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山梨県 富士吉田市

平成24年  9月 定例会(第3回) 09月18日−02号




平成24年  9月 定例会(第3回) − 09月18日−02号











平成24年  9月 定例会(第3回)



          平成24年第3回(9月)定例会会議録(第2号)

  平成24年9月18日(火曜日)                午後0時58分開議

                               午後2時36分散会

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出席議員(20名)

   1番   勝俣大紀君          2番   羽田幸寿君

   3番   前田厚子君          4番   渡辺貞治君

   5番   小俣光吉君          6番   桑原守雄君

   7番   佐藤秀明君          8番   横山勇志君

   9番   勝俣米治君          10番   渡辺幸寿君

   11番   及川三郎君          12番   戸田 元君

   13番   渡辺利彦君          14番   宮下正男君

   15番   渡辺孝夫君          16番   渡辺忠義君

   17番   宮下 豊君          18番   奥脇和一君

   19番   太田利政君          20番   渡辺嘉男君

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

   市長        堀内 茂君    副市長       前田重夫君

   教育長       秋山勝彦君    監査委員      長田豊明君

   企画総務部長    佐藤文彦君    市民生活部長    小佐野 明君

   環境税政部長    奥脇秀文君    都市基盤部長    渡辺俊二君

   産業観光部長    柏木俊之君    演習場対策室部長  滝口 修君

   市立病院事務長   外川勇一君    上下水道部長    桑原 誠君

   教育委員会部長   常磐 昇君    企画総務次長    権正文雄君

   市民生活次長    堀内秀樹君    環境税政次長    渡辺弘之君

   都市基盤次長    勝俣 茂君    産業観光次長    渡辺晃男君

   会計管理者次長   榊 三男君    上下水道次長    山口 繁君

   教育次長      武藤賢三君    監査委員事務局次長 九川和年君

   秘書課長      羽田 茂君    総務課長      天野孔文君

   企画財政課長    渡辺金男君

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職務のため出席した事務局職員

   事務局長      高村益弘君    次長        渡辺三洋君

   課長補佐      渡辺小一君    主幹        堀内英里子君

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議事日程第2号

   第1 市政一般に対する質問

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会議に付した事件

   議事日程に同じ

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     午後0時58分 開議



○議長(渡辺孝夫君) 

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 傍聴人に申し上げます。市議会傍聴規則第7条の規定により、静粛に傍聴するようお願いいたします。

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△諸般の報告



○議長(渡辺孝夫君) 

 報告事項を申し上げます。

 9月7日の本会議において決算特別委員会委員が委員会条例第7条第1項の規定により選任されました。これに伴い、正副委員長が互選され、議長のもとに報告がありました。決算特別委員会委員長に渡辺忠義君、同副委員長に前田厚子君。

 以上のとおりでありますので、御報告いたします。

 CATV富士五湖から、本日の本会議の一般質問をテレビ撮影したい旨の申し出がありました。また、報道機関から、傍聴席より本日の本会議の撮影を許可願いたい旨の申し出がありました。いずれも許可いたしましたので、御了承願います。

 これより日程に入ります。

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△日程第1 市政一般に対する質問



○議長(渡辺孝夫君) 

 日程第1「市政一般に対する質問」を行います。

 本日の質問者につきましては、1番目、及川三郎君、2番目、佐藤秀明君、3番目、前田厚子君の順序で行います。

 及川三郎君の質問を許可します。

 11番及川三郎君。

     〔11番 及川三郎君 登壇〕



◆11番(及川三郎君) 

 昨年3月11日発生の東日本大震災から約1年6カ月経過いたしましたが、いまだに行方不明者が3,000人以上という、とても悲しい状況下にあります。

 その大震災以後に富士吉田市議会の定例議会において、富士吉田市の防災に関する一般質問が計10回行われ、多くの議員がそれぞれの立場で防災体制の強化などを訴えてまいりました。私も大震災後の6月に一般質問をさせていただきましたが、当時は行政側も市民の皆さんも東日本大震災の直後だっただけに、地震災害や富士山火山災害に置きかえて防災に対する意識が高まっていた時期でもありました。

 そんな意識が少し薄れてきたかなと危惧しているところに、いろいろな学術組織団体等から地震や富士山火山災害に対する調査結果等が発表されました。余りにも災害想定の種類が多く、何を優先して防災対策に取り組むべきか、行政側としても、市民の皆さんも困惑しているのではないかと思っております。

 今回、私の質問は、市民の皆さんの身近な立場から富士吉田市の防災と減災に対する体制づくりのため、質問させていただきます。

 第1標題として、小・中学校の防災教育について。

 第2標題として、自主防災組織について。

 以上、2標題について質問いたします。

 それでは、まず第1標題の小・中学校の防災教育について質問いたします。

 東日本大震災は、地震、津波、原発事故と複合的な大災害であり、県境を越えた広範囲の中で大勢の犠牲者が発生いたしました。その中で、今後も語り継がれていくのではないかという大きな教訓を残した、大変痛ましい出来事をお話しした後、質問に入らせていただきます。

 宮城県石巻市の大川小学校であの大津波に襲われて児童74人、教職員10人が死亡、不明という残念な出来事がありました。地震発生後、マニュアルどおり校庭に避難した教職員と児童は、約50分間もその校庭にとどまって対応策を模索していたということです。そして、50分間協議して選んだ避難先は、学校より少しでも高いところへということで、堤防へと避難を始め、その直後に大津波に襲われたものでした。

 この出来事に、石巻市教育委員会では当時の経緯などを調査し、昨年以来数回に及ぶ遺族保護者への説明会などを開き、後にその報告書が作成されました。その中で、一緒に避難をし、大津波の中から奇跡的に助かった教諭が当時の状況をつづった保護者に宛てた手紙の内容を報告書に盛り込むということとなりました。その報告書には、校庭の現場で教職員等が当時責任者であった教頭らとともに校庭から2次避難場所を模索協議した経緯など報告されております。

