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山梨県 富士吉田市

平成24年 12月 定例会(第4回) 12月13日−02号




平成24年 12月 定例会(第4回) − 12月13日−02号











平成24年 12月 定例会(第4回)



          平成24年第4回(12月)定例会会議録(第2号)

  平成24年12月13日(木曜日)                午後1時01分開議

                               午後4時00分散会

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出席議員(20名)

 1番   勝俣大紀君          2番   羽田幸寿君

 3番   前田厚子君          4番   渡辺貞治君

 5番   小俣光吉君          6番   桑原守雄君

 7番   佐藤秀明君          8番   横山勇志君

 9番   勝俣米治君          10番   渡辺幸寿君

 11番   及川三郎君          12番   戸田 元君

 13番   渡辺利彦君          14番   宮下正男君

 15番   渡辺孝夫君          16番   渡辺忠義君

 17番   宮下 豊君          18番   奥脇和一君

 19番   太田利政君          20番   渡辺嘉男君

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

   市長        堀内 茂君    副市長       前田重夫君

   教育長       秋山勝彦君    監査委員      長田豊明君

   企画総務部長    佐藤文彦君    市民生活部長    小佐野 明君

   環境税政部長    奥脇秀文君    都市基盤部長    渡辺俊二君

   産業観光部長    柏木俊之君    演習場対策室部長  滝口 修君

   市立病院事務長   外川勇一君    上下水道部長    桑原 誠君

   教育委員会部長   常磐 昇君    企画総務次長    権正文雄君

   市民生活次長    堀内秀樹君    環境税政次長    渡辺弘之君

   都市基盤次長    勝俣 茂君    産業観光次長    渡辺晃男君

   会計管理者次長   榊 三男君    上下水道次長    山口 繁君

   教育次長      武藤賢三君    監査委員事務局次長 九川和年君

   秘書課長      羽田 茂君    総務課長      天野孔文君

   企画財政課長    渡辺金男君

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職務のため出席した事務局職員

   事務局長      高村益弘君    次長        渡辺三洋君

   課長補佐      渡辺小一君    主任職長      林 純司君

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議事日程第2号

   第1 議案第93号 富士吉田市職員退職手当支給条例等の一部改正について

   第2 議案第94号 平成24年度富士吉田市一般会計補正予算(第6号)

   第3 市政一般に対する質問

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会議に付した事件

   議事日程に同じ

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     午後1時01分 開議



○議長(渡辺孝夫君) 

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 傍聴人に申し上げます。市議会傍聴規則第7条の規定により、静粛に傍聴するようお願いいたします。

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△諸般の報告



○議長(渡辺孝夫君) 

 報告事項を申し上げます。

 CATV富士五湖から、本日の本会議の一般質問をテレビ中継したい旨の申し出がありました。また、報道機関から、傍聴席より本日の本会議の撮影を許可願いたい旨の申し出がありました。いずれも許可いたしましたので、御了承願います。

 市長から、今定例会へ提出する追加案件につき通牒に接しておりますので、この通知書を職員をして朗読いたさせます。

     (「省略」と呼ぶ者あり)

 省略いたさせます。

 以上で報告事項を終わります。

 これより日程に入ります。

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△日程第1 議案第93号 富士吉田市職員退職手当支給条例等の一部改正について



○議長(渡辺孝夫君) 

 日程第1、議案第93号を一括議題といたします。

 当局から提案理由の説明を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 議案第93号について御説明を申し上げます。

 議案第93号でありますが、本案は富士吉田市職員退職手当支給条例等の一部改正でありまして、国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法などの一部を改正する法律の施行に伴い、退職手当の額を段階的に引き下げるため、所要の改正を行うものであります。

 以上、よろしく御審議の上、可決くださいますようお願いを申し上げます。



○議長(渡辺孝夫君) 

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺孝夫君) 

 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております日程第1、議案第93号については、総務経済委員会に付託いたします。

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△日程第2 議案第94号 平成24年度富士吉田市一般会計補正予算(第6号)



○議長(渡辺孝夫君) 

 日程第2、議案第94号を議題といたします。

 当局から提案理由の説明を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 議案第94号について御説明申し上げます。

 本案は、平成24年度富士吉田市一般会計補正予算(第6号)でありまして、今回歳入歳出にそれぞれ3,739万8,000円を追加し、総額を188億2,927万3,000円とするものであります。

 歳入では、特定防衛施設周辺整備調整交付金3,739万8,000万円を増額するものであります。

 歳出では、特定防衛施設周辺整備基金管理費3,739万8,000万円を増額するものであります。

 以上、よろしく御審議の上、可決くださいますようお願いを申し上げます。



○議長(渡辺孝夫君) 

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺孝夫君) 

 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております日程第2、議案第94号については、総務経済委員会に付託いたします。

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△日程第3 市政一般に対する質問



○議長(渡辺孝夫君) 

 日程第3「市政一般に対する質問」を行います。

 本日の質問者につきましては、1番目、前田厚子君、2番目、宮下豊君、3番目、渡辺幸寿君、4番目、渡辺利彦君の順序で行います。

 前田厚子君の質問を許可します。

 3番前田厚子君。

     〔3番 前田厚子君 登壇〕



◆3番(前田厚子君) 

 公明党の前田厚子です。ただいま議長より許可をいただきましたので、平成24年12月定例議会におきまして、市政一般に関する質問をさせていただきます。

 12月に入ると一気に寒さがやってきましたが、被災地では2度目の厳しい冬を迎えようとしています。まだまだ避難所で暮らしている多くの方々、不自由な暮らしをされていることと思います。復興予算も被災地以外で使われていたという大変に残念なニュースを知り、心より憤っています。しかし、そんな中で、とってもうれしいニュースを聞きました。被災されている方々が今一番望んでいることが実現したとのことです。それは、仮設住宅のお風呂を追い炊きにしてほしいとの願いが実現したことです。仮設住宅にお住まいの方が大変に喜んでいるそうです。このように、大きなことばかりではなく、困っている人の心に寄り添うことが今の政治には一番大事なことだと改めて感じました。

 それでは、第1標題の災害協定とホームページ代理掲載について、1回目の質問をします。

 いよいよ富士山世界文化遺産登録への足音が聞こえてきました。今こそ急がなければならないことがあります。日本中、否、世界中から富士山を目指して、多くの人がこの富士吉田市に足を運ぶことでしょう。当市は、住民はもちろんのこと、多くの観光客のことも含めて、より災害に対しての安全と安心の情報を提供する義務があると思います。

 現在、富士山火山防災対策に関する協定の一覧を当市のホームページで見ると、山梨、神奈川、静岡の3県において協定が結ばれております。その趣旨は、富士山噴火災害が発生し、または発生するおそれがある場合、相互に連携して応急対策及び復旧対策を迅速かつ円滑に実施するため、災害対策基本法の規定による地方公共団体相互の広域的な連携協力に関する基本方針の内容に基づき、3県で連携して取り組む対策及び応援その他の事項について定めるものとするとあります。具体的に上げると、1、情報共有体制の確立、2、連携して取り組む対策、3、応援の種類、4、応援要請の方法、5、応援の自主出動、6、応援の受け入れ態勢、7、応援経費の負担、8、平常時の取り組み等々です。市民の皆様にも、ホームページを開き、ぜひ内容を見ていただきたいと思います。

 そこで、山梨、神奈川、静岡の3県での協定に加えて、昨年の3・11の際に、岩手県、宮城県、福島県と、広範囲にわたり甚大な被害をこうむった東日本大震災をきっかけに、災害情報の発信機能の確保が重要なテーマになると思います。市役所が甚大な被害を受けた際に、HPの更新用サーバーも使用不能になる可能性もあり、そうした非常時に住民への情報発信手段が断たれることを防ぐ有効な手段として、今注目されているのが、災害時に遠隔地の自治体にホームページを代理掲載してもらう仕組みです。実際に、東日本大震災の際、甚大な被害に遭った市町村のウエブサイトは、発災直後から、サーバー、通信機器、通信回線の損傷やアクセス急増などの影響で閲覧できない状態が続いたと聞いています。現在、多くの自治体では、周辺の市町村が同じシステムを共有したり、同じ施設を共同で用いたり、相互に連携する対策を講じていますが、東日本大震災のように被災地域が広域にわたると、近隣自治体間ではお互いを助け合える状況ではなく、的確な情報発信が困難になりかねません。

 そこで、富士山噴火や大規模災害では、むしろ離れた自治体のほうが頼りになる可能性が高く、既に協定を結んでいる地域や、遠隔地でありながら定期的に人が行き来して交流を深めている自治体と災害時の協定を整えていくことが重要であることは、今回の震災で得た教訓の一つだと思います。

 そこで、安心につながる情報をさらに充実するために、過去に火山の噴火等の経験のある市町村に協力体制をお願いするなど、早急に災害情報の発信機能の充実強化を図るため、災害協定とホームページ代理掲載の検討をしてみてはいかがでしょうか。市長の考えをお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺孝夫君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 前田厚子議員の災害協定とホームページ代理掲載についての御質問にお答えをいたします。

 まず、災害協定についてでありますが、大規模災害発生時には、ライフラインの破壊、情報通信網の切断、市庁舎及び公共施設の損壊等の緊急事態により、自治体の災害対応能力の低下が危惧されるわけでございます。このような事態に対処するために、相互応援や物資の供給、医療救護活動、緊急輸送活動等の復旧活動について、自治体及び各種関係機関と災害時支援協定を締結しているところであります。今後におきましても、自治体及び各種関係機関はもとより、火山の噴火等の被災自治体とも情報交換などを図る中で、災害時の相互支援体制の充実強化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、ホームページ代理掲載についてでありますが、大規模災害が発生した際には、重大な影響を及ぼすおそれのある重要な業務を継続して行うことが求められており、既に税務、住民基本台帳、福祉などの基幹系のシステムにつきましては、データの保管についてデータセンターを利用することにより、災害時におきましても速やかに業務を実行できる体制を整備しております。これらの基幹系システムと同様に、ホームページの閲覧につきましても、データセンターを利用することにより、災害時においても速やかに閲覧ができる体制となっております。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 3番前田厚子君。

     〔3番 前田厚子君 登壇〕



◆3番(前田厚子君) 

 第1標題の災害協定とホームページ代理掲載について、2回目の質問をします。

 当市におきましては、災害時のために消防防災GISの活用と被災者支援システムの活用において、被災後の行政の業務が迅速かつ円滑に行われることを想定しております。こうした行政の情報管理と併せて、今回はさらに地震等の災害に加えて富士山の噴火等の災害を想定したときに、被災後の住民が最も必要とする当市の情報を確実に得られるようにと、当市のホームページの閲覧をどこからでも可能にするというホームページの代理掲載を提案したものです。実際に、東日本大震災で被災地の一つである宮城県の大崎市では、平成12年に姉妹都市を結んだ北海道の当別町との連携、協力により、震災当日から、当別町のウエブサイトに「大崎市災害情報」また「大崎市災害対策本部」のページを開設してもらい、被害の状況、避難所の情報、ライフラインに関する情報を途絶えることなく毎日発信し続けることができたということです。このように、避難した場所のどこからでも当市の日々刻々と変わる被災状況を即時に把握することができるということは、避難した後、住民が最も知りたい、安心への情報だと思います。

