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山梨県 富士吉田市

平成24年  9月 定例会(第3回) 09月20日−03号




平成24年  9月 定例会(第3回) − 09月20日−03号











平成24年  9月 定例会(第3回)



          平成24年第3回(9月)定例会会議録(第3号)

  平成24年9月20日(木曜日)                午後0時59分開議

                               午後2時46分散会

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出席議員(20名)

   1番   勝俣大紀君          2番   羽田幸寿君

   3番   前田厚子君          4番   渡辺貞治君

   5番   小俣光吉君          6番   桑原守雄君

   7番   佐藤秀明君          8番   横山勇志君

   9番   勝俣米治君          10番   渡辺幸寿君

   11番   及川三郎君          12番   戸田 元君

   13番   渡辺利彦君          14番   宮下正男君

   15番   渡辺孝夫君          16番   渡辺忠義君

   17番   宮下 豊君          18番   奥脇和一君

   19番   太田利政君          20番   渡辺嘉男君

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

   市長        堀内 茂君    副市長       前田重夫君

   教育長       秋山勝彦君    監査委員      長田豊明君

   企画総務部長    佐藤文彦君    市民生活部長    小佐野 明君

   環境税政部長    奥脇秀文君    都市基盤部長    渡辺俊二君

   産業観光部長    柏木俊之君    演習場対策室部長  滝口 修君

   市立病院事務長   外川勇一君    上下水道部長    桑原 誠君

   教育委員会部長   常磐 昇君    企画総務次長    権正文雄君

   市民生活次長    堀内秀樹君    環境税政次長    渡辺弘之君

   都市基盤次長    勝俣 茂君    産業観光次長    渡辺晃男君

   会計管理者次長   榊 三男君    上下水道次長    山口 繁君

   教育次長      武藤賢三君    監査委員事務局次長 九川和年君

   秘書課長      羽田 茂君    総務課長      天野孔文君

   企画財政課長    渡辺金男君

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職務のため出席した事務局職員

   事務局長      高村益弘君    次長        渡辺三洋君

   課長補佐      渡辺小一君    主任職長      林 純司君

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議事日程第3号

   第1 市政一般に対する質問

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会議に付した事件

   議事日程に同じ

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     午後0時59分 開議



○議長(渡辺孝夫君) 

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 傍聴人に申し上げます。市議会傍聴規則第7条の規定により、静粛に傍聴するようお願いいたします。

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△諸般の報告



○議長(渡辺孝夫君) 

 報告事項を申し上げます。

 CATV富士五湖から、本日の本会議の一般質問をテレビ撮影したい旨の申し出がありました。また、報道機関から、傍聴席より本日の本会議の撮影を許可願いたい旨の申し出がありました。いずれも許可いたしましたので、御了承願います。

 これより日程に入ります。

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△日程第1 市政一般に対する質問



○議長(渡辺孝夫君) 

 日程第1「市政一般に対する質問」を行います。

 本日の質問者につきましては、1番目、宮下正男君、2番目、羽田幸寿君、3番目、小俣光吉君の順序で行います。

 宮下正男君の質問を許可します。

 14番宮下正男君。

     〔14番 宮下正男君 登壇〕



◆14番(宮下正男君) 

 9月定例会において一般質問をさせていただきます。

 今回、私は4標題について質問してまいります。

 それでは、第1標題、情報セキュリティーについて質問いたします。

 目まぐるしく進展する情報社会の高度化は、社会に多くの効率性や利便性をもたらしていると同時に、情報資産への侵害やコンピューターウイルスなどマイナスの面ももたらしており、それに伴い、情報セキュリティーへの対応がますます重要課題になっております。

 富士吉田市におきましては、平成15年に富士吉田市情報セキュリティーポリシーを策定し、情報管理を進めておられますが、ほかの地方自治体と同様、膨大な住民情報を抱え、その情報の利活用を行う中での物理的、人的、技術的セキュリティー対策に苦慮されているのではないでしょうか。情報資産を侵害する事故の発生と対策の関係はイタチごっこであり、今後も技術の進歩とともに予期せぬ事故が頻発すると見られております。

 情報セキュリティーマネジメントに関する認証を自治体としては全国で初めて取得した千葉県市川市の場合、市長が情報セキュリティー対策の重要性を強く認識していたことが認証を取得できた大きな要因と言われております。

 そこでお聞きいたします。

 堀内市長の情報セキュリティーに対する御認識をお聞かせください。また、富士吉田市の今現在における情報セキュリティーポリシーの確保の取り組み状況についてお聞かせください。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 宮下正男議員の情報セキュリティーについての御質問にお答えをいたします。

 まず、情報セキュリティーに対する認識でありますが、本市が取り扱う情報資産には、市民の個人情報をはじめとし、行政運営上重要な情報など、外部に漏えいした場合には極めて重大な結果を招く情報が多数含まれております。

 これらの情報資産を人的脅威や災害、事故などから防御することは、市民の財産、プライバシー等を守るためにも、また継続的かつ安全・安心な行政サービスの実施を確保するためにも必要不可欠なものであると認識をいたしております。また、本市が有しております全ての情報資産に対し、高度な安全性を確保するためには、職員一人一人のセキュリティー意識の向上が必要となります。

 こうしたことから、本市の情報資産の機密性、正確性及び継続性を維持するための対策を整備するため、富士吉田市情報セキュリティーポリシーを定め、情報セキュリティーの確保に最大限取り組んでいるところであります。

 次の情報セキュリティーポリシー確保の取り組みにつきましては、企画総務部長をして答弁いたさせます。

 以上、私からの答弁といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 企画総務部長。

     〔企画総務部長 佐藤文彦君 登壇〕



◎企画総務部長(佐藤文彦君) 

 宮下正男議員の情報セキュリティーポリシー確保の取り組みについての御質問にお答えいたします。

 情報セキュリティーポリシー確保の取り組みにつきましては、富士吉田市情報セキュリティーポリシーに規定している情報セキュリティー対策基準及び情報セキュリティー実施手順書に基づき、情報セキュリティーマネジメントを構築しているところであります。

 具体的には、PDCAサイクルモデルの考え方に基づき利用者視点を取り入れた、使う、つくる、維持する、そして評価するという視点で実施しております。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 宮下正男君。

     〔14番 宮下正男君 登壇〕



◆14番(宮下正男君) 

 情報セキュリティーの2回目の質問をいたします。

 情報セキュリティーマネジメントの基本であるセキュリティーポリシーや個人情報保護条例の設定がなされ、情報セキュリティーの確保に最大限取り組んでおられることは理解できました。また、その基本的な取り組み方針もわかりました。

 重要なことは、情報セキュリティーのPDCAサイクルを実施していく中で、組織内部の構成員や外部委託業者に、通知、教育、啓発活動を行い、物理的、人的、技術的な措置を行うことであるとされております。そして、さらにはセキュリティーポリシーを運用していく段階で、システムの監視、確認、最終的にはセキュリティー監査を行い、評価をした後に見直していくことであります。情報セキュリティーマネジメントのサイクルには最終ゴールはなく、常にシステム管理の高度化を求めることが重要だと思います。

 富士吉田市の具体的なセキュリティーマネジメントの現状について、もう少し詳しく説明をお願いいたします。

 情報セキュリティーポリシーについて、富士吉田市では基本方針のみ公開しておりますが、具体的な対策についても公開することにより、市が十分なセキュリティー対策をとっていることを市民に理解してもらえるのではないでしょうか。市長の考えをお聞かせください。

 次に、情報の漏えいは故意によるものと過失によるものとに大別され、故意によるものとしては、不正アクセス、ウイルスなどの攻撃、セキュリティーホールからの侵入、持ち出し、盗難などがあり、過失によるものには、紛失、誤送信、操作ミス、廃棄パソコンからの漏えいなどがあるとされております。これらの漏えい対策の現状についてお聞かせください。

