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山梨県 富士吉田市

平成25年  6月 定例会(第2回) 06月19日−02号




平成25年  6月 定例会(第2回) − 06月19日−02号











平成25年  6月 定例会(第2回)



          平成25年第2回(6月)定例会会議録(第2号)

  平成25年6月19日(水曜日)                午後1時00分開議

                               午後3時51分散会

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出席議員(19名)

 1番   勝俣大紀君          2番   羽田幸寿君

 3番   前田厚子君          4番   渡辺貞治君

 5番   小俣光吉君          6番   桑原守雄君

 7番   佐藤秀明君          8番   横山勇志君

 9番   勝俣米治君          10番   渡辺幸寿君

 11番   及川三郎君          12番   戸田 元君

 13番   渡辺利彦君          14番   宮下正男君

 16番   渡辺忠義君          17番   宮下 豊君

 18番   奥脇和一君          19番   太田利政君

 20番   渡辺嘉男君

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欠席議員(1名)

 15番   渡辺孝夫君

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説明のため出席した者の職氏名

   市長        堀内 茂君    副市長       前田重夫君

   教育長       秋山勝彦君    監査委員(代理)  松野貞雄君

   企画総務部長    権正文雄君    市民生活部長    高村益弘君

   環境税政部長    奥脇秀文君    産業観光部長    柏木俊之君

   都市基盤部長    勝俣 茂君    演習場対策室部長  滝口 修君

   市立病院部長    堀内秀樹君    教育委員会部長   常盤 昇君

   企画総務次長    天野孔文君    市民生活次長    溝口総三郎君

   環境税政次長    渡辺弘之君    産業観光次長    真田吉郎君

                      都市基盤次長

   都市基盤次長    山口 繁君              藤原栄作君

                      (都市整備・用地)

   会計管理者次長   中沢憲文君    教育委員会次長   武藤賢三君

   監査委員事務局次長 榊 三男君    秘書課長      羽田 茂君

   総務課長      渡辺隆信君    企画財政課長    渡辺金男君

   富士山課長     渡辺岳文君

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職務のため出席した事務局職員

   事務局長      渡辺晃男君    次長        渡辺三洋君

   課長補佐      渡辺小一君    主任職長      林 純司君

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議事日程第2号

   第1 議案第37号 富士吉田市職員の給与の臨時特例に関する条例の制定について

   第2 議案第38号 平成25年度富士吉田市一般会計補正予算(第3号)

   第3 議案第39号 平成25年度富士吉田市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

   第4 議案第40号 平成25年度富士吉田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

   第5 議案第41号 平成25年度富士吉田市介護保険特別会計補正予算(第1号)

   第6 議案第42号 平成25年度富士吉田市介護予防支援事業特別会計補正予算(第1号)

   第7 議案第43号 平成25年度富士吉田市看護専門学校特別会計補正予算(第1号)

   第8 議案第44号 平成25年度富士吉田市立病院事業会計補正予算(第1号)

   第9 議案第45号 平成25年度富士吉田市水道事業会計補正予算(第1号)

   第10 市政一般に対する質問

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会議に付した事件

   議事日程に同じ

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     午後1時00分 開議



○副議長(横山勇志君) 

 本日、議長より本会議を欠席する旨の届け出がありましたので、地方自治法第106条第1項の規定により、副議長の私が議事の進行を行います。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。

 傍聴人に申し上げます。市議会傍聴規則第7条の規定により、静粛に傍聴するようお願いをいたします。

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△諸般の報告



○副議長(横山勇志君) 

 報告事項を申し上げます。

 CATV富士五湖から、本日の本会議の一般質問をテレビ中継したい旨の申し出がありました。また、報道機関から、傍聴席より本日の本会議の撮影を許可願いたい旨の申し出がありました。いずれも許可いたしましたので、御了承願います。

 次に、市長から、今定例会へ提出する追加案件につき通牒に接しておりますので、この通知書を職員をして朗読いたさせます。

     (「省略」と呼ぶ者あり)

 省略いたさせます。

 以上で報告事項を終わります。

 これより日程に入ります。

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△日程第1 議案第37号 富士吉田市職員の給与の臨時特例に関する条例の制定について



△日程第2 議案第38号 平成25年度富士吉田市一般会計補正予算(第3号)



○副議長(横山勇志君) 

 日程第1、議案第37号及び日程第2、議案第38号を一括議題といたします。

 当局から提案理由の説明を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 議案第37号及び議案第38号について、一括して御説明申し上げます。

 まず、議案第37号でありますが、本案は富士吉田市職員の給与の臨時特例に関する条例の制定でありまして、東日本大震災の復興財源に資するため削減された地方交付税に相当する額を補填する必要性に鑑み、職員に対する給与の支給に当たって、平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間、減額して支給するため、所要の規定を整備するものであります。

 次に、議案第38号でありますが、本案は平成25年度富士吉田市一般会計補正予算(第3号)でありまして、今回歳入歳出からそれぞれ3,104万円を減額し、総額を190億8,101万7,000円とするものであります。

 歳入では、財政調整基金繰入金3,104万円を減額するものであります。

 歳出では、一般職給、職員手当等の人件費3,312万6,000円、他会計への繰り出し事業費446万8,000円を減額し、観光費655万4,000円を増額するものであります。

 以上、一括して御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、可決くださいますようお願いを申し上げます。



○副議長(横山勇志君) 

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(横山勇志君) 

 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております日程第1、議案第37号及び日程第2、議案第38号については、総務経済委員会に付託いたします。

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△日程第3 議案第39号 平成25年度富士吉田市下水道事業特別会計補正予算(第1号)



○副議長(横山勇志君) 

 日程第3、議案第39号を議題といたします。

 当局から提案理由の説明を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 議案第39号について御説明申し上げます。

 本案は、平成25年度富士吉田市下水道事業特別会計補正予算(第1号)でありまして、今回歳入歳出からそれぞれ72万6,000円を減額し、総額を14億1,377万4,000円とするものであります。

 歳入では、一般会計繰入金72万6,000円を減額するものであります。

 歳出では、一般職給、職員手当等の人件費72万6,000円を減額するものであります。

 よろしく御審議の上、可決くださいますようお願いを申し上げます。



○副議長(横山勇志君) 

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(横山勇志君) 

 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております日程第3、議案第39号については、建設水道委員会に付託いたします。

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△日程第4 議案第40号 平成25年度富士吉田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)



△日程第5 議案第41号 平成25年度富士吉田市介護保険特別会計補正予算(第1号)



△日程第6 議案第42号 平成25年度富士吉田市介護予防支援事業特別会計補正予算(第1号)



△日程第7 議案第43号 平成25年度富士吉田市看護専門学校特別会計補正予算(第1号)



△日程第8 議案第44号 平成25年度富士吉田市立病院事業会計補正予算(第1号)



○副議長(横山勇志君) 

 日程第4、議案第40号から日程第8、議案第44号までを一括議題といたします。

 当局から提案理由の説明を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 議案第40号から議案第44号までについて、一括して御説明申し上げます。

 まず、議案第40号でありますが、本案は平成25年度富士吉田市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)でありまして、今回歳入歳出からそれぞれ145万6,000円を減額し、総額を61億4,216万7,000円とするものであります。

 歳入では、一般会計繰入金145万6,000円を減額するものであります。

 歳出では、一般職給、職員手当等の人件費145万6,000円を減額するものであります。

 次に、議案第41号でありますが、本案は平成25年度富士吉田市介護保険特別会計補正予算(第1号)でありまして、今回歳入歳出からそれぞれ54万円を減額し、総額を35億7,592万4,000円とするものであります。

 歳入では、一般会計繰入金54万円を減額するものであります。

 歳出では、一般職給の人件費54万円を減額するものであります。

 次に、議案第42号でありますが、本案は平成25年度富士吉田市介護予防支援事業特別会計補正予算(第1号)でありまして、今回歳入歳出からそれぞれ12万4,000円を減額し、総額を2,006万円とするものであります。

 歳入では、一般会計繰入金12万4,000円を減額するものであります。

 歳出では、一般職給の人件費12万4,000円を減額するものであります。

 次に、議案第43号でありますが、本案は平成25年度富士吉田市看護専門学校特別会計補正予算(第1号)でありまして、今回歳入歳出からそれぞれ162万2,000円を減額し、総額を1億7,938万3,000円とするものであります。

 歳入では、一般会計繰入金162万2,000円を減額するものであります。

 歳出では、一般職給、職員手当等の人件費162万2,000円を減額するものであります。

 次に、議案第44号でありますが、本案は平成25年度富士吉田市立病院事業会計補正予算(第1号)でありまして、今回収益的支出につきまして、支出を2,813万4,000円減額し、総額を73億7,703万9,000円とするものであります。

 収益的支出では、医業費用を2,813万4,000円減額するものであります。

 以上、一括して御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、可決くださいますようお願いを申し上げます。



○副議長(横山勇志君) 

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(横山勇志君) 

 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております日程第4、議案第40号から日程第8、議案第44号までについては、文教厚生委員会に付託いたします。

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△日程第9 議案第45号 平成25年度富士吉田市水道事業会計補正予算(第1号)



○副議長(横山勇志君) 

 日程第9、議案第45号を議題といたします。

 当局から提案理由の説明を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 議案第45号について御説明申し上げます。

 本案は、平成25年度富士吉田市水道事業会計補正予算(第1号)でありまして、今回収益的支出につきまして、支出を78万1,000円減額し、総額を5億5,734万1,000円とするものであります。

 収益的支出では、営業費用78万1,000円を減額するものであります。

 また、資本的支出につきましては、支出を44万7,000円減額し、総額を5億6,150万3,000円とするものであります。

 資本的支出では、建設改良費44万7,000円を減額するものであります。

 よろしく御審議の上、可決くださいますようお願いを申し上げます。



○副議長(横山勇志君) 

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(横山勇志君) 

 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております日程第9、議案第45号については、建設水道委員会に付託いたします。

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△日程第10 市政一般に対する質問



○副議長(横山勇志君) 

 日程第10「市政一般に対する質問」を行います。

 本日の質問者につきましては、1番目、及川三郎君、2番目、佐藤秀明君、3番目、羽田幸寿君、4番目、前田厚子君の順序で行います。

 及川三郎君の質問を許可いたします。

 11番及川三郎君。

     〔11番 及川三郎君 登壇〕



◆11番(及川三郎君) 

 今回、私の質問は、標題1、富士登山の安全対策について、標題2、防災対策についてとして質問行います。よろしくお願いいたします。

 それでは、標題1の富士登山の安全対策についてを行います。

 先般、4月30日深夜、富士山が世界文化遺産に登録されることが確実になったという朗報がユネスコから入って、関係者はもちろん、日本中が沸き上がったところであります。ある程度の予測はあったこととはいいながらも、諮問機関である国際記念物遺跡会議(ICOMOS)から登録の勧告があり、待ちに待った朗報でした。1990年代から富士山世界自然遺産登録を目指し、今回の登録勧告に至るまでは20年以上も経過してのことでした。

 現在、世界の遺産登録は962件と約1,000件近くにもなり、審査は一段と厳格化しているという中で、登録勧告に至ったことには、それぞれの組織団体はもちろんですが、登録に関係した方々に敬意を表し、感謝申し上げたいと思います。報道では、今月21日から23日にかけて富士山が世界文化遺産登録に正式決定される予定であり、関係者の方々とともにもう少し待ちたいと思います。

 富士山が世界文化遺産登録されるに当たり、富士登山に対して質問いたします。

 過去5年間、富士山の登山者数は、山梨、静岡両県の登山口を合わせますと、年間約30万人を超えており、その中で山梨県側から最も多かったのは、平成22年で約26万人、過去5年間を平均すると、約24万2,000人と年々増加傾向となっております。この数字は吉田口登山道6合目にある富士山安全指導センターでの記録であり、ほかに環境省が8合目で実施している通過者は平均17万6,000人、これに須走口からの約4万4,000人が加わり、8合5尺から山頂を目指している登山者は年間約22万人に及んでおります。

