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山梨県 富士吉田市

平成25年  3月 定例会(第1回) 03月07日−02号




平成25年  3月 定例会(第1回) − 03月07日−02号











平成25年  3月 定例会(第1回)



          平成25年第1回(3月)定例会会議録(第2号)

  平成25年3月7日(木曜日)                午後1時00分開議

                               午後4時10分散会

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出席議員(20名)

 1番   勝俣大紀君          2番   羽田幸寿君

 3番   前田厚子君          4番   渡辺貞治君

 5番   小俣光吉君          6番   桑原守雄君

 7番   佐藤秀明君          8番   横山勇志君

 9番   勝俣米治君          10番   渡辺幸寿君

 11番   及川三郎君          12番   戸田 元君

 13番   渡辺利彦君          14番   宮下正男君

 15番   渡辺孝夫君          16番   渡辺忠義君

 17番   宮下 豊君          18番   奥脇和一君

 19番   太田利政君          20番   渡辺嘉男君

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

   市長        堀内 茂君    副市長       前田重夫君

   教育長       秋山勝彦君    監査委員      長田豊明君

   企画総務部長    佐藤文彦君    市民生活部長    小佐野 明君

   環境税政部長    奥脇秀文君    都市基盤部長    渡辺俊二君

   産業観光部長    柏木俊之君    市立病院事務長   外川勇一君

   上下水道部長    桑原 誠君    教育委員会部長   常盤 昇君

   企画総務次長    権正文雄君    市民生活次長    堀内秀樹君

   環境税政次長    渡辺弘之君    都市基盤次長    勝俣 茂君

   産業観光次長    渡辺晃男君    会計管理者次長   榊 三男君

   上下水道次長    山口 繁君    教育次長      武藤賢三君

   監査委員事務局次長 九川和年君    秘書課長      羽田 茂君

   総務課長      天野孔文君    企画財政課長    渡辺金男君

   管財契約課長    渡辺隆信君

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職務のため出席した事務局職員

   事務局長      高村益弘君    次長        渡辺三洋君

   課長補佐      渡辺小一君    主任職長      林 純司君

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議事日程第2号

   第1 議案第28号 富士北麓自立支援給付認定審査会共同設置規約の変更について

   第2 議案第29号 平成24年度富士吉田市一般会計補正予算(第7号)

   第3 議案第30号 平成24年度富士吉田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

   第4 議案第31号 平成24年度富士吉田市水道事業会計補正予算(第1号)

   第5 市政一般に対する質問

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会議に付した事件

   議事日程に同じ

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     午後1時00分 開議



○議長(渡辺孝夫君) 

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 傍聴人に申し上げます。市議会傍聴規則第7条の規定により、静粛に傍聴するようお願いいたします。

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△諸般の報告



○議長(渡辺孝夫君) 

 報告事項を申し上げます。

 CATV富士五湖から、本日の本会議の一般質問をテレビ中継したい旨の申し出がありました。また、報道機関から、傍聴席より本日の本会議の撮影を許可願いたい旨の申し出がありました。いずれも許可いたしましたので、御了承願います。

 3月4日の本会議において、予算特別委員会委員が選任されました。これに伴い、正副委員長が互選され、議長のもとに報告がありました。予算特別委員会委員長に戸田元君、同副委員長に小俣光吉君。

 以上のとおりでありますので、御報告いたします。

 市長から、今期定例会へ提出する追加案件につき、通牒に接しておりますので、この通知書を職員をして朗読いたさせます。

     (「省略」と呼ぶ者あり)

 省略いたさせます。

 以上で報告事項を終わります。

 これより日程に入ります。

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△日程第1 議案第28号 富士北麓自立支援給付認定審査会共同設置規約の変更について



○議長(渡辺孝夫君) 

 日程第1、議案第28号を議題といたします。

 当局から提案理由の説明を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 議案第28号について御説明申し上げます。

 本案は、富士北麓自立支援給付認定審査会共同設置規約の変更についてでありまして、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行による障害者自立支援法の改正に伴い、規約の変更に係る地方自治法第252条の7第2項の規定による協議に当たり、同法第252条の7第3項の規定により、議会の議決をお願いするものであります。

 よろしく御審議の上、可決くださいますようお願い申し上げます。



○議長(渡辺孝夫君) 

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺孝夫君) 

 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております日程第1、議案第28号については、文教厚生委員会に付託いたします。

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△日程第2 議案第29号 平成24年度富士吉田市一般会計補正予算(第7号)



○議長(渡辺孝夫君) 

 日程第2、議案第29号を議題といたします。

 当局から提案理由の説明を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 議案第29号について御説明申し上げます。

 本案は、平成24年度富士吉田市一般会計補正予算(第7号)でありまして、今回歳入歳出にそれぞれ8億1,277万4,000円を追加し、総額を196億4,204万7,000円とするものであります。

 歳入では、市債3億4,240万円、社会資本整備総合交付金2億3,714万4,000円、前年度繰越金1億4,102万3,000円等を増額するものであります。

 歳出では、市営西丸尾団地建設建て替え事業5億6,170万7,000円、退職手当に係る人件費1億1,698万4,000円、市営住宅管理事業5,826万円等を増額するものであります。

 また、保育園管理運営事業ほか9事業、8億6,008万8,000円を繰越明許費とするものであります。

 よろしく御審議の上、可決くださいますようお願い申し上げます。



○議長(渡辺孝夫君) 

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺孝夫君) 

 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております日程第2、議案第29号については、総務経済委員会に付託いたします。

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△日程第3 議案第30号 平成24年度富士吉田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)



○議長(渡辺孝夫君) 

 日程第3、議案第30号を議題といたします。

 当局から提案理由の説明を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 議案第30号について御説明申し上げます。

 本案は、平成24年度富士吉田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)でありまして、今回歳入歳出にそれぞれ9,200万円を追加し、総額を61億7,020万9,000円とするものであります。

 歳入では、財政調整基金繰入金9,200万円を増額するものであります。

 歳出では、国保療養給付費負担金等償還金9,200万円を増額するものであります。

 よろしく御審議の上、可決くださいますようお願い申し上げます。



○議長(渡辺孝夫君) 

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺孝夫君) 

 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております日程第3、議案第30号については、文教厚生委員会に付託いたします。

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△日程第4 議案第31号 平成24年度富士吉田市水道事業会計補正予算(第1号)



○議長(渡辺孝夫君) 

 日程第4、議案第31号を議題といたします。

 当局から提案理由の説明を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 本案は、平成24年度富士吉田市水道事業会計補正予算(第1号)でありまして、今回収益的収入及び支出につきまして、収入を2,111万3,000円増額し、総額を6億651万6,000円とし、支出を2,254万円増額し、総額を5億9,758万7,000円とするものであります。

 収益的収入では、営業外収益を2,111万3,000円増額し、収益的支出では、営業費用を2,254万円増額するものであります。

 よろしく御審議の上、可決くださいますようお願い申し上げます。



○議長(渡辺孝夫君) 

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺孝夫君) 

 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております日程第4、議案第31号については、建設水道委員会に付託いたします。

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△日程第5 市政一般に対する質問



○議長(渡辺孝夫君) 

 日程第5、市政一般に対する質問を行います。

 本日の質問者につきましては、1番目、宮下豊君、2番目、渡辺貞治君、3番目、前田厚子君、4番目、勝俣大紀君、5番目、佐藤秀明君の順序で行います。

 宮下豊君の質問を許可します。

 17番宮下豊君。

     〔17番 宮下 豊君 登壇〕



◆17番(宮下豊君) 

 平成25年3月定例会において、第1標題、資源を活用した農林業振興について、第2標題、地場産業の振興についてと題して一般質問をいたします。

 初めに、資源を活用した農林業振興について質問をいたします。

 本年2月8日の新聞によりますと、本市はかねてから取り組んできました事業である産学官連携事業の一つであります地下水の調査を慶應義塾大学及び市並びに地球科学研究所が平成21年より同24年までの4カ年間実施した地下100メートルから150メートルの地下水分析結果が発表されました。それによりますと、この水はカルシウム及びカリウムがほどよく含まれ、他地域に比べ大変おいしい水とのことであります。

 また、私の調査によりますと、山梨県内において県内外の企業による農業参入が平成18年19社、平成23年は64社で年々大幅な増加が見られ、この6年間で延べ227社となっております。

 ちなみに、近隣市町村の企業参入状況を見ますと、山中湖村平野地区に6ヘクタールの農場開設計画が進捗しており、忍野村地内に5ヘクタールの野菜生産が開始されております。特に、都留市に至っては、地元企業が水耕栽培の野菜工場として業種転換を図ったとのことであります。この業種転換のきっかけは、都留市において新しい農業の普及を目的に整備した植物工場を見学したことからだそうであります。

 そこで、今まで本市において農業振興策の一環として企業の農業参入があったのかどうか。あったとするならば何社あったのか、市長さんの御見解をお伺いいたします。

 また、農業生産企業の誘致を今後積極的に図るべきものと考えますが、市長さんの御見解を併せてお伺いいたします。

 今回の地下水の分析結果を踏まえ、地下水を活用した安心・安全かつまた新鮮な農作物の水耕栽培の分野への企業参入は、生産される農作物を通じて富士山の水をアピールする一つの方策と考えますが、市長さんの御見解をお伺いいたします。

 次に、本市は富士北面に位置し、古くから富士山とともに歩み、森からの恩恵によって育まれてまいりました。現在、恩賜林組合においては、間伐材を利用したシイタケ、ナメコ、マイタケ等の原木栽培に取り組んでおります。ちなみに、道の駅にて販売されておりますが、人気商品の一つだと伺っております。

 本市の農林業振興策の一環として、あるいは市民、入会住民の雇用の場の創出等を踏まえた中で恩賜林組合と連携しての2次製品の加工をも含めた事業の拡大を図るべきものだと考えますが、市長さんの御見解をお伺いいたします。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 宮下豊議員の資源を活用した農林業振興についての御質問にお答えいたします。

 まず、企業の本市への農業参入についてでありますが、平成24年4月に1社の企業参入があり、株式会社桔梗屋が運営する農業生産法人株式会社ハイジの野菜畑が上暮地の数見地区約5.3ヘクタールにおいて自社用のソバ、大豆、花を栽培いたしております。

 次に、農業生産企業の誘致についてでありますが、農業参入につきましては、これまで企業が農業に参入する場合、土地利用問題が特に障壁となっておりましたが、農業経営基盤強化促進法の改正により、農業生産法人以外の一般企業などの法人においても土地のリース方式が認められるようになり、現在は農業分野へ企業が参入しやすくなっております。

 農業生産企業の誘致は、耕作放棄地の縮減及び農業生産拡大の効果が期待できますことから、企業の農業参入を促進してまいりたいと考えております。

 次に、水耕栽培についてでありますが、富士山の伏流水の水質については慶應義塾大学の調査でも良質なものであることが確認されており、本市の農業分野においてもこの財産を有効に活用することが重要であることから、水耕栽培への企業参入の動きに対しましては積極的に支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、富士吉田市外二カ村恩賜県有財産保護組合との連携についてでありますが、恩賜林組合では富士山北面に広がる山林原野約8,100ヘクタールの入会地を保護、管理し、発足当時から造林事業を展開し、その事業において発生する間伐材等を利用した木工製品の生産やキノコ栽培の生産などの諸事業を行ってきておりますので、恩賜林組合との連携につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。

 本市の林業につきましては、林業従事者の比率はわずかであり、大変厳しい状況にありますが、市総面積1万2,183ヘクタールのうち、森林面積は8,517ヘクタールであり、総面積の約70%を占めていることから、林業振興は重要な課題であると認識をいたしております。

 今後におきましても、富士山北面の林業につきましては、恩賜林組合をはじめとする関係機関等と連携して林業振興に努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 宮下豊君。

     〔17番 宮下 豊君 登壇〕



◆17番(宮下豊君) 

 2回目の質問をいたします。

 本定例会初日の堀内市長さんの所信表明の中で、働きたい人が働ける町にをキャッチフレーズとして産業振興と雇用の拡大を進めてまいりますと表明され、かつまた重要施策と位置づけられておられ、私もその考え方に同感であり、大変御期待を申し上げるところでもあります。

 また、私の調査によりますと、平成23年度本市の国民年金受給者総数は1万1,061人であり、年平均受給額は62万4,452円であります。受給額より高齢者保険料、介護保険料、あるいは市県民税等が天引きされ、実質受給額は年間60万円未満であり、月々に換算しますと5万円に満たない金額であります。仄聞しますと、健康な就労意欲のある年金受給者の方々が大変大勢いらっしゃると伺っております。

 さて、県内外の企業による農業参入は、本県のみならず、全国的に異業種による参入が展開されていると伺っております。このことは、農業経営基盤強化促進法の改正のみならず、私が今さら申し上げるまでもなく、今後将来にわたって大いに期待できる産業分野であると考えられるからにほかなりません。