 当市においては、データセンターの利用で、このような体制が可能と知り、安心しました。ただし、情報は市民に周知して初めて情報となり得ると思います。今後、市の広報やホームページなどに、ホームページの代理掲載のことや災害時に関する情報を明確に、わかりやすく、時には住民からの質問や確認事項を載せるなど、住民の安心につながるコーナーを設けるなど、さまざま工夫していただきたいと思いますが、可能でしょうか。市の考えをお聞かせください。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺孝夫君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 前田議員の2回目の御質問にお答えをいたします。

 本市のホームページにつきましてはデータセンターを利用していることから、平常時はもとより、災害時におきましても、いつでも、いかなる場所からでも本市ホームページにアクセスでき、速やかに閲覧することができます。

 災害に関するさまざまな情報の周知に関しましては、広報紙やホームページ、パンフレット等の掲載方法や内容などについて創意工夫に心がけ、常にわかりやすい情報発信に努めているところであり、今後におきましてもさまざまな手段、方法を用いる中で取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 3番前田厚子君。

     〔3番 前田厚子君 登壇〕



◆3番(前田厚子君) 

 ありがとうございました。

 それでは、第2標題、わかりやすい災害時1次避難所の掲示について。

 第1標題に続き防災に関連することですが、住民とともに観光客が突然の災害等に遭遇したとき避難できるよう、市内の第1避難所を記したボードあるいはパネルなどを、誰にでもわかる場所に、わかりやすい表現で書き、掲示していく義務が行政にはあると思いますが、いかがでしょうか。

 意外に自分の地域の第1避難所を知らないでいる人が多くて驚きました。そこで、市内には自治会で決められたごみステーションがあります。この場所に、ごみの出し入れに邪魔にならないように、避難所を明確に記したパネルの掲示をするのは可能でしょうか。

 ごみステーションにした理由は、その場所は市内一円にあること、誰もが知る場所となる、またごみを捨てに行くたびに目に入ります。登下校の子供の目にも飛び込んできます。突然の災害時にも、最寄りの避難所に行くことが可能になると思います。このような理由を上げましたが、検討をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。市として避難所の意識を高めるために、ほかに考えていることがありましたら、併せてお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺孝夫君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 わかりやすい災害時一時避難場所の掲示についての御質問にお答えをいたします。

 避難場所の周知につきましては、市民の皆様に対しまして、ホームページ、防災関係パンフレット、広報紙、平成23年4月に配布いたしました富士吉田市防災関連施設マップ、また来年の市民カレンダーに掲載した防災関連施設マップなど、さまざまな方法で周知を図っているところであります。

 一方、本市を訪れる観光客に対しましては、宿泊施設や観光施設などの関係者による避難誘導が最も有効であることから、出前講座等において的確な指示、避難誘導方法等について啓発を図るとともに、道の駅をはじめとする市内の観光施設等において防災関連マップを設置するなど、本市を訪れている方々が安全、的確に避難していただけるよう、より有効な周知方法を検討しているところであります。

 前田議員御提案のごみステーションへのパネルの設置につきましては、ごみステーションの設置目的、形状等から、避難場所の掲示については考えておりませんが、市民及び観光客への避難場所の周知について、今後におきましてもさまざまな機会や方法等により取り組んでまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 3番前田厚子君。

     〔3番 前田厚子君 登壇〕



◆3番(前田厚子君) 

 第2標題、わかりやすい災害時1次避難所の掲示について、2回目の質問をします。

 いつ起きるかわからない災害に対して、もう少し危機感を持つことが必要かと思います。先日、身近なところで起きた笹子トンネルの崩落事故、残念なことに、そこでもやはり想定外という言葉がありました。今必要なことは、まさに防災、減災への準備だと思います。

 そこで、御答弁をいただいたことは承知しておりますが、実際に若い人や中学生などに、災害が起きたとき一番最初に避難する場所を知っていますかと尋ねると、「知らない」と答える人が意外に多くて驚きましたが、その点の認識はいかがでしょうか。

 どうしたら住民が第1次避難場所や第1次避難所にまず避難することができるか、そのことをもっと重要視して考える必要があると思います。じっくり検討している時間があるのでしょうか。

 ごみステーションにこだわる理由として、その場所は市内に点々と1,305カ所あるとのことです。設置目的が違うこともわかりますが、生活と密着したごみステーションは、情報を伝えるのに絶好な場所だと思います。そこに設置していただきたいパネルも、それほど大きなものではなく、簡単に取りつけられるものにするなど、工夫をするとよいと思います。今ある情報にプラスワン、市として考えていただくことはできないでしょうか。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺孝夫君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 前田議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 避難所につきましては、1次避難所は、主に地域の地区会館、コミュニティーセンターなどを、2次避難所は、小学校をはじめとする学校施設等を指定しており、いずれも市民の皆様になじみの深い公共施設等であり、またホームページ、パンフレット、出前講座等においても周知を行っていることから、災害発生時におきましては速やかに避難することができるものと認識をいたしております。また、避難所までの経路につきましても、各自治会、自主防災会による平素からの防災訓練において、周知と情報の共有化を図っております。

 今後におきましても、市民及び観光客に対する避難所の周知を含めた防災対策につきましては、あらゆる機会、手段を通じて情報発信を行ってまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 3番前田厚子君。

     〔3番 前田厚子君 登壇〕



◆3番(前田厚子君) 

 ありがとうございました。

 それでは、第3標題、スクールゾーンの見直しについてお尋ねします。

 交通安全対策は、道路の整備や学校、保護者による児童への安全教育、指導が重要であると同時に、ドライバーや地域住民のモラル、安全意識の向上が必要不可欠なものと感じます。スクールゾーンの時間の見直しは、通学路の安全を確保するために必要ではないかとのスクールゾーン内、また近隣の住民からの声でした。私も、警察署の交通課を訪ね、このようなことが可能かどうか伺ったところ、住民と行政、学校からの要望があれば、申請していただければ対応しますとのお返事でした。

 確かに、今のスクールゾーンの標識は、土曜日が学校の休みになったにもかかわらず、記入されていません。その上、標識も古くなっています。夏休み、冬休みは、スクールゾーンがないと勝手に思い込んでいる方も多くいるようです。そのせいか、時間帯内に進入している車も見かけるそうです。小学校は、現在、夏時間も冬時間も変わらず、8時25分には朝の学習会が始まり、8時を回る頃には子供たちは学校に登校しています。スクールゾーンのある地域にお住まいの方は、許可をとればどの道を通ってもいいわけではなく、生活に不便な面も、子供たちの安全のため、協力をしてくださっております。また、スクールゾーン内には、学校以外の公共の建物や施設、保育園、幼稚園、病院、院外処方箋薬局等、できれば、朝の9時前に出入りしたい建物や施設がたくさんあります。逆に、わかっていながらもルールを破っているのでは、本末転倒ではないでしょうか。最近では、富士山が世界文化遺産になろうとしている今、138号線を東西に走り抜けていた県外車が市内のあちらこちらで見かけられるようになりました。急いで、しっかりした標識が必要ではありませんか。

 市内には、7つの小学校があり、スクールゾーンのない区域もありますが、市内に共通する課題なので、一般質問でさせていただきました。

 そこで、1点目、以上の理由で、朝の時間帯を現在の「7時から9時」を「7時から8時30分」へと、30分の繰り上げをしていただきたいことです。

 通学路は生活道路の一部であり、生活道路の安全性が高まらなければ、結局は通学路の安全も高まりません。時間帯の見直しを検討してみてはいかがでしょうか。市長の考えをお聞かせください。

 2点目は、住民が子供たちの安全を守るため、ルールをしっかり守り、今まで以上に安全への努力をしていきたいと思います。そのために、正確な標識をスクールゾーンの入り口に立て直していただきたいと思います。そのために警察署への要望を市として提出していただくことは可能でしょうか。2点、市の考えをお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺孝夫君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 スクールゾーンの見直しについての御質問にお答えをいたします。

 まず、スクールゾーンの時間の見直しについてでありますが、通学路の危険箇所につきましては、学校及び保護者において危険箇所と判断された通学路65カ所に対して、学校、道路管理者、富士吉田警察署等による緊急合同会議を4回開催いたしまして、それぞれの関係機関による現地確認を踏まえ、協議を行い、通学路の安全対策について検討してきたところであります。その中で、下吉田第二小学校区赤坂地内のスクールゾーンにおいて、時間帯の変更も対象となったところであります。今後におきましても、スクールゾーンの時間帯の変更につきましては、学校、地域住民、自治会の要望を受ける中で、所管する富士吉田警察署と協議し、対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、スクールゾーン進入路の標識についてでありますが、標識の立て直し及び取り締まりの強化につきましては、通学時の児童の安全をより一層確保するため、富士吉田警察署等の関係機関に要請をしてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 3番前田厚子君。

     〔3番 前田厚子君 登壇〕



◆3番(前田厚子君) 

 第3標題、スクールゾーンの見直しについて、2回目の質問をします。

 スクールゾーンの時間の見直しは、通学路の安全を確保すると同時に、近隣の住民やスクールゾーン内を利用する市民の利便性を考えた上での質問です。

 今回の対象は、特に吉田小学校の区域に関することですが、市内の小学校全般にわたり共通する課題でもあり、一般市民の使用する生活道路です。児童の安全を確保するために、ルールをしっかりと守ることが最も大事なことです。現在の状況から見ると、スクールゾーンの朝の時間を見直すことは、ルールの厳守を徹底するために必要な課題だと思います。この件につきまして、市で市内の小学校、自治会等に働きかけて協議していただくことは可能でしょうか。お聞かせください。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺孝夫君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 前田議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 スクールゾーンを設ける最大の目的は、歩行者と車の通行を分けて、通学時の児童の安全を図ることであり、歩行者の通行実態や道路構造、地域住民の意見を総合的に判断する中で、車両の通行禁止などの交通規制を実施しているものと認識をいたしております。

 スクールゾーンの多くが地域住民の皆様の生活道路であることは十分承知しておりますが、児童の通学時における安全を第一に考えますと、地域住民の皆様や利用者には、ある程度の御負担を強いることはいたし方ないものと考えております。

 スクールゾーンの時間の見直しにつきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、学校、住民、自治会の要望を受ける中で、所管する富士吉田警察署と協議し、対応を図ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 3番前田厚子君。

     〔3番 前田厚子君 登壇〕



◆3番(前田厚子君) 

 どうもありがとうございました。

 今回、私は、行政からの情報に対してどのくらい住民に周知されているかにこだわりました。私の質問の多くは、いただいた市民相談の中からさせていただいております。これからも、皆様の声を形にできるよう努力していきたいと思います。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(渡辺孝夫君) 

 これをもって前田厚子君の質問を打ち切ります。

 宮下豊君の質問を許可します。

 17番宮下豊君。

     〔17番 宮下 豊君 登壇〕



◆17番(宮下豊君) 

 平成24年12月定例会において、第1標題、市税等滞納整理について、第2標題、市営大明見グラウンド整備について、第3標題、地場産業振興センターの活用について、一般質問をいたします。

