さない場所であります。有事の際のヘリポートにつきましては、災害等発生時における判断により設置することになりますが、被害状況を把握する中で、アクセスがよりよく、より利便性の高い、学校のグラウンドや駐車場等に設置する方法が現実的であるものと考えております。

 今回の事業につきましては、山梨県が防災対応離発着場として検討した結果であると宮下議員はお考えのようでありますが、あくまでも該地の危険性等の現況に鑑み、小規模治山事業として実施すると山梨県から回答をいただいております。

 次に、山梨県等への要請についてでありますが、私は、これまで国道138号の拡幅や中央自動車道のスマートインターチェンジの設置など、数多くの事業の実現に向け、あらゆる場面を捉え、対国、対県折衝などに積極的に当たってまいりました。同様に、大明見グラウンドの整備につきましても、機会あるごとに、県をはじめとする関係機関への働きかけを行ってまいりました。したがいまして、施設利用者や地域住民の安全・安心に直結する事業であるという認識のもと、今後におきましても、事業の進捗に向け、積極的に関係方面へ働きかけを行ってまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(宮下正男君) 

 宮下豊君。

     〔17番 宮下 豊君 登壇〕



◆17番(宮下豊君) 

 次に、第2標題、(仮称)多世代交流施設ふれあい庵整備事業について、一般質問をいたします。

 さて、本年6月、かねてからの懸案でありました富士山世界文化遺産登録が決定いたしました。市民の皆さんとともに、心より祝意を申し上げます。

 この登録決定に伴い、世界的規模で本市を訪れる観光客の大幅な増加が見込まれており、多くの市民の方々から、ぜひこの際、地域活性化、地域振興に、より積極的に取り組んでほしいとの要望が寄せられております。

 今般、本市で取り組んでおります(仮称)多世代交流施設ふれあい庵整備事業は、堀内市長さんの最重要施策の一つであると伺っておりますので、まず初めに事業の考え方、事業の進捗状況及び整備概要を、より詳細にお示しください。併せて、資金計画をお示しください。

 また、当該地は、以前温泉施設及び温泉施設以外の入浴施設として検討され、本市において断念した経緯がありますが、その点について十分検討されたのか、市長さんの見解をお伺いいたします。

 最後に、本施設は既存のコミュニティー供用施設と機能的には同じではないかと考えられますが、市長さんの御見解をお伺いいたします。

 以上、第2標題第1回目の質問といたします。



○議長(宮下正男君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 (仮称)多世代交流施設ふれあい庵整備事業についての御質問にお答えをいたします。

 まず、事業の考え方についてでありますが、本施設につきましては、これまでにない交流施設として計画をしており、具体的には、高齢者の生きがいづくり、健康増進、介護予防を図る拠点施設である老人福祉センター機能、子供から高齢者までの交流の場、周辺商店街の活性化を図ることを目的とする地域振興機能、災害時等における福祉避難所として活用できる避難所機能を有しており、本市の最重要政策の一つとして位置づけております。

 次に、事業の進捗状況についてでありますが、設計業者との協議を進め、現在基本設計の最終的な調整を行っているところであります。

 次に、施設の整備概要についてでありますが、敷地面積は1,400平方メートル、建物は鉄筋コンクリート造2階建て、延べ床面積は1,400平方メートルであり、駐車場用地につきましても、建設地周辺の用地の借用や取得等、その確保について検討をいたしております。また、子供から高齢者までが利用する施設であること、高齢者の拠点施設である老人福祉センターとしての機能を有することから、研修室、会議室、入浴施設や休憩室、読書スペース、コミュニティースペース、調理室、多目的ホール、エレベーターや多目的トイレ等を整備する予定であります。併せて、環境への配慮や省エネ対策として太陽光パネルの設置、災害時等に対応する自家発電設備や災害備蓄品等も備えつけることとしております。

 次に、資金計画についてでありますが、総事業費は、今後確保を検討している駐車場用地経費を除きますと、概算で約8億円を見込んでおります。

 また、本事業を防衛関係補助事業のコミュニティー供用施設として位置づけ、1億1,030万円の定額補助金を充てるとともに、太陽光パネルにつきましても同様に防衛関係補助事業として出力1キロワット当たり91万円の定額補助金を充てることとし、それ以外の部分につきましては、本市の自己財源において賄うことといたしております。

 次に、温泉施設及び温泉施設以外の入浴施設としての検討についてでありますが、(仮称)多世代交流施設ふれあい庵整備事業につきましては、過去に検討した市民温泉施設とは別の視点から、多世代交流施設を市営中央駐車場内に整備することとして検討したものであります。

 次に、既存のコミュニティー供用施設との機能の違いについてでありますが、既存のコミュニティー供用施設機能に加え、ただいま事業の考え方において答弁申し上げましたとおり、各種機能を付加させるものであります。

 以上、答弁といたします。



○議長(宮下正男君) 

 宮下豊君。

     〔17番 宮下 豊君 登壇〕



◆17番(宮下豊君) 

 私の調査によりますと、市内5カ所のコミセンのうち、下吉田コミセンを除く4カ所のコミセン全部にそれぞれ入浴施設があり、それぞれ年間90日前後利用されており、延べ4,000名の方々が利活用をされており、各地区ごとに高齢者の生きがいづくり、健康増進、介護予防を図る等、いきいきサロンとして、それぞれコミセンを中心に活動していると伺っております。また、下吉田コミセンに入浴施設が整備されていないのは、近隣の富士吉田老人福祉センター内に入浴施設があるので整備されていないと伺っております。隣接の作業所利用者を除いた当該施設の述べ年間利用者数と入浴施設の利用状況並びに当該施設全体の敷地面積をお示しください。

 次に、(仮称)多世代交流施設ふれあい庵事業の敷地総面積は、わずか423坪であります。延べ床面積は、同じく423坪とのことですが、車社会の今日、施設の利活用はもとより、本当に周辺商店街の活性化を目的とする地域振興及び地域活性化が図れるとお考えですか。併せて、当該事業の総額は、現状においておおむね8億円という巨費が見込まれておりますが、仮に当該施設を運営するに当たり、年間の維持管理費は幾らかかるとお考えですか、市長さんの御見解をお伺いいたします。

 最後に、多くの市民の皆さんが長い間切望しております施設は、十分な駐車場が完備された温泉施設と市民プールだと伺っております。例えば、山中湖村の紅富士の湯と御殿場市のふれあいプール玉穂等の両施設の併用施設であります。ちなみに、ふれあいプール玉穂の施設は、富士山の麓、高原のオールシーズン対応の温泉レクリエーション施設です。25メートルのプールと子供プールをはじめ、ウオータースライダーや流水プールを備えたゾーンなど、多彩な設備を備えて、楽しみながら心と体の健康づくりに寄与しているとのことであります。十分な駐車場を完備した温泉施設と市民プールの併用施設こそが、多世代交流施設としての本市の考え方にも合致すると同時に、長い間多くの市民の皆さんが待望した施設であると同時に、結果として世界文化遺産登録決定に伴い本市を訪れる多くの観光客のおもてなしに連なり、地域活性化、地域振興が図れると考えますが、市長さんの御見解をお伺いいたします。

 以上、2回目の質問といたします。



○議長(宮下正男君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 宮下議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、老人福祉センターについてでありますが、昨年度における作業所を除いた年間利用者数は、延べ1万4,065名、入浴施設の利用状況は、年間248日、延べ8,118名となっております。また、敷地面積につきましては、2,000平方メートルであります。

 次に、(仮称)多世代交流施設ふれあい庵整備事業についてでありますが、地域振興及び地域活性化につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、本施設は、駐車場の確保について検討しているとともに、公共交通機関の活用についても、併せて検討しております。これらの要素が加わりますと、魅力ある本施設と周辺商店街との連携により集客力が増し、結果として地域振興及び地域の活性化につながるものと考えております。

 次に、維持管理費についてでありますが、本施設の年間の維持管理費につきましては、約4,000万円を見込んでおります。

 次に、温泉施設や市民プールについてでありますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、(仮称)多世代交流施設ふれあい庵整備事業につきましては、宮下議員御発言の温泉施設や市民プール施設などとは別の視点から検討し、整備することとしたものであります。

 以上、答弁といたします。



○議長(宮下正男君) 

 宮下豊君。

     〔17番 宮下 豊君 登壇〕



◆17番(宮下豊君) 

 私は、(仮称)多世代交流施設ふれあい庵整備事業についてと題して、2回にわたり質問してまいりました。その際、当該施設整備の考え方、整備概要等につき質問し、それぞれ御答弁をいただきましたが、その実態は、本市既存施設であります、現在おぶね山に所在する富士吉田市老人福祉センターの新規施設そのものではないかと考えられます。仮に、当該施設が建設され運用されるに至ったときは、既存の老人福祉センターの活用はいかがなされるのか。併せて、下吉田コミュニティーセンター内には現在入浴施設がありませんが、今後入浴施設の設置をお考えになられるのか、市長さんの御見解をお伺いいたします。

 また、私の調査によりますと、既存の老人福祉センターは築40年経過しておりますが、平成18年、受水槽の交換、平成21年、2階会議室の床及び1階浴室の改修、特に直近では平成23年、機能回復訓練室を改修、コミュニティーカフェを設置するとともに、2階ベランダの防水工事とボイラーの交換をはじめ、さまざまなリフォームによる有効活用が図られ、その結果として、現在多くの老人の方々が利活用されております。何ゆえに、今回あえて当該施設を建設する必要があるのか、既存施設の大改修を直近になされたことを踏まえ、市長さんの御見解をお伺いいたします。

 また、既存のおぶね山の老人福祉センターの敷地面積は約2,000平方メートルであり、坪に換算しますと605坪でありますが、何ゆえに長い間なれ親しんだ場所であり、広い敷地を有しておる該地の有効活用を検討されたのか、市長さんの御見解をお伺いいたします。

 最後に、平成23年3月11日の東日本大震災以降、全国規模で復興財源の痛みを分かち合い、既存施設のリフォーム等において有効活用を図っております。そのような状況において、今日何ゆえにあえて8億円以上の巨費を投じてまで事業執行しようとお考えになられるのか、市長さんの御見解をお伺いいたします。ちなみに、本市だけ特に財政が豊かだとは到底考えられません。