 特に、水耕栽培による野菜工場は、害虫がつきにくいため無農薬で栽培できることや1年を通して安定生産ができるとのことであります。味や食感も露地ものの野菜と遜色ないと言われ、安心・安全、新鮮な作物の提供は消費者ニーズと合致して今後大いに需要拡大が見込めると考えられております。

 そこで、本市、慶應大学並びに市民と連携する中で農業生産法人等を立ち上げ、国、県をはじめとする補助金制度を活用する中で、従来の行政の垣根を越え、一歩も二歩も踏み込んだ新たな発想に基づいたより積極的な支援をなし、富士山の伏流水を活用した水耕栽培による人気ブランドを創出すべきと考えますが、市長さんの御見解をお伺いいたします。

 また、この農業振興策により、若い人のみならず、健康な就労意欲のある年金受給者の皆さんの就労の場の確保が図られると考えますが、併せて市長さんの御見解をお伺いいたします。

 ちなみに、1粒の種をまかずばいつまでたっても決して実は実らないと先人の方々は言われております。1粒の種がやがて数千、数百万の種となり、手を加えることにより、この北麓の大地にしっかりとした根を張るのであることを申し添えさせていただき、私の第2回目の質問といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 宮下議員の2回目の御質問にお答えをいたします。

 富士山の伏流水を活用した水耕栽培についてでありますが、一般的に企業による農業分野への参入におきましては、生産される農産物の販路の確保と大型機械の使用可能な区画された広大で平たんな農地が必要となりますが、本市におきましては、富士山の裾野に位置し、主な耕作地は傾斜のある地形の中につくられていることから、このような条件に合致した農地を確保することは非常に困難であります。

 しかしながら、ガラス温室等の建物を利用した水耕栽培につきましては、施設への設備投資に多額の費用がかかるという問題はあるものの、広大な土地を必要としないことから、自然条件の制約を受ける耕作地においても可能であります。

 こうしたことから、企業、農業生産法人等の事業者が水耕栽培に参入し、農産物のブランド化が図られることは、本市の農業振興を推し進める上で有効な手段となり得るものと考えております。

 次に、農業分野における就労の場の確保についてでありますが、既に参入した農業生産法人におきましては、農繁期の農作業に地元農業関係者が数名雇用されており、水耕栽培への企業及び農業生産法人等の参入につきましては、経験豊富な高齢者の雇用創出という大きなプラス効果が期待できるものと考えております。

 今後におきましては、水を活用した都市と富士吉田市の新たな関係づくりに関する調査研究に取り組んだ慶應義塾大学をはじめ、他の研究機関等とも連携を強化する中で、新たに水耕栽培に取り組む事業者等に十分な支援を行っていけるよう調査研究してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 宮下豊君。

     〔17番 宮下 豊君 登壇〕



◆17番(宮下豊君) 

 次に、第2標題、地場産業の振興について質問をいたします。

 本年6月、ユネスコより富士山世界文化遺産登録がされようとしておりますが、当然登録がなされますと国内外より多くの観光客が大挙して来訪されることが予想されます。

 私が今さら申し上げるまでもなく、本市は昭和26年の市制施行以来、今日に至るまで「織物と観光の町富士吉田」をキャッチフレーズとして、甲斐絹の町、織物の町として地場産業振興に取り組んでまいりました。

 その振興策として、山梨県の御理解と御協力を得る中で、富士吉田市地域活性化エリア内に平成5年4月より郡内地域の地場産業の健全な育成及び振興を図ること及びその情報の発信を目的として山梨県郡内地場産業振興センターが運営されてきました。しかしながら、本年2月16日付の新聞によりますと、これまで当該施設内で行っている地場産品の展示販売は、本年3月末をもって終了し、施設は廃館になるとのことであります。

 当該施設は、このように長きにわたり本市の地場産業である織物産業の情報発信拠点として、その大きな役割を担ってまいりました。今、まさに富士山世界文化遺産登録を目前に控え、今後国内外の方々が多数訪れることが予想されることを思いますと、まことに残念のきわみであると思わざるを得ません。

 織物の歴史は、既に御存じのこととは存じますが、秦の始皇帝の命を受けた徐福が東方の蓬莱山、つまり富士山にある不老不死の霊薬を求め、当地に参った折、養蚕と機織りの技術を伝えたことに始まります。つまり、本市の織物は数千年の歴史があるわけであります。

 また、福源寺の鶴塚、小明見の徐福の塚、あるいは徐福の不老不死の薬と言われるハマナシなど、富士山の世界遺産登録を控え、まさに今議会、堀内市長さんが所信表明でも富士山のすばらしい自然、歴史、文化を活かしたまちづくりを力説いたしておりますが、本市の織物はその中核となるべき富士山にまつわる歴史とロマンを秘めた産業であると思うのであります。

 そこで、徐福が伝えた本市の地場産業である織物の振興についてどのような見識をお持ちになられておられるのか、市長さんの御見解をお伺いいたします。

 また、今後情報発信拠点施設として本市独自の施設をお考えになられておられるのか、新たな具体的振興策がおありになるのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。

 ちなみに、これまで議員研修として全国各地を研修させていただきましたが、そのほとんど全てと申し上げてよいほど、それぞれの地域には地場産品の発信、情報発信拠点であるPR館、あるいは展示場があり、官民が一体となり、地域の皆さんが販売促進等当該地場産業の振興に涙ぐましい大変な努力をされていたということを申し添え、第1回目の質問といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 地場産業の振興についての御質問にお答えをいたします。

 まず、地場産業である織物についてでありますが、本市の織物は繊維産業の国際競争力の低下によりまして、中国をはじめとするアジア諸国などに生産拠点のシフトが進み、生産量、生産額ともに減少傾向が続いている状況にあります。

 しかしながら、原糸から先染め、織物に織り上げられるまでを一貫して行う当地の製品は、高品質な地域ブランド「ふじやま織り」として国内外の各種展示会に出展され、多くのバイヤーに高い評価を受けており、また多品種で小ロット、小回りのきく受注ができる織物産地であると認識をいたしております。

 次に、情報発信拠点についてでありますが、郡内地域地場産業振興センターは本年3月末日をもって施設内で行われている織物製品等の地場産品の展示販売を終了するわけでありますが、これまで行ってきている道の駅富士吉田における販売はもとより、情報発信の観点から、インターネットによる販売や首都圏の商業施設での販売イベントなどを積極的に展開していく事業について、今後も支援をしてまいります。

 次に、織物産業の具体的な振興策についてでありますが、当産地体制は相手方の注文に応じ生産を行うOEM生産体制が主でありますが、個性あるブランドづくりを目指して、若手後継者たちがジャンルごとに新製品の開発や展示会、直接販売など独自のスタイルで取り組みを行っており、産地の振興発展の足がかりになるものと考えておりますので、引き続き積極的な支援をしてまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 宮下豊君。

     〔17番 宮下 豊君 登壇〕



◆17番(宮下豊君) 

 地場産業の振興について、2回目の質問をいたします。

 歴史民俗博物館は長きにわたり本市の富士山振興と織物等の歴史と文化を国内外の皆さんに情報発信する施設としてその役割を担っております。このたびの世界文化遺産登録を目前に控え、本市を訪れる多くの観光客の皆さんへのおもてなしの心と地域振興の一環として今般リニューアルされるとのことであります。

 また、同じ活性化エリア内に隣接する地場産業振興センターは、地場産業である織物産業の情報発信拠点として地場産品である織物製品の販売、展示をはじめ、地場産業の振興拠点施設として、その大きな役割を担ってまいりました。

 この両施設が同じ活性化エリア内に一体としてそれぞれの役割を担って初めて富士山とともに育まれた「織物と観光の町富士吉田」の歴史と文化の情報発信拠点として地域振興策が図られ、大きな成果が上げられるものと考えられます。道の駅富士吉田では、設置の目的、施設の内容からして、その役割は当然果たせるものと考えるものであります。

 郡内地場産業振興センターの敷地は本市の所有であり、本年4月以降、建物施設は山梨県の単独所有になると伺っております。幸いなことに、本施設の今後の利活用については現在検討中とのことでありますので、本来の目的である地場産業振興施設として本市が引き続き活用することをお願いすべきと考えますが、市長さんの御見解をお伺いいたします。

 ちなみに、堀内市長さんは、知事さんと御じっこんの間柄であり、また県当局とも強い信頼関係が築かれておられると伺っております。

 以上、第2回目の質問といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 宮下議員の2回目の御質問にお答えをいたします。

 郡内地域地場産業振興センターの今後の利活用につきましては、山梨県議会平成25年2月定例会の一般質問において、国道138号の拡幅事業が本年度に入り大きく進展し、数年後には施設の機能が維持できなくなることから、今後施設は国道138号の拡幅工事に伴い解体することとし、それまでの間は国民文化祭の会場や倉庫などに使用するとの見解が示されたところであり、地場産業に特化した郡内地域地場産業振興センターの利活用につきましては、極めて厳しい状況にあるものと考えております。

 現在、地場産業振興策につきましては、1年を通して多くの集積実績がありますリフレふじよしだ内の道の駅富士吉田、ふじやまビール館において織物製品の展示販売を行っているところであります。

 さらに、平成25年度には富士吉田織物協同組合が産業会館2階ホールを展示スペースとしてリニューアルする計画であることから、これらの施設において地場産業の振興に関する情報発信を行ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 宮下豊君。

     〔17番 宮下 豊君 登壇〕



◆17番(宮下豊君) 

 地場産業の振興について、3回目の質問をいたします。

 郡内地域地場産業振興センターの今後の利活用については、おおむね今まで3カ年にわたり検討されたと伺っており、今日の方針決定に至るまで二転三転されたとのことであります。その間、本市として地域活性化、地場産業の振興の考え方が明確に示されなかったことは甚だ遺憾であり、まことに残念であります。

 今回の県の方針決定に際し、当該施設は本市が自ら定めた地域活性化エリア内に所在し、長きにわたり本市の地域産業振興施設として運用されており、富士山世界文化遺産登録を目前に控えた今日、何ゆえに当施設の跡利用に子育て支援施設として固執されたのか、市長さんの御見解をお伺いいたします。また、何ゆえに打開策が見出せなかったのか、併せて御見解をお伺いいたします。

 以上、3回目の質問といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 宮下議員の3回目の御質問にお答えをいたします。

 まず、地域活性化、地場産業の振興についてでありますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、富士吉田織物協同組合並びに関係機関と協議しながら対応を図っているところであり、その結果、道の駅富士吉田、ふじやまビール館、産業会館において展示販売及び情報発信を行うこととしておりますので、考え方を明確に示したものであります。

 次に、郡内地域地場産業振興センターの跡利用についてでありますが、山梨県との信頼関係の中で協議を重ね、公共性の高い施設としての利用が望ましいとのことから、本市の重要施策である子育て支援施策を中心に活用することとして検討をしてまいりましたが、過日織物等産業振興特別委員会において御説明を申し上げ、御承認をいただいたとおり、施設の改修費等への支援策の協議が調わず、無償譲渡を受けることができない状況に至ったところであります。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 宮下豊君。

     〔17番 宮下 豊君 登壇〕



◆17番(宮下豊君) 

 最後に、今後につきましては、山梨県との信頼関係を築き、さらなる地域振興策を展開されることを切望申し上げ、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(渡辺孝夫君) 

 これをもって宮下豊君の質問を打ち切ります。

 渡辺貞治君の質問を許可します。

 4番渡辺貞治君。

     〔4番 渡辺貞治君 登壇〕



◆4番(渡辺貞治君) 

 平成25年3月の定例会において一般質問の機会をいただきましてありがとうございます。

 第1標題として、金鳥居北側のまちづくりについて質問させていただきます。

 富士山世界文化遺産につきましては、国、山梨、静岡両県、関係市町村等の永年の努力が実を結び、平成24年2月にはユネスコ世界遺産センターへ正式版の推薦書が提出されました。その夏には、イコモスによる現地調査が行われ、本年5月にはイコモスによる評価結果の勧告、6月の第37回世界遺産委員会の審議会において、最終的に決定されると聞いております。私は、必ず登録されると信じておりますとともに、構成資産を多く持つ富士吉田市にとっては、さまざまな意味において大きなチャンスであると考えております。

 また、吉田の火祭りは、平成24年3月に山梨県内では3件目となる国の重要無形民俗文化財に指定されるなど、今後富士吉田市には多くの観光客が来訪されることが予想されます。

 私は、富士山が自然遺産ではなく、文化遺産として登録を目指すということは、富士山山体だけではなく、古くから数多くの振興と芸術を生み出した富士山にかかわる文化財、特に江戸時代から富士吉田市を中心として発展した富士信仰が高く評価されたものと考えております。