 富士登山は、途中の山小屋で仮眠や休息をとって後、山頂を目指すのが理想の登山スタイルでありますが、夕方から未明にかけて登山を開始し、御来光に間に合うよう一気に山頂を目指す、通称弾丸登山と言われる登山者も多く、特に9合目から山頂にかけては渋滞でなかなか進めない状況です。山岳登山で登山者が異常に渋滞するという、そんな情景を知っている方々は事故の発生を危惧しております。世界遺産登録ともなれば、当然登山者の増加が予想され、既に山小屋情報では宿泊対応でその兆候があらわれているとのことです。

 富士山安全指導センター運営協議会の会長は堀内市長であり、事務局をお持ちですが、そのことを踏まえて質問いたしたいと思います。

 まず、ことし夏山の富士登山者数は増えることは間違いなく、具体的な数字は難しいでしょうが、当市としては推定でどの程度増えると見込んでいるのか、お聞きいたします。

 次に、私はことし登山者が増えることで問題が生じるのではないかと危惧しておりますが、堀内市長はその点についてどうお考えでしょうか。また、そうだとすると、登山者数を制限する具体的な対策はどうお考えでしょうか。

 次に、8合5尺から山頂を目指し、御来光を見ようとする登山者は長蛇の列でなかなか前に進めないという状況です。その中で、あの狭い登山道でかなり疲労している登山者や急ぐ余りコースをはみ出す登山者もおり、将棋倒しや落石などの事故が心配されます。これらについても、事故内容や程度によって現場対応が難しいでしょうが、関係方面からの協力がなければ現実的には容易ではないと思いますが、ことしの夏山対応についてお聞きします。

 次に、事故防止のためには、弾丸登山という登山スタイルを含め、登山者を抑制することも不可欠と思いますが、弾丸登山については、ある意味指導、教育に委ねる側面もありますが、仕組みや体制などの取り組みはどう考えておりますか。

 以上、標題1の1回目の質問といたします。



○副議長(横山勇志君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 及川三郎議員の富士登山の安全対策についての御質問にお答えをいたします。

 まず、第1点目のことしの富士登山者数についてでありますが、富士山をはじめ、構成資産を訪れる観光客は、ICOMOSから富士山を世界文化遺産に登録することが望ましいとの勧告が出された4月30日以降、大幅に増加しており、今後正式に登録が決定した際には、これまで以上の集客が予想されます。吉田口登山道6合目の安全指導センターでの集計によりますと、富士山の昨年の登山シーズン中の登山者数は24万7,000人弱であり、ことしは世界遺産効果も含め、登山者数は35万人から40万人に上るものと見込んでおります。

 次に、第2点目の登山者の増加についてでありますが、及川議員御発言のとおり、私も登山者の増加により夜間登山の事故を誘発するのではないかと危惧しているところであります。

 登山者数を制限する具体的な対策につきましては、まず夜間における登山道の渋滞の大きな原因の一つでもある弾丸登山の規制が必要であると考えております。私は、かねてから弾丸登山の規制に最も効果的な対策は、富士スバルラインの夜間通行どめであると考えております。道路管理者である山梨県からは道路法、道路交通法による規制は困難であるとの見解が示されましたが、全国的には自然保護と交通安全のための交通規制を行っている事例もありますので、今後におきましても、引き続き山梨県に対し、富士スバルラインの夜間通行どめの検討を要請してまいりたいと考えております。

 また、渋滞時における5合目、6合目の交通規制や、将来的には富士山への入山者数の制限についても必要があるものと考えております。

 次に、第3点目の登山道での渋滞時の危険防止についてでありますが、8合目以上及び下山道分岐点については、平成21年度から山梨県において誘導員を配置し、安全対策を講じておりますが、本年度については、登山者数の増大が予想される状況にあって、数名の増員と聞いております。こうしたことから、登山道全体の安全対策を見据え、登山者の安心・安全の確保を行っていくため、本市独自に御坂山岳会などの協力を得て、登山の知識や経験が豊富な誘導員を7合目以上に配置する予定であります。

 また、富士五湖消防本部においては、登山シーズン中の5合目での救急業務の期間延長や救急隊員の登山パトロールの強化を行うほか、市立病院においては、けがや病気の登山者の受け入れを行うなど、万全の態勢を整えております。

 次に、第4点目の登山者を抑制するための仕組みについてでありますが、ただいま答弁申し上げましたとおり、やはりスバルラインの夜間通行どめ、登山道入り口での交通規制による登山者数の抑制、将来的な入山者数の制限など、安心・安全な富士登山のために、登山者を抑制する制度や仕組みについて、登山道の管理者である山梨県に対し働きかけをしてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○副議長(横山勇志君) 

 及川三郎君。

     〔11番 及川三郎君 登壇〕



◆11番(及川三郎君) 

 2回目の質問を行います。

 富士山世界文化遺産の正式登録が間近でありますが、私は特に今年度、富士登山中の事故は絶対あってはならない大事な年であると思っております。富士登山の安全対策には、地元市長として、富士山安全指導センター運営協議会会長として、登山事故防止に御尽力いただいていることが答弁の中で改めて伝わってきます。さらに、安全対策のため、県が誘導員の増員、市職員の増員配置、消防本部の救急業務の強化や登山道のパトロール強化などの対策が講じられることもわかりました。

 いずれにいたしましても、富士山のお山開きまで時間もありませんが、富士山が世界遺産として認められる初年度でもありますので、事故防止には万全を期すべきと思います。

 安全対策には、他の組織団体の協力も必要と考えます。富士山五合目観光協会や富士山吉田口旅館組合、そして富士登山ガイド組織の富士山案内人組合などたくさんありますが、その組織団体への協力要請等はしてあるのでしょうか、お聞きします。

 私は、富士登山の事故は特に夜間、9合目から山頂にかけて発生する確率が高いと認識しており、山梨県側は8合5尺までなので、それより山頂までの事故防止対策は静岡県側とも協議すべきと思いますが、静岡県側との関係についてお聞きします。

 富士山世界文化遺産正式登録がゴールではなく、スタートしたのだという認識で、堀内市長を先頭に、富士山で活躍する市職員も、麓の庁舎で働く職員も、行政側の立場として、全庁挙げて富士登山の事故防止対策に取り組んでいただくことに期待いたします。

 以上、標題1の2回目の質問といたします。



○副議長(横山勇志君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 及川三郎議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、各種組織団体との協力体制についてでありますが、及川議員御発言のとおり、特にことしは例年になく登山者が大幅に増加することが予想されることから、登山事故は絶対にあってはならないことであると考えております。本市といたしましても、富士山吉田口旅館組合や富士吉田市案内人組合、富士山五合目観光協会等、富士山にかかわる諸団体に対し、この夏の登山者数増大の予想を踏まえ、安全対策について協力依頼を行っており、登山者の安全対策にはこの地域を挙げて万全を期してまいります。

 次に、静岡県側との協議についてでありますが、8合5尺以上の事故防止対策につきましては、8合5尺から山頂までは山梨県、静岡県の登山道が合流しており、現在山梨、静岡両県で、安全登山対策として、富士山開山前の登下山道調査を実施いたしております。及川議員御指摘のとおり、8合5尺以上の安全対策につきましては、より一層の対策を行うため、両県が協議を重ね、連携を図る必要があることから、今後につきましては、山梨県に対し強く要望してまいりたいと考えております。

 及川議員御発言の富士山の世界遺産登録がゴールではなくスタートであるという考え方につきましては、私も全く同じ認識であり、世界遺産元年であることし、富士山を訪れた皆様が安心・安全に登山できるよう、関係機関と連携協力し、市役所全庁を挙げて事故防止対策に取り組んでまいる所存であります。

 また、5合目以上の登山者の集中を緩和し、分散を図るための一環として、麓から5合目までの富士山の魅力を体験していただく登山を特に推奨しており、麓においては多くの登山者が訪れるよう力を注いでまいります。

 以上、答弁といたします。



○副議長(横山勇志君) 

 及川三郎君。

     〔11番 及川三郎君 登壇〕



◆11番(及川三郎君) 

 次に、標題2の防災対策についてお聞きします。

 私自身、過去に何度か防災対策について質問してまいりましたが、今回は特に地震と火山について、関連した防災対策として質問させていただきます。

 地震には2通りあるわけですが、富士吉田市は、東海地震を含め、南海トラフに関係する海溝型地震と内陸直下型の地震に対応しなければならない地域に属しております。過去の大きな地震の中で、1703年の元禄関東地震、その4年後の1707年の宝永地震、そして1923年9月の関東大震災では死者、行方不明者が10万人以上という大きな被害をもたらした大地震が発生しております。

 いずれも海溝型のプレート破壊によるものですが、1707年の宝永地震は南海トラフのほぼ全域にわたって断層破壊があったものと言われております。東海地震は観測技術の進歩で地震発生の直前の予知が可能であるとも言われておりますが、南海トラフ規模で考えますと予知も難しいとする考え方もあります。今では市民の皆さんも1707年の宝永地震の49日後に富士山の宝永噴火があった認識もあり、富士山噴火に対して関心を深めているように思われます。

 一昨年の2011年3月11日の東日本大震災は震度7、マグニチュード9.0で、死者、行方不明者が約2万人で、想定外という表現をするほどの大災害でした。地球規模の世界で申しますと、2004年以降、マグニチュード9クラスの地震が4回起こっており、そのうち3回がその大地震の後、周辺で大きな火山が噴火いたしました。あとの1カ所噴火していないのはといいますと、日本の3・11の東日本大震災後に起こっていないということです。

 東日本大震災後の余震は地下のマグマにも影響を与えているはずで、富士山も例外ではなく、警戒すべきと警鐘を鳴らしている方も少なくないと思います。昨今の国からの情報もそうですが、災害規模や対応について目まぐるしく変化をしてきてるように見えて、いつの情報が最も新しくて正しいのか、対する備えは万全なのか、市民の皆さんも戸惑っているのではないでしょうか。

 例えば、南海トラフ巨大地震発生で最悪32万人以上の死者が出て、富士吉田にも少なからず影響があるとか、富士山噴火では広域的避難が必要で、富士山頂北側から噴火し、当市を直撃するパターンでは富士北麓で5万人以上の避難が必要になるとか、さらに先般、地震による液状化危険度マップをよりきめ細かに見直しをされて、当市中心街は液状化の可能性が高いという山梨県の発表もありました。

 それでは、質問に入ります。

 まず、地震には東海地震を想定した対策を主に市民の皆さんには広報紙や冊子で周知し、地震対策を促してきたことは評価しておりますが、南海巨大地震の被害想定が公開されて後、当市の防災対策が強化されたのかどうか、お聞きします。

 さらに、富士吉田市内の中でも地域にはそれぞれ特徴や違いがあり、それらを考慮した現実的な地震対策の点で何か実施されていることがあれば、市民に理解できるよう具体策に示してほしいと思います。

 次に、富士山噴火について、もちろん噴火の規模や場所によっては違いはありますが、大量の火山灰、火砕流や溶岩の流出、雪代と言われている雪泥流、そして山体崩壊など、いろいろな被害想定がされています。幸い、突如の地震とは違って、避難する時間なども多少余裕があると言われておりますが、行政側として市民の皆さんや当市を訪れている観光客の皆さんをいかに効率よく避難を進めるかということが最も大事ではないでしょうか。避難場所の建物等含め、避難者の収容能力は万全なのでしょうか。

 また、避難が長期化することも予想されますが、その点についての対応はいかがでしょうか。当市としての避難計画を示していただきたいと思います。

 次に、当市は地震による液状化現象の可能性が高いと改めて見直し地図が発表されましたが、現在の旧庁舎や建設中の東側庁舎の敷地に対する液状化対策、さらには向原地区に建設予定の給食センターのそれぞれの敷地に対する液状化の心配はないのでしょうか。

 また、地震時の液状化について、一般住宅への周知や指導、そして対策について、当市の考え方をお聞きします。

 以上、標題2の1回目の質問といたします。



○副議長(横山勇志君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 防災対策についての御質問にお答えいたします。

 まず、南海巨大地震の被害想定公開後の防災対策についてでありますが、山梨県が発表した東海地震被害想定報告書と内閣府が発表した南海トラフ巨大地震の被害想定を比べてみますと、山梨県内における人的被害及び建物被害については、ほぼ同規模の被害状況となっております。したがいまして、これまでの東海地震、首都直下型地震を想定した取り組みを引き続き進めていくことで対応してまいりたいと考えております。