 また、私は、今回2回にわたり市民のニーズ、すなわち市民の皆さんの強い要望を踏まえ市長さんに御見解をお伺いしましたが、そのいずれも視点が違うとの一言で一蹴されましたが、市長さん、市民の皆さんの声、すなわち要望を真摯の受けとめ対応する姿勢こそ、市政を託された市長さんにとって最も重要と考えますが、市長さんの御見解をお伺いいたします。

 以上で3回目の質問とします。



○議長(宮下正男君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 宮下議員の3回目の御質問にお答えをいたします。

 まず、(仮称)多世代交流施設ふれあい庵についてでありますが、本施設が現老人福祉センターそのものとの御発言につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、本施設は、高齢者の生きがいづくり等の拠点施設である老人福祉センター機能、子供から高齢者までの交流の場、周辺商店街の活性化を図ることを目的とした地域振興機能、災害時等における福祉避難所として活用できる避難所機能を有した施設であり、これまでにない交流施設として計画しているものであります。

 次に、現在の老人福祉センターについてでありますが、老人福祉センターの活用につきましては、作業所等一部を除きまして老朽化が進んでいることから、取り壊す方向で検討してまいりたいと考えております。

 次に、下吉田コミュニティーセンターについてでありますが、入浴施設の設置につきましては、老人福祉センターとしての機能も有する(仮称)多世代交流施設ふれあい庵を同じ下吉田地区内に建設し、入浴施設や休憩室を設置することから、下吉田コミュニティーセンターへの入浴施設の設置については考えておりません。

 次に、(仮称)多世代交流施設ふれあい庵の建設の必要についてでありますが、現在の老人福祉センターは、建設から既に40年が経過しており、施設の不具合に対しその都度修理を行ってまいりました。しかしながら、施設自体の老朽化に加え、バリアフリー化やエレベーター設備なども整っていないことから、老人福祉センターを活動拠点としている老人クラブ連合会から新たな老人福祉センター建設について強い要望を受けており、利用者の利便性を考えますと、新たな施設を建設することが必要であると判断したものであります。

 また、その建設に当たっては、先ほど答弁申し上げましたとおり、老人福祉センター機能だけではなく、本市にとってこれまでにない交流施設として街中に整備することにより、人々の交流はもとより、当該地域の活性化にもつながり、にぎわいを取り戻す中心的な役割を担う施設として整備する必要があることから、現在の老人福祉センターの敷地ではなく、市営中央駐車場内に整備することとしたものであります。

 次に、事業執行の必要性についてでありますが、私は、平成19年4月の市長就任以来、選択と集中による事業の重点配分、計画的な財政運営、起債残高の削減、国、県、関係機関等への積極的な働きかけによる役割分担や費用負担の軽減などの財政改革を図ってまいりました。この結果として、起債残高につきましては、一般会計において45億円余り、市全体では81億円余りを削減し、また一般会計の財政調整基金につきましては10億円余りの増額が達成できました。さらに、実質公債費率や将来負担比率などの財政指数についても、毎年度改善するなど、極めて良好な財政状況となっております。

 私は、多くの市民の皆様からの要望が高い(仮称)多世代交流施設ふれあい庵整備事業につきましては、必要な一定額の整備費用を投入し、市民の皆様が十分に満足していただくための施設整備が必要であると考えております。今後におきましても、財政規律を堅持し、財政の健全化を図ると同時に、必要な事業に対しては積極的な投資を行ってまいります。

 次に、市民要望への対応についてでありますが、(仮称)多世代交流施設ふれあい庵整備事業につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、老人クラブ連合会からの強い要望を受けるなど、私の政治姿勢の基本である、市民の皆様の声をお聞きした上で検討し、整備することとしたものであります。

 以上、答弁といたします。



○議長(宮下正男君) 

 宮下豊君。

     〔17番 宮下 豊君 登壇〕



◆17番(宮下豊君) 

 私は、平成25年9月定例会において、第1標題、市営大明見グラウンドの整備について、第2標題、(仮称)多世代交流施設ふれあい庵整備事業についてと題して、それぞれ一般質問をいたしました。質問時間等の制限があり、質問に対し一部的確な御答弁がいただけなかったことが大変残念であります。今後、一般質問をはじめ、委員会質疑等、あらゆる機会を捉えて質してまいりたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(宮下正男君) 

 これをもって宮下豊君の質問を打ち切ります。

 横山勇志君の質問を許可いたします。

 8番横山勇志君。

     〔8番 横山勇志君 登壇〕



◆8番(横山勇志君) 

 平成25年9月定例議会において一般質問をさせていただきます。

 今回私が質問することは、富士山の麓からの登山並びに市内のまちづくり、景観についてと親子で楽しめる子育て施設についての2点を市長にお尋ねしたいと思います。

 標題1、富士山の麓からの登山並びに市内のまちづくり・景観についての1回目の質問をいたします。

 皆さん御承知のとおり、本年6月に富士山世界文化遺産登録が正式に決まり、私も素直に喜ぶとともに、その実現のために御尽力された方々には心からねぎらいの言葉を贈りたいと思います。本当にお疲れさまでした。

 その一方、富士山世界文化遺産になったことによってさまざまな方面で注目され、よくも悪くも多様な意見が出てくることは否めませんので、今まで同様、私たちは富士山の町に住んでいるという自負を持ちながらも、過信することなく、気を引き締めながら、常に周囲の動向に気を使っていただきたいと思います。そしてまた、私もまた、そのように行動したいと思っております。

 さて、私は、議員になって4度目で、世界文化遺産登録後初めて、本年7月12日、13日にかけ、麓から登山を開始し、七合目の花小屋さんで1泊してから、山頂まで行ってまいりました。さすがに私が登頂した日は、富士山世界文化遺産登録決定から日にちがたっていないこともあり、私感ですが、例年より登頂された人々の満足感や達成感が伝わってきました。そして、実際に麓から山頂まで登山することで幾つかの問題点や課題点を肌で感じて帰ってきたわけですが、今回の一般質問は、その中でも3点だけ市長にお尋ねしたいと思います。

 まず最初に、平成23年6月の定例議会の一般質問で行った富士登山認定書について質問したいと思います。

 その前に、富士山認定書について確認しておきますと、麓から山頂まで富士山を登った人には、富士吉田市がその公認を与え、同書を寄与して、さまざまな特典がつくというコンセプトで、同年7月から市長答弁のもと、本市おもてなしの一環として運用に入っています。しかし、私がことしの富士登山で実際に馬返しで認定書の申請を行ったときには、同書の存在ばかりか、申請があることもわからない様子には、残念でなりませんでした。

 よく考えていただきたいのですが、本市が富士登山を公認するということは、民間機関が発行する認定書とは違い、それ自体に特別な意味があり、受け取る人は富士登山認定書をもらい、人に自慢したいというわくわく感がなければいけません。この満足感をお客様に与えることが、おもてなしの本質であると私は思っています。そこで言うお客様とは、本市来訪者であったり、本市住民であることは、説明するまでもありません。また、例えば私の友人は、北海道最北端の認定書や九州本土最南端の認定書など、各地の認定書を得るために車でわざわざ訪問し、手に入れた認定書をインターネット等で公開をしています。私は、このような口コミ効果も、本市にとって大切なアピールポイントだと思います。ちなみに、インターネット上で、富士山、登山、認定と検索をすると、認定書を受け取った喜びの声が多くあり、うれしいのですが、その声は2011年(平成23年)に集中していることに気がつきます。それ以降の年になると、認定書の話題が極端に少ないように感じられます。

 そこで、富士登山認定書の申請を行った人数を、2011年(平成23年)から順に本日までの月間データとともに、富士登山認定書について市長の考えをお尋ねいたします。

 次に、麓から富士山山頂に登山するためには、私の経験から、通常七合目付近で1泊しなければなりません。つまり、麓から富士山へ登る価値観を広める行為は、市長が問題提起したいわゆる弾丸ツアーの抑制にもつながると思いますし、私の過去の質問で時折述べましたが、豊かな自然観察や歴史と文化の再発見に寄与すると思います。

 そこで、市長にお尋ねいたします。

 市長は、麓から富士山へ登山する意義をどのように考えていますか。また、本市が取得した中ノ茶屋周辺エリアについてどのように考えているのか、御答弁願います。

 最後に、麓から富士山に登頂することを広めるためには、麓の一部である本市の町並みと景観に魅力がなければならないと思います。ここで言う麓とは、単純に馬返し周辺や中ノ茶屋周辺のことではありません。私の言う麓とは、まさに本市そのもののことであり、富士吉田市の富士登山の歴史と文化を育んだ町並みと景観を含んだ地域のことです。

 私は、平成24年3月の定例議会で、国道138号と地場産業周辺エリアの面としての有効活用について質問し、市長からはその具体的な案の答弁をいただきました。

 そこでまず、そのときの市長答弁の結果を踏まえた当該エリアの進捗状況を市長にお尋ねいたします。

 また今回、私が重要だと思っている3番目の論点は、北口浅間神社周辺と上吉田本町通りの町並みと景観についてであります。現在の当該地域の町並みと景観は、富士山の麓にいるのだという期待感をほとんど感じられません。本市とともに歴史と文化を育んだ富士登山が醸成されたというわくわく感を体現できないのであります。

 富士山を訪れた観光客に富士山観光について意見を伺うと、富士五湖と忍野八海からの景観、富士山五合目の観光、富士登山の感動という意見が大部分を占め、富士山の歴史と文化について興味深かったという意見を持つ人が少ないということです。

 ここで、忘れてはいけないことが1つあります。今回の世界遺産は、富士山世界文化遺産ということです。つまり、富士山と文化のつながりが評価されたはずなのに、その雰囲気を感じられる町並みと景観が余りないということが問題だと私は感じます。さらに言いますと、その町並みと景観を再現し、本当に満足させられる地域は、本市以外のどこにあるのでしょうかということに尽きます。つまり、私の平成20年12月定例議会の質問の繰り返しになりますが、北口浅間神社周辺並びに本町通りの町並みを電線地中化し、例えば通り沿いの景観を黒壁で統一するとか、歴史と文化を踏襲した何か意味がある町並みと景観に関連づけなければいけないと思います。本市を訪れた観光客には、来てよかった、また訪れたいと思われるような町並みと景観を、また住んでいる住民には、皆に自慢できるような町並みと景観でなければいけないと思います。そして、富士山に訪れる訪問者は、本市の麓で歴史と文化を感じ、そのまま帰るもよし、またそのまま登山に向かうもよいと思います。私は、そのようなイメージが本市には必要だと思います。