 以上、2回目の質問といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 宮下議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、セキュリティーマネジメントの現状についてでありますが、セキュリティーマネジメントにつきましては、情報システムを構成するハードウエアとソフトウエアの複雑化、多様化に伴い、情報技術や情報資産に対する脅威も日々変化いたしております。

 そのためには、情報セキュリティーを継続的に見直していく必要があり、その具体的な取り組みといたしましては、全職員を対象といたしました情報セキュリティー研修会の定期的な実施、職場内における運用の適合性及びサーバー等機器の技術的適合性の点検、評価、ファイアウオール等の障壁装置の設置などによるソフト、ハード両面の外部からの脅威への対応、また平成15年に策定した富士吉田市情報セキュリティーポリシーにおける管理体制の見直しを行うなど、現時点で考えられる万全なセキュリティー対策を講じております。

 次に、セキュリティー対策事業の周知についてでありますが、情報セキュリティーポリシーにつきましては、実施手順や情報資産台帳、リスク評価結果など、セキュリティーレベルや脆弱性の判断に活用できる文書を含むことから、それ自体は情報セキュリティー対策の一環として公開するべきではないものと考えております。

 しかしながら、宮下議員御指摘のとおり、セキュリティー対策について知っていただくことは、市民の皆様に安心して行政サービスを利用していただくために必要不可欠であることから、本市の情報セキュリティー対策に対する姿勢と一定の対策の実施につきましては、市民の皆様への周知に努めてまいります。

 次に、漏えい対策の現状についてでありますが、情報システムを利用する場合には、ID及びパスワードの徹底した管理と定期的なパスワードの変更を義務づけております。また、情報資産に対するアクセス権につきましては、職責及び職務の内容に伴い、事務の達成に必要な範囲内で権限を付与するなどの対策を講じております。

 情報の漏えいに対する対策につきましては、情報セキュリティー対策基準に定めた通り運用していくことにより、情報の機密性、正確性及び継続性を維持することができるものと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 宮下正男君。

     〔14番 宮下正男君 登壇〕



◆14番(宮下正男君) 

 それでは、第2標題、情報公開条例について質問いたします。

 情報公開法第7条、公益上の理由による裁量的開示では、行政機関の長は開示請求に係る行政文書に不開示情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは開示請求者に対し当該行政文書を開示することができると規定されております。

 富士吉田市の情報公開条例では、この法7条を受けて、条例第6条、開示しないことができる公文書、(2)個人に関する情報のウの項目内において、公益上必要であると認められるものの規定がなされております。

 情報公開法が平成13年4月1日から施行され、富士吉田市情報公開条例はそれ以前の平成11年4月1日から施行されております。地方分権から地域内分権へと国内情勢も大きく変わりつつある中、市民との協働による行政運営が重要課題となっております。その基礎となるのが情報公開の範囲を広げ、その情報の共有化ではないでしょうか。

 このように考えてみたときに、富士吉田市の情報公開条例における公益上の理由による裁量的開示に関する規定を見直し、開示する情報の範囲を広げ、かつ高知県情報公開条例のようにできる規定から開示するものとする義務規定に改正し、行政の説明責任をさらに前進させるべきと考えますが、市長の考えをお聞かせください。

 以上、第2標題1回目の質問といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 情報公開条例についての御質問にお答えをいたします。

 行政機関の保有する情報の公開に関する法律、いわゆる情報公開法の第7条に規定する裁量的開示につきましては、個人や法人に関する情報を開示することによって正当な利益を害するおそれがあるとした場合でも、これを公にすることによって個人的な利益よりも公益上の必要性がまさると認められるような高度な行政的判断を必要とするべき、例外中の例外としての規定であると認識しております。

 同様に、本市情報公開条例におきましても、保護する利益と情報を公にすることの公益上の必要性との比較をし、なお公にすることに公益上の必要性があると認められる場合には、当該情報を開示することができることとしておりますが、このような特殊な開示につきましては、ときによって個人情報保護の根底を覆すようなおそれもあることから、非常に慎重な判断を行う必要があるものと考えております。

 したがいまして、市民の皆様に対し、情報提供や説明責任を果たしていくことにつきましては、このような例外的な開示によるのではなく、個人のプライバシー等が不当に侵害されないよう、第三者の権利に十分配慮をした上で、引き続き情報を積極的に公開することにより、市政の透明性を確保し、市民の皆様に市政に対する理解と信頼を深めていただくよう努めていくことが重要であると考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 宮下正男君。

     〔14番 宮下正男君 登壇〕



◆14番(宮下正男君) 

 情報公開条例について、2回目の質問をいたします。

 ただいまの市長の答弁は、個人情報の保護に関し大変原則的に考えられており、一般市民としては心強く感じるところであり、行政に対する信頼も増すものと思います。

 それでは、視点を少し変えて、市長の考えをお聞きします。

 情報公開法第5条、個人に関する情報1号のただし書きイとハについてでありますが、この5条は個人に関する情報の不開示情報としての要件を定めたものであり、イとハはその要件から除かれるものを定めております。イとハを私なりに解釈してみますと、一般職か特別職かを問わず、公務員の個人識別情報であっても一般に公にされている情報は、あえて不開示情報として保護する必要性は乏しいと考えてもよいのではないかと思います。

 特に、特別職の公務員である市長や議員の個人情報が既に新聞紙上やテレビ等で公にされている情報については、公益上の理由による裁量的開示の考え方からしても、その保護する必要性は乏しいと思いますが、市長の考えをお聞かせください。

 以上、2回目の質問といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 宮下議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 情報公開制度の必要性や重要性については、十分に承知をしておりますが、また一方において、個人の情報やプライバシーの保護についても重要な大原則であると認識をいたしております。

 宮下議員御指摘の情報公開法第5条第1号イについては、もともとが公表する目的である個人情報、またハの規定は、公務員の職務の遂行にかかわる情報であり、いずれも個人の利益保護の観点から不開示とする必要のないもの、あるいは保護利益を考慮しても開示する必要性の認められるものとして個人情報保護から除くこととした、あくまでも例外規定であり、これら以外の個人情報は公開すべきではないものと考えております。

 したがいまして、情報を公開することとなる個人の職業や立場、マスコミ等によって既に公にされている事実があるか否か等の事柄で判断するのではなく、情報公開法及び本市情報公開条例に基づき、情報の公開によって個人の利益やプライバシーが侵害されることがないよう適正に判断する必要があるものと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 宮下正男君。

     〔14番 宮下正男君 登壇〕



◆14番(宮下正男君) 

 情報公開条例について、3回目の質問を行います。

 私も地方公共団体の議会の選挙に当選した特別職の地方公務員であります。公選や議会選挙による特別地方公務員の個人情報は、一般市民の個人情報と区別をし、公益上の理由による裁量的開示を適用すべきと考えますが、市長の考えをお聞かせください。

 以上、3回目の質問といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 宮下議員の3回目の御質問にお答えいたします。

 裁量的開示につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、非常に慎重な判断を伴うものであり、単に特別地方公務員であるという理由だけで個人情報を公にすることにつきましては、公益上の必要性があるとは認められないものと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 宮下正男君。

     〔14番 宮下正男君 登壇〕



◆14番(宮下正男君) 

 次に、第3標題、障害者虐待防止について質問いたします。

 平成23年6月17日に成立しました障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律もいよいよ来月10月1日に施行されます。

 法律の目的を改めて確認させていただきます。

 目的、障害者に対する虐待が障害者の尊厳を害するものであり、障害者の自立及び社会参加にとって障害者に対する虐待を防止することが極めて重要であること等に鑑み、障害者に対する虐待の禁止、国等の責務、障害者虐待を受けた障害者に対する保護及び自立の支援のための措置、養護者に対する支援のための措置等を定めることにより、障害者虐待の防止、養護者に対する支援等に関する施策を促進し、もって障害者の権利利益の擁護に資することを目的とするとなっております。