 また、地域の特性に合った地震対策につきましては、家屋の密集した地区や山際の地域など、さまざまな特性を持つ地域がありますので、各自治会、自主防災会による平素からの訓練を通じて、それぞれの地域に合った避難経路の確認や危険箇所の把握などについて情報共有を図っていく体制づくりの強化を進めているところであります。

 次に、富士山噴火の場合の避難についてでありますが、広範囲に被害を及ぼす富士山の噴火という大規模災害に対し、一自治体のみで避難路を確保することは極めて困難であります。そこで、国、県、市町村、火山専門家をメンバーとした富士山火山防災対策協議会において、市町村の枠を超えた広域的な観点から、住民や観光客等の避難路の確保策などについて検討を重ねているところであります。

 また、噴火の予測がされた場合の避難につきましては、小規模であれば、市内の避難所での対応が可能であると考えますが、大規模な噴火が予測される場合、あるいは長期的な避難が予想される場合には、市内の避難所だけでは対応が困難となるため、市外への避難を最優先に考える必要があるものと認識しております。

 次に、地震における液状化現象についてでありますが、山梨県は本年3月に、東海地震による液状化危険度マップの改訂版を発表いたしました。その中で、本市は広範囲で液状化の可能性が高いと判断されておりますが、本庁舎及び現在建設中の東側庁舎の敷地においては、設計時におけるボーリング試験等の地質調査の結果を踏まえ、地盤の強度を確保するための工事を行っており、液状化に対する安全性は確保されております。

 また、学校給食センターの液状化対策についても、設計時に東側庁舎と同様の調査検討を行い、安全性の確保に万全を期してまいります。

 地震による液状化の市民への周知及び指導につきましては、今後啓発用パンフレット、ホームページ等による周知を行い、また相談者に対しては技術的、専門的知識を持った専門家への紹介を行う中で、液状化に対する指導及び対策を行ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○副議長(横山勇志君) 

 及川三郎君。

     〔11番 及川三郎君 登壇〕



◆11番(及川三郎君) 

 2回目の質問を行います。

 災害時に2次避難所として指定している市内小・中学校11校全ての体育館が耐震化されたこと、今年度自治会や自主防災会の防災事業に補助金制度が創設されたことなどについては評価しており、私の自治会でも防災に対し早速協議が始まり、地元住民からも活発な意見が出て、自主防災会としての意識が出始めていると感じております。

 内閣府が発表した南海トラフ巨大地震では我が富士吉田市の震度は6弱から6強に大きく見直され、さらに被災地域が広範囲になり、近隣自治体からの救援物資等が予想よりも遅れる可能性があると指摘されました。震度6強とは、建物内の固定していない重い家具がほとんど倒れる状況で、平成7年発生した阪神・淡路大震災では亡くなった方々の70%以上が家具類の下敷きとなる圧死によるものだったことを思い出してください。そして、これまで各家庭で3日分程度の食料の備えだったものを1週間分程度の備えをしていくべきとの見直しの考え方も示されました。過度に恐れることはないが、被害を最小限に抑えるには正しく恐れるということが大事だとおっしゃった有識者の方がおり、全くそのとおりだと思います。インターネットやホームページの情報もいいでしょうが、これまでどおり市民の皆さんへの防災情報は冊子で周知していただくことが最も効果的だと思います。

 平成23年12月に市民に配布したわが家の防災チェックは、今回内閣府が発表した南海トラフ巨大地震被害想定以前の冊子であります。南海トラフ巨大地震被害想定に基づいた、さらに富士山噴火の備えに対応できる、特にお年寄りの方々に見やすく、わかりやすく見直しを加えて、新たな冊子を配布すべきと考えますが、堀内市長さんの考えをお聞きします。

 次に、火山防災についてでありますが、富士山火山防災対策協議会が設立したことは存じております。昨今は富士山噴火に対して国も前向きに対策を講じているように感じられ、気象庁が発表する噴火警報レベルも5段階で運用されていることも承知しております。

 その中で絞ってお聞きしますが、大規模な噴火が予想される場合や長期的な避難が予想される場合、市外への避難を最優先に考える必要があると答弁しておりますが、その避難先である相手方の市町村は既に決まっているのか、お聞きします。

 最も危険な噴火警戒レベル5では住民の避難を促しており、1つ前のレベル4では避難の準備をすることとなっております。そのレベル4では、さらに災害時要援護者の避難が必要で、自治会や自主防災会がその役を担うのだろうと理解しております。要援護者について、地元自治会としても、人数を含め、実態が把握できず困惑している部分もありますが、この要援護者の避難計画について、市長さんの考え方をお聞きします。

 次に、液状化についてですが、私個人的には、市内一部を除いて、市内は溶岩の厚い岩盤の上で生活していると認識しており、今回の県の発表には驚いております。本庁舎や建設中の東側庁舎については、既に地盤の強度を確保しているとのこと。給食センターについても同様に強度調査を行って、安全性の確保に期すと答弁いただきましたので、少しは安心いたしました。ただ、地震による液状化については、私同様、溶岩の厚い岩盤の上で生活しているのにという市民の方々もおりますので、答弁の中にあるように、液状化については市民への周知をお願いいたします。

 以上、標題2の2回目の質問といたします。



○副議長(横山勇志君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 及川議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、新たな冊子の配布についてでありますが、平成23年12月に市内全世帯に配布したわが家の防災チェックは、及川議員御指摘のとおり、南海トラフ巨大地震の被害想定以前に配布したものであることから、現在策定を進めております富士山火山防災対策と併せ、さらに内容を充実させた新たな冊子を配布してまいります。

 次に、避難先の市町村の選定についてでありますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、市町村の枠を超えた広範囲な災害に対する広域避難につきましては、一自治体のみで対策を講ずることは極めて困難であります。そこで現在、富士山火山防災対策協議会において、国、県等も交え、広域的な避難の方法、避難路の確保、避難先、避難者の受け入れなどについて調整及び協議を進めているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、災害時の要援護者の避難についてでありますが、要援護者につきましては、個人情報の関係から、現在手上げ方式により作成した災害時要援護者名簿を各自治会、民生委員に配布し、平常時には安否確認を行っていただくとともに、災害時には避難誘導等の協力も併せてお願いをしているところであります。

 今後におきましては、災害時要援護者名簿を早急に充実させるとともに、災害時の避難、誘導等につきましては、各自治会、自主防災会等をはじめ関係機関とのさらなる連携を図り、災害に備えた地域の共助体制を推進してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○副議長(横山勇志君) 

 及川三郎君。

     〔11番 及川三郎君 登壇〕



◆11番(及川三郎君) 

 あと二、三日で富士山が世界の遺産として認められることになり、祝福ムードが沸き上がることと思いますが、お山開きも間近でありますので、富士登山の安全対策には万全を期するよう重ねてお願い申し上げまして私の一般質問終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(横山勇志君) 

 これをもって及川三郎君の質問を打ち切ります。

 佐藤秀明君の質問を許可いたします。

 7番佐藤秀明君。

     〔7番 佐藤秀明君 登壇〕



◆7番(佐藤秀明君) 

 平成25年6月定例議会におきまして、一般質問の機会を与えていただきました皆様に対して感謝申し上げます。

 富士山が世界文化遺産に登録されることが確実視され、コモンズ世界大会が開催されるなど、富士北麓が注目を浴びております。このことを起爆剤にして、この地方を活性させるために私たちは何をせねばならないのか問われております。これからの時代、日本が進む方向は、これまでの産業社会から知識、情報社会の移行期だと言われており、これに対応する社会をどのように形成していくのか、そのような状況で教育はどのような方向を進まねばならないのか問われております。

 今回は学校教育について何点かお尋ねいたします。

 初めに、学力低下問題についてでありますが、教育ほどすばらしい投資はない、ただし成長の果実は遅いと言われております。教育は、次の世代を担う子供に対する社会の責任であり、大人の責任であります。学力低下を心配する議論が展開されております。しかし、文部科学省は、日本は知識の詰め込み教育であり、教育内容が多過ぎ、落ちこぼれが大量に発生している、受験競争の圧力が非行や暴力の原因の一つである、画一的教育は個性を潰している、学力より人物を重視する評価に変えるべきであるとし、詰め込み教育が批判され、1980年、小学校へゆとり教育が採用され、翌年から中学校も採用されました。1990年代に新しい学力観を導入し、学習内容及び授業数の削減、生活科を導入し、知識や技能よりも関心、意欲、態度を大切にする評価方法を導入し、高校入試は学力より内申を重視する政策に変えました。2002年度からは学校完全5日制の実施、総合的な学習時間の新設、絶対評価の導入と並行して、学習指導要領においては小学生、中学生の教育内容を3割削減し、詰め込み教育からゆとり教育への実質的な教育改革が開始されました。この間、学力低下が叫ばれておりましたが、1999年、分数のできない大学生という本で、トップレベルの大学生の10人に2人が分数の計算ができないという調査結果が出た頃から学力低下批判が表面化いたしました。学力全体ではなく、見える学力、評価できる学力が問題になったのであります。この大学生の学力低下が小学生、中学生の学力低下問題に広がり、ゆとり教育の成果が学力低下になったと言われ、その見直しが図られました。

 ゆとり教育の結果、義務教育の期間中に受ける理科の授業時間数は、1960年代には1,048時間であったものが2003年には640時間に減少した。イギリスでは11年間の義務教育の間、1,200時間以上、理科を勉強しているそうです。昭和50年代の学習指導要領の改正以来、減り続けた授業時間は、教育内容の3割削減は誤りであった、総合的な学習の時間は廃止あるいは大幅な削減をすべきである、できる子を伸ばすために能力別編成の導入をすべし、全国一斉の学力検査を即刻しなければならないといった論調が高まり、およそ30年ぶりで授業数が増加し、小学校の授業時間は278こま増えて5,645こま、中学生は105こま増えて3,045こまになりました。ゆとり教育から脱ゆとり、生きる力を育む教育の実現に変わりました。総合的な学習の総授業時間は大幅に削減され、主要5教科、国語、算数、数学、理科、社会、英語及び保健体育の総授業時間は増えました。2008年には理数の授業が前倒しで増やされ、2011年から12年には授業時間の増加で、ゆとり教育は終わりを迎えたのであります。従来のゆとり教育から確かな学力に路線転換をし、学校のあり方が問われております。

 子供の学力の問題では、文部科学省はゆとり教育の見直しを図り、基礎学力の徹底へと向かい、学力向上フロンティアスクールによる小学校段階から教科担任制を採用し、習熟度別指導による義務教育の複線化へと方向を変えつつあります。現在では、学力低下を阻み、克服する切り札として、習熟度別指導、少人数指導が推進されております。

 このような状況の中で、全国には、秋田県のように、学力テストが全国上位でありながら塾へ通っていない生徒が8割に達していると言われている地域もあります。教育的な観点から見て、特に恵まれた家庭環境のもとにあるわけでないのに、極めて高い基礎学力水準を有し、基礎学力の低下を防ぐ仕組みがとられている学校もあります。

 また、学力の向上を含め、子供たちの健やかなる成長を期待するという点からすれば、次の世代を担う子供たちが自分の足で立ち、歩けるようになるまで、家庭と学校と、そして地域が手を携えて彼らを保護し、指導、支援しなければなりません。

 その中でも特に家庭の存在が大切であり、特に子供たちに豊かで確かな学力を身につけさせたいと思うなら、子供たちの学習活動を促進し、着実な学習態度を育成するような環境を家庭でつくっていくことが大切であると思います。具体的には、1日1時間は机に着く、テレビは勉強の間は消しておく、子供が小学生なら親が子供と一緒に宿題をする、読書の推進、早寝早起き朝ごはんを徹底させる、家庭学習ノートの活用等であります。

 基本的には子供たちは学ぶことが好きであるし、意欲も持っております。もともと勉強が嫌いだという子供はいないし、生まれつき勉強意欲が低い子供も存在しないのであります。要するに、子供たちに勉強が楽しいと感じさせるような経験を積ませることが大切であり、その環境づくりに家庭が中心となって、学校や地域と連携する中で取り組むことが大切だと考えております。