 石巻市教育委員会は、それらを取りまとめた報告書には、1番目として、津波時の避難場所を定めていない災害対応マニュアルの不備、2番目として、教職員の津波に対する危機意識の薄さ、3番目として、過去の経験や知識などによる安全への思い込みなどがあったと厳しく指摘した内容でした。学校側の説明には満足するものではないが、当時は先生方も必死だったはずで、遺族としても責めることはできないという保護者遺族の方もいらしたそうです。当時の大川小学校の出来事には、まだ解明されていない部分もあるでしょうが、海のあるなしにかかわらず、全国小・中学校の防災対策の中で児童を預かる学校側と児童に対する防災教育に大きな一石を投じたこととなりました。

 もちろん、富士吉田には津波による災害はあり得ないわけですが、災害対応としては基本的な考え方は地震災害や火山災害についても差異はないはずです。

 ここで質問になりますが、大勢の児童を抱えている小・中学校の防災対策について、富士吉田市や教育委員会として学校側の教職員に対する防災指導と小学生に対する防災教育の状況についてお聞きいたします。

 その中で、特に小学校では1年生から6年生という年齢差のある児童に対しての防災教育内容についてもお聞きいたします。

 そして、昨年3・11の大震災前と大震災後では小・中学校の防災対策に見直し等があったのかどうか、その点についても併せてお聞きいたします。

 以上、第1標題、小・中学校の防災教育について、質問といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 当局の答弁を求めます。

 教育長秋山勝彦君。

     〔教育長 秋山勝彦君 登壇〕



◎教育長(秋山勝彦君) 

 及川三郎議員の小・中学校の防災教育についての御質問にお答えいたします。

 まず、教職員への防災指導についてでありますが、学校における教職員は災害から児童・生徒の生命や身体の安全を守るため、防災体制や防災教育の重要性と緊急性を十分認識し、防災に関する自らの対応能力、防災教育に関する指導力を一層高めることが重要であることから、日頃より学校や地域の実情を踏まえ、教職員一人一人がさまざまな災害状況にいち早く対応することができるよう、定期的な防災担当者会議等を通じて指導を行っているところであります。

 次に、小・中学生に対する防災教育の状況についてでありますが、学校における防災教育は、児童・生徒がさまざまな災害発生時における危険について理解し、正しい備えと適切な行動がとれるようにすることを目的として実施しており、新学習指導要領においても、小学校の理科や社会、中学校の保健体育等において防災教育の充実が図られているところであります。各学校においては、教科や特別活動における指導も含め、学校教育活動全体を通じて家庭や地域と連携を図りながら、児童・生徒の年齢に応じた系統的な指導の充実のため、その体制整備や実施時間の確保を図っているところであります。

 次に、年齢差のある児童に対する防災教育についてでありますが、学校全体としては年4回実施している避難訓練や保護者への引き渡し訓練を行っているほか、安全指導として学級活動の中において、低学年、中学年、高学年に区分し、それぞれの学年に合った災害時の正しい行動の仕方、安全な集団行動、安全な避難の仕方、災害時の身の安全の守り方など、基礎的な防災教育を行っているところであります。

 次に、大震災前と大震災後の小・中学校の防災対策の見直しについてでありますが、昨年度から各小・中学校の防災担当者を招集し、学校防災の見直し作業を進めているところであります。この見直し作業により、現在活用している学校防災の手引きに登下校時における対応や保護者への引き渡し、教職員参集の原則等、新たに課題となった内容を加えているところであります。

 また、現在各学校の地域と実情に即した自然災害等発生時対応マニュアルを作成し、研修等を行う中で、その周知を図っているところであります。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 及川三郎君。

     〔11番 及川三郎君 登壇〕



◆11番(及川三郎君) 

 第1標題の小・中学校の防災教育について、2回目の質問をいたします。

 学校側の教職員に対する防災指導、小学生には学年に合わせた防災教育を行っているとの答弁をいただき、さらに昨年の大震災後は新たな内容を加えるなど対応しているとのことで、大まかなことはわかりました。

 先ほど大川小学校の悲惨な出来事を取り上げましたが、実は大川小学校とは対照的に岩手県釜石市の小・中学生が大活躍した出来事もありました。釜石市内小・中学生2,926人中99.8%の2,921人があの大津波から逃れ、助かったということで、大災害の中でも大きなうれしい話題になりました。

 その日、子供たちほとんどが下校して大人の管理下を離れていたのにもかかわらず、大地震が発生し、揺れがおさまった直後、それぞれが市内中ばらばらになっていた中で自らの判断で指定されていた避難場所へ向かいました。さらに、子供たちは自分だけが避難したのではなく、急がず、ちゅうちょしている祖父母や両親を口説き、弟や妹、そして体の不自由な方々の手を引き、高台へ高台へと避難した直後に大津波が来て、大勢の方々が小・中学生の誘導で助かりました。子供たちは、大人の予想をはるかに超えた行動をとったと評価され、学校側の子供に対する日頃の防災教育の成果が見事に活かされ、釜石の奇跡として国内外へ発信されました。

 大川小学校と釜石の明暗を分けた出来事は、多くの自治体や学校関係者に教訓を残し、防災教育のあり方を改めて考えさせられた出来事でした。この2つの教訓を巨大地震や富士山火山災害やほかの自然災害など、この地域の災害時の防災対策にぜひ役立たせてほしいと思います。

 先ほどの答弁では、学校側が定期的な防災担当者会議の開催、児童・生徒の年齢に応じた指導、そして大震災後は見直し作業をし、各学校や地域の実情に即した対応をしているとお聞きしました。実際、教員に対する防災指導や小学生に対する防災教育については、今比較するものが見えてこないので何とも言えない部分もあります。

 そこで、質問になります。

 まず、学校側の行っている防災担当者会議に出席している方々はどういう立場の方々で、定期的という期間とその内容についてお聞きします。

 次に、各学校では家庭や地域と連携を図っていくとの答弁ですが、家庭や地域と連携を図っていくその内容についてお聞きします。

 次に、学校全体として行っている年4回の避難訓練の内容と保護者への引き渡し訓練の回数を含め、内容についてお聞きします。

 以上、2回目の質問といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 当局の答弁を求めます。

 教育長秋山勝彦君。

     〔教育長 秋山勝彦君 登壇〕



◎教育長(秋山勝彦君) 