 障害があっても同じ人間、強さや可能性を秘め、同じ権利を要する人という心を持っていれば、この目的もごく自然に受け入れられることができるのではないでしょうか。それだけに、この虐待防止法が施行されるということは、障害者を取り巻く状況がより厳しいものになっている証でもあります。

 それではまず、障害者問題に対する市長の基本的な考えをお聞かせいただき、さらには10月1日に施行される障害者虐待防止法に対する考えをお聞かせください。

 そしてもう一点、国の予定ですと施行に向けた対応として本年4月と10月に自治体の体制整備の状況調査、また本年2月に調査事項が提示された障害者虐待の状況等の結果をお聞かせください。

 以上、第3標題1回目の質問といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 障害者虐待防止についての御質問にお答えいたします。

 障害者問題に対する基本的な考え方についてでありますが、本市におきましては、障害当事者、障害者団体代表などで構成する富士吉田市障害者計画・障害福祉計画策定委員会を発足させ、時代の変化や障害者のニーズに適切に対応できる計画とするため、既存の計画の見直しを行い、平成24年3月に富士吉田市障害者計画・第3期障害者福祉計画を作成いたしました。

 この計画書の基本理念といたしましては、市民、事業者、市が連携して支え合い、障害者が必要なサービスを利用しながら主体的に自己実現をすることができる地域社会をつくり上げていくことを基本的な考えといたしております。

 また、この計画書の策定に当たりましては、上位計画である第5次富士吉田市総合計画において示されております安心で健やかな暮らし環境の確保を基本構想とし、その実現を目指して、誰もが安心して充実した暮らしを送ることができる富士吉田市の形成に向け、障害者福祉の充実を図っていくことといたしております。

 次に、障害者虐待防止法に対する考え方についてでありますが、障害者虐待防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律、いわゆる障害者虐待防止法は、虐待によって障害者の権利や尊厳が脅かされることを防ぐこと等を目的とした法律であり、障害者の安定した生活や社会参加を助けるために、地域社会全体で虐待防止に取り組むことが重要であることが示されております。

 この障害者虐待防止法の規定に基づき、福祉課内に富士吉田市障害者虐待防止センターを設置し、養護者等による障害者虐待への対応を図ってまいります。具体的には、虐待相談、関係機関との連携、情報収集、訪問調査、虐待対応会議、障害者の安全確認、事実確認及び緊急一時保護施設の確保等について、体制の整備を進めております。

 次に、体制整備状況調査についてでありますが、本年4月に行われました山梨県による障害者虐待防止の体制整備状況調査において、障害者虐待防止センターの設置方法は未定として報告をいたしましたが、先ほど答弁申し上げましたとおり、法律の施行に向けて福祉課内に富士吉田市障害者虐待防止センターを設置することとし、これまで研修会の実施、障害者虐待防止マニュアルの作成、対応手順フローチャートの作成、一時保護施設の確保、実施要領の作成など、障害者虐待防止のための体制整備を図っているところであります。

 次に、障害者虐待の状況調査についてでありますが、本年2月に国から調査項目が提示されたところであり、今後におきましては、平成25年4月の調査実施に向けて、体制整備と併せて障害者虐待に関する調査を進め、その状況の把握について努めてまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 宮下正男君。

     〔14番 宮下正男君 登壇〕



◆14番(宮下正男君) 

 障害者虐待防止について、2回目の質問をいたします。

 虐待防止施策の基本である富士吉田市障害者虐待防止センターを福祉課内に設置するとのことでありますが、防止センターの業務は大変広範囲かつ多岐にわたっております。

 そこで、相談窓口の強化策として、まず24時間365日の相談体制が整備されるのかどうか、また専門的に従事する職員の確保も必要とされておりますが、どのようにお考えかお聞かせください。

 もう一点、お聞きいたします。

 就学する障害者、保育所等に通う障害者及び医療機関を利用する障害者に対する虐待への対応について、その防止等のための措置の実施を学校の長、保育所等の長及び医療機関の管理者に義務づけておりますが、現在その対応はどのようになっているのかお聞かせください。

 以上、2回目の質問といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 宮下議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 障害者虐待防止センターの相談体制についてでありますが、センターの設置につきましては、24時間365日の相談対応が行われるよう準備を進めているところであります。具体的には、専用ダイヤルを開設いたしまして、夜間、休日、緊急時にも対応可能な支援体制を構築してまいります。

 また、専門的に従事する職員につきましては、社会福祉士、精神保健福祉士及び保健師を中心として関係機関や民間団体との連携協力体制を構築しながら、支援体制の充実が図れるよう努めてまいります。

 次に、障害者虐待への対応についてでありますが、就学する障害者、保育所等に通う障害児、医療機関を利用する障害者につきましては、宮下議員御発言のとおり、障害者虐待防止法に基づき、それぞれ学校の長、保育所等の長及び医療機関の管理者に虐待への対応が義務づけられることとなります。

 今後におきましては、市内小・中学校、保育園、市立病院において、障害者虐待防止のために必要な措置を講ずるとともに、福祉施設、学校、医療機関等の関係者は、虐待を早期に発見しやすい立場にあることから、これら関係機関等との連携協力体制を強化し、障害者虐待防止のための体制整備を図ってまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 宮下正男君。

     〔14番 宮下正男君 登壇〕



◆14番(宮下正男君) 

 それでは、第4標題、指定管理者制度について質問いたします。

 2003年に導入された指定管理者制度も、制度創設から10年近くが経過する現在、全国では事業者が契約期間中に施設運営から撤退したり、少ないとはいえ、契約自体を継続しない事例が発生しているようであります。これは、制度を導入する側である自治体の認識不足や施設を運営する立場にある事業者側の理解不足などが要因であろうと言われております。また、議会が民間事業者だから、地域の雇用が失われてしまうからといった理由で否決してしまうケースも多々あると指定管理者協会が指摘しております。幸い、富士吉田市においてはこのようなケースは出てきておらず、順調に制度運用がなされているものと理解いたしております。

 このような中にあって、指定管理者制度導入から5年を経過した2008年6月6日付で総務省総務事務次官通知として指定管理者制度の運用について、4項目にわたり指摘しております。また、2010年12月28日付にて、導入以降運用に当たり留意すべき点も明らかになってきたとして、8項目にわたり助言通知を出しております。

 ここでは総務省の通知内容には触れませんが、こうした総務省の通知内容や全国的な指定管理者制度の問題点を踏まえる中で、指定管理者協会は、指定管理者に係る係争は近年増加傾向にあり、協定を契約としての法的性質として明確に認める判例もあらわれてきている、その意味で、次に示した誤った認識を自治体や議会は根本的に改めていく必要があるとしております。

 その認識とは、次の3項目であります。

 1、指定管理者の指定は行政処分であって、協定には契約としての法的効力はない。

 2、行政処分であるから指定管理者は自治体の処分に無条件に従わなければならない。

 3、指定管理者は自治体を法的に訴えることはできない。

 この3項目について、自治体としての認識をお聞かせください。

 以上、第4標題1回目の質問といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 指定管理者制度についての御質問にお答えをいたします。

 指定管理者制度につきましては、総務省の指摘事項を尊重する中で、平成22年2月に施設を管理する所管課がそれぞれ実施してまいりました指定管理者制度導入に関する手続を統一的に対応できるようにするため、指定管理者の選定から検証に至る一連の事務、運用上の手続を定めた富士吉田市指定管理者制度運用ガイドラインを策定し、このガイドラインに基づき、適切な運用を行っております。

 指定管理者協会の指摘する3項目の認識については、まず1点目について、指定管理者と締結する協定書は民法上の契約であることから、法的な効力はあると認識をいたしております。