 そこで、質問いたします。

 子供にとって望ましい学力とはどのようなものなのか。子供たちの学力は低下しているのか、していないのか。学力の格差が拡大しているのか、していないのか。拡大しているとしたら、その主たる原因はどのようなものなのか。学力を身につけさせるために私たち大人は子供たちにどのようにかかわっていけばよいのか。国の動向や他の地域の状況、さらに家庭の役割を踏まえて、教育委員会の立場で、これらの問題についてどのように考え、またどう立ち向かおうとするのか、お聞きいたします。

 次に、学校選択自由化についてでありますが、最近、多様化する親のニーズに応えるため、特色ある学校づくりのため、学校の選択自由化ということが話題になっております。

 三重県紀宝町では、町内7つの小学校から自由に学校を選べるようになりました。東京都品川区でも、学校を大きく分け、学校の選択自由化を採用し、港区でも越境入学が珍しくなく、在校生の半数近くが学区外の生徒であり、その理由は、私立受験実績があり、受験に有利だと言われております。東京都八王子市では、市周辺の過疎化が進む小規模な小学校へ児童を学区を越えて入学を受け入れようとしております。

 富士吉田市でも、学校でいじめ、非行があるから、学区制があるにもかかわらず、その学区内の中学校へ入学しないで、私立学校へ進学するというケースもありました。そのとき親は学校選択の自由を求めていたことを記憶しております。学校選択の導入は地域社会と学校のコミュニティーが希薄になるなど問題視する意見もありますが、この学校選択自由化を本市においても導入していくことについてどのように考えをお持ちですか。

 次に、少人数指導と教育費についてでありますが、2010年、OECDが出した意見書に、教育は未来への投資とし、国全体としても重要な取り組みを要すると述べております。塾をはじめ、私学が多い我が国は教育費の家庭の負担が大きく、他国の倍以上であると言われております。日本の教育に支出する公的経費はGDPに占める割合は3.8%で、OECDの平均5.8%より少なく、デンマークの半分以下であり、韓国よりも少ない。日本で教育にかける経費は先進国では最低であり、これからの日本を背負っていく子供たちにかける教育費はもっと増やすべきだと思います。

 国際比較からいいますと、我が国はクラスの人数の多さが目立ちます。教室では教科書と黒板を中心にした一斉授業と、机と椅子が一人ずつ離れた一方方向に向かっている教室は東南アジアの一角に見られるだけであり、世界の教室は、小学校1、2年生は円卓を組んで座る全体学習、高学年、中学生は少人数(4人程度)のグループの学びが行われていると言われております。1980年代にカナダを中心に広がり、1990年代前半にアメリカ、後半にはヨーロッパ各国に普及し、2000年代以降、アジア諸国に浸透しました。我が国では小学校1、2年生は35人学級が採用されましたが、小学校でも中学校でも40人学級という定員は改善する必要があると思います。国、県に対しても、小学校の少人数学級の推進に大きな声を出していくべきだと思います。富士吉田市では少人数クラス編制に対してどのような取り組みを考えておりますか。

 次に、学校6日制についてでありますが、両親がお互いに働きに出かけるのが普通になっている今日、土曜日も休日でない人も少なくありません。両親が土曜日在宅の家庭は全国でほぼ半分であると言われております。現在では父母の8割が学校6日制を希望しております。学校5日制を見直し、6日制に直すべきだという意見が多くあります。東京都の多くの公立学校で月2回の土曜日の授業を行うようになりました。その是非はありますが、土曜日が休みになることによって生徒は余った時間を有効に使っているのか、地域の行事への参加、スポーツ、ピアノなどの習い事、ボランティア活動と有意義に使っている子供は5割にも達しない状況であり、多くの子供は余った時間をもてあまし、ゲームやスマホに夢中になっていると言われております。5日制が採用された結果、子供たちの日常生活にどのような変化が起きたのか、土曜日はどのように使われているのか、どのように利用したらよいのか、説明をお願いします。また、月1度とか2度の土曜日の授業を行うことを検討する予定はありますか。

 以上、第1回目の質問といたします。



○副議長(横山勇志君) 

 当局の答弁を求めます。

 教育長秋山勝彦君。

     〔教育長 秋山勝彦君 登壇〕



◎教育長(秋山勝彦君) 

 佐藤秀明議員の学校教育についての御質問にお答えいたします。

 まず、子供たちにとって望ましい学力についてでありますが、教育基本法第5条におきましては、「義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとする。」と規定されております。

 また、学校教育法第30条第2項におきましては、「生涯にわたり学習する基盤を培われるよう、基礎的な知識及び技能を習得させるとともに、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力、その他の能力を育み、主体的に学習に取り組む態度を養うこと」と規定されております。

 本市の義務教育においては、これらの法の目的に沿った形での教育を行うとともに、国の学習指導要領に沿った指導をしており、知識、技能の確実な習得を図るとともに、人とかかわるコミュニケーション力を培い、言語の力を育み、考えたことを豊かに表現する力こそが望ましい学力であると認識しております。

 次に、子供たちの学力の低下及び格差についてでありますが、国際的な学力動向調査であるTIMSSやPISAによると、日本は算数、数学、理科の学力について、国際的に見て上位にあるものの、低下傾向が見られております。また、その原因については、学力の重要な要素である学習意欲や粘り強く課題に取り組む態度自体に個人差が広がっている等の課題が指摘されています。

 次に、学力向上のための大人のかかわり方及び教育委員会の考え方についてでありますが、学力向上のためには、第一義的には家庭における教育が大変重要であり、家庭における学習習慣の定着化、家族と触れ合う時間の確保、基本的な生活習慣の確立が必要であると考えております。

 学校においては、教職員と子供たちとが向き合う時間の確保や、効果的、効率的な指導のための教職員の資質の向上が必要であり、また地域社会と連携していくことが大変重要であると認識しております。

 次に、学校の選択自由化の導入についてでありますが、現在の学区編成につきましては、本市の歴史的な経緯における地域性、学校規模、適正人数等を考慮して編成しております。

 東京都杉並区では、学校選択制の導入により、当初の目的である特色ある学校づくりには結びつかず、選ばれる学校、選ばれない学校の固定化、また子供たちと地域、学校の関係希薄化等の問題が生じ、平成28年度に廃止する方針になっているという事例もあることから、現在の段階では学校の選択自由化の導入については考えておりません。

 また、就学校の変更につきましては、教育的配慮により、必要である場合においては認めております。

 次に、少人数学級の推進についてでありますが、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律におきましては、小学校1年生は35人学級と規定されておりますが、山梨県においては、小学校1、2年生とも、特に必要があると認められる場合には30人学級編制ができることとなっております。本市におきましても、山梨県のはぐくみプランによる少人数学級の取り組みにより、小学校1、2年生は30人学級、3、4、5年生は35人学級、中学校1、2年生は35人学級となっており、本年度の小学校1、2年生の学級の平均人数は25人となっております。

 また、山梨県に対しては、全県下の教育委員会の連合会組織であります山梨県教育委員会連合会を通じ、さらなるきめ細かな学習環境を確保するため、少人数学級の推進に向けた要望を行っております。

 次に、学校6日制についてでありますが、子供たちの土曜日の過ごし方につきましては、正式な統計調査等は行っておりませんが、家庭生活とのつながりや地域とのかかわり、また自分の趣味等の時間に費やしているものと考えております。積極的に外へ出てさまざまな体験をしている子供と家でテレビやゲームに長時間を費やす子供との二極化も見られるのも事実です。

 土曜日の過ごし方につきましては、この5日制の基本理念である「学校、家庭及び地域の三者が相互に連携し、役割分担をしながら社会全体で子供たちを育てること」が重要であり、その趣旨に沿った過ごし方が図られていくことが最も必要であると考えております。

 土曜日の授業実施の検討につきましては、全国においては土曜日に授業を実施している学校もありますが、実施日数は年間1日から2日が最も多く、次いで3日から4日の実施となっております。今後におきましては、土曜日の授業を実施した学校の検証結果や地域の動向、教職員の勤務体系などを踏まえ、調査研究してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○副議長(横山勇志君) 

 佐藤秀明君。

     〔7番 佐藤秀明君 登壇〕



◆7番(佐藤秀明君) 

 第2回目の質問をいたします。

 教育基本法第5条は義務教育として行われている普通教育の目的であり、教育長が申されたとおりであります。総合的な全体的な人間形成のあり方を述べておりますが、ここでお聞きしていることは義務教育の定義ではありません。学校教育法第30条第2項では「基本的な知識及び技能を習得させ、課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力の能力を育み、学習に取り組む態度を養うこと」とされ、これは学習に対する姿勢を示しております。学力の評価を示しているのではないと思います。標準に比べて漢字の読み書きがどのくらいできているのか、分数の計算ができるのか、読解力はどのくらいあるのかを比較することによって学力のよしあしの判断ができるのではないかと思います。今回は、学力に関する認識は、見える学力、評価できる学力に絞ってお聞きいたしました。この学力が低下しているのか、してないかであります。

 OECDのPISAによると、2000年から2009年にかけてのランキングで、読解力では8位、14位、15位、8位、数学では1位、6位、10位、9位、理科は2位、2位、6位、5位と推移し、点数も公表されております。この結果、国際的に見て学力が上位にあるものの、低下傾向が認められると数字に基づいて判断をいたしました。低下傾向の原因は学習意欲や粘り強く課題に取り組む態度と指摘しておりますが、指摘した学習意欲、粘り強く課題に取り組む態度を身につけさせるためには教育委員会の立場として何が必要だと思いますか。御見解を伺います。

 次に、家庭学習のかかわりについてでありますが、なぜ子供が勉強嫌いになるのかを知ることが大事であり、私は勉強する習慣をつけることが大事だと思っております。学習習慣の定着化、家族と触れ合う時間の確保、基本的な生活習慣の確立が必要であるとされておりますが、これらのことをするために家庭に対してどのようなアドバイスが必要だと思いますか。この御見解を伺います。

 次に、少人数学級についてでありますが、本市で少人数学級が行われていることに心強く感じております。現在では40人学級といっても、1クラスの人数が40人ということはほとんどありません。1クラスは35人前後が標準です。しかし、1クラスの適正規模について、30人と答えた人は49%、25人と答えた人は34%であり、30人以下が90%以上に上ります。今のクラスが多過ぎると感じている人がいかに多いのかを示しております。さらなる少人数学級の推進に向けた取り組みをお願いします。これを解決する方法としてチームティーチングという教え方があり、山梨県でも旧櫛形町で採用しました。このチームティーチングは教科担任制と考え方が重なるところもありますが、このチームティーチング編成についてどのような考えをお持ちでしょうか、御見解を伺います。

 次に、学校6日制についてでありますが、6日制の実施は法令の規定で難しい、実施する予定はないと思われますが、全国各地でいろんな取り組みが行われていることも事実であります。最近の世界の教育改革は教育の質を上げる方向に向いております。知識の量と問題を解くスピードがすぐれていることが勉強ができるということではありません。授業時間が増えれば学力が上がるというものではありません。

 そこで、改めてお聞きしますが、学校6日制の目的は何でありましたか。また、その目的に沿った運営がされておりますか。御見解をお伺いします。

 学力低下の心配や土曜日に保護者が不在などの理由で、目的を持った過ごし方ができてないとの声があることも現実であります。子供たちにとって、もし土曜日授業が行われるなら、意味ある復活であってほしいと思います。私は、土曜日の授業の形は単なる教科を教えるということではなく、勉強が遅れている子供向けに、土曜日を利用して無料教室を広げることは考えられます。勉強を教わるという直接の効果だけではなく、教室に通うことによって学校への自信もつき、先生役のボランティアの方が子供や家庭の抱えている問題を学校、行政との窓口につなぐこともできる、それぞれの地域の実態、学校の状況に応じて土曜日の扱いを検討していただきたいと思います。

 次に、習熟度別指導、小学校での教科担任制について、どのような考えをお持ちですか。

 以上、第2回目の質問といたします。



○副議長(横山勇志君) 

 当局の答弁を求めます。

 教育長秋山勝彦君。

     〔教育長 秋山勝彦君 登壇〕



◎教育長(秋山勝彦君) 