 そこで、世界文化遺産登録を契機として、富士吉田の魅力を観光客に対してどのようにPRしていくかについてお考えをお聞かせください。

 古くから富士信仰の講者は、富士山を目指してこの富士吉田においでになりました。宿泊場所であり、信仰の重要な場所である御師の宿坊の町の入り口には金鳥居があり、その町並みと併せて、金鳥居と富士を臨んでいたと思います。この場所こそ、中曽根地区であります。現在も多くの観光客が火祭りや登山、北口本宮冨士浅間神社を参拝する際には、この金鳥居と富士山の景観を楽しんで登っていると思います。

 他方、慶應義塾大学が現在行っている調査研究の合同報告会を聴講させていただきました。よそからの視点、若い感覚からの視点、地域振興を勉強している専門的な視点から富士吉田市を調査分析し、さまざまな提案を聞かせていただきました。いろいろ勉強になりましたが、残念ながらどうしても金鳥居から南側を重点に考えていて、金鳥居北の話にはなりませんでした。

 昨年3月の定例会の一般質問でも話したとおり、火祭りの大松明も中曽根地区まで、みこしも中曽根地区までくだります。中曽根地区を御師の町並みの北の玄関口の位置として検討していただきたいと話されていましたが、その後どのような検討をなされたのかお聞かせください。

 私の意見としては、商店街にのれんを出したことはとてもよいことだと思います。それに加え、昔からの伝統的な看板やのぼり等の設置、また市の所有地である道路用地の残置を利用した茶屋、休憩所の設置、してほしいと思いますが、市としてはそのような計画は考えているのかお聞かせください。

 また、慶應義塾連携・まちづくり推進室を設置すると聞き及んでいますが、どのような組織、業務形態になるのかお聞かせください。

 以上、1回目の質問とします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 渡辺貞治議員の金鳥居北側のまちづくりについての御質問にお答えをいたします。

 まず、世界文化遺産登録を契機とした本市のPRについてでありますが、私は本年6月にカンボジアで開催される世界遺産委員会で富士山が世界文化遺産登録されるものと強く願い、現在は登録を確信いたしているところであります。

 富士山の世界文化遺産登録は、富士山がその雄大さ、美しさなどを基盤とし、信仰や芸術を生み出してきた山として世界に二つとない価値を示す証明であり、渡辺議員御発言のとおり、本市の観光の振興等にまたとない大きな機会として捉えております。

 上吉田エリアは、かつての時代を思い起こさせる富士山信仰の中心地として栄え、その繁栄をしのぶことのできる北口本宮冨士浅間神社、吉田口登山道、御師住宅などが現存しております。また、国の重要無形民俗文化財に指定された吉田の火祭りも地域の貴重な伝統文化を継承しております。

 現在、このエリアは慶應義塾の知的支援を受ける中で、これらの歴史的資源を活用したさまざまな取り組みがなされておりますが、今後さらなる資源の掘り起こしを進め、点から線へ、線から面へとかつての富士山信仰を支えた町としての趣を醸し出し、多くの市民や来訪者が往来し、その歴史的ロマンを感じられる空間として整備し、PRしてまいりたいと考えております。

 次に、中曽根地区についてでありますが、中曽根地区の御師の町並みの北の玄関口として位置づける検討につきましては、昨年の3月議会におきまして渡辺議員に答弁申し上げましたとおり、中曽根地区は地理的にも上吉田の御師町と下吉田地区とを結ぶ重要な町として以前から栄えてきた歴史的経緯があります。

 これまでには、慶應義塾の知的支援を受ける中で、富士山駅と富士信仰を活用したまちづくり事業において検討をしてまいりました。

 次に、茶屋、休憩所等の設置についてでありますが、商店街へののれんの設置につきましては、まちづくり事業におきまして、富士えびす商店会が実施したのれんにより一つになる町の実証実験により、金鳥居の南側だけではなく、北側の中曽根地区についても参加していただきました。併せて、和菓子屋さんの御協力を得る中で、茶屋や休憩所となるお休み処の実証実験を行いましたが、その結果、単に茶屋や休憩所を設置しただけではその有効性は低いことが確認されました。このため、中曽根地区におきましては、御師の町並みの北の玄関口としての町の魅力が向上し、人々のにぎわいが創出されるのに併せ、茶屋や休憩所の機能を整備することが重要であると考えております。

 したがいまして、道路用地の残地に茶屋や休憩所を設置することは現時点においては考えてはおりませんが、渡辺議員御提案の昔からの伝統的な看板やのぼり等の設置などにつきましては、来年度も実施するまちづくり事業の中において、この地域の魅力の向上と併せ、今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、慶應義塾連携・まちづくり推進室の組織、業務形態についてでありますが、本定例会の所信において申し上げましたとおり、慶應義塾連携・まちづくり推進室を企画財政課内に設置をいたします。その組織体制につきましては、事業に必要な最小限の職員と総務省の地域おこし協力隊の制度を活用し、慶應義塾大学で富士吉田プロジェクトにかかわった学生や卒業生を2名委嘱した体制で行ってまいります。

 業務形態といたしましては、慶應義塾の知的支援を受ける中で、これまでの調査研究や実証実験の結果としてのさまざまな提案をより具体的に実行してまいります。

 併せて、市民の地域活性化のための活動を支援する市民財団の設立や地域活性化リーダーの育成など、具体的な事業を実施するとともに、地域資源を活かした信仰策等の調査研究事業などを継続し、さらなる地域資源の活用による総合的な地域振興策の調査研究、企画等を進めてまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 渡辺貞治君。

     〔4番 渡辺貞治君 登壇〕



◆4番(渡辺貞治君) 

 2回目の質問をさせていただきます。

 世界文化遺産登録を契機として、富士吉田の魅力を観光客に対するPRに関して、私と同様の認識のもとで進んでいくことをお聞きして安堵しました。

 中曽根地区には、富士みちと国道138号の角にある石の道しるべや古くは人間界と神聖な場所の境界ということで閻魔堂があり、改め役所があったと聞いております。これらの地域資源も活用する中で、ぜひ積極的なPRを進めていただくとともに、世界文化遺産登録が市民にとっても誇りに思えるような取り組みをお願いしたいと思います。

 中曽根地区を御師の町並みの北の玄関口として整備していく検討についてですが、慶應義塾の知的支援を受ける中で検討をしているとのことですが、これまでに申し上げた中曽根地区の地域資源を活用していただきたいと思います。

 他方、新倉トンネルが開通すると、中央通り線と本町通りが交差する中曽根地区には、今後多くの人や車が流入し、まさに上吉田地域の北の玄関口として大きな役割を持つと考えております。良好な富士山眺望というこの地域特性を活かすために金鳥居北側の電線地中化事業の早期の実現が必要と考えておりますが、市としてはどのように考えているのかお聞かせください。

 先ほどの御答弁から、上吉田のまちづくりや地域振興策を検討する上で慶應義塾大学が非常に重要な役割を持っていること、慶應義塾の知的支援を受ける中で、すばらしい成果が出ていると感じております。また、新たに設置される慶應義塾連携・まちづくり推進室の体制や業務形態においては、大きな期待をしているところであります。

 一方で、まちづくりは最終的には地域に暮らす人々が主体になっていかなければ継続した地域振興にはつながらないと考えております。慶應義塾連携事業のこれまでの取り組みの中で、地域の人々とどのようにかかわってきたかについてお聞かせください。

 以上、2回目の質問といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 渡辺議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、金鳥居北側の電線地中化事業についてでありますが、中曽根地区につきましては、渡辺議員御発言のとおり、広域幹線道路の整備が進捗することにより、観光の動線として中央通り線から多くの人や車の流入が見込まれ、上吉田地域の北の玄関口として大きな役割を持つものと考えております。

 こうしたことから、電線類の地中化による富士山の眺望が開けた町並みの整備や歩道や車道の拡幅による交通安全対策が必要であると考えておりますので、引き続き山梨県に対しまして強く要望してまいりたいと考えております。

 次に、慶應義塾連携事業についてでありますが、渡辺議員御発言のとおり、私もまちづくりは地域に暮らす人々が主体となって行わなければ継続性のある地域振興にはつながらないものと考えております。

 こうしたことから、慶應義塾との連携につきましては、これまで本市を研究場所とするスタディーツアーの手法による地域振興策の調査研究事業など、多くの事業について市民の皆様の御協力をいただく中で行ってまいりました。

 渡辺議員御発言の御師の町並みの北の玄関口としての検討につきましては、慶應義塾の知的支援を受ける中で、中曽根地区の皆様に参画していただき、町の魅力の向上に努めてまいりたいと考えております。

 今後におきましても、より多くの市民の皆様に積極的に参画をいただき、地域に暮らす皆様が主体となって、市民と協働で進めるまちづくりの実現と併せて実施するなど、小さな芽から大きな幹に育て、一層の厚みを増した取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 具体的な慶應義塾連携の取り組み内容につきましては、企画総務部長をして答弁いたさせます。

 以上、私からの答弁といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 企画総務部長。

     〔企画総務部長 佐藤文彦君 登壇〕



◎企画総務部長(佐藤文彦君) 

 渡辺貞治議員の慶應義塾連携事業の具体的な取り組みについての御質問にお答えいたします。

 慶應義塾連携事業の具体的な取り組みといたしましては、富士山駅と富士信仰を活用したまちづくり事業において、のれんにより一つになる町やお休み処の実証実験において、直接市民の皆様にかかわっていただきました。こののれんにつきましては、本市出身の切り絵作家百鬼丸氏やグラフィックデザイナーの画家の桑原知教氏の御協力を得て、大変すばらしいデザインに仕上げていただきました。

 上吉田コミュニティーセンターを吉田の火祭りの雰囲気をふだんから感じることのできる場所とする御旅所ひろばの実証実験におきましては、上吉田を中心にまちづくり活動を行っている御山倶楽部が主体となり、富士北稜高等学校の生徒や先生の協力のもとに実施していただきました。

 また、火の見やぐらの保存や町屋をイメージした消防団の詰所の建設につきましては、中宿連合自治会や消防団の皆様に実施していただきました。

 さらに、地域住民の皆様が地域に目を向け、主体的な活動に広げていただく取り組みとして実施したヤーナ川再生イベントにおきましても、御山倶楽部が主体となり、上吉田地区の自治会、富士北稜高等学校、市内のボランティアの皆様に参加、協力を得て実施していただきました。

 また、御師の家に提灯を設置して、御師町の雰囲気を醸し出していく実証実験におきましては、富士山北口御師団が主体となり、多くの御師の皆様に参加していただきました。

 さらに、各御師のタツミチを開放するとともに、オリジナルの解説版を設置するオープンタツミチの試行につきましても、御師の皆様の協力を得て実施していただきました。

 このほか、商工会議所青年部の皆様におきましては、慶應義塾大学上山教授の監修を受けて門前町構想を策定されました。

 現状におきましては、現代版富士講モデルに関する調査研究や吉田ごはんプロジェクトの試行などにおきましても、地域に暮らす皆様の参画をいただく中で、数多くの事業を推進しているところであります。

 慶應義塾との連携事業の実施に当たりましては、慶應義塾の学生や先生が主体となって実施するのではなく、地域の皆様に可能な限り主体となっていただく中で進めており、来年度実施予定の市民財団の設立や地域リーダーの養成などの事業につきましても同様の考え方のもとに進めてまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 渡辺貞治君。

     〔4番 渡辺貞治君 登壇〕



◆4番(渡辺貞治君) 

 御答弁ありがとうございました。

 金鳥居北側のまちづくりについて質問させていただきました。これからも富士吉田市のすばらしいまちづくりに協力させていただきたいと思います。

 これで私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(渡辺孝夫君) 

 これをもって渡辺貞治君の質問を打ち切ります。

 前田厚子君の質問を許可します。

 3番前田厚子君。

     〔3番 前田厚子君 登壇〕



◆3番(前田厚子君) 

 公明党の前田厚子です。ただいま議長より許可をいただきましたので、平成25年3月定例議会におきまして、市政一般に関する質問をさせていただきます。

 あと数日で3・11、東日本大震災から間もなく2年になります。先日、被災6県の学生が震災意識調査を実施、その中で、あなたにとっていつまでが震災ですかとの問いに、約50%の人が今もこれからも震災と答えたそうです。その理由は、いまだに苦しんでいる人がいる、それが多くの人の声でした。

 私も震災から半年たったとき、宮城県の東松島市へボランティアに行かせていただきました。そこで見た被害を受けた風景は想像を絶するほどで、唖然としました。そして、ことしになって福島県の須賀川市へ視察に行ってまいりました。震災で壊れた庁舎は、盛んに工事の真っ最中でした。不用意にも、私はいつ完成の予定ですかと聞いてしまい、実はその庁舎は今壊しているとのことでした。2年もたっているのにまだ手がつけられてないところもあり、資材とマンパワー不足の深刻さがじかに伝わってきました。現実の厳しさを突きつけられた3日間でした。

 私たちは、この東日本大震災が教えてくれたことをもう一度真剣に自分のこととして考えるべきだと思います。

 そこで、第1標題、防災への備えについて、5点の質問をします。

 1点目、自助として自分ができること、自分の最低限度の食糧と水などをリュックに入れて玄関などに準備してありますか、そう尋ねたところ、市の備蓄倉庫があるから大丈夫と思っている人が意外に多くて驚きました。このような現状を行政の方は御存じですか。