 及川議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、防災担当者会議についてでありますが、防災担当者会議は、毎月実施しております教頭会と併せて開催しているところであり、その内容につきましては、東日本大震災の対応を検証することから始まり、新たに課題となる事項を加え、学校防災の手引きの見直しを図ることを目的としております。

 具体的には、学校防災の手引きの中に、児童・生徒の登下校時、在宅時に地震が発生した場合の対応、地震発生時の引き渡し、教職員参集の原則についてなど、より実践的な対応策への見直しを図っているところであります。

 次に、防災教育における家庭、地域との連携についてでありますが、連携のための具体策につきましては、学校での防災対応を家庭においても活かせるよう学校通信等を通じて啓発を図り、地域においては登下校時や休日における子供の安全を確保するための話し合いを持つことで連携を深めていくなどの方策により、学校、家庭、地域全体で防災教育について意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。

 次に、防災訓練と保護者への引き渡し訓練についてでありますが、年4回実施している避難訓練につきましては、具体的に火災及び地震発生などを想定した訓練であり、先ほど答弁申し上げましたとおり、災害時の正しい行動の仕方や災害時の身の安全の守り方、また安全な避難の仕方や避難経路の確認などが主な内容となっているところであります。

 また、保護者への引き渡し訓練につきましては、年1回避難訓練と併せて行っておりますが、地震等の規模や被災状況により、児童・生徒を下校させるか、学校に待機させ、保護者に引き渡すかなどの判断のもと、日頃より学校と保護者において引き渡しのルールを再確認し、緊急メールや緊急時引き渡しカード等を活用する中で実施しているところであります。

 いずれにいたしましても、今後とも災害時においてより効果的な対応が可能となるよう、防災教育及び防災訓練の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 及川三郎君。

     〔11番 及川三郎君 登壇〕



◆11番(及川三郎君) 

 第1標題の小・中学校の防災教育について、3回目の質問をいたします。

 釜石の奇跡は、通常の避難訓練の積み重ねのほかに、教育の中で津波の過去の記録や到達計算問題など、日頃から試験問題の中に取り入れたため、今回の成果が出たとの見方をしている教育関係者もおります。

 御答弁の中で、防災対策に対しては評価できる内容であると思いますが、実践的ということですので、もう一歩踏み込んだ提案を1点させていただきます。

 年4回実施している小学生の避難訓練の中に、子供たちはもちろんですが、担任の先生にも予告なしで抜き打ち訓練を取り入れてはいかがでしょうか。また同様に、保護者への引き渡し訓練も決められた日時以外に予告なしの引き渡し訓練も試みてはいかがでしょうか。

 これらの防災教育の強化には、今まで以上に踏み込むべきと思います。私は、この地域では富士山とともに生活していかなければならないことと、そのことを次の世代に引き継ぐ意義を子供たちに知ってほしいと思っております。

 以上、第1標題、小・中学校の防災教育について、3回目の質問です。



○議長(渡辺孝夫君) 

 当局の答弁を求めます。

 教育長秋山勝彦君。

     〔教育長 秋山勝彦君 登壇〕



◎教育長(秋山勝彦君) 

 及川議員の3回目の御質問にお答えいたします。

 まず、抜き打ちによる避難訓練についてでありますが、現在小学校の児童に対しては抜き打ちの避難訓練は既に実施しており、来年度から中学校におきましても抜き打ちの避難訓練を実施する計画となっております。

 また、担任の教員にも事前通知をしない避難訓練の取り入れにつきましては、安全上の課題等を解決する中で、学校と協議してまいりたいと考えております。

 次に、引き渡し訓練についてでありますが、予告なしの保護者への引き渡し訓練は、今後学校における防災体制、防災教育の充実や引き渡し訓練の重要性の周知を図っていく中で検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、学校における防災対策につきましては、避難訓練や引き渡し訓練をより実践的で効果的な訓練として実施していくことが大変重要なことであると認識しております。また、その訓練においては、さまざまな災害発生の状況を想定し、訓練に継続性を持たせ、児童・生徒の安全のための防災対策、防災教育に結びつけていくことが必要であると考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 及川三郎君。

     〔11番 及川三郎君 登壇〕



◆11番(及川三郎君) 

 第2標題の自主防災組織について質問いたします。

 市内の防災に関係する組織といいますと、常備消防の消防本部や消防署、非常備消防の消防団や地域の消防分団、そして自治会と密接な関係にある自主防災組織があります。

 その防災に関係する組織は、特に大災害発生時、自助、共助、そして公助の初動態勢がとても大事だということはもちろん、日頃の防災活動やいざというときの大災害対応には、それぞれが共通認識を持つことが最も必要と思います。

 昨年6月の私の一般質問は、自治会の自主防災会について質問し、自主防災組織の強化を訴えております。そのときの答弁は、市内33自治会ある中で、全てに自主防災組織は結成されているものの、その組織は再構築して組織強化を図っている自治会は15自治会ということで、今後も組織強化に取り組んでいくとの答弁でした。

 その中で、私は自主防災組織強化のために自主防災会による協議会等を結成してはどうかと提案しました。答弁は、ある程度の組織強化が図られたところで、その発足に向けて取り組んでいきたいとのことでした。

 前回の質問から1年以上経過しておりますが、ここで質問です。

 まず、市内自主防災組織の再構築という組織強化の進捗状況をお聞きします。

 次に、自主防災組織強化のための自主防災会による協議会結成について、同じくその進捗状況をお聞きします。

 以上、第2標題、自主防災組織について質問といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 自主防災組織についての御質問にお答えをいたします。