 次に、2点目について、ガイドラインに定めた基本協定書において、指定管理者による指定の取り消しの申し出が可能であること、協定の変更に関する手続に疑義が生じた場合、もしくは協定に記載のない事項については協議して定めることなどを規定しており、指定管理者は自治体の処分に従う必要がない場合もあると認識をいたしております。

 次に、3点目につきましては、ガイドラインに定めた基本協定書において、裁判管轄に関する規定があり、指定管理者が自治体を法的に訴えることはできると認識しております。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 宮下正男君。

     〔14番 宮下正男君 登壇〕



◆14番(宮下正男君) 

 第4標題2回目の質問をいたします。

 ただいま御答弁をいただきました内容は、ほぼ指定管理者協会が求めている内容でありまして、自治体がこの認識を持っている限り、指定管理者との係争など起こりようもないと考えます。

 どうか、今後におきましてもこの認識のもと、指定管理者との協働の精神にのっとり、適切な対応を続けていかれるようにお願いいたします。

 次に、使用料金の収受についてお聞きします。

 指定管理者にインセンティブを与える最も単純な方法は、施設の使用料を指定管理者に収受させることと言われております。収受させるか否か、また収受の内容は施設の種類によっても異なっていたと思いますが、収受の現状の説明と今後の対応についてお考えをお聞かせください。

 また、次に指定管理者制度は官製ワーキングプアの温床になっているとの批判がしばしば聞かれる中、指定管理者協会は指定管理者制度とワーキングプアとの相関関係はないとしておりますが、指定管理者業務に従事するスタッフの労務管理に対し、自治体の役割をどのように考えておられるのかお聞かせください。

 次に、指定管理料の適正水準と指定管理者の適正な利益水準についてお聞きします。

 国においては、公益法人改革三法が成立し、そのあり方自体の見直しが迫られて、雇用の確保という意味からも指定管理者としての受注を維持、増加し、利益を上げていくことが重要な課題とされております。当然NPOにおいても同様のことが求められております。

 各施設により多少の違いはあるかと思いますが、指定管理料の適正水準と適正な利益水準について、どのようにお考えかお聞かせください。

 以上、2回目の質問といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 宮下議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、使用料金の収受についてでありますが、指定管理者制度につきましては、施設の使用料をその指定管理者自らの収入として収受させることができる利用料金制度があります。この制度におきましては、民間事業者側は自らの持つノウハウ、経験、創意工夫により、効果的で質の高いサービスの提供を行うことによって収入増加を図ることができ、行政側にとりましてもよりよいサービスの提供と経費の節減を図ることができる利点があります。

 指定管理者制度運用ガイドラインにおいては、この利用料金制度を基本としており、これまでには利用料を徴収しても利益追求を基本とする施設でないため利用料金制度を導入しなかった施設もありましたが、現状におきましては、指定管理の状況やその収入状況、サービスの向上及び経費削減の効果などを総合的に判断した結果、使用料を徴収している全ての施設でこの利用料金制度を導入しております。

 次に、労務管理に対する自治体の役割についてでありますが、指定管理者の選定につきましては、ガイドラインに定めた指定管理者選定基準表により、労務管理などの組織や人的安定要件など、指定管理者としての適格性を評価しております。

 また、選定後の労務管理につきましては、指定管理者における労働法令の遵守や雇用、労働条件への適切な配慮など、当然指定管理者の責任により対応することになっております。

 しかしながら、労務管理の問題等が発生し、市民サービスに重大な影響を及ぼす場合には、市の役割としてガイドラインに基づき厳正に対処してまいります。

 次に、適正水準と利益水準についてでありますが、指定管理料の適正水準につきましては、施設を管理運営する上で必要な費用の負担は設置者である市が行うものであり、民間事業者のノウハウを活かしたサービスの向上や経費削減などを期待する指定管理者制度の趣旨からして、市が直接管理運営する場合の費用負担を超える指定管理料の設定は、原則としてあり得ないと考えております。

 また、指定管理者の適正な利益水準につきましては、指定管理者制度の導入に伴うサービスの向上や経費削減などの効果により、結果として増加した利益について指定管理者の利益に還元されるべきものと考えており、適正な利益水準を初めから設定することはありません。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 宮下正男君。

     〔14番 宮下正男君 登壇〕



◆14番(宮下正男君) 

 今回、私は4標題にわたり一般質問をさせていただきましたが、詳細については決算委員会の中で質疑させていただきます。

 以上で私の一般質問を終わります。(拍手)



○議長(渡辺孝夫君) 

 これをもって宮下正男君の質問を打ち切ります。

 羽田幸寿君の質問を許可します。

 2番羽田幸寿君。

     〔2番 羽田幸寿君 登壇〕



◆2番(羽田幸寿君) 

 平成24年9月定例議会において、一般質問の機会を与えていただきました議員各位に対して心より感謝申し上げます。

 さて、私は今回第1標題として市道大明見下の水線の周辺土地利用計画について、また第2標題として、(仮称)富士吉田北スマートインターチェンジの周辺開発計画についての2点を市長にお尋ねいたします。

 第1標題、市道大明見下の水線の周辺土地利用計画について、1回目の質問をいたします。

 大明見下の水線の全線完成、開通は小明見、向原地区の永年の懸案です。そんな意味で、私は平成23年12月定例議会において一般質問をさせていただき、市長から全体的な供用開始は平成26年度末を目標とし、精力的に行っていきたいとの旨の御答弁をいただきました。市長からの力強い御答弁をいただき、私も心強く思っておりましたが、それからわずか数カ月経過した本年5月8日の演習場対策特別委員会の席上で、唐突に全体的な供用開始が平成28年度末になりましたとのお話がありました。

 確かに地権者の同意など、高いハードルがあることは承知しておりますが、わずか数カ月の間に2年も遅れてしまうのは、工程を作成したときの甘さ、また必ずここまでには達成するんだという意識の低さも要因の一つではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 そこで、今現在の進捗状況について教えてください。

 次に、雨坪土地区画整理地内800坪の保留地利用計画についてお伺いいたします。

 前回の一般質問で市長からは全線供用開始前、できるだけ早い時期に決定をして地元にお示ししていきたいとの御答弁をいただきました。

 その利用計画について御検討していただいてるとは思いますが、実は私の地元である向原地区には明照保育園がありましたが、この4月から休園になっております。また、小明見地区には愛地宿園がありますが、以前から移転を検討しているとの話を聞いております。

 このような現状であるので、地元では平成12年2月に富士吉田市と締結されたごみ焼却場改築に伴う地域振興策の項目にある新たな保育施設の建設を待ち望んでおります。少子化の時代でもあり、厳しい財政状況ではありますが、地域振興の観点からも愛地宿園を取り込んだ保育施設の一日も早い完成をぜひとも進めていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 次に、同じ市道大明見下の水線の沿線である中丸土地区画整理地内の開発計画についてお伺いいたします。

 以前、執行者からこの沿線に給食センターを建設したい旨のお話がありました。1,500坪の用地を確保し、有事の際の食糧供給拠点、食育の普及を図る多機能的、複合的な施設を計画したいとのことでしたが、中丸土地区画整理組合を中心とした地権者交渉等、今の状況はどうなっているかを教えてください。地元としては非常に心強い施設でもあり、わずかだと思いますが、雇用も生まれるのではないかと期待もしております。

 平成28年度までは現在の施設を使用できるとのことですが、施設の老朽化等も考慮すれば、子供たちの給食状況の改善も含めた早期の施設の建設を望みます。

 以上、第1標題1回目の質問といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 羽田幸寿議員の市道大明見下の水線の周辺土地利用計画についての御質問にお答えをいたします。