 佐藤議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、子供たちの学力低下についてでありますが、粘り強く課題に取り組む態度を身につけさせるために、本年度においては、児童・生徒の確かな学力の定着、向上を目的とする学力向上プログラム推進事業を実施しており、標準学力検査等により、正確な学力測定とその後の学力向上のための指導を行っております。

 また、Q−U調査の実施を行うことにより、安定した学級運営を目指すことで、粘り強く課題に取り組む姿勢を向上させることができるものと考えております。

 次に、家庭における学習のかかわり方についてでありますが、学習習慣の定着化のためには、家庭と学校との連携を密にする学級だより、学年だより、学力向上プログラム推進事業における予習、復習を習慣づけるための家庭学習の手引き等の活用が必要であります。

 また、家族と触れ合う時間の確保、基本的な生活習慣の確立のために、家庭における役割は大変重要であり、子供たちを一人の人間として自立できるように育てることは家庭の大きな責任であり、身の回りのことだけでなく、精神的にも経済的にも自立することが重要であると考えております。

 次に、チームティーチング編成についてでありますが、この指導方式は複数の教師が協力して教育指導に当たるものであり、児童・生徒の学力の向上には有効な方式であると考えております。しかしながら、共通理解や指導の統一化等が重要であり、実施においては十分な指導体制の確立が必要であります。

 次に、学校5日制についてでありますが、その運営につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、学校5日制の基本理念である「学校、家庭及び地域の三者が相互に連携し、役割分担をしながら社会全体で子供を育てること」が目的であり、この目的に沿って実施されているものと認識しております。

 次に、習熟度別指導及び小学校での教科担任制についてでありますが、習熟度別少人数学級の目的は、学習集団を少人数のグループに再編成し、個に応じたきめ細かい指導を行うことであり、文部科学省の調査においても、習熟度別指導によって国語、算数、数学などの教科において学力の向上が見られるという結果が報告されております。

 市内の小・中学校におきましても、算数や数学等の教科を2学級3つのクラスに分けるなどの少人数学級編制を実施している学校もありますが、習熟度別指導を行う場合は、児童・生徒の間で優越感や劣等感が生ずることなども懸念されることから、人間関係が悪化しないよう十分な配慮が必要であります。

 小学校での教科担任制につきましては、現在市内の小学校においても、音楽、図画工作、体育、理科等の教科において、個々の教員の能力を効果的に発揮するため、授業の交換や担任の持ち時間の軽減を目的として実施しておりますが、一つの教科のみを担当する専科教員の配置につきましては、職員数の編成の問題もあり、現在のところ実施しておりません。

 いずれにいたしましても、小学校高学年での専科教員による教科担任制は、中1ギャップの解消などに効果的であるとの報告もあることから、今後山梨県の動向を踏まえ、調査研究を行ってまいります。

 以上、答弁といたします。



○副議長(横山勇志君) 

 佐藤秀明君。

     〔7番 佐藤秀明君 登壇〕



◆7番(佐藤秀明君) 

 第3回目の質問をいたします。

 学力向上プログラム推進事業を実施しており、標準学力調査等により正確な学力測定がなされているとしたら、学力測定の結果は公表できますか。また、結果に基づいた対策はどのようにとられましたか。

 Q−U調査とは、不登校、いじめ問題、学級崩壊などの解決に、子供たちの日常の観察のために取り入れられた心理検査の一つだと思います。この調査は直接に学力の低下問題とはかかわりがないと思います。学力とどのような関係があるのか、お伺いいたします。

 以上、第3回目の質問といたします。



○副議長(横山勇志君) 

 当局の答弁を求めます。

 教育長秋山勝彦君。

     〔教育長 秋山勝彦君 登壇〕



◎教育長(秋山勝彦君) 

 佐藤議員の3回目の御質問にお答えいたします。

 まず、学力測定結果の公表につきましてでありますが、標準学力調査等につきましては、現状における学力の到達度、問題の狙い、指導上の留意点を児童・生徒、学校、家庭が把握するものであります。したがいまして、その後の学力向上に役立てることができるようにするためのものであり、公表を前提としているものではありませんので、御理解を賜りたいと存じます。

 また、学力測定の結果に基づいた対策につきましては、ただいま答弁申し上げましたとおり、調査の結果に基づき、児童・生徒、学校、家庭の三者が連携を行うことにより、その対応を図るものであります。

 次に、Q−U調査と学力の関係についてでありますが、Q−U調査につきましては、不登校、いじめ、学級崩壊の解決には有効な手法であり、この調査に基づいて対応を行うことにより、安定した学級運営が行われ、結果的に学習姿勢、学習意欲が高揚し、学力が向上できるものであります。

 いずれにいたしましても、本市の子供たちの学力向上につきましては、Q−U調査などを他地域に先駆けて実施しており、今後におきましても、さらなる子供たちの学力向上のため、さまざまな取り組みを講じてまいります。

 以上、答弁といたします。



○副議長(横山勇志君) 

 佐藤秀明君。

     〔7番 佐藤秀明君 登壇〕



◆7番(佐藤秀明君) 

 学校選択制、習熟度別指導による義務教育の複線化、少人数指導、家庭の学習、学校5日制の検討、チームティーチングのあり方等、学校、家庭、地域、行政が抱えている問題は数多くあります。この取り組みが十分であったかどうかを点検、評価することを望みます。将来を担う子供たちが確かな学ぶ力を身につけることを願いまして質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(横山勇志君) 

 これをもって佐藤秀明君の質問を打ち切ります。

 ここで15分間の休憩をし、2時40分より再開いたします。

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     午後2時25分 休憩

     午後2時40分 再開

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○副議長(横山勇志君) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 羽田幸寿君の質問を許可いたします。

 2番羽田幸寿君。

     〔2番 羽田幸寿君 登壇〕



◆2番(羽田幸寿君) 

 平成25年6月定例議会において一般質問をさせていただきます。

 第1標題、(仮称)富士吉田北スマートインターチェンジ周辺地域の整備計画について、第2標題、自治会活動に対する支援策の拡充について、第3標題、市道大明見下の水線の交差点についてを市長にお尋ねいたします。

 第1標題、(仮称)富士吉田北スマートインターチェンジ周辺地域の整備計画について、1回目の質問いたします。

 (仮称)富士吉田北スマートインターチェンジの整備については、県道用地などの現地測量、地元説明会開催、地権者交渉など本格的に事業が開始されている中で、供用開始に向け、現在も鋭意努力されていることと思いますが、今現在の進捗状況について、まずお伺いいたします。

 次に、周辺地域整備計画についてお聞きします。

 私は、昨年9月の定例会において、地域振興からもインターチェンジ周辺の農業振興地域を除外し、観光拠点を整備していただきたい旨の一般質問をさせていただきましたが、市長からは、国の農業振興政策からも、この区域を農業振興地域から除外し、観光拠点として整備していくことは非常に困難との答弁をいただきました。

 また、そんな中、本年5月17日に、国策として安倍総理より農業所得倍増、農地集約等など農業関連策が発表されたことから、農業振興地域の除外は現実的には残念ながら困難な状況にあると思わざるを得ません。

 そこで、この現状に鑑み、観光拠点ではなく、地域振興を目的とした農業振興地域にふさわしい整備計画をしていくお考えはないでしょうか。

 実は、会派の研修で本年2月に、平成22年8月より稼働している、大分県臼杵市が経営する土づくりセンターにお伺いいたしました。そこは、有機農産物を生産するための堆肥を製造販売している施設であり、臼杵市も農業基本条例を制定し、その堆肥を使用した有機農業による学校給食用の野菜の生産、提供による食育の推進、有機農産物認証制度を活用した市場での販売等による流通の強化など、さまざまな取り組みをしているとのことでした。私が注目したのは、堆肥の原料です。2割は豚ふんなどですが、残り8割は草木類であり、刈草、一般家庭から出た処分などに困る剪定枝、森林の間伐材や雑木など全てが堆肥として対応可能であるとのことでした。

 そこで、本市においても、臼杵市のような農業振興策に取り組んでみることを提案いたします。

 本市を取り巻く環境、つまり本市の総面積1万2,183ヘクタールのうち約70%に当たる8,517ヘクタールが森林であるという環境の中、平成24年4月より、山梨県により導入された森林環境税による森林整備に伴う間伐事業や富士吉田市外二ヶ村恩賜県有財産保護組合との連携による間伐材の処分、利用に土づくりセンターのような施設が最適ではないかと思われるからであります。

 農業振興地域に建設できる施設の整備は、民間では困難であり、農業振興地域の整備に関する法律施行規則の中で、公益性が特に高いと認められる事業に係る施設について、第4条の4第26号の2及び第27号に規定されているように、その整備は、地域の農業の振興に関する地方公共団体の計画によることとされております。つまり、富士吉田市による計画でなければ、この地域への整備は進まないということです。

 私は、農業振興、地域振興に合致した土づくりセンターのような施設を計画していただき、それを中心として整備をされることを提案いたしたいと思いますが、市長はこの地域についてどのような構想をお持ちなのか、お考えをお伺いいたします。

 以上、第1標題1回目の質問といたします。



○副議長(横山勇志君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 羽田幸寿議員の(仮称)富士吉田北スマートインターチェンジ周辺地域の整備計画についての御質問にお答えをいたします。

 まず、スマートインターチェンジ整備の進捗状況についてでありますが、整備事業につきましては、本年4月に、事業主体である中日本高速道路株式会社により、本体部分の用地、幅くいなどにつきまして関係者への説明会が開催され、地権者の了承を得て、5月には幅くい設置が行われたところであります。

 また、スマートインターチェンジ本体及び県道富士吉田西桂線への連結部分について、中日本高速道路株式会社から調査、設計についてはおおむね終了しているとの報告を受けており、今後におきましては、山梨県による測量作業終了後、本市において事業用地の取得に入る計画であります。

 次に、周辺地域整備計画についてでありますが、羽田議員御提案の土づくりセンターの建設につきましては、この事業を実施するためには主原料となる木材の安定的な供給が必要となります。本市におきましては、林業従事者の比率はわずかであるという現状から、現在においては、その事業化に関しては非常に困難な状況にあるものと考えております。

 しかしながら、従来の森林整備事業で発生する間伐材の処理については、これまで作業で発生した木材を林の中に放置しておく切り捨て間伐が主流でありましたが、制度の変更により、昨年度から木材を山林から持ち出して資源を有効活用する搬出間伐へと徐々に移行しており、発生する間伐材の多くが合板材料や紙の原料として利用されております。

 今後におきましては、搬出間伐により発生する木材の増加が予想されることから、間伐材の利用促進にも効果のある施設の整備につきましては、林業の動向や立地場所等を勘案した上で、富士吉田市外二ヶ村恩賜県有財産保護組合をはじめ、他の関係機関とも連携を図る中で検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、周辺地域につきましては、スマートインターチェンジの開通により、高速交通への利便性の向上だけではなく、接続する県道等の整備促進、緊急時における輸送路の確保、地域活性化など、多面的な効果が期待できるものであります。今後におきましては、周辺地域を取り巻く大きな環境変化が予想されることから、農用地の保全と地域の状況とのバランスを図りながら、関係機関とも連携を密にする中で、周辺地域の土地利用について調査研究を行ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○副議長(横山勇志君) 

 羽田幸寿君。

     〔2番 羽田幸寿君 登壇〕



◆2番(羽田幸寿君) 

 第1標題、(仮称)富士吉田北スマートインターチェンジ周辺地域の整備計画について、2回目の質問をいたします。

 中日本高速道路株式会社、山梨県との調整、地権者交渉など、今後も大変な作業が予想されますが、早期の供用開始に向け、今後も努力していただくようよろしくお願いいたします。

 次に、整備計画ですが、私は、スマートインターチェンジ周辺は農業振興地域でもあり、そこに合致した、地方公共団体である富士吉田市が整備する施設の一例として、土づくりセンターを提案させていただきました。施設の構想については、市長から、切り捨て間材から制度の変更による搬出間材への移行により発生する木材の増加を予想し、今後は林業の動向、立地場所等を勘案し、関係機関との連携を図る中で、間伐材の利用促進に効果がある施設の整備について検討していきたいとの前向きな御答弁をいただき、ありがとうございました。