 そこで、市長にお尋ねいたします。

 市長は、北口浅間神社周辺並びに本町通りの町並みと景観について何か具体的な考えがあるのでしょうか、御答弁をお願いいたします。

 以上で富士山の麓からの登山並びに市内のまちづくり・景観について1回目の質問を終わります。



○議長(宮下正男君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 横山勇志議員の富士山の麓からの登山並びに市内のまちづくり・景観についての御質問にお答えをいたします。

 まず、富士登山認定書についてでありますが、認定書の交付につきましては、平成23年度から本市のおもてなしの一環として実施しており、平成23年度は347人、平成24年度は357人に交付しており、今年度においては400人以上の交付を見込んでおります。

 本市は、これまで麓からの登山を推奨しており、横山議員御発言のとおり、富士登山認定書は、まさしく世界に誇る富士山に麓からチャレンジした登山者の山頂踏破に対する達成感、充実感のあかしとなる特別なものと考えております。認定書の活用につきましては、市内への誘客推進を視野に入れ、商店会等の協力を得る中で、さまざまな特典などを付与しておりますが、今後はさらなる特典の充実を図るとともに、引き続き認定書の周知を積極的に行い、より一層麓からの登山を推進してまいります。

 次に、麓からの登山についてでありますが、麓から登頂する意義につきましては、富士山が世界遺産として登録され、吉田口登山道、北口本宮冨士浅間神社、旧外川家住宅もその構成資産となったことから、これを機に、麓から豊かな自然や本市の富士登山の歴史と文化を育んだ地域に触れながら山頂を目指すことは、非常に意義深いことであるとともに、麓からの登山の重要性はこれまで以上に増すものと考えております。

 中ノ茶屋周辺エリアの活用につきましては、吉田口登山道を利用する登山者に対し、歴史を振り返り、遺産保護の啓発や登山・観光情報の発信の拠点として、また特に春から秋にかけては、多くの市民の皆様や観光客が集う憩いの場として活用しております。今後におきましては、来訪者の受け入れ態勢や施設のさらなる充実を図ってまいります。

 次に、地場産業振興センター周辺エリアについてでありますが、まず地場産業振興センターにつきましては、昨年3月定例会の一般質問において、当該施設が本市に移管された場合においては、横山議員から御提言いただきました、親子で楽しめる子育ての総合施設構想とも併せて検討すると答弁申し上げました。その後、本年1月22日の織物等産業振興対策特別委員会において説明申し上げましたとおり、当該施設については、山梨県から無償譲渡を受けることができなくなり、山梨県においては、今後施設は国道138号の拡幅工事に伴い解体することとし、それまでの間は国民文化祭の会場や倉庫などに使用していく考えであると伺っております。

 地場産業振興センター周辺エリアの国道138号につきましては、国においてこれまで測量や地質調査を行い、現在は道路設計に入っており、その設計に景観計画などを反映させるため、今後地域住民や事業者などの関係機関と協議を進めていくと伺っております。

 歴史民俗博物館につきましては、現在、来年度のリニューアル工事に向けて設計を行っております。また、歴史民俗博物館を含む当該エリアにつきましては、(仮称)富士の杜・巡礼の郷公園整備事業として、富士山の生命の息吹の痕跡と自然の生命のたくましさを実感できる造形美を有する博物館敷地と溶岩に閉ざされた台地から水があふれ出るような鐘山の滝を間近に見ることができる富士見公園を一体的に整備し、幅広い年齢層の方々が見て、体験して、楽しんでいただけるエリアとして計画しております。当該エリアは、地場産業振興センターや国道138号の拡幅整備により大きく影響を受けることとなるため、今後もその動向を注視していく必要があるものと認識をいたしております。

 次に、北口本宮冨士浅間神社周辺と本町通りの町並みと景観についてでありますが、横山議員御指摘のとおり、富士山の世界遺産登録は、その歴史と文化が評価されたものであり、このことは本市のまちづくりにおいても忘れてはならないことだと認識をいたしております。

 北口本宮冨士浅間神社周辺の町並み形成につきましては、国道138号拡幅整備をまちづくりの絶好の機会として捉え、富士の自然、歴史、文化を活かし、世界遺産の構成資産にふさわしい地域として、国、県、市が連携を図り、道づくりとまちづくりを一体的に整備していくことが必要であると考えております。現在、国土交通省と庁内関係課による協議を行っているところであり、今後におきましては、関係機関による作業部会により具体的な検討を行っていく予定であります。

 景観につきましては、昨年度において都市計画マスタープランの見直しを行い、雄大な富士山や本市独特の歴史的町並みを活かし、富士吉田市らしい都市景観の形成を図っていく方針を示したところであり、また景観に関する市民アンケートにおきましては、8割以上の方が景観や町並みへの関心を持っているとの結果が出ているところであります。

 景観づくりにおいては、電線の地中化や町並みの統一なども重要な方策の一つでありますので、町並み景観についてさまざまな検討を行ってまいります。また、現在、自らの地域の特性に応じた景観行政を行うことのできる景観行政団体への移行について山梨県と協議を行っているところであり、年内にはこの指定を受けて、地域住民、事業者、行政の協働によるまちづくりに取り組み、それぞれの地域に合う、住民の皆様の意見を反映した景観計画を策定してまいります。

 いずれにいたしましても、北口本宮冨士浅間神社と本町通りの町並みと景観については、関係機関と十分な協議を行い、当地域の活性化と世界遺産にふさわしい町並み形成を図ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(宮下正男君) 

 8番横山勇志君。

     〔8番 横山勇志君 登壇〕



◆8番(横山勇志君) 

 標題1、富士山の麓からの登山並びに市内のまちづくり・景観についての2回目の質問をいたします。

 まず、富士登山認定書ですが、昨年の平成24年に馬返しを通過した人数は約1万3,000人で、平成23年比で25%増と伺っております。そのうち、市長答弁によりますと、認定書を交付した人数は、平成23年度は347人、平成24年度が357人でほぼ横ばい、馬返し通過人数1万3,000人の約3%に当たる勘定になります。私は、この割合を市長答弁の、世界に誇る富士山に麓からチャレンジした登山者の山頂踏破に対する達成感、充実感のあかしとなる特別なものという位置づけになっているとは思えません。市長が本当におもてなしの一環として認定書交付を実施しているのなら、馬返しに設置してあるお休み処のボランティアの皆さんや窓口となる職員の皆様にも認定書の趣旨をいま一度よく理解していただき、さらに広報活動を通じて、さらなる周知を図っていただきたいと思いますが、市長はどのようなお考えなのか、お尋ねしたいと思います。

 また本年、私は、富士登山認定書を申請し、自身で手に入れてみました。市長答弁にあるように、認定書の活用は、市内誘客推進を視野に入れ、商工会等の協力を得てさまざまな特典を付与しているという活用法があるにもかかわらず、認定書のデザインを見ますと、氏名のほか、認定番号らしき記号があるだけで、認定書のどこを見ても特典がある旨が記されておらず、これでは受け取った認定書をどう扱えばよいのかさっぱりわかりません。おもてなしとは、相手への気遣いです。認定書の記述にも気遣いがあってしかるべきです。ひいては、このような小さなことでも気遣っていくことが、本市のおもてなしの心へつながると思います。また、認定書を何枚も交付された人には、その枚数ごとにランクアップしていくとか、本市の広報活動に協力いただくとか、単純な特典の充実以外にも、わくわく感を演出するようなアイデアもあると思います。

 そこで、市長にお尋ねいたします。

 富士登山認定書の特典や活用方法を交付された人に伝わるよう早急に対策するとともに、市長の考える特典とはどのようなものなのか、もう少し詳しく考えをちょうだいいたしたいのですが、いかがでしょうか。

 次に、国道138号周辺関連についてでありますが、着実に計画が進んでいることを感じられ、私自身も、環境、景観、町並みがどのように進捗していくのか、大いに期待しております。その一方で、本市自身の計画はもちろんですが、国や県に対しても本市の要望を十分に伝えて、計画に反映させていただきたいと考えます。

 そこで、2点だけ市長に質問いたします。

 市長答弁にある、景観行政団体への移行について山梨県と協議を行っているとありますが、景観行政団体に移行した場合、本市独自の景観計画が策定できると思いますが、私はその際地域住民の意見を十分に反映していただきたいと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。また、次の段階である景観条例策定について、市長の考えをお尋ねいたします。

 以上で富士山の麓からの登山並びに市内のまちづくり・景観についての2回目の質問を終わります。



○議長(宮下正男君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 横山議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、富士登山認定書の広報活動についてでありますが、認定書の申請用紙につきましては、現在ボランティアの皆様に御協力をいただく中で、馬返しお休み処において配布いたしています。

 今後におきましては、全てのボランティアの皆様に、これまで以上にこの認定書の趣旨を御理解いただき、馬返しお休み処に立ち寄らない登山客等に対しましても声かけを実施するなど、積極的な配布に努めていただけるよう協力依頼を行うとともに、さまざまな周知、広報活動につきましても検討してまいります。

 次に、認定書の特典についてでありますが、認定書の活用方法につきましては、認定書交付時における丁寧な説明や特典内容をホームページに掲載するなど、よりわかりやすく周知してまいります。また、商店会等の協力を得る中で、さらなる特典の充実を図るとともに、来年度におきましては、横山議員御提案の認定書を複数回交付された登山者への特典の付与など、麓からの登山を目指す意欲がわくような仕掛けを講ずることにより、認定書交付事業のさらなる充実を積極的に図ってまいります。

 次に、景観計画の策定についてでありますが、地域住民の意見の反映につきましては、景観法において、良好な景観の形成は、住民、事業者及び地方公共団体の協働により進めなければならないとあることから、それぞれの地域に合う、良好な景観形成のためには、住民の皆様にも積極的にかかわっていただき、市民、事業者、行政の協働による景観計画の策定が重要であると考えております。

 次に、景観条例の策定についてでありますが、本条例は、景観計画における景観まちづくりについて、効果的、計画的に進めるための必要な制度や仕組みとして策定されるものであり、良好な景観形成を図るため、一定規模以上の建築物の建設などについて事前協議や届け出を義務づけ、また景観形成基準などについて規定するものであります。本条例は、景観計画を推進し、良好なまちづくりを進める上で重要な指標の一つとなり、一方では私権の制約を伴うため、景観計画の策定段階から住民の皆様の意見を集約していくことが重要となります。