 市の広報やホームページで既に伝えてあると思いますが、市の防災備蓄倉庫に用意されているものは、あくまでも災害で住宅の全壊に遭い、2次避難所から戻って自宅で生活ができない方のためにあるものだということが住民に伝わっているのでしょうか。

 いつ何があるかわからない状況の中で、現在のように東海地震を想定された6,500人分の食糧で、また4,000人分の防災用備蓄品で本当に大丈夫なのでしょうか。市の防災対策として、どのように考えているかお聞かせください。

 2点目、5カ所に点在している備蓄倉庫は、災害時に円滑に運用されるよう万全の態勢が整えられているでしょうか。できれば、どのように運営されるのか教えていただけますか。

 3点目は、命をつなぐ水ですが、できるだけたくさん準備しておく必要があると思います。

 そこで、各学校にある貯水槽、受水槽は災害時の飲料水として確保することは可能でしょうか。可能であれば、それは現在の状況で使用が可能なのか、また何人分くらいの飲料水になるか教えていただけますか。

 4点目に、大阪の枚方市で全小学校に防災備蓄施設を設けることになりました。それは、多くの小・中学校にディーゼル式の自家発電機や水、食料、毛布、断熱シートなどの必需品等の物資を備蓄しておくことで、避難者への迅速な対応が可能となり、学校関係者や子供を預けている保護者の安心につながります。学校避難所の防災設備に地域差があるべきではないと思います。当市においても、中学校とひばりが丘高校、北稜高校にはコンテナ倉庫として順次整備されているとのことであります。

 そこで、2次避難所になっている小学校にも防災備蓄施設を急いで備える必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。保管は空き教室などの利用も考えられると思います。市の考えをお聞かせください。

 5点目、最後になりますが、2012年には災害対策強化ということで防災対策事業費が大幅に拡大されました。平成25年の一般会計の予算に防災対策事業費がおよそ5,000万円の予算がとられていますが、そのうちの3,000万円は自主防災会活動の補助金になっていますが、33の自治会にはまだまだ自主防災会が立ち上がっていないところも多く、実際に機能しているところもまだ少ないと思います。学校同様、防災設備に地域差があってはいけないと思いますので、市の協力に頼るものになると思います。その点、市はどのように対応されるのか、市の考えをお聞かせください。

 以上で第1標題、防災への備えについて、1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺孝夫君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 前田厚子議員の防災への備えについての御質問にお答えをいたします。

 本定例会の所信において申し上げましたとおり、さまざまな災害に備えた防災、減災対策の強化充実は、本市の最重要課題として位置づけております。

 平成25年度予算におきましては、自主防災会等への自助、共助活動に対する支援事業を予算計上いたしましたが、この事業は災害への備えと災害時の初動活動において自助、共助の重要な役割を担う組織である自主防災会等に対しまして、市民の皆様との協働の精神に基づき、支援を行うものであります。

 このことにより、災害に強い安心・安全なまちづくりを推進してまいります。

 具体的な防災対策につきましては、企画総務部長をして答弁いたさせます。

 以上、私からの答弁といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 企画総務部長。

     〔企画総務部長 佐藤文彦君 登壇〕



◎企画総務部長(佐藤文彦君) 

 前田厚子議員の防災への備えについての御質問にお答えいたします。

 まず、第1点目の備蓄品に対する防災対策についてでありますが、現在主に5カ所の防災備蓄倉庫に備蓄品整備計画に基づいた備蓄を行っております。これは、県が調査した東海地震における本市での被害想定に基づき、順次整備を行っている状況であり、食糧備蓄計画により既に3日分の食糧をはじめ、毛布、敷きマット、災害用トイレなどを整備しております。

 東日本大震災の教訓や切迫性が指摘されております東海地震などを鑑み、早急に2次避難所としての機能強化を図るため、平成24年度において整備計画を繰り上げて備蓄品を配備し、防災対策の強化を図ったところであります。

 また、市民自らが防災に備える備蓄品につきましては、東日本大震災を契機に大規模災害は避けられないことを市民の皆様は十分認識され、防災に対する意識も高まり、日頃からの各家庭での備えの重要性についても十分承知しているものと考えております。

 災害時の初動態勢におきましては、自助が欠かせないことから、各家庭でも最低でも3日間、できれば5日間自活できる食料品や飲料水、燃料などを確保することが重要であり、市民の皆様に対しましては、広報紙のほかにホームページ、パンフレットなどあらゆる機会を捉えて備蓄品の必要性につきまして啓発活動を展開しているところでありますので、市民の皆様は承知しているものと認識しております。

 次に、2点目の防災備蓄倉庫の運営についてでありますが、大規模災害が発生し、または発生のおそれがある場合には、市では災害対策本部を設置し、災害対策等に対する配置基準に基づき職員を配置し、この配置基準に基づいた災害物資供給管理班が備蓄品の搬出、管理等を行い、対応してまいります。

 次に、第3点目の災害時における学校施設の飲料水の確保についてでありますが、現在2次避難所に指定されています市内の全ての小・中学校には受水槽及び高架水槽が設置してあります。災害時には、これらの水槽内にある保留水が飲料水やトイレなどに使用可能な状況であり、学校全体で合わせると311トンの容量を有しております。

 次に、第4点目の2次避難所への防災備蓄施設の設置についてでありますが、現在防災備蓄倉庫は各地域に分散配置しているところであります。また、2次避難所である各学校には、コンテナ倉庫や学校施設の倉庫を借用し、2次避難所を開設するための必要な物品を整備しており、有事の際にはいち早く対応できる体制を確保しております。

 次に、第5点目の自主防災会等に対する支援などについてでありますが、既に全33自治会において自主防災会が設置されておりますが、大規模災害の発生するおそれがあることを想定し、災害発生時に地域で協力し合う体制や共助活動の中核を自主防災組織が担うことが重要であることから、自主防災会の再構築に取り組んでおり、現在までに18の自主防災会が再構築され、組織強化を図っております。

 また、全自治会が災害に対する共通認識を持っていただき、各自主防災会の組織強化及び連携を図ることを目的に、自主防災会等の連絡、連携会議を本年2月に開催したところであり、自助、共助、自主防災会の強化という目的が達成され、減災に結びつくものと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 前田厚子君。

     〔3番 前田厚子君 登壇〕



◆3番(前田厚子君) 

 第1標題、防災への備えについて、2回目の質問をさせていただきます。

 1点目、昨今のニュースを見るたびに何が起こるかわからない世の中になっているような気がしてるのは私だけではないと思います。果たして、東海地震を想定した食糧や備蓄品でいいのかと何度も考えてしまいます。行政では十分に周知、啓発をしていると答弁をいただきましたが、一方、住民には十分伝わっているとは思えません。

 先日、防災とガバナンスという大学のシンポジウムの話を耳にしました。パネラーは奥山仙台市長ほか3人と青山元東京都副知事、その中で被災自治体の奥山仙台市長の報告がありました。地域防災計画はなぜ役に立たなかったのかのテーマで、つまり何が一番困ったかという標題で話されたそうです。

 1つ、小・中学校は耐震化が完了していたので、住民は自然と学校に避難してきた。2つ、家庭内備蓄3日分の周知が徹底されていなかった。また、物資を求めて避難所へ地域で見たこともない若者が大勢来た。3つ、避難所の開設、運営は誰がやるのか。4つ、炊き出しはそう簡単ではない。被災者ができるのは、人数や期限に限界がある。5つ、要援護者対策や福祉避難所は課題がとても多い。マンパワーが一番不足する等とまだまだ続きますが、平和で治安に守られた私たちは危機管理に欠けていると思います。何があっても何とかなるだろうとついつい思ってしまいます。しかし、災害直後には公助機能にも限界があります。自分の命は自分で守る。そのためにも住民への周知を徹底させる必要があります。このような視点から見て、今後の周知についての市の啓発活動の考えをもう一度聞かせていただけますか。

 2点目につきましては地域での防災訓練を、3点目につきましては学校と地域での給水訓練と防災訓練を合わせた訓練を実施することが重要なことだと思います。今後の訓練の必要性に関して、市の考えをお聞かせください。

 5点目、まだ自主防災会が立ち上げられていない自治会があります。そのような状況の中で一律に補助金が出されるのであれば、自主会で各世帯に非常用持ち出し袋を配付するよう市から推進していただくことはできませんか。既に新屋自治会のように自治会で配付してくださったところもあると伺っています。市の考えをお聞かせください。

 また、住民の立場でどう避難し、行動すべきなのか。最も身近な自主防災会の取り組みに市はどのようなかかわり方をするのかをお聞かせください。

 以上で第1標題2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺孝夫君) 

 当局の答弁を求めます。

 企画総務部長。

     〔企画総務部長 佐藤文彦君 登壇〕



◎企画総務部長(佐藤文彦君) 

 前田議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、住民への周知についてでありますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、市民自らが防災に備える必要性につきましては、東日本大震災を契機に、市民の皆様は十分に認識され、防災意識に対する意識も高まり、その重要性について十分承知しているものと考えております。

 また、災害時の初動態勢におきましても、自助が欠かせないことから、市民の皆様に対しまして、自助、共助の重要性について広報紙のほかにホームページ、パンフレットなどあらゆる機会を捉えて啓発活動を展開しているところであり、市民の皆様は十分承知しているものと認識しております。

 次に、地域での防災訓練についてでありますが、各自主防災会を中心として避難誘導訓練、初期消火訓練、炊き出し訓練などを行っております。

 次に、学校と地域における訓練についてでありますが、給水訓練及び防災訓練だけにとらわれることなく、総合的で実効性のある訓練を実施しているとこであり、今後におきましても引き続き実施してまいります。

 次に、自主防災会についてでありますが、備蓄品の配付につきましては、平成25年度予算におきまして、自主防災会への自助、共助活動に対する支援事業を予算計上したところであります。

 この事業は、自助、共助の重要性な役割を担う組織である自主防災会に対し、市民の皆様との協働の精神に基づき支援を行うものであり、備蓄品の配付につきましては、この中で対応してまいります。

 自主防災会の取り組みにおきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、自主防災会は既に全33自治会において設置されておりますが、地域防災の中核を担う自主防災会として再構築に取り組んでおり、現在までに18の自主防災会が再構築され、組織強化を図っております。今後も残りの自主防災会の再構築に向けて積極的に取り組んでまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 前田厚子君。

     〔3番 前田厚子君 登壇〕



◆3番(前田厚子君) 

 ありがとうございました。よろしくお願いいたします。

 第2標題、市営住宅について、3点の質問をさせていただきます。

 1点目、衣食住の中でも住居は生活において大きな位置を占めます。そんな中でも比較的安い家賃で良好な住まいを提供し続けた市営住宅ですが、老朽化が進み、建て替えの時期になっていると思います。老朽化と並行して、耐震化、また湿気、かび、アスベスト問題とさまざまな改良点が考えられます。現在も西丸尾団地をおよそ5億6,000万円かけて建て替えをしていますが、今後の住宅の建て替え予定がありましたら教えていただけますか。住んでいらっしゃる方の不安を取り除くことにもなりますので、また市としては今後何個分の住居を整備していく予定でしょうか、教えていただけますか。

 2点目は、市営住宅入居の条件の緩和についてであります。

 現在の条件の中にある連帯保証人の条件ですが、市内に住所を有する者とありますが、この市内をせめて県内に住所を有する者に緩和していただくことはできませんか。

 実際に市営住宅の入居を希望する方の中にはさまざまな事情を抱えている方や高齢者であったり、地域に疎遠であったり、たとえ緩和をしても保証人をお願いできない方さえいると思います。本来の住まいに困っているだけの人ではなく、ほかの理由で入居を希望する方もいます。保証人が見つからず、入居を諦めた方もいます。市民の目線からすれば、条件を緩和する必要があるかと思いますが、市の考えをお聞かせください。

 3点目、市の人口が減少をしています。

 それは、少子・高齢化が進んだだけではなく、他市町村への転出も見られ、それは即転出すると同時に、市税も市町村へ流れていきます。見過ごすわけにはいかないと思います。

 そこで、若い世代や子育てファミリーに向け、住宅の支援体制の拡充なども考えていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 私も新生活を新屋団地でスタートしました。わからないことや困ったことがあったときも皆さんに支えられて乗り越えたり、子育てを応援し合ったり、子供たちはたくさんの友達と毎日楽しく過ごしていました。

 市長の政策の一つに「育む」とあり、子育てしたい町ナンバーワンに誰もが安心して子育てできるまちづくりを進めますとあります。子育て支援に対して、財政の厳しい中、種々予算をとって支援をしていただいてることは承知しております。

 そこで、さらに結婚されるカップルにまず住まいを市内に決めていただくよう、入居の条件を緩和、プラス特典をつけるなど工夫して、まず新生活のスタートを当市で始めるよう応援してはいかがでしょうか。