 さて、質問に先立ちまして、本年7月19日付山梨日日新聞に私に関する市税滞納報道がされましたが、翌20日、滞納市税232万6,000円、延滞金413,000円、合計273万9,000円全て完納いたしたところであります。しかしながら、納税は国民の3大義務であり、諸般の事情があるとはいえ、一時滞納をいたしましたこと、またお騒がせし、市民の皆様に大変な御心配をおかけしましたことに対しまして、重ねておわびを申し上げる次第であります。私といたしましては、今回の一連のことを人生の戒めとして、今後身を賭す覚悟で、市議会議員として引き続き市民の負託に応えてまいりたい、そのように思います。

 なお、今般の市税一時滞納報道に際し、本来私と市役所しか知り得ない情報の漏えいの有無について、私個人の私怨や遺恨としてではなく、今後市民の皆様が安心・安全に市民生活が送れるべく、個人情報漏えい罪による地方公務員法違反、被疑者氏名不詳にて、本年9月27日、甲府地方検察庁に弁護士ともども刑事告発状を提出いたしました。同年10月11日に正式に受理されましたので、この場をおかりし御報告を申し上げるとともに、今後市民の皆様とともに捜査の推移を見守ってまいりたいと考えております。

 それでは、第1標題、市税等滞納整理について質問いたします。

 私の調査によりますと、平成23年度決算ベースにおける本市の市税等の滞納金額総額は25億676万円余りであり、総件数は1万2,607件であります。そのうち、1億3,378万円余り、総件数にして5,762件については、不納欠損額として債権放棄がなされております。ちなみに、市税の収納率は84.2%であり、県内27市町村中26位で、国民健康保険税に至っては収納率60.3%であり、県内最下位であります。平成14年より平成23年までの10年間の本市の債権放棄状況は、何と総額14億2,831万8,000円で、総件数は2万9,497件です。このことは重大な問題であり、危機的な状況であります。なぜにこのような状況に至ったのか、またこのような状況になるまで具体的な対応策がなされなかったのか、市長さんの御見解をお伺いいたします。また、今後具体的な方策があるとするならば、その考え方と方策をお示しください。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 宮下豊議員への答弁に先立ちまして、一言発言をさせていただきます。

 自らの滞納問題をあたかも職員による情報漏えいが原因のごとく問題をすりかえられているさまは、市民の皆様から貴重な税金をお預かりしている市長の立場として大変残念に感じるものであります。議員という公職につく身でありながら、国民の義務であります納税を怠ったことは、公職者として市民から求められている能力、資質、公共奉仕精神、清廉潔白など、人格的側面について適格性を欠いていると言わざるを得ません。このことは、先の9月議会で決議された議員辞職勧告により明らかであります。また、法に基づいた滞納処分に対し、職員の個人情報漏えいによる地方公務員法違反として刑事告発を行ったことについては全く根拠がなく、甚だ遺憾であります。職員は、日頃より業務に当たり法令を遵守しており、御発言の法令に反する行為は、当然のことながら、ないものと確信をいたしております。

 それでは、宮下議員の市税等滞納整理についての御質問にお答えをいたします。

 本市の貴重な自主財源である国民健康保険税を含む市税等の徴収状況につきましては、山梨県下において下位にあり、滞納整理は喫緊の課題と考えております。この要因につきましては、主にバブル期に一気に積み上がった収入未済に対する差し押さえ等の滞納整理により時効が中断し、結果として滞納繰越額の累積による収納率の停滞を招いているものと認識をいたしております。また、不納欠損処理につきましては、納税は国民の義務でありますが、一方では、生活困窮、倒産など、納税困難な場合の救済について法で規定されております。これまで行った不納欠損処理につきましては、地方税法第15条及び第18条を厳格に適用した結果であり、法に基づいた適切な処理と考えております。

 今後におきましては、今年度策定いたしました市税等滞納削減アクションプランに基づき、適正かつ公平な滞納整理を進めてまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 宮下豊君。

     〔17番 宮下 豊君 登壇〕



◆17番(宮下豊君) 

 私の調査によりますと、市税等滞納削減アクションプラン実施に伴う予測数値が明確に示されております。この庁内資料によりますと、累積滞納金の収納金額は、市税及び国民健康保険税については、平成23年度2億8,290万8,000円であります。平成24年、25年度は、それぞれ1億3,000万円と考えられておりますが、この施策の実施により何ゆえに滞納金の収納金額が初年度より大幅に減少するとお考えなのか、市長さんの御見解をお伺いいたします。

 また、不納欠損処理、すなわち実質的な債権放棄でありますが、平成22年度1億2,151万2,000円、平成23年度1億3,847万8,000円であります。また、平成24年度以降は4億1,000万円となっており、大幅に増額をお考えですが、市長さんの見解をお伺いいたします。

 次に、本市の9月号、10月号の広報によりますと、滞納者の負担軽減のために財産の差し押さえ換価などの滞納処分を前提とした滞納処分重視型の滞納整理を実施するとのことであり、給与などの差し押さえをする場合、滞納者に何ら事前連絡することなく、勤務先には給与調査、取引先には売掛金調査を行い、思わぬ不利益、すなわち信用失墜をこうむることがありますので御承知おきくださいと言っておられます。この記述は、市民に対して脅かしともとれる内容であり、多くの市民の皆さんは大変驚愕されたことと思います。調査及び差し押さえの実施により、結果として勤務先をやめざるを得なくなり、あるいは大切な取引先を失い、商売そのものの破綻も危惧されるなど、お目当ての滞納金の収納もさることながら、市民生活そのものの破綻を危惧されるが、市長さんの御見解をお伺いいたします。

 ちなみに、多くの滞納者の方々は、理由なく滞納しているのではありません。仕事がない、収入が極めて少ない、病気、高齢者の介護をはじめ、家庭の中のさまざまな事情があります。税を納めたくても納めることができない市民の方々が大多数であります。また、市政の根幹であり、市民生活に直結した重要な政策の実施につき、何ゆえに本件について議会と十分協議をされなかったのか、市長さんの御見解をお伺いいたします。

 最後に、自分の住む町の職員は幾らもらっているのか、納税者なら当然気になるところであります。私の調査によりますと、本市の職員の平均年収は、平均年齢41歳として、650万7,067円であります。ちなみに、本市の納税義務者は2万1,622人であり、1人当たりの平均所得額は282万7,682円であります。この本市の実情に対し、市長さんの御見解をお伺いいたします。

 以上、2回目の質問といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 宮下議員の2回目の御質問にお答えをいたします。

 まず、あたかも全ての滞納者に対しておどしともとれるような対応をしているかの印象を与えるとの御発言でありますが、決してそのようなことはありません。多くの滞納者は、理由なくして滞納しているのではないことは、税制を管理監督する立場の市長として当然認識をしており、生活に困窮する滞納者に対しましては個々の実情に見合う対応を行っているところであります。

 次に、議会との協議についてでありますが、税の徴収につきましては、関係法令により厳しく事務処理基準が規定されており、政策的要素の入り込む余地は全くないものと考えております。

 市税は、本市の重点施策であります安心・安全なまちづくり、子育て支援、高齢者支援の充実、社会基盤の整備など、市民の皆様が健康で安心して快適な暮らしができるよう実施する市の施策に必要な財源の根幹をなすものであります。本市といたしましては、本年度策定した市税等滞納削減アクションプランに基づき、行政が一丸となって市税滞納の削減を目指して鋭意取り組んでまいります。

 次の市税等滞納削減アクションプランにつきましては、後ほど環境税政部長をして答弁いたさせます。

 次に、職員の給与についてでありますが、本市職員の平均給与額650万7,000円余りという金額につきましては、平成23年度決算における全職員数のものであり、この中には市立病院の医師や看護師等も含まれており、一般の職員の給与とは言いがたいものであります。全国の市町村が総務省の基準により公表している数値では540万円余りであり、これが一般の職員の平均給与額であると認識いたしております。一方、市民1人当たりの平均所得額287万円余りという金額は、必要経費を除いた額であるとともに、納税義務者の中には、パートタイマーやアルバイトはもとより、一時金などで納税申告をする必要のある方までを含めたものとなっております。このように、全く異なる条件下での数値の比較は、思わぬ誤解や争いのもとになるものと考えております。一般質問という重要な場において、議員という立場にあり、よく御承知でもあるにもかかわらず、このような初歩的な事項を無視した発言は、わざわざ市民の皆様に誤解を与えるような大変危険なものであります。まことに遺憾であると言わざるを得ません。いずれにいたしましても、公務員の給与は条例での制定事項であり、それぞれの機会に議案を上程し、いずれも議員の皆様の御承認を得て、適正に支給しているものであります。

 次の職員の給与状況につきましては、企画総務部長をして答弁いたさせます。

 以上、私からの答弁といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 環境税政部長。

     〔環境税政部長 奥脇秀文君 登壇〕



◎環境税政部長(奥脇秀文君) 

 宮下豊議員の市税等滞納整理についての御質問にお答えいたします。

 まず、過年度収入額の減少及び不納欠損処理金額の増額についてでありますが、市税等滞納削減アクションプランにより、滞納繰り越しに対するマネジメントを行うことで、生活困窮などにより分納可能額が滞納額に満たない方については、現在行っている過年度への分納を現年度として徴収いたします。滞納繰越分につきましては、法に基づき滞納処分の停止とし、生活困窮により依然として納税が困難と判断した場合につきましては、不納欠損処理を行います。その結果として、滞納金の収納金額が減り、不納欠損処理金額が増額するものであります。

 次に、9月、10月号の広報記事につきましては、多くの市民の皆様は大変驚愕されたとの御発言でありますが、市民の大多数は善良な納税者であり、税の公平性を確保する意味でも、滞納に対する市の毅然とした徴収姿勢を広く市民の皆様にお知らせすることを目的に掲載したものであります。

 また、滞納処分に係る事前連絡についてでありますが、滞納処分の実施に当たりましては、滞納者との折衝の中で事前通告を行うことを基本としております。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 企画総務部長。

     〔企画総務部長 佐藤文彦君 登壇〕



◎企画総務部長(佐藤文彦君) 

 宮下豊議員の職員の給与の状況についての御質問にお答えいたします。

 本市の一般職員の職員給与につきましては、類似団体の587万5,000円と比較して45万8,000円少なく、また国家公務員を100としたラスパイレス指数では94.5であり、これも類似団体の98.0と比較し3.5ポイント低い結果となっております。ちなみに、94.5というラスパイレス指数は、県内27市町村中14番目、全国1,742市町村中1,225番目であります。

 地方公務員の給与については、国の人事院や県の人事委員会が職種別民間給与実態調査を行い、格差是正に関する勧告や報告を受ける中で、適宜見直しを行っております。本市においても適切に対応してまいった結果、適正な水準の範囲で職員給与を支給しております。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 宮下豊君。

     〔17番 宮下 豊君 登壇〕



◆17番(宮下豊君) 

 本年より実施の滞納処分重視型の市税等滞納削減アクションプランを詳細に分析いたしますと、どう見ても、本プランの実施により、初年度以降滞納者からの収納額がおおむね毎年1億5,000万円減少し、不納欠損金は、おおむね2億7,000万円増額する状況であります。つまり、本施策は、滞納者からの収納額の増加ではなく、ただ単に時効等の制度による徴収権の消滅による形式的な収納率の数値アップのみに重点を置いた施策と考えられるわけであります。