 まず、自主防災会の再構築についてでありますが、自主防災組織強化は大規模地震の発生するおそれがあることを想定いたしますと、災害発生時に地域で協力し合う体制や共助活動の中核を自主防災組織が担っていることから、早急に取り組まなければならない課題の一つであります。私自身も東日本大震災の凄惨な状況を目の当たりにいたしましたときに、改めて自助、共助の大切さを痛感したところであります。

 こうした状況の中、自主防災会の再構築は、平成24年8月末現在、市内33自治会のうち、既に再構築して強化を図っている自治会は16自治会であり、2自治会が再構築の準備中であります。

 今後につきましては、従来の促進活動に加え、広報紙、ホームページなどを活用し、防災に対する自主的な活動の重要性を周知するとともに、再構築が進まない自治会、自主防災会に対しましては、再構築への御理解、御協力をお願いしてまいります。

 次に、自主防災会による協議会結成についてでありますが、協議会の結成は、全自治会が災害に対する共通認識を持っていただくために、基本的には自主防災会の再構築が全て終了した段階を考えておりますが、現段階におきましては、各自主防災会の組織強化及び連携を図っていくことも重要でありますので、再構築された自主防災会による連絡会を開催してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 及川三郎君。

     〔11番 及川三郎君 登壇〕



◆11番(及川三郎君) 

 自主防災組織について、2回目の質問をいたします。

 巨大地震でも富士山に関係する災害でも大きな被害が発生したときには、自助、共助、そして公助の活動が不可欠と言われております。今、まさに日本国内中がいろいろな大災害をこうむるのではないかと危機感を持って、各自治体が対応に苦慮しているところではないでしょうか。災害発生時の規模が大きければ大きいほど公的な組織、つまり公助である消防本部や消防団、そして行政側からの救援はすぐには期待できないことが推定されます。市民の皆さんは、そんなときこそ共助と言われる自主防災組織の活動に期待をしている方もいるのではないでしょうか。

 市内自治会の自主防災組織の幹部は、主に現自治会長が兼任している自治会、または自治会長就任の翌年に自主防災会幹部になる自治会、いずれも各班の班長さんや組長さんと言われる方々とともに、主に1年間活動してるのが現状と認識しております。

 実は、その1年間の防災に関係する組織の任務についてですが、市内消防団本団は4月に就任、各地区の消防分団は11月に就任、自治会長は1月からの就任という現況で、防災に関係する組織の任期がばらばらで、最も大切な自主防災組織にまで影響し、防災力が半減しているのではないかと思います。これまで過去の経緯や慣習によって就任時期が違って経過しておりますが、今だからこそできることから防災力を強化するため、見直すべきと考えます。

 私は、昨年地元の単位自治会長を1年間仰せつかり、そのとき自治会連絡協議会や消防団幹部、そして周りの方々にもそのことを訴えてまいりました。反応としては、おまえの言うことはもっともだ、来年からしろという方もおりましたが、大勢の方からも一定の理解はいただきました。同様に、行政側の指導や後押しもお願いする中で、やはり市民の皆さんにも御理解と御協力が必要との思いから、この現状をわかってほしいと思います。

 先ほどの答弁の中で、自主防災会の強化のための再構築が進んでいないのは残念ですが、この質問が追い風となればいいかなと思います。

 ここで質問いたします。

 自治会長や自主防災会幹部の就任時期を市当初予算や職員人事異動の4月年度に、そして地域消防分団の就任時期を消防団本団の就任時期と同じく4月にすることで自治会運営がスムーズになり、最も大事な共助である自主防災組織の強化が図られると思います。行政側の考え方と今後の対応についてお聞きします。

 以上、第2標題の自主防災組織について、2回目の質問といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 及川議員の2回目の御質問にお答えをいたします。

 防災に関する組織の任期につきましては、現在市内には多くの自治会、地域消防分団、自主防災組織等の組織があり、このような組織の中には明文化された規約や取り決めに基づき運営されている団体と従来からの慣習や慣例などに基づき運営されている団体とがあります。これらの団体は、いずれも地域住民で構成されている任意団体であることから、その運営方法等につきましては、行政が直接かかわることは慎重でなければならないものと考えております。

 しかしながら、自治会の任期はそれぞれの自治会によって異なることから、その運営に苦慮されている自治体も認識しており、また及川議員御指摘のとおり、任期の違いがさまざまな活動において支障を来すおそれがあることから、今後につきましても、各組織の協議機関である自治会連絡協議会、正副分団長会議等において、検討、協議の場を持っていただくよう働きかけてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、自主防災組織の再構築につきましては、大規模災害に備え、引き続き共助体制の連携が図れるよう、自治会、各自主防災会に対し、自主防災組織の組織強化を図ってまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 及川三郎君。

     〔11番 及川三郎君 登壇〕



◆11番(及川三郎君) 

 市長の御答弁では、各地域の諸事情があり、実現には難しい点もあるとの考えもお聞きいたしました。

 しかしながら、各組織団体への検討、協議を働きかける考えをいただきましたので、その中で市民の皆様の御理解と御協力を重ねてお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(渡辺孝夫君) 

 これをもって及川三郎君の質問を打ち切ります。

 佐藤秀明君の質問を許可します。

 7番佐藤秀明君。

     〔7番 佐藤秀明君 登壇〕



◆7番(佐藤秀明君) 

 平成24年9月定例議会におきまして、一般質問の機会を与えていただきました皆さんに対して感謝申し上げます。

 先のロンドンオリンピック、男子レスリングフリースタイル66キロ級での米満達弘選手、金メダルの受賞、おめでとうございます。圧倒的な強さとともに、ひたむきな努力と謙虚さを知り、改めて敬意を表します。

 さて、これからの自治体は、住民へのサービスにとどまらず、自治体自体の経営の品質をめぐる競争関係も生まれてまいります。それぞれの自治体は長期にわたって住民の求める価値をつくり出し、すぐれた品質の公共サービスやまちづくりを継続的に生み出していけるかが問われております。人々は、この評価をもとに住むところを決めてまいります。すぐれた自治体経営の行われている地域では人が増えていく、逆のところでは去っていく、これを足による投票と言われております。あの地域ではできて、なぜ我が地域ではできないのか、この種の話が各政策領域で多くなります。