 いずれにいたしましても、景観計画、景観条例の意義は、計画を策定することそれ自体が目的ではなく、策定した計画をもとに、より良好な景観の形成と保全を行っていくことが本旨であり、世界遺産である富士山やその構成資産を有する本市の良好な景観形成の具体的な指針を示し、景観づくりを進めてまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(宮下正男君) 

 8番横山勇志君。

     〔8番 横山勇志君 登壇〕



◆8番(横山勇志君) 

 大変前向きな御答弁ありがとうございます。

 続きまして、標題2、親子で楽しめる子育て総合施設について、1回目の質問をいたします。

 私が、平成24年3月の定例議会で質問した国道138号と富士吉田集客エリアの有効活用の中で、市長からは、地場産業振興センターを子育て支援の中心に据える内容の答弁がありました。私も、市長答弁に賛同いたしましたが、その後紆余曲折があり、同センターの使用が困難になったことは、私も承知しております。しかし、同センターの使用が困難になったからといって、子育ての拠点が担保できないということにはならないと思います。市長の公約にもあるとおり、子供たちを安心して育てられる環境の実現のためにも、何か代替案が必要だと思いますが、市長の考えをお尋ねいたします。

 以上で親子で楽しめる子育て総合施設について1回目の質問を終わります。



○議長(宮下正男君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 親子で楽しめる子育て総合施設についての御質問にお答えをいたします。

 社会の宝である子供たちを安心して育てることができる環境を整備することは、本市の発展に欠かすことのできない重要な施策であると考えております。

 代替案につきましては、これまでの経過を踏まえる中で、子育て支援施設を街中に設置することが望ましいと判断し、諸条件を整える中で、現在の福祉ホールへの設置を計画いたしております。

 以上、答弁といたします。



○議長(宮下正男君) 

 8番横山勇志君。

     〔8番 横山勇志君 登壇〕



◆8番(横山勇志君) 

 標題2、親子で楽しめる子育て総合施設について2回目の質問をいたします。

 市長答弁をいただき、市長が子育てについて当初から変わらず真剣に考えられているのを感じ、私としても思いは同じだと大変感謝しております。しかしながら、気になった点もありましたので、質問を続けたいと思います。

 市長答弁に、子育て支援施設を現在の福祉ホールへ設置を計画とありますが、現在の福祉ホールには、デイサービスや訪問介護等を行う富士吉田市社会福祉事業団、点字図書館やおもちゃ図書館などを行う富士吉田市社会福祉協議会、さらに子育て相談などを行うファミリー・サポート・センターの3つの団体が入っております。そこに市長答弁の子育て支援施設が加わるとすると、運用に少々無理が生じるように感じるのですが、市長はその運用形態を具体的にどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。

 以上で親子で楽しめる子育て総合施設についての2回目の質問を終わります。



○議長(宮下正男君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 横山議員の2回目の御質問にお答えをいたします。

 現在、福祉ホールにおいては、横山議員御発言のとおり、3つの団体が事業を実施いたしております。このうち、デイサービス等の通所サービス事業につきましては、介護保険制度の開始以来、平成5年から富士吉田市社会福祉協議会によりサービスが提供され、平成23年度には富士吉田市社会福祉事業団が当該サービスを引き継いだものであります。その間、社会情勢とともに、利用者のニーズやサービス形態も変化してきており、新たな対応が求められております。

 また、福祉ホールは、介護事業専用施設として建築された建物ではないことから、介護事業を運営する上で、機能性等の問題が生じていることに加え、介護設備も老朽化してきております。こうしたことから、高水準のサービスを展開するため、事業団において寿荘に通所サービス事業の機能を移転するものであります。

 この機能移転によりまして、福祉ホールの新たな利用形態につきましては、現在実施している点字図書館や朗読室、また子育て支援拠点施設の中心である子育て中の親子のつどいの広場や、子育ての不安を解消し、安心して子育てを行うための援助としての相談の場、子育てを援助するファミリー・サポート・センターなどに加え、子供を短時間預けることができる一時預かり保育施設等を設置するとともに、児童館の機能として、学齢期の子供たちが子供たちだけで自由に集える集会室や体を使って遊びのできるホール、図書室、創作室を備えた施設を併設させることにより、乳幼児から小・中学生までが利用できる子育て支援の拠点センターとして整備してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(宮下正男君) 

 8番横山勇志君。

     〔8番 横山勇志君 登壇〕



◆8番(横山勇志君) 

 標題2、親子で楽しめる子育て総合施設についての3回目の質問をいたします。

 現役世代にとっての子育ては、私の議員生活の中でも特に大切なテーマの一つでもありますので、もう少し詳しく市長にお尋ねしたいと思います。福祉ホールの利用形態について具体的な供用時期とそのロードマップについて御答弁願います。

 以上で親子で楽しめる子育て総合施設についての3回目の質問を終わります。



○議長(宮下正男君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 横山議員の3回目の御質問にお答えいたします。

 福祉ホールにおける子育て支援拠点センターの整備につきましては、本年度に詳細な計画案の策定を行い、来年度にはこの計画案に基づいた改修のための設計を実施し、富士吉田市社会福祉事業団において実施している通所サービス事業が移転完了する平成27年度には、リニューアル工事に着手してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(宮下正男君) 

 8番横山勇志君。

     〔8番 横山勇志君 登壇〕



◆8番(横山勇志君) 

 私も、現在現役の子育て世代ですから、本件の重要性は肌で感じておりますので、市長においては公約実現のために御尽力いただきたいと思います。今後も、おもてなしの心で、お互いに汗をかいていきたいと思っております。

 以上で平成25年9月定例会において一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございます。(拍手)



○議長(宮下正男君) 

 これをもって横山勇志君の質問を打ち切ります。

 前田厚子君の質問を許可します。

 3番前田厚子君。

     〔3番 前田厚子君 登壇〕



◆3番(前田厚子君) 

 公明党の前田厚子です。ただいま議長より許可をいただきましたので、平成25年9月定例議会におきまして、市政一般に関する質問をさせていただきます。

 テレビなどで毎日のように社会保障国民会議の報告書の内容が話し合われています。その中でも、介護、医療の問題が最優先して議論されています。私のところにも、今まで一番多く届いた声は、やはり高齢者の介護の悩みであり、問題でした。今や時代は「大介護時代」が到来すると、東京家政大学の樋口恵子名誉教授が、福祉や介護のあり方について数々の提言を行っているのはよく知られていることと思います。そんな中で、日本人は、人類が経験したことのない少子・高齢時代の介護を社会の総力で支える大介護時代に入っていると大きく警鐘を鳴らしています。決して他人事ではないと思います。

 そこで、第1標題、大介護時代の課題について、大きく3件お尋ねします。

 当市のホームページを開き、高齢者地域支え「愛」ふじよしだプラン(平成24年度から平成26年度)を見ると、さまざまなサービスを受けている高齢者の人数が書かれていますが、年々減少する人口に反比例して、高齢者の数は増え続けています。当市においても、約5万4,000人の人口に対する65歳以上の高齢者は約1万2,000人、この数字は既に当市においても23%と、高い高齢化率を示しています。平成24年に、この1万2,000人の高齢者の中で、要支援が230人、要介護が1,482人の認定を受けています。これは、高齢者の約15%になります。

 8月の上旬に発表された社会保障国民会議報告書については当市でも日々検討されていることと思いますが、介護保険の利用者が想定を上回るペースで増え続け、財政を圧迫している問題に対応し、要支援向けのサービスを介護保険から市町村が独自に手がける事業に移行することが示されています。国では、現在、要支援は介護が必要な度合いに応じた7段階の認定のうち比較的軽い2つの区分で、介護が認定された27%の人が該当し、人数は多いが、介護保険料は全体の5%強と言われています。国からの提案である、要支援を介護保険から切り離し、市町村が受け皿になって、地元のボランティアやNPOの方々に協力してもらい、サービスの向上やコストを抑える工夫などをしながら、2015年度から段階的に移行していくよう報告が出されました。

 私がお聞きした高齢者の相談を何点か上げながらの質問をさせていただきます。

 1件目、高齢者介護の課題について4点お尋ねいたします。

 1点目。予防介護のサービスは、大きな実績をつくってくださっていると思いますが、現在のサービスの中で、要支援にならないために、高齢者の方に今以上に利用していただくことが大事なことだと思います。介護に頼らないお元気な高齢者を増やす取り組みで、市として何か新たな取り組みがありましたらお聞かせください。

 2点目。介護は、ひとりでお風呂に入れなくなったところから始まると聞いております。お風呂にさえ入れてもらえれば、自宅でみることができるけれど、お風呂に入れてもらうには、少なくとも支援1の認定が必要です。だから、せめて支援1に認定してもらいたいと、複雑な悩みを何人かの方々から伺いました。予防介護のサービスに入浴サービスを入れることを検討していただくことはできませんか。市の考えを聞かせください。

 3点目。介護の高齢者を抱えて、自宅で精いっぱいみてきましたが、困難な状況に陥り、やっと市役所の窓口を訪ねましたが、介護認定は申請から約1カ月くらいたたないと結果が出ません。もう少し早くしてもらえないだろうかとの声がありますが、介護認定時間の短縮について何らかの対策は考えていただけますか。市の考えをお聞かせください。

 4点目。何らかの症状で入院された方が、家族から見ても、まだ退院できるような状態ではないにもかかわらず、もう3カ月たちましたので退院してくださいと言われ、その先の行き先や受け入れが準備できなくて、家族は大変に戸惑っています。先日の社会保障国民会議の報告を受けての有識者の話し合いの中でも同様の内容の話題が話し合われていました。この課題は、今始まったことではないと思います。私も、長い間多くの人が大変に悩んでいるのを見たり聞いてきました。制度の中でやっていることなので難しいことだとは思いますが、何か行政として手を差し伸べる政策を見つけ出すことはできませんか。市の考えをお聞かせください。

 2件目、高齢者の安心について2点お尋ねいたします。

 1点目。高齢者になってもお元気で、まだまだ人のためになればと積極的にボランティアに参加したり、またそこまではできなくても、地域のいきいきサロンやコミュニティーカフェに足を運んでいる方もたくさんいらっしゃいます。このようなサロンが介護予防に大きく貢献していると思いますが、市内には自治会で運営している26のいきいきサロンと、ちなみに母さんの楽校、レイホーさろん、和ごみ、ふじみサロン等、短期間に市内のあちらこちらに自宅を開放してサロンを開催している方々がいらっしゃるようです。このようなサロンに来ている9割が女性です。しかも、国では介護保険の利用者も7割が女性で、ほとんどが後期高齢者と言われています。このような施設は、介護保険のすき間を埋める大事な役目を果たしてくださっています。これから最も期待される分野だと思いますが、市はこのような施設に今後どのようなかかわり方をしていくのか、市の考えをお聞かせください。