 従来、本市は、滞納者への収納対策は重要施策として、生活困窮者に配慮しつつ、かつ適法、適切に収納及び不納欠損処理等の業務をされてまいりました。しかしながら、本施策の実施に伴い、納税の公平公正の観点より、多くの善良なる納税者に大変な不公平感を与えると危惧しているところでありますが、市長さんの御見解をお伺いいたします。

 次に、本市の施策実施に伴う広報掲載に際し、市民の皆さんに誤解を与えぬよう十分留意することを強く御指摘を申し上げます。

 最後に、職員の給与等の質問に際し長々と答弁されましたが、私の質問の真意を何か誤解されてはいませんか。私は、本市の実情を踏まえ、納税者の所得の向上に向けての政策立案等、職員の皆様方にさらなる御努力をお願いしたいとの熱い思いを申し述べたのであります。ちなみに、職員の方々に対する努力の評価は、市民の皆さんによりなされるべきものと考えております。

 以上、3回目の質問といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 宮下議員の3回目の御質問にお答えいたします。

 市税等滞納削減アクションプランについてでありますが、本市の収納対策は、滞納してなおその自覚のない滞納者を擁護するものではなく、きちんと納めている大多数の善良な納税者に対する公平性を確保するために実施するものであり、関係法令に基づいて厳格に取り組んでまいります。

 次に、職員給与に関する私の答弁に対しまして縷々御発言されておりますが、宮下議員の御質問の真意を推しはかるすべが皆無であります。何をもって質問の真意を誤解と発言なされるのか理解に苦しむところであります。いずれにいたしましても、職員は、安心・安全のまちづくりや市民福祉向上のため非常に頑張っているところであり、また多くの市民の皆様から高い評価をいただいているところであります。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 宮下豊君。

     〔17番 宮下 豊君 登壇〕



◆17番(宮下豊君) 

 次に、第2標題、市営大明見グラウンド整備について、質問をいたします。

 本グラウンドは、平成12年11月9日、貸し主、富士吉田市財産区管理者武川勉と借り主富士吉田市との間で土地賃貸借変更契約書が締結され、市民の社会体育施設として利用されております。

 本年6月20日未明の大雨等によりグラウンド東側の壁面が一部崩落し、その結果、グラウンドに土砂が堆積し使用不能の状態でありましたが、市当局による土砂撤去等の対応により使用可能な状態になりました。しかしながら、市当局の調査により、崩壊した壁面の地肌が露出し、再度崩壊のおそれがあるとのことで、現在使用できない状態であります。また、私が先日改めて状況の確認に行ったところ、西側隣接地の富士養生館デイサービス平山の職員の方より、グラウンド西側の壁面部分2カ所が崩壊し地肌が露出しており大変危険なので、市当局に早急に整備してほしいとのお話がありました。この施設は老人通所介護施設であり、毎日多くの老人の方々が利用されております。市営大明見グラウンドは、本市の公の社会体育施設でありますので、崩壊のおそれがある箇所を早急に整備し、市民の皆さんに安心・安全な施設として提供することが本市の責務と考えますが、市長さんの御見解をお伺いいたします。

 以上、第1回目の質問といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 市営大明見グラウンド整備についての御質問にお答えいたします。

 市営大明見グラウンド整備につきましては、本年6月の豪雨によりグラウンド東側のり面が一部崩落したことにより、地権者であります富士吉田市大明見財産区が実施主体となり、緊急補修工事として、グラウンドからの土砂撤去及びのり面簡易補強工事を施工いたしました。これに伴い、本市においてもグラウンドを公共用体育施設として活用していることから、当該工事費用の一部を富士吉田市大明見財産区に助成したところであります。現在、補修工事後における当該地の養生経緯及び地質、形状変化の有無等の観察期間を設けることにより安全を確認する必要があることから、グラウンドへの立ち入りを禁止いたしております。また、グラウンド西側のり面箇所は、土砂災害防止法に基づき山梨県が土砂災害警戒区域として指定する区域であることから、本市といたしましては、当該地の安全性を第一に対応していくことを基本にいたしております。今後におきましても、地権者であります富士吉田市大明見財産区及び地域の土砂災害等防止の指導管理者であります山梨県と協議を行う中、対応を図ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 宮下豊君。

     〔17番 宮下 豊君 登壇〕



◆17番(宮下豊君) 

 私の調査によりますと、富士吉田市史に、当該地は社会体育施設として昭和46年大明見財産区、陸上自衛隊北富士駐屯部隊の協力を得て、大明見平山地区にスポーツ広場を建設したとの記載があり、また本市の造成工事に際し、大明見財産区より市当局に土地活用を無償にて工事着手の承諾書が提出され、本市と大明見財産区との間で工事上の責任はもとより、その後の工事に伴う一切の管理責任は、当然のことながら、本市が負うとの口伝が地元関係者の間で語られております。以上の点から、昭和46年、本市が事業主として造成工事がなされたことは明々白々であります。

 そこでお尋ねをいたします。

 本市は、何ゆえに防災の留意をせず、あのような造成工事をなしたのか、市長さんの見解をお伺いいたします。

 また、造成工事により、結果として当該地が県当局による急傾斜地崩壊危険箇所に指定されたが、防災上留意した工事がなされておれば、県による危険箇所として指定されなかったと考えられますが、市長さんの御見解をお伺いいたします。

 また、当該地の西側隣接地にて県の指導により老人福祉施設が平成18年12月1日より開所し、現在多くの老人の皆さんが利用されております。今にして思えば、平成11年市営大明見グラウンドの特別養護老人ホーム建設地の撤退は何か別の恣意が働いたのではないかと、摩訶不思議な出来事でありました。

 さらに、平成11年6月定例会一般質問に際し、私は、防災上の見地から、再三再四市当局に防災工事をなすべきだと強く要請しましたが、市当局は今まで一切何らの対応策も講じませんでした。災害が発生した現状を踏まえ、なぜ今まで防災対策を講じなかったのか、市長さんの御見解をお伺いいたします。

 最後に、当該地は、本年6月20日の災害発生よりはや6カ月が経過しており、二次災害の発生するおそれのある大変危険な状況であります。何ゆえに、本市は、早急に自らの責任と費用により崩壊のおそれのある危険箇所の整備をいまだになされないのか、市長さんの御見解をお伺いいたします。ちなみに、土地所有者である大明見財産区は、いつでも工事承諾書を発行されるとお伺いしております。

 以上、第2回目の質問といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 宮下議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、昭和46年当時からの造成工事についてでありますが、地域からの要請に基づき、陸上自衛隊北富士駐屯部隊の協力を得る中で、当該地における地質、形状等の状況も踏まえ、造成整備を行ったものと考えております。この件に関し何の根拠も示さず、あたかも本市に一切の管理責任があるような発言や口伝云々を確証とするに至っては、甚だ遺憾であります。

 次に、急傾斜地崩壊危険箇所の指定についてでありますが、平成8年に山梨県による県内全域調査により、県内約1,400カ所が急傾斜地崩壊危険箇所に指定されましたが、平山地域の指定に当たっては、山体全体を対象とした調査であったことから、昭和46年当時の造成工事を起因とした指定ではないものと認識をいたしております。

 次に、崩落箇所の今後の対応についてでありますが、崩落箇所につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、補修工事後における当該地の養生経緯及び地質、形状変化の有無等の観察期間を設けることにより、安全を確認する中で、地権者である富士吉田市大明見財産区及び地域の土砂災害防止等の指導管理者である山梨県と協議を行う中で、対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、平成11年6月定例会における一般質問に関連した安全対策についてでありますが、企画総務部長をして答弁いたさせます。

 以上、私からの答弁といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 企画総務部長。

     〔企画総務部長 佐藤文彦君 登壇〕



◎企画総務部長(佐藤文彦君) 

 宮下豊議員の平成11年6月定例会における一般質問に関連した安全対策についての御質問にお答えいたします。

 平成11年6月定例会の一般質問において、宮下議員は、安全対策上の問題点として、特別養護老人ホームの建設については平山グラウンドが危険箇所として建設が困難であるとするならば、現状の市営グラウンドとして大明見地区の子供たちが少年野球の練習を行っているわけであるが、安全対策は今後どのように対応するのかと発言しております。これに対する1回目の答弁といたしまして、安全対策についてですが、大明見グラウンドについては、御指摘のとおり、現在主に大明見少年野球チームが練習会場として使用しています。少年野球の練習は、主として晴天の日中に数時間使用すること、また指導者並びに父母等の監理監督のもとに行っていることから、今まで安全に使用してきた経緯があります。今後につきましても同様の使用形態を基本とする中で、引き続き使用を許可したいと考えていますが、天候の急変等、万が一の事態に対応するため、指導者、父母等の皆さんに安全面の配慮をお願いしていきたいと考えておりますと答弁しております。また、2回目の答弁といたしまして、大明見グラウンドにつきましては、これまでの使用経過や使用状況も踏まえて、利用者に対しなお一層の安全配慮についての周知徹底やお願いをしていきたいと考えておりますと答弁しており、宮下議員も当然御承知のことと思います。

 一切何の対応策も講じてないとの御発言ですが、当時答弁申し上げましたとおり、大明見グラウンドの利用者には安全に配慮した使用をお願いしているところであり、今後の対応措置につきましても、その考えの中で実施しているものであります。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 宮下豊君。

     〔17番 宮下 豊君 登壇〕



◆17番(宮下豊君) 

 市営大明見グラウンドの昭和46年の造成工事の質問における答弁に際し、何の根拠も示さず云々とのことでありますが、甚だ遺憾であります。私は、市当局より公文書開示請求に基づく公文書等の記載内容を明示して申し上げているのであります。また、地域からの要請とのことですが、何ゆえにそのように申されるのか、明確な根拠をお示しいただきたいとい思います。また、山体全体を対象とした調査云々と認識しているに至っては、県の指定範囲並びに現地の状況を全く把握されているとは考えられない御答弁であります。

 災害は、私が申し上げるまでもなく、いついかなるときに襲ってくるか全く予知することができません。晴天の日中云々とかに至っては、昨年3月11日発生の東日本大震災の教訓をもうお忘れなのでしょうか。もはや災害そのものの認識が欠落されていると言わざるを得ません。このような認識と政治姿勢で、大切な市民の生命、財産が守れると、本当に市長さんはお考えになられておられますか。市長さんが日々言われておられます災害に強いまちづくりができるとお考えですか。市長さんの御見解をお伺いいたします。

 また、市営大明見グラウンドは、本市の公の施設であり、本市が造成工事の事業主体であります。真実を真摯に受けとめる勇気と積極的な災害対策及び防災対策が今こそ最も大切かつ重要であると考えますが、重ねて市長さんの御見解をお伺いいたします。

 最後に、本市も財政厳しい折、防衛省による民政安定事業補助金制度並びに国土交通省による災害対策費及び災害予防に関する補助制度等をはじめとする県、国の制度を積極的に活用すべきと考えますが、検討されたのか、また具体的な対応をなされたのか、市長さんの御見解をお伺いいたします。

 以上、第3回目の質問といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 宮下議員の3回目の御質問にお答えいたします。

 まず、ただいまの宮下議員の御質問を伺っておりますと、私の答弁を御理解いただいていないかと思われますので、再度答弁を申し上げます。

 当時の造成工事についてでありますが、当時の状況等を踏まえますと、地域からの要請に基づき陸上自衛隊北富士駐屯部隊の協力を得る中で、当該地における地質、形状等の状況も確認する中で造成工事を行ったものと考えております。