 まず、供用開始時期の変更についてでありますが、直接買収区域の事業用地の取得につきましては、平成23年度から平成25年度までの予定で進めてまいりました。このうち、橋梁工事にかかわる部分については、用地取得を平成24年前半までに終わらせ、その後、平成24年後半から橋梁工事に着手する予定でありましたが、橋梁工事における工事車両の進入路用地内にいどころ不明者がいることが判明し、その裁判手続に時間を要することや他の地権者の移転にかかわる代替地の合意が得られなかったため、本年5月の演習場対策特別委員会において、供用開始時期の変更について報告をさせていただいたところであります。

 今後の予定につきましては、平成25年度中に工事道路部分の用地を確保し、平成26年、27年度に橋梁工事を、平成27年、28年度に改良舗装工事を実施し、平成28年度末には供用開始を予定いたしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、事業の進捗状況についてでありますが、中丸土地区画整理区域内は整備に必要な事業用地は取得済みであり、見留目橋から工業団地側延長520メートルの道路改良舗装工事を上下水道工事及び土地区画整理造成工事との調整を図りながら、平成24年、25年度の2カ年で整備を進めてまいります。また、雨坪土地区画整理区域内の事業用地につきましては、本年度中に取得し、道路工事につきましては、現在進められている土地区画整理造成工事と調整を図りながら平成25年度中に着手いたします。

 県道新田下吉田線北側の直接買収区域につきましては、事業用地取得交渉を精力的に行っており、移転先の選定等において合意に至っておりませんが、平成28年度末供用開始に向け、粘り強く交渉を重ねてまいります。

 次に、雨坪土地区画整理地内800坪の保留地の利用計画についてでありますが、保留地につきましては、平成23年12月議会で答弁申し上げましたとおり、現在におきましても地元との懸案事項の解決を図ることができるよう、地元住民の要望を踏まえた地域振興策を十分に検討させていただき、より有効適切に活用する方法を熟慮しているところであります。

 羽田議員の御発言によりますと、明照保育園については本年4月から休園状態であり、愛地宿幼稚園については移転を検討されているとのことでありますが、現在までのところ、明照保育園からは施設運営の廃園届け出書は提出されておらず、また愛地宿幼稚園からも施設の移転についての具体的な相談などは受けておりません。

 このような状況ではありますが、市域全体の保育施設のバランスを考慮いたしますと、小明見地区の保育施設につきましては、充実すべきものであることは十分認識をいたしております。

 このようなことから、雨坪土地区画整理内800坪の保留地を保育施設の建設地として活用することにつきましては、小明見地区の保育施設の現状や平成12年に締結した地元小明見連合自治会との確認事項の履行などを鑑みますと、地域振興への大きな役割を果たすとともに、より有効、適切な活用方法であると考えております。

 このようなことから、地元においても早期に合意形成がなされ、地元要望として具現化されることが必要であると考えております。

 次に、中丸土地区画整理地内の開発計画についてでありますが、学校給食センターにつきましては、本年3月定例会の所信で申し上げましたとおり、現在の施設や調理設備が老朽化してきていることから、新たにより安全で安心な学校給食調理施設とともに、有事の際の食糧供給や食育普及機能をも併せ持つ多機能的、複合的な施設を整備することとしております。

 その建設場所の候補地といたしましては、市内小・中学校や保育園への配送時間や多機能的、複合的な施設の整備に必要な1,500坪の一団の用地の取得などを勘案し、中丸土地区画整理地内に求めることとし、議会各会派代表者等に説明させていただいた上で、中丸土地区画整理組合に対しまして、用地の取得の依頼をさせていただきました。

 中丸土地区画整理組合におきましては、この市の要請を受けまして、理事会に諮り、既に仮換地の設計変更が承認され、10月に予定されている総会で事実上、正式に決定されるものと伺っております。また、地権者の方々からもこの仮換地の設計変更については承諾を得ているものと伺っております。

 中丸土地区画整理組合におけるこの仮換地の変更手続につきましては、本年度中に完了するとのことでありますので、来年度には用地の取得手続を行ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 羽田幸寿君。

     〔2番 羽田幸寿君 登壇〕



◆2番(羽田幸寿君) 

 続いて、第2標題、(仮称)富士吉田北スマートインターチェンジ周辺開発計画について、1回目の質問をいたします。

 市民が待望するこの事業が市長の政治的手腕により着手されました。2014年供用開始に向け、鋭意努力されていることと思いますが、今現在の進捗状況を教えてください。

 また、周辺開発計画についてお聞きします。

 冒頭述べたように、この事業は市民が待望する事業であり、その期待される効果は利便性、有事の際の避難路の確保だけでなく、いかに市外、県外の方々に富士吉田に来ていただくための起爆剤になってもらいたいという強い思いがあるのではないでしょうか。

 近隣町村には、観光面では多少水をあけられた感がありますが、そんな中、道の駅富士吉田を中心としたエリアには大勢の皆様にお越しいただいております。そんな今だからこそ、次の計画を考えていくべきだと思います。

 スマートインターチェンジ周辺は農業振興地域ですが、その線引きの見直しなどを行い、観光拠点になり得る第2の道の駅的な、温泉も利用できる施設などの計画も必要だと思いますが、市長のお考えをお聞きします。

 また、将来全線開通する市道大明見下の水線沿線などの土地利用をしやすくするための都市計画の変更など、民間の力をかりた開発が可能な環境を整えることも必要ではないでしょうか。

 いずれにしましても、中・長期的な計画の作成が必要ではないかと思います。供用開始があくまでもスタートであり、それを活用した今後についての市長のお考えをお伺いいたします。

 以上、第2標題1回目の質問といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 (仮称)富士吉田北スマートインターチェンジ周辺開発計画についての御質問にお答えをいたします。

 まず、現在の進捗状況についてでありますが、スマートインターチェンジの料金所、高速道路に出入りする連絡道路等の本体部分につきましては、中日本高速道路株式会社が実施主体となり、現在地形測量を終え、それに基づく地質調査、道路及び橋梁設計の準備をしていると伺っております。

 本年度は、地元との協議や事業説明を積極的に行い、平成25年度から地元である山梨県と本市において事業用地の取得に入る予定であります。

 また、スマートインターチェンジへのアクセス道路となる県道富士吉田西桂線につきましては、山梨県が実施主体となり、現在道路詳細設計中であり、本年9月末には事業説明会の開催、その後用地測量に入り、平成25年度から山梨県において用地取得に入る予定と伺っております。

 この事業の進捗につきましては、中日本高速道路株式会社及び山梨県の両事業実施者から、早期供用開始に向けて最大限の努力をしていきますとの力強い言葉をいただいているところであります。

 次に、スマートインターチェンジ周辺への観光拠点の設置についてでありますが、スマートインターチェンジの設置については、中央自動車道の利便性の向上だけではなく、国道139号及び周辺道路の渋滞緩和、大規模な災害への対応、地域経済の活性化、観光振興等さまざまな効果が期待できるものであります。

 しかしながら、羽田議員御指摘のとおり、周辺地域は農業振興地域に指定されており、国の農業振興政策とも密接に関係していることから、当該地域を農業振興地域から除外することには課題も多くあり、現時点では難しいものと考えております。

 次に、都市計画の変更についてでありますが、市道大明見下の水線沿線は、土地区画整理事業を取り入れる中で良好な住環境を形成するための整備を行っており、良好な住環境を保全していくために現在の住居系の用途地域を指定しておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 羽田議員御提案の中・長期的な計画の作成についてでありますが、本市のまちづくりを総合的に勘案する中で、都市計画マスタープラン等に位置づけを行ってまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 羽田幸寿君。

     〔2番 羽田幸寿君 登壇〕



◆2番(羽田幸寿君) 