 2点目。高齢者にとって一番大切なことは、安心だと思います。昨年の11月、健康長寿課で高齢者を対象に緊急医療情報キットという、急病などで倒れた際に駆けつけた救急隊員が適切に処置を行えるようにするための情報が入っているキットですが、これがひとり暮らしの高齢者に配布され、大変に喜ばれております。

 そこで、ひとり暮らしだけではなく、希望する高齢者には同じように配布をしていただけませんか。御存じのように、御家族と同居していても、仕事に出かけてしまえば、多くの高齢者は一人で家にいることが多く、不安でいっぱいのようです。予算的にも考えられない範囲ではないと思います。また、希望する方には、御家族にとりに来ていただくようにするなど工夫して、高齢者の安心を確保させていただきたいと思います。市の考えをお聞かせください。

 3件目、地域包括ケアシステムについて、2点の質問をいたします。

 1点目。重症な方や事情のある方には、施設が必要になります。特別養護老人ホームなどの介護施設の待機待ちはおよそどのくらいでしょうか。こうした待機者を減らすための施設の計画はお考えですか。検討されている点がありましたら、市のお考えをお聞かせください。

 2点目。昨年の4月、介護保険の見直しが行われました。そこでは、高齢者が要介護状態になっても、可能な限り住みなれた地域で継続して生活ができるよう支援サービスを提供する地域包括ケアシステムを構築していくとありました。8月23日の新聞には、介護分野改革として3点介護施設の入所に関して提言がありました。最も難易度の高い内容でした。これからは、病院から在宅に行く前に地域へとありました。地域、例えば、低所得の方には厳しいかもしれませんが、サービスつきの高齢者住宅などもその一つですが、課題は尽きないと思います。

 当市でも、団塊の世代が高齢期を迎える2025年(平成37年)までには、地域包括システムの構築を目指すとありましたが、要は、要介護に入っていく高齢者をどう減らすかがテーマになっていくと思います。私も、健康長寿課の皆様に日々助けていただきながら仕事をさせていただいております。市では、今までの地域包括ケアから地域包括ケアシステムに移り、特に大きく変わったことがありましたら、市のお考えを聞かせてください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(宮下正男君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 前田厚子議員の大介護時代の課題についての御質問にお答えをいたします。

 我が国では、これまで例を見ない速さで高齢化が進展しており、2015年には、高齢者人口が3,000万人を超え、高齢化率は26.9%に達するものと予測されております。これに伴い、介護保険の利用者も増え続けている状況であります。

 本市では、本年7月の末の時点で1,490名が要介護認定を、また228名が要支援の認定を受けております。認定率は13.6%となっており、このような状況の中、本市といたしましても、介護を必要とされる方々へ適正なサービスが提供できるよう努めているところでありますが、利用者の急激な増加や保険給付費の増大、あるいは保険者の広域化など、さまざまな課題が浮かび上がってきており、介護保険制度そのものの見直しが求められてきております。

 このたび、前田議員の御質問につきましても介護保険制度の根幹にかかわる面もあり、一自治体の対応には限界がありますので、より利用しやすい制度となるよう、今後国政の場において論議がなされるものと期待をしているところであります。

 いずれにいたしましても、本市といたしましては、現行の枠組みの中で法律に沿った適正な制度運営に努めてまいりたいと考えております。

 御質問の各項目につきましては、市民生活部長をして答弁いたさせます。

 以上、私からの答弁といたします。



○議長(宮下正男君) 

 市民生活部長。

     〔市民生活部長 高村益弘君 登壇〕



◎市民生活部長(高村益弘君) 

 前田厚子議員の大介護時代の課題についての御質問にお答えいたします。

 まず1件目、高齢者介護の課題についてでありますが、1点目の介護予防サービスの新たな取り組みにつきましては、現在実施している事業をより一層推進していくとともに、永年の経験や専門技術を活かし、高齢者自らが講師となる各種講座の開催等を検討してまいります。

 2点目の予防介護の入浴サービスにつきましては、自立支援ヘルパー派遣事業により、高齢者が安心して入浴できる体制を整えておりますので、これらの事業の周知を行ってまいります。

 3点目の介護認定時間の短縮につきましては、法令に基づき、申請から1カ月以内に介護認定結果を出しており、申請者が増加傾向にある現状におきましては、時間の短縮は大変厳しい状況であると考えております。

 4点目の病院における入院期間につきましては、現状の診療報酬制度の観点から大変難しい課題でありますが、退院等の相談に対し、新たな病院や施設等の紹介、在宅生活への支援など、引き続きさまざまな事業を実施してまいります。

 次に、2件目の高齢者の安心についてでありますが、1点目のいきいきサロン及びコミュニティーカフェへのかかわり方につきましては、現在補助金の交付や健康講座等を実施しており、今後におきましては、さらにこれらを充実させるとともに、本年度新たに設けましたコミュニティーカフェ設立のための補助金制度について周知してまいります。

 2点目の緊急医療情報キットの配布につきましては、まずはひとり暮らしの高齢者を最優先に配布しておりますが、今後におきましては、高齢者のいる一般世帯に対しても配布を予定しております。

 次に、3件目の地域包括ケアシステムについてでありますが、1点目の特別養護老人ホームなどの介護施設の待機者につきましては、本年4月1日現在において402名であります。

 施設整備につきましては、第5期介護保険事業計画に基づき、既に地域密着型介護老人福祉施設や地域密着型小規模多機能型居宅介護施設等の整備を進めており、今後におきましても、当該計画に基づき整備を促進してまいりたいと考えております。

 2点目の地域包括ケアシステムにつきましては、高齢者が可能な限り住みなれた地域で生活できるための包括的な支援、サービス提供体制を構築することを目指すものであります。本市におきましては、既にこれらの趣旨にのっとり、地域包括支援センターを中心として地域ぐるみで高齢者を支える体制を推進してまいりました。さらに、現在地域包括ケアシステムを推進するための地域ケア会議の開催に向けた準備を進めているところであります。この地域ケア会議が開催され、地域における包括支援体制が議論されることにより、各種関係機関等との連携が強化され、高齢者を地域全体で見守る環境が整うものと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(宮下正男君) 

 前田厚子君。

     〔3番 前田厚子君 登壇〕



◆3番(前田厚子君) 

 大介護時代の課題について、2回目の質問をさせていただきます。

 1件目。2点目の予防介護の入浴サービスについて確認させていただきます。

 当市では、自立支援のサービスが大変に充実していると思いますが、入浴介助のサービスが要支援、要介護にならないと受けられないと認識していました。しかし、現在でも自立支援ヘルパー派遣事業で推進しているとのこと。現在、どのような手続で受けることができますか。事業の周知も兼ねて、聞かせていただけますか。

 2件目。1点目のコミュニティーカフェ等の民間の施設には、当市でも大きな期待を持って力を入れてくださっているのが、補助金の交付や健康講座等の実施で感じられます。現場では、予防介護に力を入れるために、ボランティアポイント制度の推進、介護予防の運動を教える人の講習会やリーダーを育てる講習会を開いていくべきだと思いますが、市としての考えをお聞かせください。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(宮下正男君) 

 当局の答弁を求めます。

 市民生活部長。

     〔市民生活部長 高村益弘君 登壇〕



◎市民生活部長(高村益弘君) 

 前田議員の2回目の御答弁にお答えいたします。

 まず、自立支援ヘルパー派遣事業についてでありますが、この事業は、ホームヘルパー等が簡易な日常生活上の支援を行うものであり、本事業の利用に当たりましては、本人または家族等に申請を行っていただき、この申請に基づき、状況確認を行った上で支援を行うものであります。

 次に、予防介護のリーダー育成講習会についてでありますが、保健推進委員を市民の健康づくりのリーダーとして位置づけ、既に運動に関する事業活動等を展開しております。また、介護予防における運動教室や介護ボランティア制度も活用しており、これらの活動をさらに積極的に推進してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(宮下正男君) 

 前田厚子君。

     〔3番 前田厚子君 登壇〕



◆3番(前田厚子君) 

 どうもありがとうございました。

 当市は、高齢者施策は充実していると思いますが、介護の課題は尽きることがありません。これからも、地域で、防災と同様、自助、共助、公助で支え合っていきたいと思います。

 以上で質問を終わります。(拍手)



○議長(宮下正男君) 

 これをもって前田厚子君の質問を打ち切ります。

 ここで15分間休憩し、3時5分より開会いたします。

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     午後2時50分 休憩

     午後3時05分 再開

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○議長(宮下正男君) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 小俣光吉君の質問を許可します。

 5番小俣光吉君。

     〔5番 小俣光吉君 登壇〕



◆5番(小俣光吉君) 

 富士吉田市の人口減少対策について質問をいたします。

 平成20年は、人口減少社会の元年と言われ、平成52年までの人口減少で4割減る自治体が全国で約23%になると、国立社会保障・人口問題研究所が試算しております。富士吉田市の人口が将来4割減る自治体の仲間入りをしてしまうと、行政の運営が困難となることが予想されるため、市政に携わる者として非常に危機感を持っております。

 富士吉田市における死亡と出生の差による人口の減少、すなわち自然による減少は、高齢化や少子化による少産少死の社会に移行してきたことにもよりますが、それとは別に、出産をする世代の他市町村への転出が、この自然による減少を加速させていることが考えられます。つまり、人口の単純な流出のみならず、出産をする可能性のある世代の他市町村への流出である社会的人口減少が、富士吉田市の人口減少の大きな要因となっているのではないかと考えられるわけであります。要するに、人口の自然減だけでなく、この社会減も併せて食いとめる必要があるわけですが、富士吉田市においてどのような対策を行っているのか、また未来の人口予測はどうなっているのか、お尋ねします。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(宮下正男君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 小俣光吉議員の富士吉田市の人口減少対策についての御質問にお答えをいたします。

 まず、人口減少の対策についてでありますが、我が国は、今や本格的な人口減少時代に突入し、国及び地方公共団体は、これまで経験したことのない人口減少に対してどのように対処し、どのように活力を維持していくのか社会全体の問題であり、本市もその例外ではなく、大きな課題として認識しているところであります。