 次に、急傾斜地崩壊危険箇所の指定についてでありますが、平山地域の指定に当たっては、山体全体を対象とした中での調査結果に基づいた指定であったものと認識をいたしております。

 次に、災害に強いまちづくりについてでありますが、私は、市民の皆様が安全で安心して暮らせる災害に強いまちづくりを推し進めることは、重要な施策の一つであると強く認識をいたしております。東日本大震災は、地方自治体の地域防災対策に対し大きな課題を突きつけ、本市におきましても、さらなる防災対策の強化を図るため、防災拠点センター機能を有する市役所東側庁舎の建設、2次避難所としての機能を併せ持つ小・中学校屋内体育施設の改築事業など、構造物の構築はもとより、ホームページ、啓発用パンフレットの配布、出前講座の開催など、ソフト対策も併せて現在行っているところであります。今後におきましても、重要施策である災害に強いまちづくりを推し進めるため、災害に備えた防災減災対策につきましては、過去に発生いたしました地震災害等を教訓とする中で、積極的に取り組んでまいります。

 次に、崩落箇所の今後の対応策についてでありますが、先ほどから答弁申し上げているとおり、まずは富士吉田市大明見財産区及び山梨県と協議を行う中で対応を図ってまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 宮下豊君。

     〔17番 宮下 豊君 登壇〕



◆17番(宮下豊君) 

 次に、第3標題、地場産業振興センターの活用について質問をいたします。

 本年9月11日に、議会において織物等産業振興対策特別委員会が開催され、この施設を無償にて本市が引き受けることのみの協議がなされ、了承されました。当該施設は、郡内地域の地場産業の健全な育成及び振興を図ることを目的に、平成5年4月より運営されております。本市は、市制施行以来「織物と観光のまち富士吉田」をキャッチフレーズとして、またこの地域一帯は本市の地域活性化エリアとして活用されております。仄聞すると、今後子育て支援施設として活用されるとのことでありますが、子育て支援は本市にとって重要施策の一つであることは、私も全く同感であります。しかしながら、その利用者や保護者の立場に立つとするならば、もう少し街中の利便性のよい場所に設置すべきであり、必要とするならば、街中に数カ所設けるべきと考えますが、市長さんの御見解をお伺いいたします。

 また、市長さんの重要施策であり、庁内決定したとのことで、議会との協議は必要ないとのことですが、それは何ゆえなのか、併せて市長さんの御見解をお伺いします。

 以上、第1回目の質問とします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 地場産業振興センターの活用についての御質問にお答えをいたします。

 まず、子育て支援施設についてでありますが、子育てにかかわる支援や環境整備を図ることは本市の重要な施策であり、次代の社会を担う子供たちを社会全体で応援するため、子育て支援施設は街中に設置することが望ましいと十分認識をいたしております。しかしながら、子育て支援施設の設置場所や本市の財政状況等を考慮いたしますと、現状において、街中に子育て支援施設を設置するということは非常に厳しい状況であると考えております。

 今回、本市が利活用しようとしている地場産業振興センターは、市の郊外に位置しておりますが、現在の車社会においては、施設の利用についてそれほど支障がないものと考えております。また、本施設は、山梨県から公共性の高い施設として活用することが望ましいとの見解が示されており、今後支援策をはじめ諸条件が整う中で、本市の重要施策である子育て支援施策の拠点施設として検討してまいりたいと考えております。

 次に、議会との協議についてでありますが、議会との協議は必要ないとのことについては、議会軽視ともとれる、そのような発言をしたことはありません。これまでにも、重要施策につきましては定例会等において常に協議させていただいております。このことは、議員の皆様の御理解をいただいているものと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 宮下豊君。

     〔17番 宮下 豊君 登壇〕



◆17番(宮下豊君) 

 当該施設を含め、活性化エリア内には、サンパークふじ、富士山アリーナ、道の駅富士吉田、富士山レーダードーム館、地ビール及び富士散策公園、恩賜林庭園等が集積され、産業、観光、文化、芸術の振興の拠点施設であり、この地域一帯を富士吉田市地域活性化エリアとして活用されております。今後の本市のまちづくりを踏まえ、大変重要な方向転換と考えられます。今まで議会においてただの一度でも地場産業センターの活用についての協議がなされておりません。本市にとって大変重要な施策と考えますので、いきなり予算計上ではなく、議員協議会において十分協議すべきことと考えますが、市長さんの御見解をお伺いいたします。

 以上、2回目の質問といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 宮下議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 地場産業振興センターの跡利用につきましては、本事案が産業振興対策に関するものであったため、織物をはじめ本市の産業振興対策に関して必要な議論をするために、議会において設置されております織物等産業振興対策特別委員会を去る9月11日に開催し御協議をいただいた経緯があり、議会と一度も協議してないということはありません。また、先ほど答弁申し上げましたとおり、重要施策につきましては、定例会等において常に協議させていただいております。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 宮下豊君。

     〔17番 宮下 豊君 登壇〕



◆17番(宮下豊君) 

 私は、今回、第1標題、市税等滞納整理について、第2標題、市営大明見グラウンドの整備について、第3標題、地場産業振興センターの活用について、それぞれ一般質問をいたしました。時間の制限があり、納得のいく答弁がいただけなかったことが大変残念であります。今回の質問は、それぞれが本市にとって大変重要な施策と考えますので、今後一般質問、委員会質疑をはじめ、あらゆる機会を捉えて質してまいりたいことを申し上げ、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(渡辺孝夫君) 

 これをもって宮下豊君の質問を打ち切ります。

     (17番宮下 豊君「議長、議事進行、議事進行」と呼ぶ)

 宮下豊君。

     (17番宮下 豊君「ここでいいですか、自席へ戻りますか」と呼ぶ)

 そこで。

     〔17番 宮下 豊君 登壇〕



◆17番(宮下豊君) 

 先ほどの私の一般質問に際し、第1標題、市税等滞納整理について、第1回目の答弁の冒頭に、議員という公職の身でありながら、国民の義務であります納税を怠ったことは、公職者として市民から求められている能力、資質、公共奉仕精神……。



○議長(渡辺孝夫君) 

 豊議員、豊議員……。



◆17番(宮下豊君) 

 廉潔性等、人格的……。



○議長(渡辺孝夫君) 

 発言は許可しません。



◆17番(宮下豊君) 

 いや、ちょっと待ってください。



○議長(渡辺孝夫君) 

 ちょっと待ってじゃなくて、許可しない。許可しません。

 ここで暫時休憩します。

     午後2時32分 休憩

     午後2時45分 再開



○議長(渡辺孝夫君) 

 再開いたします。

 渡辺幸寿君の質問を許可します。

 10番渡辺幸寿君。

     〔10番 渡辺幸寿君 登壇〕



◆10番(渡辺幸寿君) 

 平成24年12月定例議会において一般質問をさせていただきます。

 第1標題、新たなる産業の創出と雇用の確保について、第2標題、老人福祉センターについて、市長にお尋ねしたいと思います。

 第1標題、新たなる産業の創出と雇用の確保について、1回目の質問をいたします。

 先の国会において、衆議院の突然の解散により、国政に多くの疑問を残して、数多くのまた政党が乱立して、どこの政党が政権与党となるのか、非常に政治情勢は不安定で混沌としている状況の中にあります。

 堀内市長は、市政を担い2期目となり、日夜市民生活の向上のために努力なさっておりますが、はや1年8カ月が過ぎようとしております。あと2年4カ月しか残されておりません。

 堀内市長は、マニフェストにおいて市民中心主義を掲げ、「拓く」、「育む」、「創る」、「働く」、「慈しむ」、「守る」と、6つの政策を示されました。「拓く」では、収納対策強化、起債残高の減少、地域による公園管理など、市民とともに歩む協働によるまちづくりのための仕組みづくりを進め、「育む」では、子育て応援医療費助成の中学3年生までの拡大、子育てつどいの広場事業の拡充など、小学校屋内体育館の建て替え工事、不登校の生徒に対する学校訪問アドバイザーの配置や生徒の居場所づくりなど、誰もが安心して子育てできるまちづくりを進め、「創る」では、スマートインターチェンジや国道138号4車線化の事業化、新倉南線、東富士1号線、大明見下の水線などの社会基盤の根幹となる道路整備を行い、富士山のすばらしい自然環境、文化を活かしたまちづくりを進めております。「慈しむ」では、ミニ特養、グループホームなど高齢者福祉施設の充実、子宮頸がんなど各種検診の充実、誰もが健康で安心して暮らせるまちづくりの環境整備など、また「守る」では、防災センター機能を持つ東側新庁舎の整備、消防機器の整備や消防団員の処遇改善、水道配水池の非常用発電機の配備などを行い、安全・安心のまちづくりのため、市政運営に取り組んでおられます。市民福祉の向上と安全・安心のために施策、事業に積極的に取り組んでこられた市長の政治手腕と判断力及び行動力に対しまして高く評価するものであり、敬意を表する次第であります。

 しかしながら、施策推進について誠実さが見られるものの、幾つかに不十分さも感じております。「働く」では、本市独自の雇用創出施策、空き店舗の活用、利子補給制度の充実など、経済・雇用対策の強化を進めたとしておりますが、本市発展のためには必要不可欠な雇用対策は不十分であります。特に、働く意欲を持つ新卒者やUターン、Iターンを希望する多くの者は、地元に働く場、活躍する場がないこと、それらのことから定住もできず、結局都会に仕事を求めざるを得ない状況にあることは、これは今に始まったことではありません。ここ数年来の重要な課題でもあります。また、新たなる産業の創出と雇用のためには、私はやはり企業誘致であります。昨今の経済状況や景気を考えますと、なかなか厳しく、難しい問題であることは承知しております。

 市長は2期目の施策推進に当たり手腕を発揮され、本年大手企業を誘致され操業にこぎつけたことは、市民は誰もが認める事実でありますが、しかしながら、企業誘致を目的とした私有地活用登録者の土地は、一向に活用された気配がありません。この辺の企業に対するPRや紹介状況はどう進んでいるのか。いずれにせよ、若者が働きたい、子育てしてみたい、住み続けたいと思えるような生活拠点を設けるための新たなる産業の創出と雇用の確保は急務であります。また、誰もが望んでおります。このことについて市長はどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 渡辺幸寿議員の新たなる産業の創出と雇用の確保についての御質問にお答えをいたします。

 私は、平成19年4月の市長就任以来、市全体の公益及び市民福祉の向上を市政運営の基本に掲げ、市民一人一人が生活の豊かさや心の豊かさを実感できる「富士吉田づくり」を目標に市政運営に取り組んでまいりました。平成23年4月からの2期目におきましては、1期目で築き上げました本市発展のための市政運営の芽をさらに大きく開花させるため、「拓く」、「育む」、「創る」、「働く」、「慈しむ」、「守る」の6つの具体的な政策を基本として、「住みたい・住み続けたいまち ふじよしだ」を市民の皆様とともに創造するための施策及び事業に積極的に取り組んでいるところであります。