 例えば、結婚するに当たり、団地に入りたいけれど今まで2人がそれぞれに働いていたので所得制限で入居できない場合など、所得制限の上限を緩和するなど条件の緩和や、例えば家賃や駐車場などの特典を考えるなど、若い世代や子育てを応援するなど、思い切った施策をやってみてはいかがでしょうか。

 住まいに関する施策は大変に重要だと思います。市営住宅は大きな推進力となると思います。ほかに子育てしたい町ナンバーワンに近づく具体的な考えがありましたらお聞かせください。

 以上で第2標題、市営住宅について、1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺孝夫君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 市営住宅についての御質問にお答えいたします。

 まず、第1点目の市営住宅の整備についてでありますが、今後の市営住宅の建て替え予定につきましては、現在老朽化が著しく耐用年数や設備、衛生面などさまざまな面で問題がある市営住宅について、順次用途廃止を進めているところであります。

 特に、上吉田地区の一部の団地については、昭和40年以前に建設されたものであり、用途廃止の対象団地となっている住宅が多数存在していることから、これらの団地については順次用途廃止を進めるとともに、入居者の移転先となる団地を上吉田地区に集約するために用地取得に向け取り組んでいるところであります。

 また、今後の市営住宅の整備につきましては、本市の財政規模に見合った適正な市営住宅の維持管理を図っていくこととし、さらに平成22年度に策定した富士吉田市公営住宅長寿命化計画では、平成32年度の管理戸数目標値を850戸と設定いたしましたので、今後これを目指して整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、第2点目の連帯保証人の条件緩和についてでありますが、これまで市営住宅の連帯保証人については、市営住宅の賃貸借の契約上は契約者と連帯して債務を負担することに加え、生活面におけるトラブル解決の補佐的な役割、単身者の身元引き受け等の役割を担っていただいております。

 このため、連帯保証人は居住先が明確であり、早急に対応が可能となる市内の居住者に限定をしてお願いをしているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、第3点目の子育て世代等への支援体制の拡充についてでありますが、入居収入基準につきましては、公営住宅の入居収入基準を超える世帯が入居を希望している実態もあることから、今年度市職員住宅を改修し、富士吉田市営単独住宅として整備を行ったところであります。この単独住宅は、公営住宅法によらない市の単独施設であることから、入居要件の運用基準については、市が独自に設定できるものであります。

 このため、公営住宅法による市営住宅の入居収入基準では、限界額を超える世帯の入居が可能となるよう入居要件等を定め、新婚世帯も含め、この階層の受け入れができるよう体制づくりを行ったところであります。

 また、新婚世帯を対象とした家賃の減額、駐車場などの特典につきましては、他の入居者に与える影響や公平性などの観点から市営住宅の施策の中では実施を考えておりませんが、単独住宅などの施策を展開することにより、新婚世帯や子育て世帯への支援を行ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 前田厚子君。

     〔3番 前田厚子君 登壇〕



◆3番(前田厚子君) 

 第2標題、市営住宅について、2回目の質問をさせていただきます。

 2点目の連帯保証人の条件緩和について再度お尋ねします。

 以前に委員会の席で同様の質問をしました。そのときに、条例で決まっているのでできませんという答弁をいただいたのですが、必要に応じて条例の改正もなされるものかと思います。住民の切望することなので、見直しを考えていただけないでしょうか。

 平成8年8月には、公営住宅法の一部改正をする法律が施行されております。その後、同10月には建設省住宅局通知で保証人になってくれる人がいない場合でも本人の家賃の支払い、その他賃貸借契約に基づく債務の履行について誠意と能力が認められるときは保証人は必ずしも要しない。また、公営住宅が住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を図ることをその役割としていることに鑑みると、入居者の努力にかかわらず、保証人が見つからない場合には保証人の免除などの配慮を行うべきであるとあります。

 連帯保証人に望むことは、家賃の滞納の責任だけではなく、生活上のトラブルに関する責任もあると思いますが、市内から県内に拡大することは今までと同様連帯保証人に対するものは変わらないと思いますので、もう一度市の考えをお聞かせください。

 以上で第2標題の2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺孝夫君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 前田議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 連帯保証人に関する運用につきましては、平成8年10月の建設省住宅局の通達において、公営住宅管理標準条例案が示されてることは承知してるところであります。

 しかしながら、先ほど答弁申し上げましたとおり、連帯保証人に対しましては、入居者の居住の安定のため、さまざまな役割についてお願いをしているところであり、公営住宅を管理していく上で不可欠な存在であると考えております。

 こうしたことから、現在は市内の居住者に限定をした連帯保証人をお願いしているところでありますが、公営住宅法の趣旨である居住の安定を図るため市内に居住する連帯保証人を立てることが困難なケースにつきましては、県内の他の市町村の状況も調査する中で、市外居住者の連帯保証人について検討をしてまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 前田厚子君。

     〔3番 前田厚子君 登壇〕



◆3番(前田厚子君) 

 検討のほどよろしくお願いいたします。

 最後に、災害という負の遺産を地域のつながりという財産に変えていくことを願い、私の質問を終わります。本日はありがとうございました。(拍手)



○議長(渡辺孝夫君) 

 これをもって前田厚子君の質問を打ち切ります。

 ここで15分間休憩し、2時55分より再開いたします。

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     午後2時38分 休憩

     午後2時55分 再開

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○議長(渡辺孝夫君) 

 再開いたします。

 勝俣大紀君の質問を許可します。

 1番勝俣大紀君。

     〔1番 勝俣大紀君 登壇〕



◆1番(勝俣大紀君) 

 平成25年3月第1回定例会において、国民健康保険税について質問をさせていただきます。

 以上1点ではありますが、市長にお伺いしたいと思います。

 国民健康保険税については、医療費の高騰により日本の経済を圧迫している現状であることから、日本全体で考えなければならない大変重要な課題であります。本市におきましても、このことは例外ではありません。しかし、今対処しておかなければ、将来国民健康保険会計が破綻する可能性あります。

 今回、市民の皆様に平均約10%の値上げをお願いすることになりました。これまで本市における国民健康保険税に関し、基金を設定し、市民の皆様から御負担いただいた金額を繰り入れてきた経緯があります。雑駁ではありますが、医療費の総額は、市民の皆様から負担していただいた保険税と実際に診療を受けたときに支払う3割負担、そのほか国や県などからの負担金等を合わせた金額であり、これが実際に医師に支払われる金額です。しかしながら、医療費の高騰に伴い、これだけでは不足する部分が出てきたので、基金を充当するという構造になっています。

 最近の国民健康保険税の徴収については、所得の低下や高齢化などの要因が重なり、予想以上に上がらないこと、また不景気の影響から納めることもままならないことも徴収の増加につながらない要因でもあります。この未回収のものについては、平成24年度から徴収方法が改められ、より厳しくなっており、今後期待するところではあります。

 しかし、ここ五、六年の間に医療費の不足額を補うために基金を徐々に充当してきた経緯があり、基金の大規模な充当は事前に分析し、対処しなければならないものだと思います。

 そこで、お伺いします。

 急激な高齢化、経済の低迷などの理由により、国民健康保険税について今回約10%増の負担を市民の皆様にお願いすることになるわけですが、このままの状況ではますます市民の皆様に負担していただく額が増えるのではないかと予想されます。本市としては、収納対策を含め、今後どのような対策を考えていらっしゃるかお聞かせください。

 以上、質問といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 勝俣大紀議員の国民健康保険税についての御質問にお答えをいたします。

 本市の国民健康保険財政は、低迷する社会経済状況により、所得等の減少のほか、被保険者数が減少傾向にある中、主たる歳入である税収入は減り続ける一方で、歳出である保険給付費は年々増加傾向を示しております。

 一般被保険者にかかわる保険給付費の平成24年度決算見込みについては、保険者である市の負担額は31億7,000万円で、1人当たり20万6,000円となっており、医療制度改正後の平成21年度と比較いたしますと、1人当たり約3万7,000円、21.6%の増、全体では2億4,000万円の増加となっております。

 平成13年度以降は、高齢化の進展や医療技術の高度化による医療費の増加、リーマン・ショックや医療制度改革もあり、このような状況において他市町村においては3年から4年サイクルで税率改正を行っておりますが、本市におきましては、収支の財源不足を財政調整基金の取り崩しにより充当してきたため、他市町村と比較し、非常に低い税率で運営してきたところであります。

 国保運営の厳しい財政運営につきましては、本市のみならず全国的な問題となっており、経済状況に影響されやすい収納率の問題や高騰を続ける医療費を賄うための財源確保が厳しさを増す中で、平成30年度の都道府県単位での広域化に向け、今後の国保財政の安定化を図り、国保が保つべき社会保障制度としての機能が失われることのないよう、財政基盤の弱い市町村国保を今後の地域保険とし、一元的運用を検討する中で、市町村国保広域化等連携会議の場において、県や国保連合会、関係市町村と協議しているところであります。

 また、収納対策につきましては、昨年10月に策定いたしました市税滞納削減アクションプランの8項目20事業に基づき、厳正な徴収体制を確立する中で、平成24年度現年水準以上の収納率を確保することを目標に取り組んでいるところであります。

 財政調整基金の状況及び国民健康保険財政の健全化のための具体的な取り組みにつきましては、市民生活部長をして答弁いたさせます。

 以上、私からの答弁といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 市民生活部長。

     〔市民生活部長 小佐野 明君 登壇〕



◎市民生活部長(小佐野明君) 

 勝俣大紀議員の国民健康保険税についての御質問にお答えいたします。

 まず、国民健康保険特別会計財政調整基金についてでありますが、平成22年度末には約9億円を保有していましたが、平成23年度末には約6億3,000万円となり、さらに平成24年度末には約7,000万円の基金残高を見込む状況となっており、大変厳しい財政運営となっております。

 次に、国民健康保険財政の健全化のための具体的な取り組みについてでありますが、国保財政の安定的な運営を図るためには、健康増進、保持を健康施策とする中で、医療費を抑制するための特定健康診査や特定保健指導をはじめとする保険事業の推進を図っております。また、関係機関と連携を密にしながら特定健康診査と胃がん検診、大腸がん検診、肝臓がん検診をセットとするがんバック検診を新たに展開し、生活習慣病健診等の疾病予防事業について推進してまいります。

 さらに、ジェネリック医薬品の普及、促進やレセプト活用による重複、頻回、多受診者への保健指導により医療費の適正化に努め、国民健康保険財政の健全化に向け、引き続き対応を行ってまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 勝俣大紀君。

     〔1番 勝俣大紀君 登壇〕



◆1番(勝俣大紀君) 

 2回目の質問をいたします。

 先ほどの答弁の中で、国民健康保険税の財政の健全化を図るためには医療費を抑制することが不可欠であることを改めて認識させていただきました。

 私は、これまで食育について2回ほどさせていただきましたが、その中で食育が医療費を抑制するための一つの手段であるとの見解をいただきました。また、これまでの市の取り組みとして、特定健診を受けることや食生活改善員の皆さん、保健推進委員会の皆さんの御協力をいただきながら、市民の皆さんに未病に対する普及活動をしていることは十分承知しております。しかし、残念ながら、医療費の高騰を抑制するまでには至っておらず、今後このような進め方では医療費を抑制する効果が得られないような感じがします。

 私の調査では、医療費が高騰している主な原因として、コンビニ受診と糖尿病との合併症である腎臓透析等があるということがわかりました。

 コンビニ受診とは、ごく軽い症状で緊急性がないにもかかわらず、夜間や休日に病院の救急外来をコンビニのように気軽に利用することであります。コンビニ受診が頻繁になりますと、そのツケが将来若い世代に回ってくることとなり、このことを誰もが認識する必要があると思います。

 国民健康保険税は、市民の皆様自らがコントロールできる唯一の税金の一つであるので、市民の皆様の御理解と御協力が必要であります。

 我が会派では、先日地域医療を守ることに関しては先進地であります宮崎県延岡市の状況を視察研修してまいりました。延岡市では、中核病院の一つである県立病院に勤務していた医師が突然5人もやめてしまうという危機的な状況がありました。延岡市では、まず地域医療を守ることに着目した結果、コンビニ受診が多いということがわかり、その対策として、かかりつけの医師を持つこと、コンビニ受診をしないこと、この2点に絞り、対策を講じました。その結果、夜間、休日診療に係る緊急受診が4年で約5割近く減ったということでありました。

 その大きな要因は、市民団体の協力があったことであり、このことにより市民の皆様の意識が大きく変わったと聞いています。この取り組みは、地域の医師会、一般企業なども巻き込みながら啓発活動がなされ、やがてはそれが医療費の抑制につながり、最終的には市民の国民健康保険税の負担減につなげていきたいと期待しているそうです。