 それでは、今回は第1標題、まちおこしについて、第2標題、指定管理者制度について、第3標題、契約について、第4標題、学校教育について、お尋ねいたします。

 第1標題、まちおこしについて。

 平成25年6月3日から7日まで、国際コモンズ学会による第14回世界大会がここ富士北麓で開催されます。ことし7月18日に開催記念シンポジウムが富士急ハイランドリゾートホテルで開催され、政府関係者の講演と地元関係者によるパネリストを迎えてディスカッションが行われました。

 その中で話されたことは、世界に誇れる富士山をベースとしたまちおこしを考えあることでありました。北富士での国際会議を足がかりにして、富士山の自然と恵みを活かしたまちづくりは、この地の再生につながります。

 ところで、富士吉田市商工会議所青年部が報告したビジョン策定プロジェクトでは、富士吉田市の現状と課題が述べられ、その対策を提案しております。その現状と課題では、暮らしやすさ、経済、人口の3つに分け、暮らしやすさの分野では、犯罪率、離婚率、大学進学率、女性就業率、経済の分野では、1人当たりのGDP、事業所数、人口の分野では、人口、高齢化率、生活保護率、自殺率について、各種統計数値により算出したデータを用いて、富士吉田市と近隣町村、山梨県、全国を比較して分析しております。

 暮らしやすさの分野のデータは、富士吉田市では比較的良好な数値が示されておりますが、経済、人口の分野では厳しい数値が示されております。これらのデータは他地域と単純に比較することはできないし、地方経済の伸び悩みは全国的に見られ、当市としてだけの問題ではありませんが、これらのデータは富士吉田市の経済状態が厳しいことをあらわしていると考えております。実際に、富士吉田市の現状と課題の取りまとめの結果として、富士吉田市は暮らしやすい地域である、しかし経済状態が全国、山梨県、近隣に比べて停滞し、また近隣より人口の減少と高齢化が著しいと報告されております。

 市長は、この報告書にある富士吉田市の現状と課題についてどのような認識をお持ちですか。そして、その対策をどのようにすべきであると考えていますか。

 また、このビジョンにおいては、地域活性化の成功には理念、戦略、戦術の3要素が欠かせない。特に、近年多くの地域の成功事例は、戦略であるハードの整備よりも同じ戦略であるソフトの整備が先行し、戦術である情報発信力に力を入れていると述べております。

 そして、この2つの戦略であるソフトの整備、戦術である情報発信及びその基礎にある理念の策定に、これまで富士吉田市は十分取り組めていないと述べております。戦術があっても戦略がなければ、進むべき方向が定まらないため、戦略は非常に重要であります。

 富士吉田市の戦略は、富士山を中心とした豊かな自然と歴史、文化を活かした観光高原都市、伝統産業を活かした新しい先端技術を取り入れて自然と調和した企業の育成を目的とし、観光高原都市として吉田口登山道の復活、北口本宮富士浅間神社の伝統、旧外川家住宅の活用、馬返しまでの登山バスの運行、上吉田を御師の門前町としての復活、道の駅周辺の観光拠点としての見直し、昭和のたたずまいを残す下吉田、浅間公園から見る富士山の眺望、公害の少ない企業の誘致等、ハードの面の整備が着々と進んでいると考えております。このビジョンにおいては、門前町プロジェクトが提案されております。

 上吉田の町並みは、昔からの富士講の流れを取り上げて門前町として整えるための家々の表玄関を、門構えをどのようにつくりかえなければならないのか。国道138号線の4車線化に対し、横町の道路をどのように門前町の雰囲気を残して整備し直すのか。具体的に富士山駅から北口本宮富士浅間神社までの富士みちの整備は、御師の家のみそぎ場の復活、玄関先の提灯を飾る試みもあります。まだその事業は中途段階だと思います。この門前町構想に対して、どのように取り組みを考えていますか。

 以上、第1標題の質問といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 佐藤秀明議員のまちおこしについての御質問にお答えをいたします。

 まず、ビジョンにおける現状と課題についてでありますが、このビジョンは富士吉田商工会議所青年部が策定したもので、暮らしやすさ、経済、人口の3つの分野において本市の現状と課題を掲げており、暮らしやすさの分野については高い評価をいただいておりますが、経済及び人口の分野においては厳しい指摘がなされております。このことは、本市をこれまで以上に活性化させるための取り組みの一環として御指摘いただいたものと考えております。

 暮らしやすさにつきましては、市民の皆様一人一人が生活の豊かさや心の豊かさを実感でき、「住みたい・住み続けたいまち ふじよしだ」を市民の皆様とともに創造するという私の基本的な市政運営の成果があらわれてきているものと考えており、引き続き全力で取り組んでまいります。

 また、経済及び人口に対する指摘につきましては、富士北麓地域の中心市としての本市の役割や責務、また社会経済状況の変化、社会全体の問題など、さまざまな要因から厳しい結果があらわれてきたものと考えております。経済や人口の問題は、環境、福祉、医療、教育、文化、産業、社会基盤整備など、市民生活全てにかかわるものであり、これらの指摘事項につきましては真摯に受けとめ、今後の市政運営の参考にさせていただき、本市発展のため、全身全霊を傾注し、全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 佐藤議員御指摘の地域活性化における戦略の重要性につきましては、ビジョンの中におきましても、地域活性化の成功には理念、戦略、戦術の3要素が欠かせないとありますが、まちづくりの創造は行政だけが行うものではなく、市民と行政とが協働して一体的に実施することが重要であり、そのことが地域活性化に結びつくものと考えております。

 次の門前町構想に対する取り組みにつきましては、企画総務部長をして答弁いたさせます。

 以上、私からの答弁といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 企画総務部長。

     〔企画総務部長 佐藤文彦君 登壇〕



◎企画総務部長(佐藤文彦君) 