 第2標題、(仮称)富士吉田北スマートインターチェンジ周辺開発計画について、2回目の質問をいたします。

 スマートインターチェンジの設置については、市長御答弁のとおり、さまざまな効果があると思いますが、市民が待望するのは、地域経済の活性化、観光振興ではないでしょうか。その観光拠点を周辺地域もしくはそれが期待できる地域に整備していくことが必要だと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 私は、スマートインターチェンジ周辺は、本市の観光振興には最適だと思いますが、残念ながらそこは農業振興地域であり、国の農業振興政策との関連も承知しております。

 しかしながら、本市将来の観光振興のためには必要な地域であると考えておりますので、市長にはその除外に向けて努力していくお考えがあるかお伺いいたします。

 次に、スマートインターチェンジから市街地に向かうアクセス道路についてお伺いいたします。

 現在、国道139号線につながる小明見上暮地線の一部、シチズン電子前の整備事業が24年、25年度にわたり行われる予定になっており、それを利用してスマートインターチェンジから国道139号、富士見バイパスを経由して、市街地へとのお考えだと思います。もちろんそれ以外でも市街地に向かうルートもありますが、観光等でお越しになる方々のためにそれ以外のルートの計画が必要だと考えますが、大明見下の水線を利用する考えはありませんか。沿線には市が整備した明見湖学習施設もあり、観光施設として活用もできると考えます。

 しかしながら、そこにつながる小明見上暮地線はすれ違いもままならない区間もあり、現在の状況では難しいように思います。聞くところによると、県の整備として予定があるように聞いておりますが、どのような状況になっているのでしょうか。また、その計画がない場合、市としてそれを整備する考えがあるかお伺いいたします。

 私は、観光振興の観点から、より多くの方々に我が富士吉田に来ていただくためには供用開始をスタートにして、それを特化したいろいろな局面からの調査研究、中・長期的な計画作成が必要であると思い、質問させていただきました。

 市長からは、まちづくりを総合的に勘案する中で都市計画マスタープラン等に位置づけを行っていきたいとの御答弁をいただきましたが、例えば中央道談合坂サービスエリアに富士吉田市を紹介するパンフレットが既に置かれていることも承知していますが、そこに供用開始が予定される時期にはスマートインターチェンジが明示されたロードマップを置くなどのソフト、ハード、両面を考慮した計画作成ができる、例えば富士山課のような専任できる部署を設置して進めていくことも必要ではないかと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 以上、第2標題2回目の質問といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 羽田議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、スマートインターチェンジ周辺地域の整備等についてでありますが、当該地域は農業振興地域の整備に関する法律に基づき、総合的に農業の振興を図るために必要な施策を計画的に推進しようとする農業振興地域となっており、既に面的整備を行っているところであります。その面積は約20ヘクタールの広大なものであり、この区域を農業振興地域から除外するためには、除外に伴って減少した面積を新たに確保する必要があることなど、さまざまな課題があります。

 また、国の農業振興政策という観点からも、この区域を農業振興地域から除外し、観光拠点として整備していくことは非常に困難であると考えております。

 次に、アクセス道路についてでありますが、スマートインターチェンジから市街地に向かう道路につきましては、本市を訪れる方々の交通の利便性を高めるためにも、また地域の活性化のためにもアクセス道路の重要性ははかり知れないものがあると認識いたしております。

 現在、国道139号にアクセスする市道小明見上暮地線の整備を計画いたしており、平成25年度末には完成する予定であります。この路線が完成いたしますと、スマートインターチェンジから国道139号、富士見バイパスを経由して、市街地へアクセスすることができ、交通の利便性が高まり、また圏域内での車や人の流れが変わり、地域の活性化につながるものと考えております。

 しかしながら、羽田議員御発言のとおり、市道大明見下の水線につきましても県道山中湖忍野富士吉田線にアクセスでき、沿線には明見湖公園等の観光施設もあることから、本市を訪れる観光客の方にとって貴重なアクセス道路であると考えております。この市道大明見下の水線と交差する市道小明見上暮地線につきましては、羽田議員御発言のとおり、幅員が狭小なところもあり、山梨県が県道富士吉田西桂線として整備を行うと伺っております。

 山梨県の整備予定につきましては、小明見方面からはスマートインターチェンジへのアクセス道路として、工業団地入り口からシチズン電子南側駐車場付近までの延長300メートル区間を幅員10.75メートルで整備をする予定で、現在山梨県において詳細設計を行い、来年度には橋梁の詳細設計と事業用地の取得を予定しており、平成27年3月の供用開始を目標としていると伺っております。

 次に、専任部署の設置についてでありますが、設置につきましては、現時点においては考えておりません。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 羽田幸寿君。

     〔2番 羽田幸寿君 登壇〕



◆2番(羽田幸寿君) 

 第2標題、(仮称)富士吉田北スマートインターチェンジ周辺開発計画について、3回目の質問をいたします。

 市道大明見下の水線へのアクセスについて、市長より前向きな御答弁をいただき、ありがとうございました。山梨県との連携を密にしながら、遅れることなく進めていただきたく、よろしくお願いいたします。

 次に、観光拠点について、私は道の駅富士吉田を中心としたエリアが好調に推移している今だからこそ、整備計画を立てられたらどうかと考え、その上で、2回目の質問で、観光拠点を周辺地域もしくはそれが期待できる地域に整備することを市長はお考えになっているかとの質問をさせていただきましたが、私の意とそぐわない御答弁でした。

 今、箱物を考えるのはどうかという議論がありますが、やはり集客を図っていくには必要ではないかと考えます。私は、スマートインターチェンジ周辺が最適だと考え、農業振興地域の除外に向けての市長のお考えをお聞きしました。除外については、時間もかかり、困難であることも承知しておりますが、私が聞き及ぶ地権者の方々の希望でもありますので、今後の努力を期待しております。

 そこで、市長は観光拠点をその効果が期待できるほかの地域に整備していきたいとのお考えがあるか、再度お伺いいたします。

 次に、専任部署の設置についてですが、現時点では考えていないとの御答弁をいただきましたが、非常に残念に思います。当然のことながら、中日本高速道路株式会社からスマートインターチェンジ供用開始の宣伝等、利用する方々への周知等がなされることとは思いますが、やはり富士吉田市としても独自のPRが必要だと考えます。当面は産業観光部が窓口になるのではないかと思いますが、供用開始をスタートと考え、それによる地域経済の活性化、観光振興が図れるよう専任部署の設置が不可欠だと考えますが、市長のお考えを再度お伺いいたします。

 以上、第2標題3回目の質問といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 羽田議員の3回目の御質問にお答えいたします。

 まず、他の地域への観光拠点整備についてでありますが、当該地域へのスマートインターチェンジや周辺道路の整備により、本市の北の玄関口が実現することから、市民の皆様はもとより、本市への来訪者にとっても利便性が飛躍的に向上することとなります。このことは、産業振興や観光振興等、本市の地域経済の活性化につながるものと確信をいたしております。

 今後におきましては、総合的に検証しながら本市の北の玄関口としてふさわしいあり方を見極めてまいりたいと考えております。

 次に、専任部署の設置についてでありますが、産業観光部及び本市観光施策の委託先であります一般財団法人ふじよしだ観光振興サービスを中心に、適宜宣伝等情報発信を行ってまいりますので、その設置につきましては、現時点においては考えておりません。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 羽田幸寿君。

     〔2番 羽田幸寿君 登壇〕



◆2番(羽田幸寿君) 

 雨坪土地区画整理地内保留地800坪の利用のための保育施設建設については、市長より前向きな御答弁をいただき、ありがとうございました。地元選出の勝俣大紀議員と協力しながら、地元の合意形成に向け努力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(渡辺孝夫君) 

 これをもって羽田幸寿君の質問を打ち切ります。

 小俣光吉君の質問を許可します。

 5番小俣光吉君。

     〔5番 小俣光吉君 登壇〕



◆5番(小俣光吉君) 