 本市においては、既に食生活改善委員、保健推進委員会、FLAGSなど市民団体として個々に活動しておりますので、これらに加え、富士吉田市の医師会、一般企業、外食産業、行政の各部門が一堂に会し、民官産が一体となった医療費の抑制を図ることにより、やがては国民健康保険税の負担が減る可能性があります。このような取り組みは、健康長寿へのかけ橋となり、介護などの分野への負担も軽減される可能性もあります。

 また、市長の答弁の中で、平成30年度には都道府県単位で広域的に国保の財源の安定化を図っていくとのことでした。これに先駆け、本市においても医療費の抑制についてある程度実績を残すことができれば、先進地として他市町村の模範となる可能性もあります。仮に医療費20%減を5年で実行するという大胆なプランを掲げることは、観光面における富士山の世界文化遺産登録と併せて、目指せ世界一の長寿の町富士吉田とアピールすることもできます。

 そこで、お伺いします。

 これまで本市では医療費抑制についてさまざまな取り組みがされてきましたが、いまだに医療費が高騰している現状であります。

 これからは、民官産をも含めた包括的なプロジェクトチームを立ち上げ、本格的に国民健康保険税の市民の負担を減らす対策を講ずるべきであると考えますが、市長の見解をお聞かせください。

 以上、2回目の質問といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 勝俣議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 国民健康保険財政の健全化のための取り組みにつきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、医療費を抑制するため、特定健康診査や特定保健指導をはじめ、40歳以上を対象とした人間ドックや30歳以上を対象とした脳ドックなどの健康診査、コンビニ受診と言われる病院等への重複、多受診者への保健指導、生涯を通した食生活改善事業やウオーキングをはじめとする運動に関する事業及び高齢者の転倒予防等の筋力アップ事業を展開し、市民の皆様の健康づくりを進めているところであります。

 また、食生活改善推進委員会や保健推進委員会が食育や健康づくりについてのさまざまな事業を行う中で、医療機関との連携を密にし、糖尿病予防への取り組みも積極的に行っております。

 このような事業展開により、平成23年度実績における市民1人当たりの医療費は県内27市町村においては8番目に低く、13市においては2番目に低い状況となっております。

 勝俣議員御発言のとおり、医療費を抑制するためには、民官産が一体となり、健康づくりを推進することが必要なことであると認識しておりますが、まずは行政や各組織において行っております事業の連携を図り、効果的な事業に発展させることにより、医療費の抑制に努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 勝俣大紀君。

     〔1番 勝俣大紀君 登壇〕



◆1番(勝俣大紀君) 

 3回目の質問をいたします。

 医療費が県内で2番目に低いというデータを御提示していただきました。このことは大変評価すべき点であります。

 しかし、1回目の市民生活部長の答弁の中で、基金残高が、平成23年度末の残高が6億3,000万円、さらに平成24年度末には7,000万円になる見込みであるとのことでした。私は、県内の富士吉田の順位ではなく、本市の行く末を憂いでいるのです。今後、国民健康保険税の負担がさらに増加するのではないかと危惧しているわけであります。

 国民健康保険の財政の健全化を図るには、市民の皆様にさらに税を負担していただくこともあるかもしれません。しかし、現時点では景気の不透明性があり、これ以上市民の皆様に負担をかけないように配慮した上で決定した税額ではないかと認識しております。仮に、国民健康保険税の負担額が減少に転ずることになれば、一般財源からの補填がなくなり、ほかの市民サービスの充実が図れると考えます。

 私は、10年後の将来のことを考えていただきたい、そして子供たちが住みやすい町をつくっていくことが我々大人の責任であると考えております。

 そこで、再度お伺いしたいと思います。

 この質問は、短期的な計画ではなく、中期的計画に基づいて考えていただきたい。今後、市民の皆様に国民健康保険税の負担額が多くならないようにするにはどのように対策なされるのか、再度市長のお考えを示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 以上、3回目の質問とさせていただきます。



○議長(渡辺孝夫君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 勝俣議員の3回目の御質問にお答えいたします。

 国民健康保険制度において、医療費は市民の皆様に御負担いただく国民健康保険税と国庫負担金等により賄われているものであることから、医療費の抑制は市民の皆様の税負担の軽減につながるものであります。

 医療費の抑制に対する取り組みにつきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、特定健康診査や特定保健指導をはじめ、人間ドックや脳ドックなどの健康診査、重複、多受診者への保健指導、食生活改善事業、運動に関する事業、筋力アップ事業など、さまざまな事業を積極的に展開しているところであります。

 今後におきましては、医療費抑制のための検討及び市民の皆様の健康づくりを推進するための庁内組織として健康づくりプロジェクトチームを立ち上げ、現在活動している各種団体、企業、医師会等と連携を図る中で、効果的な事業を展開し、医療費抑制のために体制整備に努めてまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 勝俣大紀君。

     〔1番 勝俣大紀君 登壇〕



◆1番(勝俣大紀君) 

 今回市長の所信の中で、社会保障制度関係経費が増加し、本市の財政が厳しくなっているが、将来に希望を持てるように力強く市政を推進していく、また健康に支えられた市民の活力は、本市発展の原動力となるとはっきりと述べられております。

 今後、市長の手腕に大きな期待をいたしまして、私の質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。(拍手)



○議長(渡辺孝夫君) 

 これをもって勝俣大紀君の質問を打ち切ります。

 佐藤秀明君の質問を許可します。

 7番佐藤秀明君。

     〔7番 佐藤秀明君 登壇〕



◆7番(佐藤秀明君) 

 平成25年3月定例議会におきまして一般質問の機会を与えていただきました皆さんに対し、感謝申し上げます。

 国は、2000年以降、各種の地域再生法をつくり、これに伴う交付金、補助金を出し続けましたが、現実は地域再生にはつながりませんでした。こうした政策には、まず地域を再生するためにはコンセプト、全体を貫く基本的な視点や考え方が見られなかったということであります。それは、地域が衰退に至ったのはなぜかという問題について、過去の地域政策、自らが展開してきた政策を地域から学ぶことをしなかったからであります。その理由を解明することがなければ、新たな展望を切り開くどころか、同じ轍を何度も繰り返すことになります。

 一方で、さまざまな試みに取り組んで、その結果、地域再生をなし遂げた地域もあります。国の提案した地域政策に疑問を抱き、自ら考え出した原理、原則に基づいた独自の政策を展開して成功をおさめております。どうすれば魅力あるまちづくりができるか、それは政策能力の問題であります。それは、政策目的の明示、政策手段の構想、政策資源の調達、実施体制の明示、利害関係者への対応から成ります。

 町をデザインするには、このような仕事は目標を自ら設定して係る必要があり、組織の政策能力を高まるために独自のシンクタンクを持つべきであります。大学や民間業者、知識人、職員で研究会を組織し、定期的に研究活動をする。でなければ、自治体の政策能力は育たないし、すぐれた政策マンも育たない。アイデアの蓄積もできない。いつまでたっても、政策的に自立のできない自治体にとまったままであります。逆に言うと、研究開発、人材育成に投資しない自治体は、今後も伸びないということであります。

 そこで、まちおこしについて、財政について、富士山の地下水について、それぞれお尋ねいたします。

 第1標題、まちおこしについて。

 まちおこしは、富士吉田市の地域にしかない資源と環境を活かしたものでなければなりません。この町には、自然環境のよさと歴史を感じさせる建物があります。観光によるまちおこしについて、何度も議論され具体案も提示されましたが、それをいつ実行するかが問題であります。

 今回は、まちおこしとして浅間公園と富士見公園についてお尋ねいたします。

 初めに、浅間公園の利用について質問いたします。

 浅間公園は、富士吉田市内を一望できる公園として、関東富士見百景の一つに数えられ、富士山を正面に構え、多くの人たちに親しまれております。北麓の自然景観情報を集めると、全て富士山を中心とした風景だけがクローズアップされます。富士吉田市を紹介するときには、必ず浅間公園の忠霊塔からの富士山の姿であります。

 富士吉田市で富士山の美しい姿を見られるのは、北側から東にかけての小高い斜面にある浅間公園、孝徳公園であり、その開発は20年以上前から言われており、その整備が遅れていることも市民は知っております。富士吉田市のシンボルであるにもかかわらず、その整備がかけ声だけで少しも進まない、これを具体的にいつ実行するかの決断の問題であります。

 浅間公園を今のままで放置することが富士吉田市のまちおこしにとってマイナスであります。なぜならば、この場所が観光客を招くための絶好な場所だからであります。浅間公園に観光客を呼ぶために開通が予定されている新倉トンネルと公園を結ぶ連絡道を新たにつくることも必要であります。今ある道を大型バスが通れるほどに改良する、駐車場に入るくねった道を広げることがどうしたら可能なのか、検討が急がれます。新倉トンネルから浅間公園まで道路を建設、または改良する予定がありますか。

 また現在、1,000坪の駐車場はつくられてから10年以上も経過し、年間300万円以上の賃料を払っており、駐車場の収容台数は120台と言われておりますが、利用の少ない状況であり、駐車場の見直しは必要であります。これから春の観光シーズンを迎え、観光客を迎えます。大型バス、マイクロバスも近所の寺院の駐車場、トイレを利用し、今もお礼の一言も言わずに立ち去る人もおります。寺院の駐車場、トイレは観光客のためのものではありません。

 富士吉田市は、駐車場とトイレの整備は避けて通ることはできません。今のままでは、駐車場を設置した目的も活かされないと考えますが、せっかくつくった駐車場を活かすためにどのような改良が必要であるとお考えですか。

 また、忠霊塔まで歩く急な階段を今のままでよいのか。年配者も歩ける道として、古い道を改良する予定はあるのか。また、現在の頂上の駐車場までの乗用車の乗り入れはどのようにするのか。駐車場スペースは今の状態でよいのか。

 まちおこしについては、あながち総論賛成、各論慎重というようなケースが見られがちですので、反対されないような具体的な施策に取り組む必要があります。これらの個々の問題にどのように取り組む予定であるか説明をお願いします。

 横浜での鶴岡八幡宮の裏山の緑の保存運動も北海道の小樽運河の再開発も福岡県の柳川の川の保全も大分県の由布院の自然を守る運動も地域の自然を守ろうとする住民の運動をきっかけに始まりました。

 同じく、地方の活性化のための動きは、日本全国各地に見られます。滋賀県長浜の黒壁、愛媛県の双海町の夕日が立ちどまる町、長野県小布施町ではまちおこしのために2年間に100回を数える会合を地域住民と重ねたと言われております。まちづくりの実践とは、市民と行政の協力のもとで行われており、通年を通して観光客を招くための努力がされております。

 本市においても、そのような機運が高まることを期待するところでもあり、私も努力してまいりたいと思います。行政の積極的な働きかけを期待します。

 次に、富士見公園について質問いたします。

 新屋地区には富士見公園がありますが、この地帯は地域活性化のエリアとして地域おこしに活用されることを望みます。

 平成20年3月に出された第5次富士吉田市総合計画の観光部門で本地域を訪れる多くの観光客を市内に誘導、滞留させるためにリフレ富士吉田を歴史民俗博物館、地場産業振興センター、富士見公園、恩賜林エリアなどの周辺施設と連携させ、本市の観光集客拠点として整備を行い云々と述べられております。武藤家から歴史民俗博物館までの側道は、秋にはもみじの紅葉がライトアップされ、人気を集めております。

 歴史民俗博物館の隣には富士見公園があります。今現在、富士見公園のバーベキュー小屋も壊れかかった小屋も撤去され、きれいに整備するための工事が進んでおります。富士見公園の鐘山の滝を撮影されていた横浜、埼玉から訪れたカメラマンは、ここが整備されたらよいカメラスポットになると述べられておりました。鐘山の滝は、低いが水は豊富に流れ、川下に下って溶岩の間を流れる渓流の風景は、春は新緑、秋の紅葉と見事であります。この渓流は、整備をすることによって観光の名所になると思います。茶屋で一服入れるお茶とヨモギまんじゅうのうまさは格別なものとなるでしょう。

 富士見公園のもみじと周辺の施設を一体として遊歩道にし、市民はもちろん、観光の誘致につなげるよう整備すべきだと思います。富士見公園を含め歴史民俗博物館の再開発をする予定とされておりますが、具体的にどのような形で開発する予定ですか。

 以上、第1標題、1回目の質問といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 佐藤秀明議員のまちおこしについての御質問にお答えをいたします。

 まず、浅間公園につきましては、後ほど都市基盤部長をして答弁をいたさせます。また、次のまちおこしやまちづくりの実践についてでありますが、これまで行政が中心となって行ってまいりましたまちおこしやまちづくりの実践につきましては、本定例会の所信において申し上げましたとおり、市民が主役となり、行政と市民とがそれぞれの役割と責務を果たしながら協働して実施していかなければなし得ないものと考えております。

 このため、6つの具体的な政策の一つに掲げております「拓く」の中で、市民が中心の市政にを基本的な考え方として、市民の皆様とともに歩む協働によるまちづくりのための仕組みづくりを進めているところであります。