 佐藤秀明議員の門前町構想に対する取り組みについての御質問にお答えいたします。

 門前町構想につきましては、富士吉田商工会議所青年部の策定したビジョンにおいて、今後の本市の発展のために産業の活性化と人口対策、暮らしやすさの向上が必要であり、そのためには具体的な5つの柱で取り組みを進めるとしており、その柱の一つにこの門前町構想が掲げられております。

 この門前町構想は、金鳥居から北口本宮富士浅間神社までの区間を参拝者が滞在を楽しむことができる門前町として整備し、この門前町創出を来訪者増加の原動力とする構想で、ビジョンを策定した青年部の方からも直接説明を受けております。

 現在、本年6月に人口減少など本市の課題に対する方策を調査研究する機関として設置した若手職員プロジェクトチームを中心に、この門前町構想について行政として調査研究を行っているところであります。

 一方で、慶應義塾連携事業において、この門前町構想に類似するソフト事業として、既に富士山ブランドを中心とした各種調査研究事業を行っております。その一つとして、富士山や富士の水に関する物、体験、お金、つながりを再設計し、都市生活者と富士吉田地域における持続的な価値の協創関係の実現を目指す、いわゆる現代版富士講の取り組みを行っております。

 また、富士吉田商工会議所が行っております富士山駅、富士信仰を活用した観光サービスの開発等調査研究事業に対しましても支援、協力をしており、その中で御師まち観光まちづくりの実証実験と御旅所ひろば、ヤーナ川再生ワークショップ、オープンタツミチ、のれんでひとつになるまち、富士山を眺められるお休み処などの事業を御師団、地元住民や高校生、商店会、ボランティア活動などの多くの皆様方の協力を得て実施しております。

 門前町構想につきましては、これらの富士山ブランドを中心とした各種調査研究事業と併せ、引き続きさまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 佐藤秀明君。

     〔7番 佐藤秀明君 登壇〕



◆7番(佐藤秀明君) 

 第2標題、指定管理者制度について。

 自治体の経営改革には、経営と執行の分離も必要になってきます。指定管理者制度は、民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上や経費の削減を図ることを目的とし、公共団体などに制限されていた公の施設の管理、運営について、民間業者にも委ねることができるものであります。

 このことから、富士吉田市では、多くの公の施設に指定管理者制度が導入されていると思います。また、指定管理者制度においては、住民サービスの向上や経費の削減を図ることを最大限に発揮させるという制度の趣旨からすると、指定管理者となる事業者を幅広く募集することが原則であると思います。

 しかしながら、指定管理者制度が導入され数年がたった現在、指定管理者の採用については、指定管理者が実際に運営してきた実績も出てきた現況などもあり、公募によるかよらないかの判断は難しくなっていると思います。

 そこで、指定管理者の公募、非公募についてどのような判断基準を持っているのか、説明をお願いいたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 指定管理者制度についての御質問にお答えをいたします。

 指定管理者制度につきましては、公平性を担保した指定管理者の選定を行うため、公募によることが望ましいとされております。

 しかしながら、本市におきましては、施設の設置目的などから、長期的に安定したサービスを提供することや指定管理者が限定されることなどから、指定管理者の実績、利用する方や住民の皆様からの評価等も踏まえ、多くの施設で公募によらない指定管理者を選定しているところであります。

 なお、指定管理者の公募、非公募の判断基準の詳細につきましては、企画総務部長をして答弁いたさせます。

 以上、私からの答弁といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 企画総務部長。

     〔企画総務部長 佐藤文彦君 登壇〕



◎企画総務部長(佐藤文彦君) 

 佐藤秀明議員の指定管理者の公募、非公募の判断基準についての御質問にお答えいたします。

 指定管理者の公募、非公募の判断基準につきましては、富士吉田市指定管理者制度運用ガイドラインに定められており、指定管理者の選定に当たりましては、適切な競争によるサービスの向上と経費の節減を図るため、原則として公募によることとしておりますが、公募によらないことができるものとして、3つの具体的な基準を定めております。

 1つ目は、施設の設置目的や管理形態、性格、規模などにより公募に適さない場合であります。

 2つ目は、関連する2つ以上の施設の管理を一括して管理することによる合理的な理由がある場合であります。

 3つ目は、独自性、特殊性、専門性など、公募によることができない特別な理由がある場合であります。

 また、公募、非公募にかかわらず、指定管理者を選定する場合には、民間の有識者を含む富士吉田市指定管理者候補者選定委員会の審査に基づき、市長が決定することとしております。

 このように、指定管理者の選定に当たりましては、ガイドラインに基づき、適切な事務手続を行っております。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 佐藤秀明君。

     〔7番 佐藤秀明君 登壇〕



◆7番(佐藤秀明君) 

 第3標題、契約について。

 入札については、国及び地方公共団体の契約は、原則として一般競争入札によらなければならないと地方自治法第234条に規定されております。指名競争入札、随意契約は法に定められた場合のみ行うことができるとされております。正しく運用すれば予算の無駄遣いがなく、極めて公平かつ透明な制度であります。その反面、契約締結に長い時間がかかるとか手続が複雑、小規模業者が参入しづらいとか幾つかの問題点もあります。

 しかし、8月2日、京都大学で贈賄容疑で逮捕者が出ました。8月28日、埼玉県所沢市で発覚した病院での粉ミルク入札の談合というニュースは、一般競争入札でも公平で透明性があるとも言えない。ましてや指名競争入札は、入札に参加できる業者の数が限定され、談合が起こりやすい。設計見積もりも物品販売も採算割れを承知でやむを得ず仕事をとっている一方、落札率が95%以上であるものもある。市民に不信な思いを抱かせる、それを防ぐには一般競争入札、指名競争入札、随意契約について市民に理解していただく必要があります。入札についてどのような考えをお持ちですか。改めてお聞きします。

 一般競争入札で発注するときに、仕様書を作成するための仕様書策定委員会のような組織は富士吉田市にはありますか。あるとすれば、どのような組織で構成されているのか、人員は何人でしょうか。