 この人口減少につきましては、出生者数が死亡者数を下回る自然減と転入者数が転出者数を下回る社会減の2つの要因がありますが、ここ10年間における本市の人口動態では、自然減と社会減がほぼ継続的に進行するとともに、自然減よりも社会減が大きく上回っております。自然減では、非婚・晩婚化などによる出生率の低下と高齢化の進展、社会減では、結婚、転勤、新築、独立などの際に市外へ転出していることが考えられます。その対策につきましては、産業振興や雇用創出、子育て支援のほかに、教育力の強化、住環境の整備、結婚や出産の障壁を取り除く社会環境の整備など、多岐にわたるさまざまな施策を推進することが重要であると考えております。

 本市におきましては、人口減少への対策として、子育て応援医療費の拡大や不妊治療への支援など、子供を安心して産み育てるための環境の整備、地元企業との連携の強化、新たな販路開拓への支援、企業誘致活動など、産業を伸ばし、雇用の拡大につながる取り組み、市営住宅への入居による若者のための住宅の確保、放課後児童クラブの充実など、人口減少に歯どめをかける諸施策を積極的に推進しているところであります。

 また、富士山の世界遺産登録を契機に、富士北麓地域がさまざまな面で注目される中、市外からの移住を促すとともに、市外への流出に歯どめをかけるためにも、富士山を中心とした自然豊かな本市の住環境の整備について検討してまいりたいと考えております。このようなさまざまな施策、事業の推進が人口減少に歯どめをかける対応そのものであり、まさに「住みたい・住み続けたいまち ふじよしだ」を市民の皆様とともに創造するため、積極的かつ全力で取り組んでいるところであります。

 次に、本市の未来の人口予測についてでありますが、国立社会保障・人口問題研究所が本年3月に公表した日本の地域別将来推計人口では、本市の将来推計人口について、平成22年度の国勢調査人口である5万619人をもとに、平成22年から平成52年までの30年間について、5年ごとの推計人口が示されました。その推計人口は、中間年である平成37年には4万3,733人、最終年の平成52年には3万5,759人と示されたところであります。

 以上、答弁といたします。



○議長(宮下正男君) 

 小俣光吉君。

     〔5番 小俣光吉君 登壇〕



◆5番(小俣光吉君) 

 私が1回目の質問書を提出してから数日後、「日本の人口の過去最大の減少」という大見出しが、山梨日日新聞に掲載されました。人口減少は全国的に起きており、平成52年の人口は、平成22年比で約16%減少すると予測されています。富士吉田市の平成52年の人口推計は3万5,750人余りであり、約3割もの人口が減ってしまうとされております。これは、全国平均である16%の倍近い減少率であります。

 富士吉田市近隣の町村では人口が増えているのにもかかわらず、なぜ富士吉田市の人口は減り続けているのでしょうか。市長の答弁でもあるように、人口減少対策は、多岐にわたるさまざまな対応策を推進する必要があると私も思います。富士吉田市においては、子供を安心して産み育てるための環境の整備、地元企業との連携の強化や企業誘致、そして市営住宅の入居による若者たちのための住宅の確保など積極的に推進しているとのことであります。しかしながら、実際に人々が近隣の町村に流出していることは事実であり、私は、このことを憂慮しております。

 大学や専門学校へ通うため都会へ転出した本市出身の若者たちが、卒業し、夢や希望を胸に、安心してこの富士吉田市へ戻ってこられるのでしょうか。未来の前途ある若者たちの生活基盤の安定を図る施策はあるのでしょうか。市長の発言のように、富士吉田市民の子が、孫が、「住みたい・住み続けたいまち」として、この富士吉田市を認識しているのでしょうか。

 地元企業との連携、企業誘致は、若者のUターンに欠くことのできない大きな施策であると思いますが、地元企業との連携は、どの程度の規模の企業をお考えでしょうか。私は、市内にある零細企業とも連携をしていただきたいし、本市にある零細企業への支援の拡充も図るべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。

 また、富士吉田市全体の農業政策として、有機農法などを推進するとともに、地産地消政策を拡充させるなど、独自の特色のある農業政策を行い、支援制度を拡充し、零細企業、農業従事者の地力をつけていただくことも、企業誘致に匹敵する政策だと考えますが、いかがでしょうか。

 富士吉田市における人口減少傾向として、特に私が憂慮していることは、20歳から35歳の子育て世代の市外への流出であります。富士吉田市の各世代の人口減少の平均値は0.8%であり、子育て世代である20歳から35歳の人口減少値は2.7%と、平均の3倍以上となっております。なぜ、子育て世代が近隣町村へ流出してしまうのかという疑問があるわけでありますが、私の調べたところによりますと、市内の住宅事情が大きな影響を与えていると思われます。現在の市営住宅の入居資格は、正社員で共稼ぎの夫婦の所得では入居が難しいシステムとなっており、現在このような世帯が入居できる市営住宅は高額となっております。これは、国の補助金を得て市営住宅を建設していることによる制約に関係することと思われますが、子育て世代の転入増加や転出抑制を図るため、民間事業者などと連携し、低価格で各地域の特性を活かした子育て世代向けの住宅の整備などを行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 以上、2点ほど私の対策案を出し、質問といたしましたが、基本的施策、重点的施策を全庁挙げて早急に作成し、富士吉田市の未来図をしっかり示していただきたいと思います。いかがお考えかお尋ねし、2回目の質問といたします。



○議長(宮下正男君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 小俣議員の2回目の御質問にお答えをいたします。

 まず、地元企業との連携についてでありますが、山梨県産業支援課、富士吉田商工会議所等関係機関と連携を図る中で、より多くの地元企業との相互協力に努めております。特に、誘致企業、工業団地入居企業及び就職セミナー参加企業等を中心に、企業懇話会、雇用対策推進事業等を実施しております。

 次に、零細企業との連携についてでありますが、経営指導、金融、税務相談などを行っている富士吉田商工会議所とともに情報共有や協議を行い、連携を図っているところであります。

 また、零細企業への支援につきましては、経営の安定と事業の拡張を図ることを目的とした富士吉田市小口資金融資制度や、新たな資金繰りに対応するための富士吉田市中小企業再生支援資金融資制度など、本市独自の融資制度を設け、これらをあっせんするほか、特に利子補給事業につきましては、支払い利子に対して70%という、県内の他の自治体と比較して最も高い補給率をもって個人及び法人に対する資金面での積極的な支援を継続して行っております。

 今後におきましては、各零細企業が有しております技術力及び特殊性等をPRできるような体制づくりについて、関係機関と連携する中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、特色ある農業政策の推進についてでありますが、本市の農業は、厳しい自然環境の中で、水稲を主体とする農業生産を展開してまいりました。現在、一部の農業生産者が、生活者重視、市場重視の売れる米づくりを目指し、ミルキークィーンの生産に取り組んでおり、人気商品となっております。今後におきましては、本市の新たな農業政策を考えるキーワードとして、特に「富士山の水」を捉えて、環境保全に配慮した富士吉田市産の米のブランド化を具体的に戦略として展開できるよう施策を講じてまいります。また、農家のほとんどが小規模な自給型農家であることから、新規就農者への支援、農用地利用の集積化及び企業の参入による農業経営の基盤強化を図ることにより、農業に従事して生活できる人を増やしていくことが必要であると考えております。今後におきましても、本市の農業政策につきましては、山梨県及び富士吉田市農業委員会をはじめとする関係機関と連携し、農業振興を推進してまいります。

 次に、子育て世代への住宅整備等についてでありますが、市営住宅は、公営住宅法に基づき運営を行っているものであり、入居要件には制約があります。このような中、本市におきましては、昨年度市職員住宅を廃止して改修整備を行い、市営単独住宅として供用開始いたしました。この単独住居は、公営住宅法によらない市の単独施設であることから、入居要件の運用基準について市が独自に設定を行い、公営住宅法による市営住宅の入居収入基準限度額を超える世帯についても入居ができるよう入居要件を定めており、若い世代や子育て世代が低廉な家賃で入居することを可能とし、既に複数の世帯が入居している状況であります。また、民間事業者との連携による新たな住宅の整備等につきましては、民間住宅との競合、既存民間住宅の建物の構造基準、施設基準への適合など、さまざまな課題があり、現段階では大変難しい問題があるものと考えております。いずれにいたしましても、子育て世代への住宅整備について、公営住宅として可能な対応を図ってまいります。

 次に、富士吉田市の未来図についてでありますが、人口減少対策につきましては社会全体の課題であり、本市にとっても最重要課題と認識をいたしております。これまで、総合計画や各種計画において「住みたい・住み続けたいまち ふじよしだ」を市民の皆様とともに創造することを基本にした諸施策を示しており、今後におきましても、これらの計画に基づき、安心して産み育てるための環境の整備、産業を伸ばし、雇用の拡大につながる取り組み、住環境の整備など、多岐にわたるさまざまな施策を積極的に推進してまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(宮下正男君) 

 小俣光吉君。

     〔5番 小俣光吉君 登壇〕



◆5番(小俣光吉君) 

 私は、富士吉田市民の皆様が、子供を、孫を、この富士吉田市に呼び戻し、生活の拠点とできるよう努力をお願いしているところであります。

 日本の人口は、先ほど申し上げましたとおり、かなりの規模で減少していくとの試算があるわけでありますが、その日本の人口減の倍近い率で減少してしまう富士吉田市でよろしいのでしょうか。その対策はと、質問をしているのです。私は、対策案として例を挙げて質問をいたしましたが、農業、零細企業、住宅問題については、対策を講じていくとの答弁ですので、早急に対応していただきたいと考えます。しかし、人口減少対策は、私が提案した個々の対策だけでできることではありません。富士吉田市の特性を活かした施策を効率的に実施していくため、要因の分析などを行い、基本になる対策を1つの政策として、富士吉田市を挙げて対応すべきだと考えますが、いかがかお尋ねし、3回目の質問といたします。



○議長(宮下正男君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 小俣議員の3回目の御質問にお答えいたします。