 具体的なまちおこし等の取り組み及び次の富士見公園につきましては、企画総務部長をして答弁いたさせます。

 以上、私からの答弁といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 都市基盤部長。

     〔都市基盤部長 渡辺俊二君 登壇〕



◎都市基盤部長(渡辺俊二君) 

 佐藤秀明議員の浅間公園についての御質問にお答えいたします。

 まず、浅間公園へのアクセス道路についてでありますが、新倉トンネルから浅間公園までの道路につきましては、現在策定している都市計画マスタープランの交通体系方針図に示されている構想路線を活用した中で、今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、駐車場の活用及びトイレの整備についてでありますが、駐車場を活かすための方策につきましては、都市計画マスタープランの交通体系方針図に示されている構想路線を活用したアクセス道路を検討することにより、改善を図ってまいりたいと考えております。

 トイレの整備につきましては、神社の境内と忠霊塔の歩道側に2カ所設置しており、忠霊塔の歩道側にあるトイレにつきましては、障害者や高齢者も利用できるトイレとして整備しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 忠霊塔までの階段につきましては、建設時に地形、設置場所等を検討した結果、現在の場所に階段を設置したものであり、今後におきましても、現状の階段について適切な管理に努めてまいります。

 次に、頂上までの乗り入れについてでありますが、既設道路につきましては、現在頂上のスペースまで乗用車での通行が可能なことから、既設の道路を利用していただくことで支障ないものと考えております。頂上の駐車スペースにつきましては、限られた敷地の状況から、拡幅等の整備を行うことは非常に難しいものと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 企画総務部長。

     〔企画総務部長 佐藤文彦君 登壇〕



◎企画総務部長(佐藤文彦君) 

 佐藤秀明議員のまちおこしなどの取り組み及び富士見公園についての御質問にお答えいたします。

 まず、まちおこし及びまちづくりの実践の取り組みについてでありますが、まちづくりや町のにぎわいを創出するためには、まちおこしや地域活性化などに実際に取り組んでいる市民の皆様からアイデアや御意見をいただきながら実施していかなければなし得ないものと考えており、このことからもまずは膝を交えながら意見交換する機会を創設してまいります。

 併せて、慶應義塾の知的支援を受ける中で、地域活性化リーダーの育成などにより具体的な事業を実施してまいります。

 次に、富士見公園についてでありますが、その美しい景観から昭和27年文化財保護法に基づく特別名勝の指定を受けております。また、富士見公園にありました建物を撤去したことなどにより景観が一変し、溶岩に閉ざされた台地から水があふれ出るような鐘山の滝を間近に見ることができるなど、四季を通じ、鐘山の滝を中心とした本市の自然豊かな名所になるものと考えております。

 また、富士見公園の隣には歴史民俗博物館があり、この博物館エリアは富士山の生命の伊吹の痕跡と自然の生命のたくましさが実感される造形美を有しております。

 このため、富士見公園につきましては、過日の演習場対策特別委員会におきまして御説明申し上げましたとおり、北富士演習場の第9次使用協定更新に向けた周辺整備事業5カ年計画の中に掲げました(仮称)富士の杜・巡礼の郷公園整備事業により、子供からお年寄りまでの幅広い年齢層の皆様が見て、体験して、楽しめるエリアとして一体的に整備してまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 佐藤秀明君。

     〔7番 佐藤秀明君 登壇〕



◆7番(佐藤秀明君) 

 2回目の質問をいたします。

 どうしたら観光客を浅間公園に快く来ていただけるかであります。過去10年以上も大型バスもマイクロバスもとまれない駐車場で、近所の寺院に迷惑をかけ、観光客の足を遠ざけていることを考えると、早急に解決しなければならないと思います。

 駐車場の活用について、当局は都市計画マスタープランの交通体系方針図に示されている構想路線を活用したアクセス道路を検討することにより改善を図りたいと述べておりますが、これはアクセス道路を検討しなければ道路も駐車場も今のところは今のままということでありましょうか。述べている内容が抽象的過ぎます。具体的に今のままでの駐車場はよいと思いますか。いつまでにバスが駐車できるようにするのか、そのためにどのように改善するのかをお聞きいたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 当局の答弁を求めます。

 都市基盤部長。

     〔都市基盤部長 渡辺俊二君 登壇〕



◎都市基盤部長(渡辺俊二君) 

 佐藤議員の2回目の御質問にお答えします。

 浅間公園の駐車場の利活用につきましては、アクセス道路の必要性を十分認識しており、先ほど答弁申し上げましたとおり、都市計画マスタープランの方針に基づき、構想路線を具現化していく中で実現してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 佐藤秀明君。

     〔7番 佐藤秀明君 登壇〕



◆7番(佐藤秀明君) 

 第2標題、財政について。

 ことしに入って新内閣のもと、アベノミクスのもとで円安と株価急騰で金融市場が活気づき、多くの会社も今年度は業績の回復を期待しております。大手電機メーカーも自動車メーカーも黒字が計上できると言われております。国民は、このデフレから抜け出るために公共投資を呼び水に仕事が増え、所得が増えることを願っております。

 しかし、今の地方財政が財政難に直面している状況は変わりありません。歳入面で経済成長の低下による税収の大幅な減収にもかかわらず、歳出面での削減は難しく、景気対策のための公共工事の大盤振る舞いとか扶助、医療、介護を含む民生費の増大の結果、財政負担の増加を余儀なくされ、財政を著しく硬化させております。

 国は、財政の立て直しのために、地方分権化を理由に国の税源の移譲と地方交付税、国庫補助金の削減を組み合わせた財政の三位一体改革を断行するなど、地方自治体への締めつけがここ数年厳しいものがあります。

 富士吉田市の財政が厳しいことは折に触れて述べられております。夕張市のようにならぬよう、より一層の財政の健全化を求めるものであります。

 財政収支の健全度を示す指標は、実質収支比率3から5%、経常収支比率70から80%、公債費比率10%、公債費負担比率は15から20%程度に抑えておくことが適切であると言われております。

 それでは、実質収支について質問いたします。

 歳入総額から歳出総額を引いた額が形式収支といい、形式収支から翌年度に繰り越すべき財源を引いた額が実質収支額となります。実質収支とは、地方自治体の財政が黒字か赤字かを判断する際の指標でありますが、黒字が大きければ大きいほどよいというものではありません。実質収支額を標準財政規模で割った実質収支比率は、標準財政規模の3から5%程度が望ましいとされております。当局の実質収支比率は、平成21年度6.4%、22年度5.9%、23年度は8.2%でした。

 民間の一般企業では、黒字が大きければ大きいほど企業の内容はよいとされ、優良企業として評価されますが、自治体は利益追求の団体ではなく、黒字が出たときはそれを借金の返済や市民の税金、手数料を安くするなど、住民負担の軽減に充てるべきと考えます。

 この実質収支比率の過去3年間の推移を見れば、適正とされている比率よりも大きいと思いますが、市民に負担分を一部還元することは考えられますか。

 次に、経常収支比率について質問いたします。

 平成23年度の決算によると、財政力指数、実質公債費比率、起債制限比率、将来負担比率、ラスパイレス指数は山梨県ではランクが中程度でありますが、経常収支比率は山梨県27市町村でも悪い数字であります。

 経常収支比率とは、例えば1カ月の家計に例えると、食費や家賃、水道光熱費、ローンなど、毎月決まって支払わなければならない経費の割合が毎月の給料に対してどのくらいあるかを見たものに似ております。この割合が高くなればなるほどやりくりが苦しくなります。30万円の給料で27万円が必要経費なら、残りの3万円で貯金も新たな服も車も買うことはできないし、新たな出費はできないということになります。このようなことが市の財政でも起こります。

 財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のような毎年必ず出る経費が市税、地方譲与税、地方交付税を中心とする毎年安定的に入る額の中でどのくらいの割合であるかを見る指数であります。経常収支比率が高いということは、新規の独自の臨時的経費に使用できる一般財源が少なく、財政構造が硬直化していることを意味します。比率が70から80%が適切とされております。80%以上だと弾力性を失い、90%以上だと硬直化している。95%だと総務省の取り締まりを受けます。

 富士吉田市では、経常収支比率が決算書で平成20年度91.5%、21年度は90.9、22年度は91.4%に達しております。23年度は少しよくなり、87.7%であります。この数字の高い原因はどのような理由ですか。その結果、どのような障害が市政運営に起こってまいりましたか。また、将来を見通してこれを改善するためにどのような手だてが必要だと考えておりますか。

 次に、財政力指数について質問いたします。

 入ってくる収入と必要な支出を比べて初めて余裕があるかどうか判断できます。使うお金が12万円のとき収入が10万円だったらお金が2万円不足し、どこかからか見つけてこなければなりません。自治体の場合は、国から不足額が配分されます。このお金を地方交付税と言います。

 地方交付税に対する考え方として、国からもらってくるという考え方には抵抗がありますが、現実は基準財政需要額が基準財政収入額を上回れば、国から普通交付税が交付されます。逆の場合は交付されません。

 平成22年度、山梨県では不交付団体は忍野村、山中湖村、昭和町であります。収入が需要と比べて多ければ多いほど、その自治体は豊かだということです。これを数値にあらわしたものが財政力指数です。

 富士吉田市の財政力指数は、平成19年度0.73、20年度0.71、21年度0.68、22年度は0.65、23年度は0.63と下がっております。富士吉田市は、財政力指数が過去下がってきている原因はどのような原因ですか。その対策はどのようにすべきだと考えていますか。

 人口の増減は、地方交付税の算定に決定的な影響を及ぼします。地方交付税は、地域活性化に取り組み人口流出を食いとめなければ地方交付税が減少し、それが地域の衰退につながるという悪循環に陥ることになります。

 平成12年度から24年度まで人口は毎年減り続けておりますが、人口減が地方財政に及ぼす影響をどのように考えますか。人口の減少を防ぐ手だてをどのように考えておりますか。

 以上、第2標題の質問といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 財政についての御質問にお答えをいたします。

 昨年12月に発足した安倍政権におきましては、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の3本の矢を日本経済再生に向けた経済対策の柱として、長引くデフレ、円高から脱却し、雇用や所得の拡大を目指すとしております。

 最近では、円安、株高を通じた景気の回復が期待されている状況ではありますが、地方財政を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。

 このような状況下におきましても、市民の皆様の知恵と力を集め、創意工夫し、市民主体の富士吉田市のまちづくりを力強く進めていくことが私の役割であると考えております。

 このため、本市の財政運営に当たりましては、計画的な財政運営の確実な推進、事務事業評価による事業の見直し、選択と集中による施策の重点配分、経費の縮減などの歳出面の見直しを行っており、高い行政水準を確保するとともに、財政運営の堅実性、財政構造の弾力性を確保しており、より安定した健全性が確保された財政運営に努めているところであります。

 実質収支比率、経常収支比率、財政力指数の財政指標の数値に対するそれぞれの考え方につきましては、企画総務部長をして答弁いたさせます。

 以上、私からの答弁といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 企画総務部長。

     〔企画総務部長 佐藤文彦君 登壇〕



◎企画総務部長(佐藤文彦君) 

 佐藤秀明議員の財政についての御質問にお答えいたします。

 佐藤議員御質問の個々の財政指標につきましては、財政運営を判断する見方がそれぞれ異なるため、その一つの財政指標のみで財政運営の状況を判断することには無理があり、そのことを前提といたしまして、佐藤議員御質問の個々の財政指標の数値に対するそれぞれの考え方につきましてお答えいたします。

 まず、実質収支比率についてでありますが、実質収支比率は実質収支の額の適否を判断する指標であり、基準財政規模に対する実質収支額の割合で示されます。

 本市の財政運営につきましては、住民サービスの質の向上を図る中で、経費削減や収入確保に努めるとともに、市債残高の減少などの財政規律を遵守し、当然のことでありますが、実質収支額を黒字にすることを基本としております。

 実質収支比率につきましては、一般的には3%から5%程度が望ましいとされておりますが、地方公共団体の財政規模やその財政運営の手法、その時々の経済状況などにも影響されるものであり、3%から5%の範囲にこだわることよりも、行政サービスの効率性、財政運営の健全性などの総合的な観点から判断することが重要であると考えております。

 この3年間の実質収支比率につきましては、住民サービスの質を落とさず、経費削減や収入確保に努めた結果、実質収支額が6億円を上回り、実質収支比率は5%を超える状況となっておりますが、実質収支額の2分の1以上を財政調整基金に積み立てるとともに、その残額は翌年度への繰越金として補正予算の財源に充てるなど、安定した財政運営に役立っており、継続的な財政の健全性を維持する上でも現状の数値は良好な状況であると考えており、市民の皆様に負担額を一部還元するという考え方は持っておりません。

 次に、経常収支比率についてでありますが、経常収支比率は財政構造の弾力性を判断する指標であり、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出する経費に充当した一般財源の額が地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入する一般財源及び臨時財政対策債の合計額に占める割合で示され、比率が高いほど財政運営の硬直化が進んでいるとされております。