 随意契約で二、三社の見積もりを比べて安い業者に発注しているとのことですが、その見積もりは業者からのお見積もりで高値で決まる確率が高い。随意契約は別名業者指定契約とも言い、単に随意契約といった場合は業者指定契約を指すことが多いと言われております。このような場合は、3社から見積もりをとらないで1社からしか見積もりをとらないと考えられるが、そのような業者指定契約は富士吉田市では行われておりますか。

 以上、第3の質問といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 契約についての御質問にお答えをいたします。

 まず、入札についての考え方についてでありますが、入札につきましては、地方自治法をはじめとするさまざまな法令等に基づき、公平性、公正性をしっかり確保していく中で、透明性、競争性、対等性の原理のもと、各種入札の執行に努めるべきと考えております。

 次の仕様書策定に関する委員会及び業者指定契約につきましては、企画総務部長をして答弁いたさせます。

 以上、私からの答弁といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 企画総務部長。

     〔企画総務部長 佐藤文彦君 登壇〕



◎企画総務部長(佐藤文彦君) 

 佐藤秀明議員の仕様書策定に係る委員会及び業者指定契約についての御質問にお答えいたします。

 まず、仕様書策定に関する委員会についてでありますが、本市におきましては、仕様書作成基準も包括した入札制度の運用を全般に対して検討を行う8名の職員で構成する入札制度検討委員会を設置してます。

 次に、業者指定契約についてでありますが、本市におきましては、特命随意契約として実施しており、地方自治法施行令第167条の2の規定に基づき、適正に運用しております。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 佐藤秀明君。

     〔7番 佐藤秀明君 登壇〕



◆7番(佐藤秀明君) 

 第3標題、入札についての2回目の質問をいたします。

 入札についての考え方は理解できました。業者指定契約は、特命随意契約として行っておりますが、地方自治法第167条の2の趣旨は、財務省通達で認められていた契約以外については厳しい条件がついております。

 特命随意契約による場合は、具体的に挙げた事例に限定し、その他は一般競争にすべきだとされております。趣旨を活かした財政の節約を願うものであります。随意契約のできる場合は、9つの条件のいずれかに該当する場合に限ることと167条の2に明記されております。

 1点だけお聞きします。

 随意契約には、特命随意契約、少額随契、不落随契、特命随契の一種である企画競争またはプロポーザルとありますが、単に随意契約には契約金額に上限が設けられているとお聞きしておりますが、特命契約にも金額制限がありますか。あるとすればどのくらいの金額か、説明をお願いします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 当局の答弁を求めます。

 企画総務部長。

     〔企画総務部長 佐藤文彦君 登壇〕



◎企画総務部長(佐藤文彦君) 

 佐藤議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 特命随意契約の金額制限につきましては、特命随意契約の予定価格の上限金額は、本市財務規則の規定により10万円以下となっておりますが、地方自治法施行令第167条の2の規定に基づき、緊急の必要により競争入札に付することができないとき、性質または目的が競争入札に適さないものをするときなどの条件を満たす場合は金額の制限はありません。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 佐藤秀明君。

     〔7番 佐藤秀明君 登壇〕



◆7番(佐藤秀明君) 

 第4標題、学校教育について。

 平成時代になって、物理、化学のノーベル賞の受賞者が9名にも及び、日本の科学も脚光を浴びてまいりました。

 最近、小・中学生の学力が低下してきていることが話題になっております。日本の中学生の数学、理科の学力が、60年代から80年代まで世界で一、二、とトップクラスでしたが、最近は五、六位と順位を落としております。高校生も科学的応用が2位から6位へ、数学的応用が10番へ、読解力は15位と全科目で前回より順位を落とし、OECD平均並みになったと言われております。

 日本の科学技術の向上は、日本を成長させる原動力となるからであります。科学、学術分野で競争力をつけていくためには、子供たちの自然科学にもっと関心を持ち、論理的な思考を身につけるためにもっと教育に力を入れていかなければならない。それは簡単なことではなく、5年、10年では難しく、20年、30年と時間をかけて一歩一歩進めていかなければならないと思います。それに向かって着実に布石を打っていく必要があります。小さいうちから数学、理科に興味を持つために、学校教育は大事であります。小・中学生の理科、数学の取り組みについて、どのように考えておりますか。

 2007年4月に43年ぶりに再開された全国学力テストで、2012年の学力テストの成績は山梨県は小学生が37位であり、中学生は22位でした。福井県、秋田県、富山県、石川県が上位になったことは、新聞報道で知っております。

 各都道府県の学力と体力の成績を比較すると、その順位はほぼ一致しております。テストでは教師が教育熱心であることは当然ですが、地域や家庭のつながりの強さも大事であると言われております。早寝早起きの生活習慣がある、学校の宿題をやる、地域の行事や清掃活動にも参加するなども成績上位に関係している。子供たちの成績は、地域や家庭のつながりが大きく反映しております。

 各学校が家庭や地域の協力と信頼を得ながら教育活動をするだけではなく、家庭や地域が教育を学校任せにすることではなく、それぞれの立場で関与すべきであります。地域や家庭のつながりで学校をバックアップしていく必要があると思いますが、具体的にどのような方策がありますか。

 偏差値教育を見直し、子供たちのそれぞれの個性に応じた能力を見つけ、お互いの才能を尊重し合うことができる、そのような教育が望まれます。昨今の初等教育に見られるような形式的平等主義は必要ではなく、多面にわたるフェアな競争こそ、個性の自覚とそれに伴う他のクラスメートへの尊敬の念が自然に形成されることになります。学校教育の真骨頂は、多様な子供が集まるところにあります。

 1人で学ばせるならば、お金持ちは家庭教師をつければよいし、目的が偏差値の向上のみであるならば、公立学校は必要はありません。子供たちの多様な側面での秩序ある切磋琢磨のためには、さまざまな家庭で育ったある程度の集団がどうしても必要なのであります。