 お許しをいただきましたので、通告に基づき、防災対策について2点質問をさせていただきます。

 悲しくつらい出来事でありました東日本大震災が起きましてから、防災計画の見直しを早急に行うよう議会のたびに同僚議員から質問がなされました。私も平成23年12月議会において質問を行った一人でもあります。

 災害は忘れた頃にやって来るという言葉は過去のものとなり、今後30年以内にマグニチュード8クラスの大型地震の起こる可能性は、東海地震が87%、東南海地震が60%、南海地震が50%と言われ、いつ大きな地震が起こるかわからない状況であることから、何人かの同僚議員の質問が続き、ようやくことしの6月議会直前に防災計画の見直しが行われ、発表されました。

 日頃市長は、市民が安心して暮らせるまちづくりをうたっており、市民の生命、財産を守ることが行政の第一義の仕事であると論ぜられておりますが、私も市長と考えを一にするものであります。その市長のもとで1年以上を労してつくり上げた計画でありますので、富士吉田市のしっかりした指針となり得る計画として、本市の実情に合った市民にわかりやすい、行動しやすい防災計画を期待しておりました。

 今回は大きな項目として7つの見直しが行われ、7月号の広報とともにチラシによって市民に報告されました。内容の詳細については8月号以降で知らせるとのことでありますが、市民が実際の行動をとる上で心配している項目について質問させていただきます。

 まず、1点目として、大規模な災害などが発生した場合の長期的な避難生活を行う2次避難所への避難経路についてであります。

 避難経路につきましては、市民に対してどのように知らしめていくのか、市民の皆様が避難すべき動線や日常生活における防災対策など、具体的な行動マニュアルにつきましては、広報やパンフレット、自主防災会での出前講座や防災講演会などを通して周知してくとのことでありましたが、どのように周知したのか。また、出前講座、講演会をどの程度開いたのかお伺いします。

 2点目として、業務継続体制の確立について質問いたします。

 大規模な地震災害が発生した際、地方公共団体は災害応急対策活動及び災害からの復旧、復興活動の主体として重要な役割を担うことは当然でありますが、災害時であっても継続しなければならない業務を抱えていると思います。そのためには、我が市においても業務が適切に継続できる体制を整えることが重要であり、業務継続に必要な事項、手法等を取りまとめる必要があると考えますが、市長はどのようにお考えなのかお伺いし、1回目の質問といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 小俣光吉議員の防災対策についての御質問にお答えいたします。

 まず、2次避難所への避難経路についてでありますが、東海地震、風水害などの大規模な災害が発生するおそれがある場合、あるいは発生したときは、市内14カ所の2次避難所へ避難することとなります。

 避難所までの避難経路につきましては、まず自分の身を守るために各自治会、自主防災会が指定した最寄りの一時集合場所や市が指定した1次避難場所へ集合し、安否確認を行い、必要に応じて市内14カ所の2次避難所へ避難する仕組みとなっております。各自治会、自主防災会による平素からの防災訓練を通して、周知と情報共有を図っております。

 次の行動マニュアルの周知及び出前講座等の開催回数等につきましては、後ほど企画総務部長をして答弁いたさせます。

 次に、業務継続体制の確立についてでありますが、小俣議員御発言のとおり、大規模災害が発生した際には、災害応急活動の実施主体として行政は重要な役割を担うとともに、重大な影響を及ぼすおそれのある重要な業務を継続して行うことが求められるものと認識いたしております。税務、住民基本台帳、福祉などの基幹系のシステムにつきましては、データの保管についてデータセンターを利用することにより、災害時におきましても速やかに業務を行える体制を整備しております。

 今後の対応につきましては、さらなる体制の強化を図るため、先進自治体の状況等を確認する中で、調査研究してまいりたいと考えております。

 以上、私からの答弁といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 企画総務部長。

     〔企画総務部長 佐藤文彦君 登壇〕



◎企画総務部長(佐藤文彦君) 

 小俣光吉議員の行動マニュアルの周知及び出前講座等の開催回数についての御質問にお答えいたします。

 まず、行動マニュアルの周知についてでありますが、広報活動につきましては、これまでにも市民の皆様の災害に対する備えを強化するため、わが家の防災チェックブックを全戸配布し、自助、共助の重要性についても併せて啓発を行ってまいりました。また、市役所の受付及び安全対策課窓口等にも防災関係のパンフレットを備え、市民の皆様に対して周知を行っているところであります。

 さらに、本年3月に開催しました防災講演会では、東日本大震災の被災地においてボランティア活動を行われたNPO法人災害防災ボランティア未来会の山下博史先生を講師に招き、被災地の悲惨な状況等について、映像を取り入れながら災害現場の生の情報を発信いたしました。

 また、各自治会、自主防災会への出前講座の中でも、具体的な避難要領、家庭、個人で備えるべき備品や心構えについて周知を図るとともに、広報紙、市ホームページにおいて周知を図っているところであります。

 次に、出前講座等の開催回数についてでありますが、出前講座につきましては、平成24年4月以降8月末現在で12回実施しており、9月以降も4回予定しております。

 また、講演会につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、本年3月に防災講演会を開催したところであります。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 小俣光吉君。

     〔5番 小俣光吉君 登壇〕



◆5番(小俣光吉君) 

 避難経路については、各自治会、自主防災会による平素からの防災訓練を通じて、周知と情報共有を図っているとのことですが、富士吉田市は大きな川や堀によって10以上の地区に分かれ、大きな橋だけでも50以上によって地域がつながっております。

 日頃から維持管理の責任を果たしている富士吉田市ですから当然御存じでしょうが、耐震化は全て終わっているということですか。市民にそれらの情報をいつ周知したのでしょうか。また、市内の危険物の取り扱いをしている事業所、店などの把握はされているのでしょうか。

 行政の仕事とは、第一に市民の生命、財産を守ることでありますから、最高責任者である市長は当然御存じであると思います。しかし、それらはいつ市民に周知されたのでしょうか。私の知る限り一度もありません。情報を持っている市民は皆無に等しいと思います。これらの情報を網羅した防災マップあるいは行動マニュアルはあるのでしょうか。

 現在行っている対策も重要でありますので続けていただきたく思いますが、私が指摘していることもまた重要なことであります。今現在、どの橋が耐震化されているのか。また、どこが危険なのか。避難経路がわからない市民は危機が到来したとき、どこをどのように通って避難すればよいのでしょうか。無情にも自助努力しろと言われるのでしょうか。私には、そのような執行者や行政担当者の姿勢は無責任に感じられます。情報を持っていない市民はどのように避難経路を検討すればよいのか、併せてお伺いします。

 次に、業務継続体制の確立についてでありますが、データセンターを利用することにより速やかな業務を行える、また先進自治体の状況を確認する中で調査研究していきたいとの答弁ですが、私の調べでは、内閣府より都道府県知事宛てに地震災害時における地方公共団体の業務継続の手引きとその解説について通知があり、山梨県から市町村に周知されたはずですが、富士吉田市には通知はなかったのでしょうか。防災計画に取り入れるか、新たに業務継続計画を作成するか検討する間もなかったのでしょうか。

 業務継続体制の確立には事務所も必要です。少なくても市庁舎が災害をこうむった場合の仮庁舎等の検討は行われているはずです。併せて御答弁を求め、2回目の質問といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 小俣議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、橋梁の耐震化についてでありますが、市内の橋梁につきましては、平成23年度に耐震を含めた老朽化の調査を行ったところであり、11の橋梁につきましては安全性が確認されております。耐震化が必要な橋梁につきましては、現在策定しております橋梁長寿命化計画に基づき耐震化を図るとともに、これらの情報について進捗状況と併せて周知してまいります。

 次に、危険物取扱事業所等についてでありますが、危険物につきましては、富士五湖消防本部及び富士吉田消防署が所管しており、災害時の対応につきましても、富士五湖消防本部及び富士吉田消防署が指導いたしております。