 しかしながら、本題であるこの地域の構想については具体的な答弁はいただけませんでした。

 農業振興地域でもあり、スマートインターチェンジ開通後の状況を見ながら検討したいとのことですが、地元ではこの地域が今後どうなるのか大変注目しています。

 私は、以前からこの地域全体の農業振興地域の除外をしていただきたいと思っておりますが、それは今も、またスマートインターチェンジが開通後も恐らく困難だろうと思います。それならば、農業振興地域での整備が可能な範疇の中で、地方公共団体である富士吉田市が、開通後の状況を見てからではなく、この地域に合致した計画を遅くともスマートインターチェンジが開通するまでには立てるべきだと考えますが、再度市長の考えをお伺いいたします。

 以上、第1標題2回目の質問といたします。



○副議長(横山勇志君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 羽田議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 (仮称)富士吉田北スマートインターチェンジ周辺地域につきましては、羽田議員御指摘のとおり、農業の健全な発展を図ることを目的とした農業振興地域制度に基づく農業振興地域に指定され、土地利用につきましては制限がありますが、指定地域内でありましても、公益性が特に高いと認められる事業に係る施設のうち、農業振興地域整備計画の達成に著しい支障を及ぼすおそれが少ないと認められるものについては、施設整備が可能となっております。

 当該地域の整備計画につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、スマートインターチェンジの開通により人や物の流れが大きく変化することが予想されることから、環境変化を的確に把握した上で立案する必要があるものと考えております。

 したがいまして、この農業振興地域への農業用施設の整備につきましては、スマートインターチェンジの供用開始後、周辺地域の環境変化の状況を調査研究し、当該地域における農業活性化の核となるような施設整備を含めた計画について検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○副議長(横山勇志君) 

 羽田幸寿君。

     〔2番 羽田幸寿君 登壇〕



◆2番(羽田幸寿君) 

 続いて、第2標題、自治会活動に対する支援策の拡充について、1回目の質問いたします。

 地元の皆様、大勢の支援者の皆様のおかげで市政の場に送っていただき、早いもので2年が過ぎました。この間、私は住民の皆さんからたくさんの御要望や御意見をいただきましたが、その中で自治会活動に対する支援策をこれまで以上に拡充するべきだという声が多く寄せられております。

 富士吉田市外二ヶ村恩賜県有財産保護組合からのいわゆる恩賜林組合分収交付金については、御案内のとおり、平成15年度より10億2,888万円が交付され、本市の財源に多大な貢献をしております。そこから市立病院事業会計負担金やじんかい処理事業負担金として全額が支出され、この尊い財産が市民のために、広くは2村を含めた入会住民のために使われていることは周知のとおりであり、市民等が日常生活を営む上で欠くことのできない施設の維持管理という観点に立った行政施策については、私としても理解しているところであります。

 一方、先ほどの住民から寄せられた意見に目を転じますと、地域自主組織として、地域社会の担い手として最も基礎的で重要な役割を果たしている組織として自治会があります。最近の自治会活動においては、一昨年の大震災の発生以来、自主防災の充実に向けた取り組みに主眼が置かれ、その対応が急がれているところでありますが、自治会の多くは財源に乏しく、厳しい運営を余儀なくされているのが実態であります。

 そんな状況を踏まえ、本年度予算にて、防災対策事業として、自治会経由で、自主防災に関連した備品購入などのための補助金3,000万円が盛り込まれました。それは、1世帯当たり2,000円、1万5,000世帯を想定したとのことで、私は各地域の自主防災体制に応じ弾力的に活用できる補助制度をいち早く創設された堀内市長の英断に心より敬意を表します。

 そこで、お伺いいたします。

 現在、市内33自治会の多くは財源が厳しく、自主防災対策においても十分な備えがいまだできてないというのが現状であります。そこで、本年度だけではなく、自主防災など、自治会活動に対する助成を次年度以降も継続し、かつ拡充していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。私は、防災、減災対策の強化充実を図るためには、過去の例からいっても、自助、共助体制の確立、強化に力を注ぐべきと考えております。災害に強い、安心・安全なまちづくりを標榜されている堀内市長の自助、共助に関する考え方と併せて、自主防災対策を含めた自治会活動全般に対する支援策の拡充について、市長の考えをお伺いいたします。

 以上、第2標題1回目の質問といたします。



○副議長(横山勇志君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 自治会活動に対する支援策の拡充についての御質問にお答えをいたします。

 まず、自主防災会自助共助活動支援補助金についてでありますが、私が選挙公約で市民の皆様に掲げたマニフェストの一つであり、災害への備えと災害時の初期において重要な役割を担う自助、共助に対して、市民の皆様との協働の精神に基づき事業化したものであります。

 次年度以降につきましては、今年度における地域防災力の強化の状況等を検証するとともに、自主防災組織の御意見等をお伺いする中で対応してまいりたいと考えております。

 次に、自治会に対する助成についてでありますが、自治会は本市の地域コミュニティーの中核を担い、市民協働を積極的に推進するため、また行政と地域住民のパイプ役として重要な役割を担っていただいております。これらの活動に対しまして、これまで加入世帯数等に応じた補助金を交付してまいりましたが、加入世帯数の減少や幅広い活動などにより、資金的には大変厳しい状況であると認識をいたしております。

 このため、本年度においては、自治会活動への資金的な支援策として、運営費補助金を16.2%増額したところであり、ソフト面においては、自治会と市をつなぐパイプ役として、昨年度から市の管理職を地域協働推進員に任命し、相互の連絡、調整機能の強化を図っているところであります。

 しかしながら、各自治会の状況はまだまだ厳しいものがあり、市民協働による安心・安全なまちづくりのためにはさらなる支援を行っていく必要があるものと考えております。

 このため、今後におきましては、自治会経費の大きなウエートを占める防犯灯の電気代を軽減するための防犯灯LED化の補助制度創設などを含め、次年度以降の支援制度拡充に向け、積極的な検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○副議長(横山勇志君) 

 羽田幸寿君。

     〔2番 羽田幸寿君 登壇〕



◆2番(羽田幸寿君) 

 第2標題、自治会活動に対する支援策の拡充について、2回目の質問いたします。

 ただいま市長から自主防災対策を含めた自治会活動に対する支援策の拡充について御答弁をいただきました。

 まず、自主防災会自助共助活動支援補助金については、地域防災力の強化の状況検証や自主防災組織の意見等を伺う中で対応するとのことであります。

 また、自治会については、地域コミュニティーの中核、市民協働の推進役や行政と地域住民とのパイプ役としての重要な役割を担っている中で、資金的には大変厳しい状況であると認識され、自治会活動への資金的な支援策として、本年度自治会運営費補助金を増額したとのことであります。

 さらに、自治会経費の大きなウエートを占める防犯灯の電気代軽減のための防犯灯LED化の補助制度の創設を含め、次年度以降の支援制度拡充に向け、積極的な検討を進めるとのことであります。

 私は、市長が標榜している市民の安心・安全及び市民協働の精神に基づき、このような力強い御答弁をいただいたものであると考えておりますが、再度確認を含め市長にお伺いいたします。

 まず、自主防災会自助共助活動支援補助制度については、地域の防災、減災対策の強化充実を図り、自助、共助体制の確立、強化にもつながるため、来年度以降においても継続が必要であると考えております。

 また、市長が認識されているとおり、自治会については、地域コミュニティーの中核、市民協働の推進や行政と地域住民とのパイプ役として重要な役割を担っているにもかかわらず、資金的には大変厳しい状況であるため、来年度以降においても自治会運営費補助金のさらなる増額が必要であると考えております。

 このため、自主防災対策を含めた自治会活動全般に対する支援策の拡充について、再度市長の考えをお伺いいたします。

 また、防犯灯LED化の補助制度の創設の検討など、市長から具体的な答弁をいただきました。

 私は、市民の安心・安全及び市民協働を標榜している堀内市長の考え方に基づき、この防犯灯LED化の補助制度の創設の検討がされたものと考え、敬意を表するものではあります。

 しかしながら、防犯灯LED化の補助制度については、詳細はわかりませんが、補助制度であることから、自治会から一定の負担を求めることが考えられます。市内33自治会においては、加入世帯数、防犯灯の設置数、財政力など、それぞれ異なっている状況であります。仮に、自治会から一定の負担を求める補助制度を導入した場合、各自治会の財政規模、防犯灯の設置数などの関係から、防犯灯のLED化が市内全域に整備することができず、防犯灯LED化の補助制度が十分に機能しないのではないかと懸念されるところであります。

 このため、防犯灯LED化の補助制度の創設については、自治会負担が少なく、市民の安心・安全が確保できるよう、一歩も二歩も踏み込んだ取り組みを検討していただきたく、市長の考えをお伺いいたします。

 以上、第2標題2回目の質問といたします。



○副議長(横山勇志君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 羽田議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、自主防災会自助共助活動支援補助金についてでありますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、地域防災力の強化の状況等を検証するとともに、自主防災組織の御意見などをお伺いする中で対応してまいりたいと考えておりますが、災害の被害を最小限に抑えるためには、自助、共助、公助それぞれが災害対応力を高め、連携することが最も重要でありますので、前向きに検討してまいります。

 次に、自治会活動全般に対する支援策の拡充についてでありますが、地域コミュニティーの中核を担う各自治会の運営につきましては、厳しい状況であることから、これからも主体的な自治会活動をサポートしていくため、市民協働による安心・安全なまちづくりのためには、さらなる支援を行う必要があると考えております。

 次に、防犯灯LED化の補助制度の創設についてでありますが、羽田議員御発言のとおり、市内33自治会においては、加入世帯、防犯灯の設置数、財政力などがそれぞれ異なることから、自治会から一定の負担を求める補助制度を導入した場合、防犯灯のLED化の促進が遅れるおそれもあると考えられます。

 自治会経費の大きなウエートを占める防犯灯の電気代を軽減するための防犯灯LED化につきましては、私のマニフェストの一つでもある市民の安心・安全及び市民協働によるまちづくりの具現化ともなるものであります。

 先ほどの答弁は、この具現化の防犯灯LED化の補助制度の創設を検討すると申し上げたところでありますが、自治会運営の経費負担軽減及び市民の安心・安全の充実を図るために、防犯灯LED化につきましては、自治会が経費負担することなく、市の事業として年次計画により実施してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○副議長(横山勇志君) 

 羽田幸寿君。

     〔2番 羽田幸寿君 登壇〕



◆2番(羽田幸寿君) 

 続いて、第3標題、市道大明見下の水線交差点について、1回目の質問いたします。

 市道大明見下の水線につきましては、全体的な供用開始、平成28年度末に向けて用地交渉等精力的に行っていることと存じますが、昨年11月27日に開催された地元説明会において、県道新田下吉田線に交差する交差点について、供用開始のときは県道新田下吉田線に交差する市道との交差点は閉鎖にしたいとの説明がありました。理由は、交差点が5差路になり、公安から許可がおりないからとのことでした。当然に迂回路等の設置検討を行いたいとの説明でしたが、出席した住民からは反対の意見が出され、今現在も地元に説明がされない状況であります。それ以来、既に7カ月が経過していますが、公安への交渉等、いつまでに地元に提示される予定なのか、お伺いいたします。

 また、市道見留目小原線と交差する交差点への信号設置について、私も幾度となくしかるべき場にて質問をさせていただきましたが、現在の県道に設置している信号からの距離が短い、交通量が少ないとの理由で信号設置が困難とのことですが、交差する場所は急坂でもあり、また交差する道路が死角になってしまい、非常に危険だと思いますが、今後どのように進めていかれるか、お伺いいたします。

 以上、第3標題1回目の質問といたします。



○副議長(横山勇志君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 市道大明見下の水線交差点についての御質問にお答えをいたします。

 まず、市道大明見下の水線と県道新田下吉田線との交差協議についてでありますが、協議の進捗状況につきましては、昨年の地元説明会を行った後、地元の意見を踏まえ、本年3月に再度山梨県警察本部交通規制課と協議を行いましたが、新設の5差路については設置を認めないとする交通規制課の方針は変更されませんでした。

 今後におきましては、交通規制による代替案や迂回路等の検討を行い、交通規制課と協議を重ねる中で、方向性が示された時点において、再度地元に図りながら調整してまいりたいと考えております。