 経常収支比率は、都市では75%から80%未満が妥当で、80%以上になると弾力性を失いつつある状態になると言われておりますが、全国的に見ると、扶助費の増加などによる経常経費充当一般財源等の増加に加え、地方税等の減少などによる経常一般財源等の減少などにより、平成14年度以降においては90%を超えた高い水準で推移し、平成23年度の市町村平均は90.3%となっております。

 また、経常収支比率の算出方法は、臨時財政対策債の借入額を加えますので、財政運営上、市債借入額を抑制するために臨時財政対策債の発行可能額を下回る借り入れをした場合、経常収支比率が高くなり、一方、臨時財政対策債の発行可能額まで借り入れをした場合には、経常収支比率が低くなるなど、それぞれの自治体の財政運営方法の違いなどにも影響を受ける仕組みとなっております。

 このように、経常収支比率につきましては、全国的な平均値、算出方法などから見てもわかるとおり、これまでのような判断基準をそのまま適用し、財政状況を判断できるものになってないものと考えております。

 このようなことから、本市においても平成27年度には87.7%と80%台に回復するなど、改善も図られた状況になりましたが、それ以前は90%をわずかに超えた状況で推移しておりました。その要因といたしましては、人件費が職員給の抑制にもかかわらず、退職手当により増大し、本市の重要施策に位置づけております子育て支援施策、高齢者施策、障害者施策など扶助費が少子・高齢化の進展や経済不況などの影響から右肩上がりで増大しているとともに、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険など社会保障制度に関係する特別会計への繰り出しも増大していることなどが上げられます。

 このような状況にありましても、市民福祉の向上のための必要な施策、事業を行っており、市政運営は円滑に行っているところであります。

 なお、経常収支比率がこのままの数値でよいというのではなく、これまでと同様に財政規律を遵守し、経費削減や収入確保に努め、経常収支比率の低減に努めてまいりたいと考えております。

 次に、財政力指数についてでありますが、財政力指数は地方公共団体の財政力を示す指数で、普通交付税の算定に係る基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値であり、財政力指数が高いほど普通交付税算定上の留保財源が多いことになり、財源に余裕があると言われております。

 本市の財政力指数が減少している要因といたしましては、基準財政需要額が横ばいの状況の中、近年の経済情勢などに大きく影響される税収や税交付金などで算出される基準財政収入額が減少傾向で推移してることが上げられます。財政力指数は逓減傾向ではありますが、地方交付税の制度上、その不足分については地方交付税において地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域においても一定の行政サービスを提供できるよう財源が保障されております。

 このため、標準的な行政サービスの提供には支障を生じておりませんが、自主自立した財政運営を行うことができるよう自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、人口減少が地方財政に及ぼす影響についてでありますが、基準財政需要額の算出には人口や面積などが一部用いられており、また基準財政収入額の算出には人口減少に伴う地方税収入の減少などの影響を受けるとの考え方でありますが、地方交付税制度は基準財政収入額と基準財政需要額との不足分を補填する地方固有の財源であり、一概に人口減少のみでその影響を議論できるものではないと考えております。

 また、人口減少を防ぐ手だてについてでありますが、市長が提唱しております「拓く」「育む」「創る」「働く」「慈しむ」「守る」の6つの具体的な政策を実現するための施策、事業を確実に推進することが、まさに人口減少に歯どめをかける対策そのものであると考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 佐藤秀明君。

     〔7番 佐藤秀明君 登壇〕



◆7番(佐藤秀明君) 

 第3標題、富士山の地下水について。

 この2月の研修会にミネラルウオーターがテーブルに置かれてありました。その水は、フランスで採取されたもので、エビアンの名前がついております。こんな地方のホテルでもフランスのミネラルウオーターが使われているのです。

 日本のミネラルウオーターの半分が山梨県で採取されております。次いで、2番目が兵庫県であり、3番目が富士山の伏流水を採取している静岡県と言われております。当然富士山の麓である富士吉田市にも水関連企業が集まってくる。水源を抱えている自治体は、地下水に対する対策が行われております。

 平成23年9月1日、北海道のニセコ町で地下水保全条例をつくり、中国やオーストラリアなど外国の企業による私有地の買収、リゾート開発などを規制しました。地下水保全条例は、地下水の枯渇や汚れを未然に防止し、地下水の持続的利用を可能にすることこそ目的であって、一切利用しないようにすることが目的ではありません。

 降水量に比べて企業がとる地下水は少なく、水は石油、石炭のように一度取ればなくなってしまうものではなく循環資源であると考えたときに、よほど略奪的でない限り、規制するのではなく受け入れてもよいのではないかと言われておりますが、石油、石炭に変わるエネルギーはありますが、水はそうはいかないのであります。今は幾ら水資源が豊富と言っても、いつかどこかで地下水くみ上げに懸念を抱く住民が出てきます。そもそも、地下にたまっている、あるいは地下を流れている水は誰のものかであるかということです。

 富士山の貴重な資源である水、地下水について、富士河口湖町でも忍野村でも地下水保全条例を制定し、地下水のくみ上げに厳しい規制を行っております。しかし、富士吉田市でも地下水保全条例は制定されておりますが、水関連企業が拠点を築きやすい場所であると言われ、多くの会社がつくられております。この地下水は、富士山という自然がもたらしたすばらしい宝物であり、一企業の所有物ではありません。

 しかしながら、残念なことに民法では地下水は地上の土地所有者に帰属すると言われ、つまり私水であります。日本では、外国資本でも国内企業でも土地、不動産の購入に関して実質的な規制はありません。誰でもどこでも不動産を自由に買うことができるために、私有地の購入となると行政側でも把握することは非常に難しい状況にあります。つまり、法制度上、条例違反とならない限り、都市の水源となっている森林、山林を囲み、そこで好きなだけ地下水をくみ上げることは、誰でもどこの国の企業でも可能ということになります。

 地下水に関しては、明治時代から土地所有者の自由な地下水利用権が認められておりました。しかし、地下水は地下を流れるものであり、土地に従属する物件とみなすことは理屈に合いません。地下水は、降水の年間変動、季節変動を吸収しながら地下のダムとして安定的に利用できる利点があり、地下の貯水池としての機能もあります。また、地上の流水が枯渇期に当たるとき、予備の水源として有効に機能します。水は、平常は公益事業として安い値段の料金で瞬時も耐えることなく供給される財となっております。恩恵を受けている地域や人々は、それは当然のこととしても、もしこのシステムがうまく働かなかったらどうなるか。これらの資源にどれだけの付加価値がつくかを考えてよいと思います。

 また、水は上流に住む人々のものだけでなく、下流の人たちにも大事なものであり、上流の人が下流の人たちに量を含めてきれいな水を渡す義務があります。

 平成17年と18年に山梨県と山梨県白州町で1リットル1円のミネラルウオーター税、一種の法定外目的税として課税できないかを検討したが、業者の反対で廃案に追い込まれました。今回、山梨県では水資源に関して、森林における土地取引に制限を加えるという方針が打ち出されました。このミネラルウオーター税は、利益の地元への還元を求めるものであり、地下水を豊かに保っている森林の保護整備に充てることを目的としておりました。天然の資源を利用することによって、企業も公的な義務を果たしながら企業の論理を追求する姿勢が求められます。

 北杜市では、財政難を少しでも緩和するために、地下水の保全のための基金への協力金という形で地下水の恩恵を受けている企業にも負担をしてもらうという仕組みが2008年に導入されました。神奈川県秦野市の場合は、取水量に応じて協力金という名目で企業から平成20年度には3,195万円を徴収しました。高知県のように広く県民一人一人に1人500円を課し、緑の森とそれによって生み出されるきれいな水を維持しました。熊本県白水村では、環境保全協力金を設けて、大手酒造メーカーに地下水を利用させております。水という原材料は古くから地域の地下にあった資源であります。美しい自然が養った地下水という資源を無料で使いながら利益を上げている企業活動には、行政も厳しく立ち向かう必要があると思います。

 本来、人類の共通の財産である水で特定の企業が利益を上げる仕組みは、容認できる範囲を超えるところまで来ているのではないかという思いがいたしております。地下水は誰のものであるかをもう一度確認する必要があります。

 私たち市民は水道料として水を使った量により料金を支払っており、設備に対して料金を払っているのでありません。事業が赤字でも水道料金は払います。水関連業者も使用した量によって料金を払うべきだと考えますが、当局はどのように考えますか。

 水企業が増設し、今より多くの地下水をくみ上げることは、申請すれば許可を与えることになりますか。それとも、一企業の取水する制限量はありますか。あるとすれば幾らですか。忍野村、富士河口湖町の地下水保全条例は厳しいと言われております。地下水保全条例の改定の考えはありませんか。今ある市内の4カ所の観測井戸での地下水の水位はどのように変化していますか。水関連企業の設立は条件さえ整えば今より増やすことは可能ですか。

 以上、第3標題の質問といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 富士山の地下水についての御質問にお答えをいたします。

 佐藤議員御発言のとおり、地下水は現行法の枠組みの中では憲法の財産権、民法の所有権の範疇と言われておりますが、水循環の根幹をなし、公共性を有する地下水に関して直接規定する法律が存在しないがために、近年の地下水への意識の高まりとともに、そのくみ上げに懸念を抱く市民感情は十分承知しており、地下深くに埋められている資源ゆえに、その対応の難しさに苦慮しているところであります。

 まず、水道料金と同様に水関連業者は地下水の使用料に応じて料金を支払うべきとの考え方についてでありますが、上水道は水の安全と安定供給を使命として設備投資をしており、給水への対価として水道料金をいただいているものであり、佐藤議員御発言の地下水の使用料と上水道の使用料とは異なるものと認識をいたしております。

 しかしながら、本市の上水道は、市民共有の財産である地下水に全て頼っていることから、今後の地下水保全のための必要な取り組みを考えますと、地下水から受益を得ている事業者に何らかの負担を求めていくことは、極めて当然のことであると考えております。

 次に、井戸の増設及び取水、採水制限量についてでありますが、井戸の増設につきましては、条例の許可基準に照らし、判断してまいります。採水制限量につきましては、ミネラルウオーターの製造を目的とした井戸の設置事業者との間にそれぞれ協定書を締結しており、その中で一日の採取量の上限を定めております。この協定の遵守のため、月ごとの採取量の報告を義務づけており、協定違反への監視を強めているところでございます。協定による採取量の上限は、年間ベースの総計で約329万トンであり、これに対し、平成23年における実際の採取量としては約130万トンとの報告を受けております。

 次に、地下水保全条例についてでありますが、忍野村、富士河口湖町の条例においては、許可基準の一つに地下水の利用が循環的利用であることとの趣旨が明記されておりますが、明らかにミネラルウオーター業界という特定業種に限定した地下水の採取及び行政区域外への持ち出しを禁止することにつきましては、地盤沈下や枯渇などの科学的根拠が示されていないことから、疑問を感じるところであります。

 しかしながら、周辺町村がこのような動きを見せている現実を踏まえ、ミネラルウオーター製造事業におけるその起業の容易さから乱立、乱開発が懸念されるため、現在対策を講じているところであります。

 したがいまして、現在のところ、平成22年に議会の御理解をいただき、制定いたしました富士吉田市地下水保全条例に基づき、地方公共団体としてでき得る限りの権能を行使し、地下水の保全と利活用に努めているところであります。

 本市におきましては、本年度から3カ年をかけ、地下層の電磁調査を行い、地下水の状況を立体的に把握することで、将来の地下水保全対策に活かすこととしており、この調査により、地下水の利活用と保全の均衡が保持できなくなるおそれが生じたときは、厳しい制限を加えていく必要があるものと考えております。

 次に、観測井戸の状況についてでありますが、観測井戸につきましては、平成17年度から市内4カ所に観測井戸を設置してモニタリング調査を行っており、これまでの調査においては観測井戸の状況には特段の兆候は見られておりません。

 次に、水関連企業の設立についてでありますが、地下水採取に伴う井戸の設置につきましては、地下水保全条例の目的にのっとり、地下水の保全及び創造に寄与するための対策を講じながら、その可否について判断をしてまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 佐藤秀明君。

     〔7番 佐藤秀明君 登壇〕



◆7番(佐藤秀明君) 

 最後に、一日も早い浅間公園の整備を願います。

 財政については、市の財政が豊かになって市民の生活も豊かになるよう、今後も努力をしてまいりたいと思います。

 地下水については、当局が積極的に細部にわたり取り組んでいることに敬意を表します。今後もこの方針で臨んでいくことを望みます。

 以上、私の質問といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(渡辺孝夫君) 

 これをもって佐藤秀明君の質問を打ち切ります。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 議事の都合により、明日3月8日から3月21日までの14日間を休会とし、3月22日午後2時より本会議を再開いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺孝夫君) 

 御異議なしと認めます。よって、明日3月8日から3月21日までの14日間を休会とし、3月22日午後2時より本会議を再開することに決定いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

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     午後4時10分 散会