 このような中、渡辺議員から、新たな産業の創出と雇用の確保が急務であり、企業誘致の重要性について御指摘をいただきました。

 まず、企業誘致を目的とした私有地活用登録制度についてでありますが、私有地活用登録制度につきましては、企業誘致を促進するため、利用されていない民間の土地を登録していただき、立地の意向がある企業に紹介するものであり、多くの企業から引き合いが来ております。しかしながら、登録された土地が森林地域であるため開発に費用と時間を要し、迅速な操業を目指す企業理念と異なる等の要因で成約に至っていないのが現状であります。

 今後につきましては、これまでにも増して、自然環境の保全や雇用の促進などの地域貢献に寄与する企業をはじめ、太陽光発電などの新エネルギーや医療・介護などの成長分野の企業にも働きかけを行うなど、この制度の活用を含め、積極的に企業誘致を進めてまいります。

 次に、新たなる産業の創出と雇用の確保についてでありますが、現在の日本の雇用情勢は、海外景気の減速や歯どめのきかないデフレなどの要因により、東日本大震災から続いていた持ち直し状況が鈍くなりつつあり、最新の全国の有効求人倍率が0.8という低い指数を示しております。それでも、富士吉田管内に目を向けますと、観光飲食業や医療・介護分野などのいわゆる第3次産業を中心に多くの求人があり、有効求人倍率は0.94という状況を示しております。

 その他第2次産業の製造業では、渡辺議員御発言のとおり、先般大手工作機械製造企業が操業を始めましたが、その他にも精密、デバイス関係の多数の製造企業が操業しております。しかし、そのほとんどが海外企業との激しい競争を強いられており、厳しい労働条件で人材を求めざるを得ない状況であると伺っております。

 このような厳しい状況でありますが、新卒者に対しては広く企業情報を提供するため、本市主催の合同企業セミナーを実施し、さらに山梨県主催のセミナーの情報等につきましても、ホームページで広く紹介しております。また、新卒者の就労意欲を高める人材育成などにつきまして、労働関係機関などと連携を密にし、地元での雇用創出に努めております。

 企業誘致につきましては、これまで企業誘致私有地活用登録制度をはじめ、進出企業に対する助成金の支給や固定資産税の減免措置などの受動的な支援が中心でありましたが、今後におきましては、従来の垣根を越え、創意工夫し、一歩も二歩も踏み込んだ新たな発想に基づき、積極的、能動的に企業を誘致する攻めの施策を力強く推し進めていかなければならないものと考えております。また、富士山麓の豊かな森林や清らかな水などのすばらしい自然環境を持つ本市の特性を活かし、この自然環境の保全と活用を融合した企業誘致施策を推進してまいります。

 いずれにいたしましても、企業誘致施策をさらに力強く推し進め、新たなる産業の創出及び雇用の確保につなげ、「住みたい・住み続けたいまち ふじよしだ」をつくり上げてまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 渡辺幸寿君。

     〔10番 渡辺幸寿君 登壇〕



◆10番(渡辺幸寿君) 

 2回目の質問をいたします。

 新たなる産業の創出と確保についてお伺いいたしました。

 1回目の市長の御答弁におきまして、企業誘致に対する力強い施策の積極的な姿勢を感じさせていただいたところであり、答弁の中に多くの企業から引き合いが来ているとのこと、非常に喜ばしいことであります。私自身も、企業誘致政策は厳しく難しい問題であることは認識しておりますが、産業の創出・確保におきまして一言御提案させていただきます。

 まず、企業誘致を目的とした私有地活用登録制度は、登録された土地そのものが森林地域で費用と時間がかかり、迅速な対応ができないことは私も承知しておりますが、根本的には、登録した土地が賃貸借でなければというところに問題があると思います。そこで、市において開発可能地域を事前に取得し、インフラの整備や下水道の整備などを行い、新しい形の工業団地化を考えてみてはどうでしょう。これは、先の本市工業団地が小明見地区につくられ、完売するまでには相当の時間がかかったという経緯もあります。必要であれば、市が事前に取得して、誘致企業に配慮することを考えたらよいのではないでしょうか。これからの企業誘致に際して、ある程度思い切った環境整備が必要と思われますが、このことについて市長はどのように考えておるのか、お伺いいたします。

 次に、雇用の確保についてでありますが、確かに現在における経済状況や景気の減速により、雇用は厳しいものがあります。12月1日、平成26年3月卒業の大学生の就職活動がスタートいたしました。企業説明会などの解禁が2カ月も遅くなって2年目となります。短期決戦を強いられる学生は不安でたまりません。学生は、一日も早く面接や内々定をかち取るべく努力しております。先日発表された大卒内定率は、63.1%だったと聞きます。そのような中で、先ほど市長は、本市主催の合同企業セミナーの実施や山梨県主催のセミナー情報をホームページなどを使い広く紹介を行っているとの答弁でした。平成26年3月卒業生の合同セミナーなどの今後の取り組みについてお聞かせください。

 市内においても、仕事を求めるUターン、Iターンの若者を大学及び高校の卒業生で例にとってみると、特に事務系に求人は少なく、山梨県で主力産業となっている機械・電子部品産業の分野に多くの求人が求められているところであります。しかしながら、地元企業、誘致企業の関係者から話を聞いたところ、この分野における本市の卒業生は、昔は北富士工業高校があり、ある程度専門的な技術者を育成してくれましたが、現在の北稜高校は総合学科高校となって、科目の取得の仕方により専門分野が分散され、なかなか人材育成もできず、また人員確保が厳しいとも聞いております。このことは、郡内地域において桂高校と谷村工業高校の統合により、同じような状況にあると聞いております。ただ一つこの分野の企業が希望としている、平成25年4月に都留市に山梨県立産業技術短期大学都留キャンパスが開校することだけと聞いております。しかしながら、この分野も生産技術科、電子技術科の2科目で、60人を確保するのにすぎません。

 そこで、新卒者の就労意欲や人材育成のためにも、養成される機関が急務と考えます。この問題に対しましては、幾度となく質問もなされましたが、私は、先を見据えた中に改めて本市から山梨県教育委員会などに働きかけ、北稜高校に機械・電子科における特科を設置してもらえるよう要望を行う働きも必要ではないかと考えます。この点について、お考えをお聞かせください。

 次に、企業誘致について、進出しようとしている企業に対する助成金制度や固定資産税の減免措置などは確かに有効な手段で、企業者側に立った配慮であると私も認識しており、同感でございます。1回目の答弁の中において、新たな発想に基づく積極的・機能的に施策を推進していただける趣旨のお話をいただきました。この中で、本市の特性を活かした自然環境の保全と活用を融合した企業誘致施策の推進とありましたが、具体的にはどのような施策を考えておるのか、またそれはどのような企業、業種を対象としておるのか、市における企業誘致に対して特別な諸条件などの案があるのならば、現時点でのお考えで結構ですので、お伺いしたいと思います。御答弁よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 渡辺議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、企業誘致における環境整備についてでありますが、用地につきましては、現在私有地活用登録制度により登録している用地の取得及び開発可能な地域等を含め、工業用地として整備でき得る適所について、今後調査研究してまいりたいと考えております。

 次に、就職セミナー等の今後の取り組みについてでありますが、本年度の富士吉田市合同企業就職セミナーにつきましては、来年2月13日に実施する予定であり、現在市内で操業している企業を中心にセミナー参加をお願いしているところであります。また、大学生への周知につきましては、関東エリアの大学、専修学校の就職指導担当者に対し開催要項を送付するなど、合同企業就職セミナー開催に向け対応しているところであります。

 次に、北稜高校への機械・電子科設置についてでありますが、本市には工作機械製造企業及び精密、デバイス関係の企業が操業をしている関係から、人材育成を目指す必要性に鑑み、山梨県に対し特科の新設要望について関係機関と協議しながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、本市の特性を活かした企業誘致についてでありますが、富士山麓の豊かな森林や清らかな水などのすばらしい自然環境を持つ本市の特性を活かし、この自然環境の保全と活用ができる企業や地域貢献を積極的に推進する企業を誘致してまいりたいと考えております。特に、来年6月には、富士山の世界文化遺産登録が現実的になってきており、この登録を契機として富士山のブランド化が進み、日本全国はもとより世界各地から注目が集まるとともに、富士山周辺地域の振興、発展や活性化が期待されます。そこで、この機会を好機と捉え、市民の皆様の知恵と力を集め、従来の垣根を越え、インフラ整備などの支援策を含め、一歩も二歩も踏み込んだ新たな発想に基づいた施策を力強く進めてまいります。

 企業誘致につきましては、私も進出企業がこの地元に根づき、多くの市民の皆様の雇用が生まれ、それにより市民の皆様の生活が潤い、その結果市税収入が増加するという良好な流れが創出される企業誘致が理想であると考えております。しかしながら、新たなる産業の創出と雇用の確保につきましては、少子・高齢化、人口減少の進行、経済不況、東日本大震災などの経済情勢にも大きく影響され、本市はもとより社会全体にとっても大変厳しい課題であり、3年先、5年先、あるいは10年先を見据えた長期展望に立ち、新たな産業の創出及び雇用の拡大につなげていくことができる施策を創設することが私の役割であると考えております。こうしたことから、私が提唱しております6つの具体的な政策を総合的に実行することにより、新たな産業の創出と雇用の確保につなげ、「住みたい・住み続けたいまち ふじよしだ」を市民の皆様とともにつくり上げてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 渡辺幸寿君。

     〔10番 渡辺幸寿君 登壇〕



◆10番(渡辺幸寿君) 

 御答弁ありがとうございます。

 続きまして、第2標題、老人福祉センターについてお伺いいたします。

 老人福祉センターにつきましては、昭和48年4月、市民の期待の中、新町の小舟山の現在地に設置され、多くの老人が集い、親睦はもちろん生涯学習の場として高齢者に大変喜ばれているセンターでもあります。現在、富士吉田市内の65歳以上の高齢化率も、平成24年11月1日現在においては、全人口5万1,824人中1万2,489人で、24.1%、4人に1人が高齢者であります。

 老人福祉センターは、設置当初から最近までは、富士吉田市が直営にて管理運営されておりましたが、平成23年4月に、社会福祉法人富士吉田市社会福祉協議会を指定管理者として運営されてきているものであります。この老人福祉センターも、福祉避難所として高齢者や障害者が避難する、市内でも数少ない施設であります。しかしながら、このセンターも、建設から来年で40年が経過しようとしております。昨年の3月に発生した東日本大震災や、最近は富士山の噴火など、今にも起きそうな災害が特集を組んで報道されているところであります。施設の老朽化、特にトイレの改修等多くの問題も懸念される中で、快適な環境改善をはじめ、突如として災害という事態に至ったとき、富士吉田市直営でなく、指定管理されている富士吉田市社会福祉協議会での運営で、施設利用の高齢者の避難誘導や避難場所についての対処は万全なのか疑問も残ります。また、老人福祉センターは、耐震工事も行われていないと聞き及んでおります。耐震対策は本当に大丈夫なのでしょうか。私は大変心配しているところであります。堀内市長は、自身のマニフェストにおいて、2期目の継続姿勢は富士吉田市を高齢者安心第一都市と宣言し、市民が手を取り合い、支え合い、誰もが健康で安心して暮らせるまちづくりを進めると明言しております。これらの観点から、まず施設改修、運営、避難、耐震等について市長はどのようなお考えを持たれているのか、お伺いをいたします。