 次に、防災マップ、行動マニュアルについてでありますが、小俣議員御指摘の危険箇所等の情報を網羅した防災マップはありませんが、市民の皆様の災害に対する備えを強化するため、わが家の防災チェックブック、1次避難所、2次避難所等を掲載した防災関連施設マップ及び防災避難マップなどの防災関係パンフレットにより周知を行っているところであります。

 次に、避難経路の周知についてでありますが、防災対策におきましては、自助、共助、公助の役割分担が重要であり、避難経路につきましては、各自治会、自主防災会において確認することが必要であると考えております。その上で、行政といたしましては、出前講座などを通じ、各自治会、自主防災会に対して自助、共助の強化体制のお願いをするとともに、日頃からの避難訓練の実施など避難体制の確立等について支援しているところであります。

 今後におきましても、地域の避難体制の確立に対する情報発信につきまして、市のホームページ、広報紙の防災特集等を通じて実施してまいりたいと考えております。

 次に、業務継続体制の確立についてでありますが、地域防災計画は地方公共団体が発災時、また事前に実施すべき災害対策にかかわる実施事項や役割分担等を規定するための計画であり、一方業務継続計画は、発災時の限られた必要資源をもとに、重大な影響を及ぼすおそれのある重要な業務を継続して実施できるようにするための計画であると認識をいたしております。

 現状におきましては、業務継続計画として取りまとめた計画書は策定しておりませんが、先ほど答弁申し上げましたとおり、データセンターにおけるデータの保管など、業務継続のためのさまざまな取り組みを行っております。

 今後におきましても、維持すべき業務、優先すべき業務等の洗い出しなど、引き続き災害時においても業務を継続できる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、仮庁舎の検討についてでありますが、庁舎の損壊等により本部としての機能を保てない場合につきましては、富士吉田市民会館、環境美化センターの順に本部を設置することとなっております。

 以上、答弁といたします。



◎市長(堀内茂君) 

 小俣光吉君。

     〔5番 小俣光吉君 登壇〕



◆5番(小俣光吉君) 

 避難経路については、各自治会、自主防災会において確認することが必要だとの答弁でありました。それでは、私の申し上げている事柄に対しての答弁とはなっておりません。私は、危険箇所の情報が乏しいと申し上げているのです。

 橋梁については、大きなものだけでも50以上あり、小さなものを入れますと200近くに上ります。それだけ多くの橋のうち11カ所の安全性が確認されているだけだとすれば、それが市民の生命、財産を守る富士吉田市政のあるべき姿なのでしょうか。危険物においては、富士五湖消防本部等が指導しているとのことでありますが、消防法上の危険物以外にも危険物はあるわけです。防災対策として、これらの情報をしっかり把握し、防災マップ、行動マニュアル等を作成していただき、市民に周知していただきたいということであります。

 自助努力が必要だとの答弁ですが、市長と私とは危険情報に対する認識の格差を大きく感じているところであります。私が訴えていることは、市民一人一人が生命を守れるだけの情報と具体的な方法を知らせる義務が、市民の負託を受けた行政の最高責任者たる市長にはあるということです。自助、共助、公助の考え方にしても、その考え方を市民が知らず、富士吉田市の担当者が知っているだけでは、果たしてその考え方そのものが意味をなすのでしょうか。

 もう一度お聞かせ願います。

 このような情報や具体的な方法を市民に周知していくお考えはおありでしょうか。

 次に、業務継続体制の確立についてでありますが、庁舎の損壊等による仮庁舎を市民会館、環境美化センターの順に設置とのことであります。

 しかし、私の調べでは、近隣の橋は安全性が確認されていないと思います。そのような場所において、業務の継続が行えるのでしょうか。

 市民会館、環境美化センターともにガラスの多い建物であります。震度6強クラスの大型地震でも大丈夫なのでしょうか。業者任せの数値ではなく、第三者において実際に安全確認が行える方法論でお答えください。富士山噴火時の空振など心配されますが大丈夫であるのかお聞きして、3回目の質問といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 小俣議員の3回目の御質問にお答えいたします。

 まず、橋梁の安全性についてでありますが、橋梁の安全確認につきましては、昨年度より予備的な点検から調査を始めております。この中で、確実に安全性が確認できている橋梁は、先ほど答弁申し上げましたとおり、11の橋梁であります。多くの橋梁につきましては、基礎の構造から耐震性に問題はなく、安全であると確信しております。さらなる安全性の確保のため、今年度も引き続き計画的に調査等を行ってまいります。

 次に、防災対策の周知についてでありますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、危険箇所等の情報を網羅した防災マップはありませんが、市民の皆様の災害に対する備えを強化するため、現在啓蒙パンフレット、ホームページ、出前講座等で周知を行っているところであります。

 今後におきましても、消防署等の関係機関等と密な連携を図る中で、情報の内容、影響等を十分勘案し、市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。

 昨年の東日本大震災は、これまでには経験したことのない未曽有の自然災害であり、行政のみの対応では限界があることを痛感させられたものであります。しかしながら、この経験を踏まえ、私としても市民の安全・安心を図るため、防災対策を最重点施策として取り組んでおります。

 この大震災以降、自助、共助、公助の必要性、重要性を再認識させられ、本市におきましても、防災講演会、各自治会、自主防災会をはじめ、連合婦人会等の各種団体への出前講座で数多くの市民の皆様に自助、共助、公助の必要性、重要性を説明し、自主防災会の再構築等が行われているところであり、市民の皆様の自助、共助、公助を含めた防災意識は、私以上に高い意識をお持ちであると理解をいたしており、さまざまな機会で市民の防災意識の向上を実感いたしております。

 したがいまして、災害発生時に被害を最小限に抑えるためには、自助、共助、公助それぞれが災害対応力を高め、連携することが不可欠でありますので、防災意識の啓蒙活動を行うとともに、今まで以上に自助、共助、公助体制を強化し、市民の安全・安心のための防災体制の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、業務継続体制についてでありますが、市民会館、環境美化センターにおける仮庁舎の設置につきましては、両施設は大規模地震に対応するとともに、現行の耐震基準を満たした設計及び施工がされており、安全性が確認されております。さらに、市民会館につきましては、飲料水等の防災備蓄品の保管、非常用電源、災害トイレ等を備えた災害時の防災拠点施設として建設されたものであります。

 また、富士山噴火時の空振につきましては、いまだ解明されていない部分が多く、国や他の関係機関において確固たる技術基準がありません。

 しかしながら、両施設につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、現行の耐震基準を満たした防災対策に万全を期した建物であります。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 小俣光吉君。

     〔5番 小俣光吉君 登壇〕



◆5番(小俣光吉君) 

 今、市民はいつ来るかわからない災害に対して不安を抱いております。その不安を少しでも取り除く、それが行政の役割であると考えます。

 今回の私の質問に対して十分な回答はいただけませんでしたが、少なくとも200近くの橋梁と災害時に仮庁舎とする市民会館、環境美化センターは防災対策に万全を期した建物であるとの回答をいただき、少しだけ胸をなでおろすことはできました。

 しかし、必要な情報は市民に提供し、危険箇所は少しでも早く取り除くなどの公助があり、その上での自助、共助が市民の生命、財産を守ることにつながります。市民に対して前向きに情報の提供を含めた安全の確保をお願いいたしまして、私の質問を終わります。(拍手)



○議長(渡辺孝夫君) 

 これをもって小俣光吉君の質問を打ち切ります。

 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。

 お諮りいたします。

 議事の都合により、明日9月21日から10月1日までの11日間を休会とし、10月2日午後2時より本会議を再開いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺孝夫君) 

 御異議なしと認めます。よって、明日9月21日から10月1日までの11日間を休会とし、10月2日午後2時より本会議を再開することに決定いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

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     午後2時46分 散会