 次に、市道見留目小原線との交差点への信号機設置についてでありますが、信号機の設置につきましては、交通量及び信号機の距離の関係から、交通規制課から信号機の設置はできないとの回答がありましたが、引き続き交差点付近の現場状況等の説明を行い、粘り強く協議してまいりたいと考えております。

 また、接道部分の死角箇所につきましては、現場状況に即した対応を図ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○副議長(横山勇志君) 

 羽田幸寿君。

     〔2番 羽田幸寿君 登壇〕



◆2番(羽田幸寿君) 

 スマートインターチェンジ周辺地域への農業活性化の核になるような施設整備を含めた計画の検討について及び市の事業としての防犯灯LED化の実施など、堀内市長には一歩も二歩も踏み込んだ御答弁をいただき、ありがとうございました。

 今後の堀内市長の手腕に御期待申し上げ、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(横山勇志君) 

 これをもって羽田幸寿君の質問を打ち切ります。

 前田厚子君の質問を許可いたします。

 3番前田厚子君。

     〔3番 前田厚子君 登壇〕



◆3番(前田厚子君) 

 公明党の前田厚子です。ただいま議長より許可をいただきましたので、平成25年6月定例議会におきまして、市政一般に関する質問をさせていただきます。

 初めに、富士山が世界文化遺産の勧告を受け、登録の日が心待ちになりました。決定のときを皆さんと同じ思いで待ちたいと思います。

 第1標題、学校給食センターの建設に向けて、質問をさせていただきます。

 ことしに入り、議員の研修で、再度戸田市の学校給食センターの視察に行ってきました。また、今年度から学校給食センター建設室が設置され、いよいよ新しい給食センターの準備が進んでいるのかと思うと楽しみでなりません。当然、さまざまな取り組みや他施設の視察、見学等で最良のセンターの建設の準備がされていることと思います。

 ことしの3月議会の市長の所信表明の中にも学校給食センターについてお話しされているところがありました。施設及び調理設備が老朽化してきていることから、児童・生徒に対して、より安心で安全な給食を提供するため、学校給食調理施設を整備するとともに、食物アレルギー対策をも含む食育機能や有事の際の食料供給拠点機能なども併せ持つ、多機能で複合的な施設の整備に着手していくとの内容でした。

 そこで、お尋ねいたします。

 初めに、新しい学校給食センターの建設予定を教えてください。

 2点目に、当市ではセンター方式で、小学校7校、中学校4校、保育園6園、計17施設で5,180食をつくってくださっています。一度に大量の食材をそろえなければならない当市においては大変なことだと思いますが、国や県の食育推進基本計画では、県内産物の利用率は30%以上を目標値に掲げています。当市においては、どのくらい利用されていますか。特に地産地消の面で聞かれるのですが、米の搬入状況を教えてください。

 また、学校給食会からの食材にはどのようなものがありますか。

 3点目に、食育についてお尋ねします。

 生徒に安心・安全な給食を提供し、市産食材の割合を増加させ、生徒の食に対する関心を高めるようにしていく、それが即食育につながると思います。また、給食がつくられていく過程を見学できるようにする、これは給食をつくってくださる方への感謝と、それが食べ残しを減らすことにもつながっていると思います。そのためにも見学ルートをつくっていただきたいのですが、既にその点も考えていますか、お聞かせください。

 4点目、食物アレルギーについてお尋ねします。

 アレルギーの食材に除去食をしている学校は大変に多いかと思います。しかし、実際に視察に行ったセンターでも代替食までは実施されていませんでした。新しい施設を見て、できていないとき、正直代替食は無理なのだろうかと、その難易度の高さを感じたのですが、先日県内のセンターに視察に行ってきました。そこでは、既に9年も前から食物アレルギー対応除去食、代替食を実施していました。見学ルートでそれを見させていただいたときは感動でした。

 ここ1年で食物アレルギーによる事故は確実に増え、深刻な問題になっています。当市においても必ず実施していただきたいと思います。そのために必要なことをお聞きします。

 1つ、学校では緊急時の対応などについて医師が記入する学校生活管理指導表を使用していますか。

 2つ目、アナフィラキシーショックに対応するエピペンの講習会はどのくらい進んでいますか。

 3つ目、アレルギー対応するための職員の確保、例えば栄養士さんを1名増やしていただくことなど考えていますか。

 以上のことに取り組み、安心して学校給食を楽しめるように取り組んでいただきたいと思います。

 5点目、残飯、生ごみは現在どのように処理をされていますか。

 6点目、新しい学校給食センターは防災施設として具体的にどのようなことを考えていますか。

 1つ、備蓄用食品の倉庫にはどのくらいの食料の準備をしますか。

 2つ目、自家発電装置のほかに緊急時の対応ができるもので準備するものはありますか。

 3つ、センターは食料備蓄の倉庫だけではなく、食べ物として市民に供給できる最高の拠点になると思いますが、そのための設備等も考えていますか。お聞かせください。

 最後に、給食センターの皆様は、給食をつくってくださるだけではなく、今後防災の大きな担い手になっていただくと思います。現在のウエット方式では、室内の床がぬれていると調理する人たちが滑ったり、高温多湿での健康上の問題も出てきますが、当市においてはそのような心配はありませんか。

 以上、学校給食センター建設室が設置された今なので、視察の報告を兼ねて、学校給食センター建設に向けての1回目の質問とさせていただきます。



○副議長(横山勇志君) 

 当局の答弁を求めます。

 教育長秋山勝彦君。

     〔教育長 秋山勝彦君 登壇〕



◎教育長(秋山勝彦君) 

 前田厚子議員の学校給食センターの建設に向けての御質問にお答えいたします。

 まず、第1点の学校給食センターの建設予定についてでありますが、平成28年度の供用開始に向け、現在公募型プロポーザル方式により、基本計画、基本設計について審査を行っているところであります。これからの予定でありますが、平成26年度に実施設計、平成27年度から施設の工事着手の計画となっております。

 第2点目の県内産物の利用率について、第3点目の食育について、第4点目の食物アレルギーについて、第5点目の生ごみの処理について及び第7点目のウエット方式については、後ほど教育部長をして答弁いたさせます。

 次に、第6点目の学校給食センターの防災施設についてでありますが、備蓄品及び附属設備につきましては、現在公募型プロポーザル方式による技術提案の審査を行っているところであり、今後基本設計の中で具体化してまいりたいと考えております。

 また、自家発電装置以外の緊急時の対応につきましては、災害時には、自家発電装置のほかに、飲料水兼用耐震性貯水槽の整備などを検討してまいります。

 以上、私からの答弁といたします。



○副議長(横山勇志君) 

 教育部長。

     〔教育委員会部長 常盤 昇君 登壇〕



◎教育委員会部長(常盤昇君) 

 前田厚子議員の学校給食センターについての御質問にお答えいたします。

 まず、第2点目の県内産物についてでありますが、利用率は約21%となっており、米の利用状況につきましては、学校給食会からの搬入も含めて、100%となっております。

 また、学校給食会からの搬入食材は、主に白飯、麦飯、小麦粉、牛乳となっております。

 次に、第3点目の食育についてでありますが、見学ルートの設置につきましては、新しい学校給食センター内においても、食育の観点も踏まえ、子供たちを含め、多くの方々が給食をつくる現場を見られるような施設となるよう、設計段階において検討してまいりたいと考えております。

 次に、第4点目の食物アレルギーについてでありますが、学校生活管理指導表につきましては、現在各小・中学校では、山梨県教育委員会アレルギー疾患対応マニュアルに基づき、児童・生徒のアレルギー疾患に関して、正しい知識のもと、学校と保護者との間で円滑に意思疎通が図られ、学校の実態と子供との状況に合わせて、学校生活管理指導表で管理しております。

 アナフィラキシーショックに対応するエピペンの講習会につきましては、昨年8月に、養護教諭・養護婦研修会において、富士吉田市立病院の小児科医師による食物アレルギーについての講習会を開催し、医師の指導によるエピペンの模擬講習会を実施しております。

 今後におきましては、養護教諭をはじめ、多くの先生方においても、食物アレルギーに対する適切な対応ができるよう取り組んでまいります。

 アレルギー対応の職員の確保等につきましては、新しい施設の完成に伴い、関係機関と協議する中で検討してまいります。

 次に、第5点目の生ごみの処理についてでありますが、学校給食センターから出る残飯、生ごみにつきましては、残菜処理機の遠心力により極力水分を減らし、可燃ごみとして処理しております。

 次に、第7点目のウエット方式についてでありますが、現在文部科学省の学校給食衛生管理基準に基づき、学校給食センターにおいても、ドライ運用を図るため、修繕等によりできる限り改善をしております。

 また、調理員の健康管理につきましても、山梨県教育委員会で実施する衛生管理講習会や学校給食センター内で開催したドライ運用講習で、床等に水を残さないよう意識改革を進め、健康面において十分留意をしております。

 以上、答弁といたします。



○副議長(横山勇志君) 

 前田厚子君。

     〔3番 前田厚子君 登壇〕



◆3番(前田厚子君) 

 第1標題、学校給食センターの建設に向けて、2回目の質問をさせていただきます。

 初めに、平成28年度の供用開始に向け、現在公募型プロポーザル方式による基本計画、基本設計について審査を行っているとのことですが、そこでお聞きしますが、既に公募型のプロポーザル方式を行っているということですが、それはどのような形で周知をされたのでしょうか。このような形で行われていることも市内の業者の方は御存じでしょうか。できれば地元の企業の発展にもつながればと思いますが、その点どのようにお考えですか。

 また、この建設に当たり、多くの協議が必要だと考えております。もちろん教育委員会が推進していくのでしょうが、そこに人員をどの程度考えていらっしゃるのか、その点もお聞かせください。

 2点目、地産地消ですが、やはり5,180食となると食材をそろえることのほうが優先になると思いますので、なかなか難しいことです。

 しかし、給食の献立表を見ると、さまざまな工夫をしていることがわかりました。昨年の12月の献立表には、お米についてと題し、ことしも地元の新米を12月より使わせていただきます。農家の皆さんが丹精込めてつくってくださったお米です。感謝して味わっていただきましょうと、その後にはお米を提供してくださった方の名前が紹介してありました。また、リクエストと題し、中学校からのリクエスト給食です。みんなで楽しくいただきましょうとも。また、この7月1日には富士山のお山開きです。富士吉田市での古くからの風習である食べ物として、ヒジキとジャガイモの煮物を出してくださいます。その言い伝えも書いてくださり、特別メニューとして取り入れてくださっていました。献立を立てているときの皆さんの真心が伝わってきました。

 そこで、地元の食材を使って特別メニューをもう少し増やしていただければと考えますが、市としては地産地消の推進にはこれからどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。

 3点目は、食育の推進を兼ねて、ぜひ検討していただきたいと思います。

 4点目の食物アレルギーの対応ですが、必ずやっていただきたいので、必要な人員や栄養指導体制も充実させるなどして対応をお願いいたします。

 最近の新聞等で食物アレルギーによる事故の記事を読むと、本当に考えられないようなささいなミスであったり、学校と保護者との意見疎通が欠けていたりとの原因に、少し気をつければ起きなかったんじゃないかと思われる事故が目につきました。

 食物アレルギーの急激で重い症状から命を救うエピペンの講習会も早くからお願いしているのですが、実際にはなかなか進んでいないのではと思いますが、具体的にその点の状況を教えてください。

 5点目、生ごみの処理ですが、残菜処理機にかけて後、可燃ごみとして処理するとのことですが、平成14年に環境美化センターを建設した際に、市としての取り組みとして、生ごみ処理容器の設置により、生ごみを堆肥化して活用していきたいとあったはずです。あくまでも目標であったことも事実ですが、既に10年を過ぎています。

 生ごみの焼却処分の激減を目指し、また給食残飯で堆肥を製造する、生ごみを利用した循環システムの構築ですが、このような生ごみの有効活用を今後の取り組みとして積極的に進めていくことは市ではまだ検討されていませんか。市としての考えをお聞かせください。