 以上、第2標題1回目の質問といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 老人福祉センターについての御質問にお答えいたします。

 老人福祉センターにつきましては、本市における高齢化率が、国、県と同様に年々上昇し、これまでに経験したことがない超高齢社会を迎えようとしている中、高齢者が健康で安心して暮らせるまちづくりを目指すための拠点施設として位置づけております。

 本施設の運営につきましては、平成23年度からその設置目的に基づき、高齢者の社会活動を積極的に推進するとともに、機能の強化を図れる社会福祉協議会を指定管理者としており、災害時の安全確保につきましては、協定書に基づき万全な体制を整えております。

 また、本施設の耐震性につきましては、耐震診断を実施しており、耐震性能が確保されている結果が得られております。しかしながら、建設されてから約40年が経過しており、老朽化は至るところに見られ、特に段差やトイレ等を利用する際に注意を要しております。こうしたことから、老人クラブから新たな老人福祉センター建設についての陳情を受けており、今後につきましては、高齢者の安全性や利便性を確保できるよう新たな施設の建設も含め検討してまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 渡辺幸寿君。

     〔10番 渡辺幸寿君 登壇〕



◆10番(渡辺幸寿君) 

 老人福祉センターについて、2回目の質問をいたします。

 ただいま市長より、老人福祉センター施設利用の高齢者に対し、拠点施設として認識なされていることに大変安心いたしました。しかしながら、災害時の安全確保については、協定書に基づき万全な体制を整えておりますと答えておりますが、協定書に基づきとはどのような方法で、どう対処されるつもりなのか、お尋ねいたします。

 また、施設の老朽化に対しましても改善なさるものなのか、耐震につきましても、いつの耐震診断でどの程度までなら安心してよいものなのか、昨年の東日本大震災、また今後起こり得ると予想される東海地震に対しても安心してよいものなのか、具体的に再度お尋ねいたしたいと思います。

 また、老人福祉センターを訪れる方々からは、市内の北西に位置しているため、上吉田、新屋、明見、上暮地等、遠方の高齢者は利用する際に大変不便を強いられると、私も聞きます。また、敷地内は狭く、数台の車が駐車するといっぱいという状況であり、駐車場の確保は急務という現状であります。仮に、耐震補修を今後検討、実施していくという状況になったとしても、全てが解決するということではないわけであります。私も、これらのことを考えますと、いっそのこと、市内からアクセスもよく、公共交通機関等を利用して行き、多くの高齢者誰でもが徒歩でも通えるような立地のよい場所を探して、新たに高齢者が集えるような施設を新しく建設したらどうかと提案するものです。

 去る11月21日の第2回演習場対策特別委員会において、あると思われる第9次使用協定の防衛施設周辺整備事業として、(仮称)多世代交流施設「ふれあい庵」整備事業が案として出され、内容説明があったと聞いておりますが、具体的な内容に乏しく、多くの疑問も残るところであります。この施設は、ずばり新しい老人福祉センターと解釈してもよろしいものなのでしょうか。場所、規模、機能等が具体的に説明できれば、改めて執行者のお考えを確認させていただきたいと思います。その際、現在の老人福祉センターがどのような形になるのか、再度お聞きします。

 いずれにしましても、リニューアルにしろ、新規施設建設にしても、市民の災害援護体制の強化や高齢者福祉施設の充実を図るためであり、本当に市民が求めているものであれば推進するべきものと思われますが、この点についてどのようにお考えかをお伺いいたします。

 以上、第2標題2回目の質問といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 渡辺議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、災害時の安全確保についてでありますが、協定書の中で、指定管理者には、危機管理業務として災害時の対応を明記した防災計画の策定や、その計画に基づいた利用者の避難誘導及び情報の伝達等の訓練を実施することを義務づけるなど、常に災害に対処できる体制づくりに努めているところであります。

 次に、耐震についてでありますが、本施設は、平成18年度に耐震診断を実施しており、耐震性能は確保されており、予想される大規模な地震に対しましても安心できる施設であると判断いたしております。

 次に、施設の老朽化に伴う改修についてでありますが、本施設は危険箇所の改修は既に行っておりますが、築40年が経過しており、バリアフリー化されていないなど、使い勝手について不便な点もあるものと認識いたしております。

 次に、新たな施設についてでありますが、市営中央駐車場内に、老人福祉センター機能や子供から高齢者までの交流の場、地域振興機能などを備えた施設の整備を考えております。現在の老人福祉センターの今後の利用につきましては、高齢者の健康づくりや生きがいづくりに寄与するものと考えておりますので、新しい施設との整合性を見据えながら、協議検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 渡辺幸寿君。

     〔10番 渡辺幸寿君 登壇〕



◆10番(渡辺幸寿君) 

 御答弁ありがとうございます。

 市長には、市民の皆様が第一に求める本市の活性化に向け邁進してくださることを切にお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(渡辺孝夫君) 

 これをもって渡辺幸寿君の質問を打ち切ります。

 渡辺利彦君の質問を許可します。

 13番渡辺利彦君。

     〔13番 渡辺利彦君 登壇〕



◆13番(渡辺利彦君) 

 平成24年12月定例会に当たり一般質問をいたします。

 今回は、活力ある近未来のまちづくり計画について縷々質問をさせていただきます。

 経済のグローバル化や円高による産業の流出、中東情勢の不安や新興国の経済成長による原油の高騰、ヨーロッパにおけるユーロ危機や中国における景気減速は、回復の兆しが見えた日本の景気低迷に追い打ちをかけ、地方経済に大きな影響を与えています。このような厳しい状況の中、地方都市は地域の資源を活かし、新たな活路を見出さなければなりません。

 堀内市政2期目がスタートして、はや1年半、1期目を加えると、5年半が経過いたしました。堀内市長の真摯な取り組みと多方面への積極的な働きかけが結実し、さまざまな分野で事業の進捗を見ることができます。しかしながら、今後の計画について我が市の将来像がなかなか見えてきません。まちづくりの視点から見てみますと、ハードにおいては、甲府圏域へと接続する新倉南線と新倉トンネルの建設が順調に進んでいます。また、北部スマートインターチェンジの建設も、本線直結型のフルインターチェンジとして、さらに国道138号4車線化の事業化が決定しました。平成32年には、中央自動車道と新東名高速道路が東富士五湖道路を経由して高規格道路として接続されるなど、富士吉田を取り巻く広域幹線道路の環境は格段に改善されます。産業や人口が集積する首都圏や東海地域との距離は短くなり、新たな産業や観光客の誘致など、大いに期待ができる環境が整いつつあると考えます。また、河口湖畔の慢性的な渋滞から逃れるため、新倉トンネル、新倉南線を経由して、甲府方面からの新たな人と物の流れが生まれることから、これを好機として捉え、地域の振興に役立てることも期待できます。周辺道路の整備も含めて、大きく動き出しています。市内に目を転じると、中央通り線の全線開通と大明見下の水線、県道富士吉田西桂線の整備など、広域幹線道路と結ぶ地域幹線道路がうまく結びつくところであります。

 また、ソフト面におきましても、富士山世界文化遺産登録への取り組みが、山梨県及び静岡県の強力なイニシアチブのもと周辺市町村が連携し、さまざまなハードルを見事クリアし、いよいよその花を開こうとしています。本市における構成資産である吉田口登山道と、その起点である北口本宮冨士浅間神社、さらにはその門前町とも言える御師宿坊の町並みは、富士山を信仰の対象として崇めてきた時代の生き証人とも言うべき宝であり、世界遺産登録の資産の中でも、とりわけ核となるものばかりであります。その上吉田地域においては、本市と連携している慶應義塾が積極的にまちづくりに参画しており、地域住民や商店主、さらには地域の高校の生徒たちも巻き込み、大きなうねりを起こそうとしています。

 富士山世界文化遺産登録はゴールではなく、スタートであると思います。登録が決定してからの町のあり方を中・長期的に展望し、まちづくりを行っていく必要がある。この地での取り組みは、今後はますます注目されていくべきものであると考えております。

 さて、ハード面においては、富士吉田を取り巻く広域幹線道路の環境は、格段に改善や地域幹線道路との接続が進む一方で、中心市街地や市西部地域から北部上暮地方面は、新町通り線や下吉田通り線があるものの、踏切やクランク、一部幅員の狭い場所があり、現在のままではアクセスが悪く、新倉南線やスマートインターチェンジが完成しても、他の地域に比較すると基盤が低く、その恩恵を享受できません。先ほど申し上げたハード面における本市を取り巻く広域幹線道路環境の格段の改善は、富士山の世界文化遺産登録と並ぶ好機であると考えます。

 そこで、堀内市長に質問ですが、広域幹線道路の恩恵を市内全域で享受するため、広域幹線道路と中心市街地、新倉南線から市西部地域を経由して北部上暮地方面へのアクセス、さらに北部スマートインターチェンジから富士見バイパスへのアクセスなど、整備の計画、考え方について、市長の御答弁をお願いいたします。

 また、富士山の世界文化遺産登録を契機に、上吉田地域を中心とした振興策が進められていく一方で、市長のマニフェストの中でも大きな課題の一つでもある中心商店街の活性化、下吉田の中心商店街エリアの活性化については、いかがなものでしょうか。

 下吉田地域のまちづくりは、過去にもさまざまな計画が策定されたものの、それらのほとんどが絵に描いた餅となっており、市として基本的な方向性は定められていないように見受けられます。最近では、民生安定事業による統合事業として、フジサンストリートの歩道整備、中央まちかど公園の整備、西裏かいわいの道路のインターロッキング化など、社会資本整備が進められたものの、継続的な事業、中・長期的な計画に基づいた事業としての展開はなく、まちづくりの方向性を見失っているように思えてなりません。市としては、空き店舗への助成事業や実施イベントへの補助金支出などのサポートはしているものの、小手先の取り組みでしかなく、全体としてどのように下吉田のまちづくりを考えていくのかのコンセプトを見失っているように思えて仕方がありません。

 そこで、地域のハブとしての機能を持つ、地域の商業振興の中核としての可能性を持つ下吉田地区について、これまでの成果とこれからの取り組み方針について、また住民が主体となって行っているさまざまな事業への今後の支援体制についてお聞かせください。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(渡辺孝夫君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 渡辺利彦議員の活力ある近未来のまちづくり計画についての御質問にお答えいたします。

 まず、市西部地域、北部上暮地方面へのアクセスについてでありますが、渡辺議員御指摘のとおり、市道新町通り線を経由し、市西部地域、北部上暮地方面へのアクセスについては、踏切やクランク、一部幅員の狭隘部分が存在しており、新倉南線の全線が完成いたしますと、交通量の増加も予想されるところであります。こうしたことから、平成23年度から見直しを行っている都市計画マスタープランにおいて、交通体系方針といたしまして、市西部地域から北部上暮地及び北部スマートインターチェンジから富士見バイパスに接続する整備路線を検討しているところであります。今後におきましては、都市計画マスタープランに基づき、整備計画を進めてまいりたいと考えております。