 人口減少への対策についてでありますが、国立社会保障・人口問題研究所が公表した将来推計人口において、ゼロ歳から14歳までの年少人口、15歳から64歳までの生産年齢人口及び65歳以上の老年人口の年代別人口について、基準年の平成22年を100とした指数について、30年後の平成52年の推計人口を全国と本市とで比較した場合、年少人口は、全国では63.7、本市は46.5となり、生産年齢人口は、全国では70.8、本市は56.8となり、老年人口は、全国では131.2、本市では121.6となり、合計の人口は、全国では83.8、本市では70.6となるなど、この推計結果から、本市では、全国に比べ、人口減少とともに少子・高齢化が進む厳しい状況にあるということを認識いたしております。

 人口減少対策につきましては、1つの政策だけで対応できるものではなく、さまざまな政策の積み上げが必要と考えております。このようなことからも、これまで答弁申し上げましたとおり、「住みたい・住み続けたいまち ふじよしだ」を市民の皆様とともに創造することを基本的な政策の柱として、本市の人口減少原因の調査分析を行うとともに、安心して産み育てるための環境の整備、産業を伸ばし、雇用の拡大につながる取り組み、住環境の整備など、多岐にわたるさまざまな施策を積極的に推進することが、まさに人口減少に歯どめをかける対策であると考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(宮下正男君) 

 小俣光吉君。

     〔5番 小俣光吉君 登壇〕



◆5番(小俣光吉君) 

 私の質問に対して明快な回答がいただけないことは大変残念ですが、しかし、人口減少に歯どめをかける必要性については、同一の見解とお見受けいたします。でき得る限りの対策を行い、「住みたい・住み続けたい」と市民が思うまちづくりをお願いし、私の質問を終わります。(拍手)



○議長(宮下正男君) 

 これをもって小俣光吉君の質問を打ち切ります。

 勝俣大紀君の質問を許可します。

 1番勝俣大紀君。

     〔1番 勝俣大紀君 登壇〕



◆1番(勝俣大紀君) 

 平成25年9月第3回定例会において、第1標題、国民健康保険税の改定後の動向について、第2標題、世界遺産登録後の富士吉田市の展望について、以上2つの質問をさせていただきます。

 第1標題、国民健康保険税の改定後の動向について。

 平成25年3月における定例議会において私の一般質問に対して、市長は、健康保険制度において医療費は市民の皆様に御負担いただく国民健康保険税と国庫負担金等により賄われているものであることから、医療費の抑制は、市民の皆様の税負担の軽減につながるものであること、また医療費の抑制に対する取り組みについては、特定健康診査や特定保健指導をはじめ、人間ドックや脳ドックなどの健康診査、重複・多受診者への保健指導、食生活改善事業、運動に関する事業、筋力アップ事業など、さまざまな事業を積極的に展開していること、さらには今後においては、医療費の抑制のために検討及び市民の皆様の健康づくりを推進するための庁内組織として健康づくりプロジェクトチームを立ち上げ、現在活動している各種団体、企業、医師会等と連携を図る中で、効果的な事業を展開し、医療費抑制のために体制整備に努めていくことと答弁されております。

 そこでまず、平成24年度の1年間における医療費の総額は幾らであったのか、平成23年度と比較した結果、その増減となる要因はどのようなものであったのか、次に平成24年度の国民健康保険税の収納額と収納率はどの程度なのか、最後に、4月から5カ月が過ぎようとしておりますが、医療費抑制を目的とした健康づくりプロジェクトチームの活動状況についてどのようになっているのか、お尋ねいたします。

 以上、第1標題1回目の質問とさせていただきます。



○議長(宮下正男君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 勝俣大紀議員の国民健康保険税の改定後の動向についての御質問にお答えをいたします。

 まず、国民健康保険の状況につきましては、後ほど市民生活部長をして答弁いたさせます。

 次に、健康づくりプロジェクトチームについてでありますが、これまでプロジェクトチーム立ち上げの準備といたしまして、医療費の抑制が見込まれる手法、健康を増進するための取り組み、各種先進事例や方法論などについて、その情報収集と整理に努めてまいりました。微増とはいえ、年々増加する医療費に対する抑制策を講じることが必要であることから、効率的かつ効果的に協議検討できるよう準備を整え、去る9月3日に庁内プロジェクトチームを発足させたところであります。今後におきましては、このプロジェクトチームにおいて、これからの課題に対応してまいります。

 以上、私からの答弁といたします。



○議長(宮下正男君) 

 市民生活部長。

     〔市民生活部長 高村益弘君 登壇〕



◎市民生活部長(高村益弘君) 

 勝俣大紀議員の国民健康保険の状況についての御質問にお答えいたします。

 まず、医療費についてでありますが、国民健康保険の1年間における医療費の総額につきましては、平成23年度は44億8,100万円、平成24年度は45億3,600万円であり、比較すると5,500万円、1.2%と、若干の増加となっております。数値の増加につきましては、各疾病においてそれぞれ若干の増減はあるものの、特質した要因によるものではないと考えております。

 次に、平成24年度の国民健康保険税の収納額と収納率についてでありますが、現年度分は13億3,100万円、89.9%、滞納繰越分は1億2,900万円、14.2%、全体といたしましては14億6,000万円、61.1%であります。

 以上、答弁といたします。



○議長(宮下正男君) 

 勝俣大紀君。

     〔1番 勝俣大紀君 登壇〕



◆1番(勝俣大紀君) 

 ただいま市民生活部長からの答弁では、まず医療費についての比較分析がありました。その中で、医療費については年々1億円の上昇が見込まれていたにもかかわらず、昨年度はその半額程度におさまっていたことは、行政側はもちろんですが、本市で活躍する市民団体の皆さんの御協力のおかげで、市民の皆様の健康に対する認識が定着しつつあるとうかがえるデータでした。本当にありがとうございます。しかし、45億円という数字は巨額であり、また景気の低迷、それに伴う歳入の減収が見込まれる中で、本市における財政基盤を立て直すためには、この医療費そのものを減らすことの意味は大変重要であります。

 次に、国民健康保険税についての収納率ですが、現年度分としては約90%と高い水準でありますが、滞納分については約14%と低くなっております。滞納分については、引き続き市民の皆様の御理解と御協力をお願いしたいところであります。

 最後の質問の答弁ですが、プロジェクトチームについてですが、発足間もないとのことですが、まず担当職員の方が先進地に赴き、直接研修し、肌でこのプロジェクトチームの重要性を感じてもらうことの必要性を感じました。そこで、先進地の取り組みを御紹介させていただきます。

 我が会派では、医療費削減の事業が積極的に行われている広島県呉市へ平成25年7月視察研修に行ってまいりました。呉市は、人口約23万人、国保加入者約5万4,000人(人口の約23%)、高齢化率約31%です。ちなみに、本市は、人口が約5万人、国保加入者数は約1万6,000人(人口の約32%)、高齢化率約24%です。

 呉市の取り組みは、大きく分けて2つあります。まず1つ目、呉市における国民健康保険税の収納率(平成23年度)ですが、現年度92.85%、滞納分32.07%、合計85.82%となります。一方、本市の収納率の状況ですが、現年度89.9%、滞納分14.2%、合計61.1%となります。比較すると、現年度分では約3%低く、滞納分については約18%低くなっております。この収納率について、呉市の担当者に聞いたところ、収納状況がよければ値上げをしなくてもいい、なぜなら収納状況が悪いまま値上げをしても収納限度があり、これを見極めるためには、レセプトの分析が不可欠であるとの回答でした。ちなみに、レセプトとは、患者が受けた診療に対し医療機関が保険者(市町村や健康保険組合等)に請求する医療費の明細書のことです。

 2つ目として、呉市において直接医療費を削減させるためには、やはりレセプトの分析が最大の武器であるとの回答でした。では、どのような方法で分析をしたのか、2例挙げて説明させていただきます。

 ?薬剤の使用についての分析です。レセプトにより、その方の病歴の中でどの薬剤が一番頻回に使われているのか、一番高いものはどれなのかという詳細なデータがわかります。その上で、その方に直接ジェネリックへ移行したときとしないときとの比較をし、その差額を表示した内容の手紙で告知し、ジェネリックを勧めるという内容のものです。郵送代を差し引いても、年間1億2,200万円の削減につながっております。1人当たりの削減額は、年間約2,260円となります。この施策で約80%の方がジェネリックに切りかえている状況です。これを本市に置きかえた場合、私の試算では、呉市の削減額をもとに換算しますと、約3,600万円の削減となります。

 ?呉市でも、糖尿病性腎症等重症化が問題の一つになっているため、それに対する予防事業ですが、ここでもやはりレセプトからデータを抽出します。呉市のデータによると、糖尿病の方で主に投薬治療をされている方は年間3万円、インスリン治療をされている方は年間60万円、さらに腎臓透析を受けている方で年間600万円となるそうです。このように、患者さんの医療費が病気の悪化とともに増加していきます。具体的な取り組みを紹介しますと、40名ほどの希望者を募り、食事、服薬、日常生活の管理(運動)等、多方面からのアドバイスを6カ月間行うというものです。その結果、糖尿病の指標となるHbA1cが改善し、腎機能を示すクレアチニン等は維持されるというものです。糖尿病の方にとって、これらの指標とされるものが改善または維持されることは、非常にまれなケースになっていると思われます。この事業に参加された方と参加されなかった方との比較をしたところ、1年間実施した結果、参加された方は年間約4万円、参加されなかった方は年間約25万円になったそうです。その差額は約21万円で、仮に本市において軽度の糖尿病の方が500人同様の事業に参加されたと換算すると、1年間で約1億円となります。したがって、雑駁ではありますが、試算できる範囲ではありますが、1年間で約1億3,000万円となり、平成25年度における当初予算の一般財源からの繰入額とほぼ同額であります。仮に、この1億円余りの金額を市民の皆様に還元する、例えば市内の33自治会に均等に還元すると約300万円となり、これを元手に各地域の活性化をしていただくことも可能であると思います。

 以上のことを鑑みますと、レセプトのデータの分析を通じ、市民の皆様の医療費が削減され、将来的には国民健康保険税が維持される、もしくは減らすことができ、本市における財政基盤の立て直しにつながる大変重要な課題であると考えられます。

 そこで、質問をさせていただきます。

 先に述べたことを考えますと、国民健康保険税にかかわる関係部署の代表の方たちの先進地における実地研修の必要性があること、またこのプロジェクトチームが市の財政基盤の立て直しに貢献できる可能性を秘めていること、この2点についてどのようにお考えでいらっしゃるのか、当局の答弁をお願いいたします。

 以上、2回目の質問とさせていただきます。



○議長(宮下正男君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 勝俣議員の2回目の御質問にお答えをいたします。

 健康づくりプロジェクトチームにつきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、去る9月3日に庁内組織として立ち上げたところであります。このプロジェクトチームは、医療費抑制策や健康づくりについて、さまざまな観点から調査研究を行うこととしており、特に医療費削減等のためのレセプト分析は大きな効果が見込まれることから、その手法等について検討してまいります。また、実地研修につきましても、本プロジェクトチームの中で協議をしてまいります。いずれにいたしましても、当該プロジェクトチームにおける調査研究が、医療費の抑制や健康づくりに大きく貢献するものと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(宮下正男君) 

 勝俣大紀君。

     〔1番 勝俣大紀君 登壇〕



◆1番(勝俣大紀君) 

 続きまして、第2標題、世界遺産登録後の富士吉田市の展望について。

 富士山の世界遺産登録後、北口本宮冨士浅間神社を中心に御師街散歩としてその周辺が整備され、市民の皆様はもとより、観光客の方にも親しまれております。こうした取り組みは、世界遺産登録後、富士登山ばかりでなく、もう一つの魅力がメディアを通じ国内外に発信されており、ようやく富士吉田市の存在が認知されてきた印象を持ちました。しかしながら、富士吉田は、大きく分けて、上吉田、下吉田、明見、上暮地の4地区になりますが、御師の町ばかりがクローズアップされるのではなく、それぞれの地域でそれぞれの魅力を発信していかなくてはならないと考えております。

 そこで、富士吉田市として、富士山の世界遺産登録後、どのような展望を考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。

 以上、第2標題1回目の質問とさせていただきます。



○議長(宮下正男君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 世界遺産登録後の富士吉田市の展望についての御質問にお答えいたします。

 富士山及び構成資産は上吉田地区に集中しており、構成資産に訪れた方を市街地に誘導し、地域活性化につなげるためには、市内各地区に存在する観光資源の磨き上げを行い、その魅力をPRすることが必要であると考えております。

 現在、世界遺産登録を契機といたしまして、個々の商店におきましては富士山関連グッズやスイーツの販売など、さまざまな取り組みが積極的に行われております。

 また、本市の取り組みといたしまして、麓からの登山者が下山してきた後に市街地を周遊する仕掛けといたしまして、富士吉田商工会議所と連携して、各店舗におけるサービス特典などを用意し、訪れた方に提供しております。

 今後におきましても、積極的な民間活動の動きと、従前から展開されている下吉田地区のレトロな町並みなど、まちづくり事業とを連動させ観光資源の磨き上げを行うとともに、富士山に対峙し富士の景観を一望できるビューポイントの環境整備、また特産品や観光スポットなど、観光資源の情報発信を行ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(宮下正男君) 

 勝俣大紀君。

     〔1番 勝俣大紀君 登壇〕



◆1番(勝俣大紀君) 

 市長の答弁の中で、まちづくり事業と連動させ、観光資源の磨き上げを行うとともに、富士山に対峙し富士の景観を一望できるビューポイントの環境整備、また特産品や観光スポットなど、観光資源の情報発信を行うとのことでした。

 私、勝俣大紀は明見で生まれ育ちましたので、明見の魅力は何であるのか考えてみました。明見地区の魅力は、やはり里山の風景が残っていることにほかありません。また、マスタープランでも、次のように紹介されております。本地域は、東に杓子山、高座山などから成る山地、その裾野から西の桂川沿いの平地までに多様な自然環境を有しています。特に、自然の動植物の生態系を身近に観察することができる明見湖公園、これに隣接する背戸山や、それに続く農用地区域、杓子山鉱泉を含む一団の環境は、地域の貴重な資源となっており、これらの資源を保全しながら、広域交流や農林業の体験学習に活用していくことが期待されています。加えて、本地区には、富士山の良好な眺望点となり得る場所が多く分布していることから、広域交流への活用が望まれています。また、平成24年6月の定例議会において、私の質問に対し市長の答弁の中で、環境をうまく使い、里山の風景をより楽しんでいただくとあり、御理解をいただけているところであります。この魅力を感じていただくには、まず市民の皆様に明見周辺を歩いていただくことが先決ではないかと思います。そこで、国文祭でも山梨県内において気軽に散歩ができるフットパスが各地で整備されております。

 ところで、フットパスとは何か。フットパスとは、イギリスを発祥とする、森林や田園地帯、古い町並みなど地域に昔からある、ありのままの風景を楽しみながら歩くこと(フット)ができる小道(パス)のことです。近年、日本においてもさまざまな地域において、それぞれの特徴を活かした、魅力的なフットパスが整備されてきております。また、日本フットパス協会も設立され、いまでは大変人気の高いものになっております。

 そこで、明見地区における魅力の一つとして、里山を中心とした癒やしのスポットであると考えました。明見湖公園を中心に、このフットパスのコースを設け、公園に案内所を設置します。例えば、背戸山を中心としたコース、堂山を中心としたコース、不動湯、杓子山に向かうコースなど考えられ、小さな神社や道祖神が数多く存在しています。私が小さい頃、山の麓からは幾つもけもの道があり、よく遊んでいた記憶があります。しかし、今現在山に入る人がいないため、整備されていない箇所が数多く存在しています。そして、富士山を下から望む美しい風景もいまだに残っています。このような箇所一つ一つを点と点でつなぐことこそが、明見地区におけるフットパスの構想の原点であります。しかし、このような取り組みを実現させるためには、行政だけではできません。地元の方の知恵と力をおかりしていただいて、富士山にまつわる歴史と一緒に、それぞれの地域力を発揮していくことが重要ではないかと思います。

 そこで伺います。

 明見地区は、下から望む富士山の魅力、例えば堂山から望む富士山はとても美しい。葛飾北斎の構図となった場所、明見湖、不動湯、縄文遺跡などが点在し、歴史においても大変重要な地域であります。

 このフットパス構想ですが、実現させるのは、土地の権利関係等さまざまな障害があると考えられますが、行政と地元の方と協働して、明見の地域の魅力をアップすることは、本市にとって貴重な観光資源となり、また市民の皆様の憩いの場所、そして歩くことによる健康維持など、さまざまな要素が考えられます。

 そこで、質問となりますが、以上のことを踏まえて、今後明見の地域においてどのような展望を考えていらっしゃるのか、市長の見解をお伺いいたします。

 以上、2回目の質問とさせていただきます。



○議長(宮下正男君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 勝俣議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 今後の明見地域における展望についてでありますが、明見地区は、富士山の景観が美しく望める場所、明見湖、堂山、背戸山、杓子山などの多様な自然環境や里山の景観、不動湯などの観光資源が存在している地域であります。また、今後の明見地区は、(仮称)富士吉田北スマートインターチェンジや大明見下の水線などの整備により、これまで以上に交流人口の拡大が見込まれます。

 昨年度改定いたしました富士吉田市都市計画マスタープランにおきましては、明見地域の将来像について「身近な自然をまもり活かす、おだやかな暮らしを育むまち」として掲げ、「豊かな山の緑に囲まれたまちとして、身近な自然の保全・活用を図ること」を地域づくりの基本目標といたしております。この目標に基づき、地域の魅力を体験していただくために、地域の自然や観光資源を結びつけて、風景を楽しみながら歩くことは大変意義があり、有効な方法であるものと考えております。昨年11月には、地域の魅力を再発見することを目的として、小明見自治会主催によるフットパスイベントが開催されるなど、地域における取り組みが実施されております。

 今後におきましては、地元の皆様と協議を行う中で、明見地区が持っているこれらの地域資源や交通アクセス環境について、自然環境の保全を図る中で有効に活用し、地域振興に努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(宮下正男君) 

 勝俣大紀君。

     〔1番 勝俣大紀君 登壇〕



◆1番(勝俣大紀君) 

 御答弁をいただきましたが、明見の地域の魅力を再発見するには、慶應大学の知的支援が有効に作用するのではないかと思いました。なぜなら、地元に住んでいれば、どうしても見過ごしてしまうことがあり、焦点がぼやけてしまうからです。

 また、答弁の中にもありました小明見自治会でのフットパスには、私も参加した経緯があります。そのとき、若い市の職員の方たちと一緒に参加したわけですが、感想を聞くと、こんなに歴史的におもしろいところだったと思わなかった、地元のことを全く知らなかったと答えをいただきました。むしろ、若い方のほうが興味を持っていただけるのかなと確信しました。

 そこで、質問いたします。

 明見地区の魅力を再発見するための施策を慶應義塾連携事業の一環として、組み入れることが可能であるのか、当局の答弁をお伺いいたします。

 以上、3回目の質問といたします。



○議長(宮下正男君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 勝俣議員の3回目の御質問にお答えいたします。

 慶應義塾連携事業につきましては、特定の地域に限定することなく、本市の地域資源を活かして地域振興を図るため調査研究を行う事業であります。しかしながら、具体的な調査研究のテーマの設定につきましては、慶應義塾大学の研究員や学生のうち、当該年度に富士吉田プロジェクトにかかわることができる人的状況や予算、調査研究の結果、事業化の進捗等を踏まえ、大学側と協議して決定をいたしております。現在は、市内全域をテーマとする現代版富士講モデルの実施や下吉田地区のまちづくりを研究テーマとし、設定し、事業を進めております。

 明見地区につきましては、勝俣議員御発言のとおり、有効な地域資源がありますので、まずは地元の皆様と協議し、自然環境の保全を図る中で、地域が持つ資源や交通アクセスなどを有効に活用しながら、地域振興に努めてまいります。

 今後につきましては、新たな研究テーマの設定に当たり、明見地域も含め、本市の振興策について大学側との協議を進めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(宮下正男君) 

 勝俣大紀君。

     〔1番 勝俣大紀君 登壇〕



◆1番(勝俣大紀君) 

 国民健康保険税についてですが、先日新聞報道されましたが、食費3カ月分の値上げとあり、市民の生活が圧迫されています。また、地域振興については、地域の活性化につながります。迅速な対応を期待して、私の一般質問とさせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。(拍手)



○議長(宮下正男君) 

 これをもって勝俣大紀君の質問を打ち切ります。

 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。

 お諮りいたします。

 議事の都合により、明日9月10日から9月24日までの15日間を休会とし、9月25日午後2時より本会議を再開いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(宮下正男君) 

 御異議なしと認めます。よって、明日9月10日から9月24日までの15日間を休会とし、9月25日午後2時より本会議を再開することに決定いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

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     午後4時04分 散会