 6点目の防災施設についてですが、私が視察に行った学校給食センターでは、毎年行われている市の防災訓練に給食センターの皆さんも参加してきたとの話を聞かせていただきました。市の防災訓練に合わせ、供給電力を遮断してもらい、実際に自家発電装置を使用し、調理員がおにぎりをつくり、各地区に配布するとこまで実施されたそうです。

 そのためには、自家発電装置と先ほどおっしゃった飲料水兼用耐震性貯水槽はもちろんのこと、連続炊飯システムや緊急時ガス供給装置、貯米室冷蔵ユニットシステムなどの設備等が必要かと思います。実際に自家発電装置と貯水槽だけでは、せっかくあっても十分に用をなさないと思います。食料が備蓄されているだけの食料庫では、給食センターに設備されている意味がないと思います。

 今回、視察に行ったセンターでは、もしも災害が起こったときには、ぜひ給食センターに行けば食べ物があるということを知っていてくださいと住民に伝えてあるとのことでした。この一言が胸に残りました。

 このような設備の検討と実際に給食センターも一緒の防災訓練ができるような設備を備えた施設の建設を心から期待していますが、防災設備に対する市の考えをお聞かせください。

 以上で学校給食センターの建設に向けての2回目の質問を終わります。



○副議長(横山勇志君) 

 当局の答弁を求めます。

 教育長秋山勝彦君。

     〔教育長 秋山勝彦君 登壇〕



◎教育長(秋山勝彦君) 

 前田議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、第1点目の学校給食センターの建設についてでありますが、職員配置につきましては、昨年12月に学校給食センター建設室を5名体制で組織し、今年度からはさらに2名増員し、7名体制で事業進捗を図っております。

 プロポーザルの周知について、第2点目の地産地消について、第4点目の食物アレルギーについて、第5点目の生ごみの処理につきましては、後ほど教育部長をして答弁いたさせます。

 次に、第6点目の防災設備についてでありますが、新たな学校給食センターにつきましては、防災機能も併せ持った施設を計画していることから、先ほど答弁申し上げましたとおり、今後基本設計の中で具体化してまいりたいと考えております。

 以上、私からの答弁といたします。



○副議長(横山勇志君) 

 教育部長。

     〔教育委員会部長 常盤 昇君 登壇〕



◎教育委員会部長(常盤昇君) 

 前田議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、第1点目のプロポーザルの周知についてでありますが、本年4月に、プロポーザルの手続開始について、市ホームページに掲載し、市内4カ所の掲示板に公告するとともに、建設新聞にも情報を掲載させていただくことで、市内外を問わず周知いたしました。

 次に、第2点目の地産地消についてでありますが、地元の食材を使った特別メニューといたしましては、富士山の世界遺産登録を見据え、7月1日から5日までの期間を祝富士山世界遺産登録・富士山ウイーク給食と題し、市内産の黒米や野菜等を使用し、富士講信者が食べた御師料理をアレンジして提供する予定であります。この特別給食初日には学校給食レシピ集を配布して、食を通して学びとなるような計画を予定しております。

 富士山ウイーク終了後におきましても、毎月19日の食育の日には、工夫を凝らし、地元の食材をできる限り使用してまいります。また、誰によって、どこでつくられたものなのかを給食だより等を通してお知らせをしながら取り入れるよう検討してまいります。

 家庭との連携につきましては、家庭の食事に取り入れていただきたい食品や地域の産物を使ったレシピを掲載した学校給食レシピ集を配布することにより、家庭においても、なお一層食生活や給食についての話題が多くなり、食育に対しましてもさらなる理解が深まるものと考えております。

 次に、第4点目の食物アレルギーの対応についてでありますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、昨年8月に、教育委員会主催によりエピペン講習会を実施しております。

 また、各学校におきましても、今年度全ての児童・生徒を対象に食物アレルギーに関する調査を行い、一人一人のアレルギーの原因食品やその対応についての結果をまとめ、全教職員が共通理解を図れるよう指導しております。

 さらに、食物アレルギーへの対応に関するDVDを活用した校内研修を行い、全ての教職員に対応の周知徹底を順次図ってまいる予定であります。

 いずれにいたしましても、引き続き養護教諭・養護婦部会、学校給食センターが連携を図りながら研修を充実してまいります。

 次に、第5点目の生ごみの処理についてでありますが、学校給食センターにおいては、毎日10キログラムから15キログラム程度の生ごみが排出されます。

 生ごみの堆肥化による循環システムの構築につきましては、一定の生ごみ処理設備の設置、堆肥の受け入れ先の選定等が必要となりますので、新たな学校給食センターの建設と併せて検討してまいります。

 以上、答弁といたします。



○副議長(横山勇志君) 

 前田厚子君。

     〔3番 前田厚子君 登壇〕



◆3番(前田厚子君) 

 どうもありがとうございました。

 第2標題、歯周疾患検診の公費助成について質問させていただきます。

 ちょうど6月4日から10日まで、健康は、食から、歯から、元気からを標語に、歯と口の健康週間と銘打ち、県内においてもさまざまなイベントが行われたようです。

 厚生労働省と日本歯科医師会が取り組んでいる8020運動も平成元年に成人歯科保健対策検討会の中で提言されたもので、国民の歯の健康づくりを推進していく一環として、80歳で20本の歯を保つことを最終目標とした歯科保健推進対策事業です。2010年に80歳で20本以上の自分の歯を有する人が20%以上、60歳で24本以上の自分の歯を有する人が50%以上というのが目標です。

 日本は世界でも有数の長寿国になりつつあります。急速な高齢化社会の到来は、誰もが健康で明るく快適に過ごせる社会づくりを進めていくことが重要な課題だと思います。

 実は、日本人の80%以上が歯周病にかかっていると言われ、歯を失う原因の大部分は虫歯と歯周病と言われています。むしろ歯周病のほうが虫歯よりも確率が高いとも言われています。ところが、歯周病と聞いても、自覚症状がないため、身近に感じることが難しいようです。歯周病は、歯の感染により、歯茎などの組織に炎症が起きる病気です。また、歯周病は全身の病気を引き起こすとまで言われています。近年、歯周病菌、つまり細菌が原因でさまざまな病気の引き金になると報告されています。糖尿病、高血圧症、狭心症、肺炎、心筋梗塞、脳血管性認知症、関節リウマチなどです。

 特に女性においては、女性ホルモンの影響で歯周病が悪化しやすいと言われています。妊娠中には、歯茎の毛細血管から女性ホルモンが多く出てきます。歯周病菌などの細菌は、それを栄養として繁殖します。そのため、歯茎が出血や炎症を起こし、その結果、早産、低体重児出産などの誘因になるようです。さらに、更年期の女性も骨粗鬆症のリスクが高まります。つまり、女性は歯周病のリスクが高いため、生涯にわたって歯周病のケアを続けることが特に大事なことだとお聞きしました。

 これでは、高齢期において満足な食生活を営むには大変難しい状況だと思います。

 そこで、予防対策の推進が最重要課題となってきます。健康な歯と市の役割についてお聞きします。

 当市において、国民健康保険の医療費に占める割合を平成23、24年のデータを出していただきました。ゼロ歳から74歳までを5歳刻みで見たものですが、全体の医療費の1割弱が歯の治療費になっています。1割と聞いてもさほど驚かないかもしれませんが、平成24年を例にとってみますと、医療費の合計額は約36億円、そのうちの3億円が歯科医療費、その内訳は、ゼロ歳から59歳までが1億3,000万円、あとは60歳から74歳の14年間で1億7,000万円となります。

 こうした例を一つ挙げても、高度成長を続けてきた日本の社会を支えて働きずくめのお父さんたちは少しぐらい歯が痛いからと会社を休んでまで歯医者に行かず、結果、定年されてからやっと治療に通う、悪くしてからはお金も時間もかかる、恐らく多くの人がうなずいてくださると思います。

 国民健康保険税は、高齢化に伴い医療費が高騰し続けています。国の医療制度改革により、生活習慣病予防のため、平成20年4月から特定健診、特定保健指導、メタボ健診がスタートしました。このメタボ健診では40歳から74歳の人を対象に、生活習慣病と言われている病気への進行を防ぐと同時に、医療費の抑制を目指しています。国民の健康と国民健康保険の医療費への一つの対策としても、治療費として際限のないものよりも、予防という考え方を重視していくことが今一番必要な対策ではないかと思います。

 長くなりましたが、歯周疾患検診の全額公費助成についてお聞きします。過去に実施されたこともあるとのことでしたが、やめられた理由をお聞かせください。

 また、新たに実施していただくよう考えていただきたいと思います。対象年齢等は、既に実施されている行政なども参考にしていただきながら、専門の歯科医師の意見等を伺い、決めていただきたいと思います。

 こうした取り組みについてどのようにお考えでしょうか。市の考えをお聞かせください。

 以上で第2標題、歯周疾患検診の公費助成について、1回目の質問を終わります。



○副議長(横山勇志君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 前田厚子議員の歯周疾患検診の公費助成についての御質問にお答えをいたします。

 まず、歯周疾患検診事業の経過につきましては、後ほど市民生活部長をして答弁いたさせます。

 次に、新たな歯周疾患検診の公費助成についてでありますが、現在歯周疾患予防教育を推進しているものの、依然として、国民健康保険医療費及び国民健康保険疾病統計等の状況を見ますと、歯科診療費は50歳代から増加しており、受診率も高くなってきております。このため、成人期における歯周疾患予防の実態は、生活習慣病の予防にもつながり、結果として医療費の抑制及び健康増進が図られるものと考えております。

 したがいまして、従来の歯周疾患予防教育に加え、成人期の歯周疾患検診の導入につきましては、既に検討を重ねており、今後におきましては、歯科医師会等の関係機関と協議し、来年度からの実施に向け、推進してまいりたいと考えております。

 以上、私からの答弁といたします。



○副議長(横山勇志君) 

 市民生活部長。

     〔市民生活部長 高村益弘君 登壇〕



◎市民生活部長(高村益弘君) 

 前田厚子議員の歯周疾患検診事業の経過についての御質問にお答えいたします。

 歯周疾患検診につきましては、平成17年度までは集団検診方式により、平成18年度においては個別医療機関方式により実施しておりましたが、検診受診者へのアンケート結果を踏まえ、検診から予防教育へと移行し、普及啓発やかかりつけ医での定期的な検診を推進することにより、歯周疾患予防に取り組んでまいりました。

 その結果、乳幼児健診や妊娠届け出時の歯周病予防等の指導、相談、高齢者に対する口腔ケア等、さまざまな事業を展開することにより、ライフサイクルに沿った歯の健康づくりを推進し、市民の皆様の健康生活の支援に努めているところであります。

 以上、答弁といたします。



○副議長(横山勇志君) 

 前田厚子君。

     〔3番 前田厚子君 登壇〕



◆3番(前田厚子君) 

 第2標題、歯周疾患検診の公費助成について、2回目の質問をします。

 早速、来年度からの実施に向け推進してくださるとの御答弁、ありがとうございました。

 あとは、実施をされる対象年齢ですが、これから検討されるとのことですが、過去に取り組んだ経過もあるので、最も効果的な年齢の考慮をお願いいたします。

 また、検診の受診率を上げるために市として考えていることがありましたらお聞かせください。

 以上で歯周疾患検診の公費助成について、2回目の質問を終わります。



○副議長(横山勇志君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 前田議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 歯周疾患検診の対象年齢につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、今後歯科医師会等の関係機関とも協議を重ね、決定してまいりたいと考えております。

 また、受診率の向上につきましては、検診への意識の醸成を目的とする検診対象者への個別通知や市ホームページ、広報、CATV等により、周知の徹底に努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○副議長(横山勇志君) 

 前田厚子君。

     〔3番 前田厚子君 登壇〕



◆3番(前田厚子君) 

 御答弁ありがとうございました。

 また、安全で安心な機能を備えた新しい給食センターが完成するのを期待し、以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(横山勇志君) 

 これをもって前田厚子君の質問を打ち切ります。

 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。

 お諮りいたします。

 議事の都合により、明日6月20日から6月26日までの7日間を休会とし、6月27日午後2時より本会議を再開したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(横山勇志君) 

 御異議なしと認めます。よって、6月20日から6月26日までの7日間を休会とし、6月27日午後2時より本会議を再開することに決定いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

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     午後3時51分 散会