 次に、下吉田地区の活性化施策についてでありますが、下吉田地区の中心商店街エリアは、かつては本市の中心商業地区として発展してまいりましたが、時代の流れとともに空き店舗が多く見られ、にぎわいが失われるようになりました。こうしたことから、本市では、中心商店街エリアの活性化を目的として、さまざまな計画の策定や民生安定事業を活用した社会資本の整備、街の駅の設置、空き店舗活用による創業支援などの取り組みを行ってまいりました。また、富士吉田商工会議所や地元商店会、市民の皆様の協力などにより、レトロな昭和の雰囲気を醸し出している町並みを活かした活動などが行われております。

 しかしながら、下吉田地区の中心商店街エリアの活性化については課題が山積しており、渡辺議員御指摘のとおり、本市としての基本的な方向性やコンセプトが定まらず、根本的な課題解決に至っていないのが現状であります。今後におきましては、下吉田地区の中心商店街エリアの活性化は、本町通りが大きな役割を果たすことから、長期的な展望に立った本町通りの活性策を検討するとともに、中心商店街エリアの中心地に核となる新たな施設を建設し、この施設を中心とした活性化施策を展開してまいります。

 また、まちづくりは、行政が主体となるのではなく、住みなれた地域の方々に積極的に参画していただく、市民協働のまちづくりを推進していくことが重要であると認識いたしております。現在、下吉田地区の中心商店街エリアでは、地域の方々が自主的、主体的にさまざまなまちづくりの取り組みを行っており、今後におきましても、地域の方々から直接意見を聞く機会を創設し、より実効性の高い地域振興策について地域の方々と協働して推進してまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 渡辺利彦君。

     〔13番 渡辺利彦君 登壇〕



◆13番(渡辺利彦君) 

 2回目の質問をさせていただきます。

 広域幹線道路と中心市街地、市西部地域、北部上暮地方面へのアクセス、北部スマートインターチェンジから富士見バイパスへのアクセスに関して私が指摘したことが行政としてしっかり認識され、現在見直し策定をしている都市計画マスタープランにおいて検討されているとのことで、安堵いたしました。また、都市計画マスタープランに基づき整備を進めるとも御答弁をいただき、下吉田地区に暮らす住民にとって利便性や土地利用が向上するとともに、地域の産業の発展に有効であり、将来的にも楽しみな都市基盤だと思います。

 富士吉田市の市街地は、全体の地図で見ると、南部の国道138、139号を底辺、北部上暮地地区を頂点とした三角形となります。南部は、国道138号の4車線化が事業化されました。南東部は、富士見バイパス、大明見下の水線の整備が進んでおります。私は、残る市西部地域新倉南線から北部上暮地方面及び北部スマートインターチェンジから富士見バイパスへのアクセスについても、産業、観光、災害時の緊急避難用などの観点からも、新しいバイパス的な道路整備が必要と考えます。また、このバイパス的な計画ができるのであれば、中央通り線と富士見バイパスとも結ぶことにより、三角形の市街地にトライアングルバイパスができることとなり、近未来のまちづくりにも大きな役割を果たすと考えます。このバイパス地域には、観光の拠点ともなる富士山の美しい景観を望める忠霊塔や浅間公園、孝徳公園などもあり、単純にスマートインターチェンジから新倉トンネルを経由して河口湖方面へ通過されてしまうのではなく、これらの観光資源に誘導するといった施策の展開も必要だと考えます。

 都市計画マスタープランについては、9月定例会の議員協議会において見直しの骨子が示されましたが、見直しの作業も大詰めを迎えていると考えます。

 そこで、質問ですが、下吉田地域の住民にとって大変関心も高い、この都市基盤について、都市計画マスタープランにどのように表現されているのか、また具体的な整備内容を、せっかくの機会でありますので、市民にもわかりやすくお聞かせいただくとともに、今後どのような手法、手続で整備が行われるかについて御答弁をお願いいたします。

 次に、中心商店街の活性化については、本市ばかりではなく、多くの自治体の抱える課題であります。下吉田地域の活性化施策について、先ほど堀内市長から、中心商店街エリアに核になる新たな施設との御答弁をいただきましたが、私もその施設が有効に機能することを心から期待をするところであります。

 他方、街の駅については、設置した平成21年度に420万円の売り上げがありましたが、平成22年度は390万円、平成23年度は297万円と、年々減少しております。逆に利用者は、平成21年度6,600人、平成22年度8,400人、平成23年度は9,600人と、利用者は増えているにもかかわらず、売り上げは減少しています。運営方法、中身の検討も必要ですが、この事業が富士吉田市の看板として本当に有効なのか、費用対効果等も検討する必要があると考えます。また、堀内市長の言う新たな施設に加えることも検討してはいかがでしょうか。

 また、地域の方々に理解を得なければ実現は難しいことですが、個人商店を集約し、市民の台所となる「市民市場」の整備や、国道である本町通りと市道である昭和通りをつけかえて、市道本町通りを一方通行にし、片側を駐車帯に整備して、買い物にも、喫茶や食事にも楽しめる地域としてはいかがでしょうか。また、歩いても楽しい歩道の整備など、大胆な発想で取り組むことも必要ではないでしょうか。

 そこで質問ですが、堀内市長の言う新たな施設の場所や規模、また機能や活用方法、周辺商店街との連携について、具体的な御答弁をお願いいたします。また、本町通りの長期的な展望に立った活用策とは、具体的にどのようなことをお考えでしょうか。

 さらに、まちづくりは、堀内市長のお考えのとおり、私も行政だけが主体となって進めるのでは、これまでの繰り返しになると考えております。地域の方々に積極的に参画していただくことが重要であると思います。その一つの取り組みとして、地域の方々から直接意見を聞く機会を創設すると御答弁をいただきましたが、どのような方々を想定しているのか、御答弁をお願いいたします。そのほかにも、活性化策もあるのであれば、御答弁をお願いをいたします。

 以上、2回目の質問とさせていただきます。



○議長(渡辺孝夫君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 渡辺議員の2回目の御質問にお答えをいたします。

 まず、都市計画マスタープランにおける都市基盤の表現についてでありますが、都市基盤整備の方針として、特に交通体系の整備方針は、幹線道路網の整備、生活道路網の整備、道路空間の整備を促進していく考え方を示す予定であります。

 本来、道路の持つ機能としては、交通の円滑化が主な役割でありますが、広域幹線道路と地域幹線道路が結ばれることにより、中心市街地と市内各地区の相互連携が深まり、都市間の交流が活性化され、まちづくりにも大きな役割を果たすものと考えております。

 次に、具体的な整備内容についてでありますが、都市計画マスタープランの今回の見直しの目的といたしましては、都市を取り巻く環境の変化に対応し、効率的、効果的な都市整備を進めるための指針づくりであり、個々具体的な整備計画を策定するものではなく、基本的な方針を定めるものでありますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、今回の整備手法及び手続についてでありますが、この都市計画マスタープランの基本理念を具現化するために、個々の整備計画を策定し、その後実施してまいりたいと考えております。

 次に、中心商店街エリアの核となる新たな施設についてでありますが、市営中央駐車場内に、老人福祉センター機能や子供から高齢者の交流の場、地域振興機能などを備えた施設の整備を考えております。

 この施設は、下吉田地区の中心商店街エリアの中心地に整備するため、市民の皆様が気軽に集まっていただくとともに、周辺商店街への買い物や食事をしていただくなど、この施設を核として、にぎわいのある中心商店街を形成してまいりたいと考えております。こうしたことから、現在富士吉田商工会議所に委託しております街の駅事業につきましては、国の補助を受け実施してきたところでありますが、平成24年度をもって終了させていただきます。

 次に、本町通りの長期的な展望についてでありますが、渡辺議員御発言の国道と市道のつけかえにつきましては、非常に高いハードルがあるものと認識をいたしております。また、地域住民や地元商店街の意向もありますので、慎重に対応しなければならないものと考えております。

 しかしながら、先ほど答弁申し上げましたとおり、下吉田地区の中心商店街エリアの活性化においては、本町通りが大きな役割を果たすものであり、将来的な展望として、つけかえを実現することができるならば、さまざまなまちづくりの仕掛けとして活用することが可能になるほか、本町通りに人や物の流れを取り戻すための諸施策の推進が図られるものと考えております。

 次に、意見を聞く機会の創設についてでありますが、まちづくりや町のにぎわいを創出する取り組みにつきましては、市民の皆様のアイデアや御意見をいただきながら実施しなければなし得ないものと考えておりますので、これまでに地域活性化に取り組んでいる方々やまちづくりに主体的に取り組んでいる方々と、膝を交えながら意見交換ができる機会を創設してまいります。

 次に、活性化策についてでありますが、下吉田地区の中心商店街エリアには、国道である本町通りを中心に商店街が形成され、織物の市が開かれた絹屋町、西裏かいわい、月江寺周辺など、他の地域にはない別の魅力や素材が数多くあり、少なからず個性あふれる店舗が点在する独特のたたずまいを持っております。このような魅力的で個性あふれるこのエリアは、ソフト的な活性化施策も有効であることから、今後におきましては、慶應義塾連携事業を活用して、下吉田地区の地域振興策を検討してまいります。いずれにいたしましても、下吉田地区の中心商店街エリアの活性化につきましては、中・長期的なまちづくりの考え方に基づき、にぎわいを創設することができるよう、地域の方々に参画していただき、市民の皆様との協働による推進に努力してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 渡辺利彦君。

     〔13番 渡辺利彦君 登壇〕



◆13番(渡辺利彦君) 

 3回目の質問をいたします。

 都市計画マスタープランが都市基盤を整備するに当たり、基本的な方針を定めるものであることは理解できますが、私が申し上げました市西部地域新倉南線から北部上暮地方面及び北部スマートインターチェンジから富士見バイパスへのアクセスするトライアングルバイパス化を含め、都市計画マスタープランの理念に基づき、個別の整備計画をどのように具現化していくのか、現段階でのお考えをお伺いいたします。

 以上、3回目の質問とさせていただきます。



○議長(渡辺孝夫君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 渡辺議員の3回目の御質問にお答えいたします。

 個別の整備計画の具現化につきましては、まずは本市の都市基盤整備としての道路整備計画を策定してまいります。

 渡辺議員御発言のとおり、市西部地域新倉南線から市北部地域、北部スマートインターチェンジから富士見バイパスへアクセスする構想路線につきましては、本市の交通体系の円滑化、地域活性化につながるものと考えております。いずれにいたしましても、計画策定の中でこれらを踏まえ、優先的に整備する区間、整備手法、財源についての検討を行い、その後実施してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 渡辺利彦君。

     〔13番 渡辺利彦君 登壇〕



◆13番(渡辺利彦君) 

 私は、今回、活力ある近未来のまちづくり計画についてと題しまして質問させていただきました。

 下吉田地区の中心商店街の活性化につきましては、市長答弁のとおり、本町通りが大きな役割を果たすことになると思います。そのためにも、市道と国道のつけかえは、まちづくりの鍵を握る重要な施策でありますので、簡単に実現するような問題でもありませんが、中・長期的な視点に立った市長の御努力をお願いいたします。

 以上、私の一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(渡辺孝夫君) 

 これをもって渡辺利彦君の質問を打ち切ります。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 議事の都合により、明日12月14日から12月20日までの7日間を休会とし、12月21日午後2時より本会議を再開いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺孝夫君) 

 御異議なしと認めます。よって、明日12月14日から12月20日までの7日間を休会とし、12月21日午後2時より本会議を再開することに決定いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

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     午後4時00分 散会