 今日問題になっている偏差値教育、形式平等主義をどのように認識しているか。また、その解決のための学校教育の改善策についてお考えをお聞かせください。

 今からさかのぼること30年ほど前の1970年から80年代。受験戦争や詰め込み教育が社会問題化し、1980年代以降、少しずつ各学年の学習内容を減らすとともに、総合的学習や心の教育を打ち出しました。そして、2002年学校五日制の完全実施で、さらに学習内容が大きく削られることになりました。このことによって、小学生から大学生までの学力の低下が言われ始め、ゆとり教育の推進は日本の将来の競争力を減らす。数学の円周率の3.14が3になり、九九ができない子供ができたり、学校教育が国策の誤りであると反省を受けたのであります。学力重視路線の回帰が行われることになりました。

 ある中高生の意識調査で、21世紀は人類にとって希望に満ちた社会になるかと尋ねたら、アメリカでは86%、韓国では71%、フランスでは62%がそう思うと答えていましたが、しかし日本の中高生はそう思わないが62%も占めていました。円満な家庭を築き上げるには、フランスがトップで32%だったが、日本は4カ国中最低の17%に過ぎなかった。

 国や自治体がやるべき少子化対策は、保育所を増やすとか子ども手当を増額するという目先の金の話より、若者が夢を持てる国をどのようにつくるかではないでしょうか。この中高生の考えに対して、教育の果たす役割は大事だと思います。地域、家族を思いやる情操教育は必要だと思いますが、教育委員会としてはどのように考えておりますか。

 以上、第4標題の質問といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 当局の答弁を求めます。

 教育長秋山勝彦君。

     〔教育長 秋山勝彦君 登壇〕



◎教育長(秋山勝彦君) 

 佐藤秀明議員の学校教育についての御質問にお答えいたします。

 まず、小・中学生の理科、数学の取り組みについてでありますが、学習指導要領が改訂され、小学校は平成23年度から、中学校では平成24年度から実施されております。今回の改訂のポイントには理数教育の充実があり、その内容は国際的に通用するカリキュラムにするとともに、新しい科学的知見を取り入れるため、学習内容が充実されました。算数、数学では、大切な内容を繰り返し学習することや学んだことを実生活で活かすような学習、また理科では観察や実験が充実されたところであります。

 さらに、各学年における学習指導時間が小学校では算数及び理科が16%、中学校では数学が22%、理科が32%増加し、指導内容も多くなりました。具体的な取り組みといたしましては、学習や実験などを支援する理科の支援員の配置、少人数で学習効果を上げる体制づくり、興味づけのための定期的な研究会の実施、化石採集や天体観測などの体験学習を実施しております。

 次に、地域や家庭のバックアップについてでありますが、子供たちの学力と体力の向上のためには、地域と家庭の教育が必要であると十分に理解しております。現在、学校支援としてPTA活動への協力や学校行事への参加、学校開放の実施や学校評議員会などを開催し、地域の声としてさまざまな御意見をいただき、学校改善に向けた取り組みを行っております。

 さらに、地域、家庭との連携を進めるために、地域の方の人材をボランティア活動として学校運営に携わっていただくことが必要であると考えております。

 次に、偏差値教育、形式平等主義についてでありますが、偏差値教育は、偏差値という一つの指標で評価する教育であり、また形式平等主義という言葉は承知しておりませんが、平等主義ということであれば、全ての人間が公平、同等に扱われるようになることを志向する考え方のことで、大切な考え方の一つであると捉えております。

 それぞれ課題があるとは思いますが、目的を持った学習指導を行い、一人一人の特性を学校生活に活かすためにバランスよく学校教育の運営をし、支援することが重要であると考えております。

 次に、地域や家庭を思いやる情操教育の必要性についてでありますが、情操教育とは、感情や情緒を育み、創造的で個性的な心の働きを豊かにするための教育及び道徳的な意識や価値観を養うことを目的とした教育であると理解しており、現在の青少年に必要な教育の一つであると考えております。

 この情操教育には、学校だけでなく、家庭や地域も関係しており、家族との触れ合いはもとより、地域の行事に参加することやさまざまな文化的な催しに積極的に参加することなどで育まれていくものと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 佐藤秀明君。

     〔7番 佐藤秀明君 登壇〕



◆7番(佐藤秀明君) 

 第1標題のまちおこしから第4標題の学校教育までの御答弁をいただきました。

 特に、第1標題のまちおこしで御答弁いただいた御師まち観光まちづくりの実証実験のヤーナ川再生ワークショップやオープンタツミチについては、非常に興味深く感じました。

 今後も二元代表制の趣旨を活かし、微力ながら努力していきたいと思います。

 以上、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(渡辺孝夫君) 

 これをもって佐藤秀明君の質問を打ち切ります。

 前田厚子君の質問を許可します。

 3番前田厚子君。

     〔3番 前田厚子君 登壇〕



◆3番(前田厚子君) 

 公明党の前田厚子です。ただいま議長より許可をいただきましたので、市政一般に関する質問をさせていただきます。

 第1標題の障害者の防災対策について、1回目の質問をします。

 東日本大震災より1年半がたったのですが、被災された方々が復興への道へと向かっている中、避難所を襲う台風や8月の終わりにも宮城県の南三陸町や仙台市で震度5強の地震があり、まだまだ不安な日々が続いていることと思います。

 先日、内閣府が南海トラフを震源域とする巨大地震の被害想定を発表しました。死者、行方不明者は、昨年の東日本大震災の十数倍とのことです。山梨県にも大きな被害が想定されています。

 そこで、障害者の方々の安心・安全への防災対策をしっかりと進めていかなければと痛切に感じました。一番大事なことは何なのか考えてみますと、まずやらなければならないことは、地震が起きたときに何ができるかの前に、地震が起きることを想定して何をしておかなければならないかではないでしょうか。

 先日、県の福祉プラザで山梨県身体障害者連合、山身連の方と市町村議会議員との懇談会が開催されました。そこは、山身連のメンバーである重度障害者の方々と福祉行政や福祉サービスのあり方などを参加していただいた皆様と意見交換をする場です。

 今回は、障害者の方々の防災対策がそれぞれの市町村でどのように取り組まれているか等の話し合いでした。ちょうど県の障害者施策の指針でもある新やまなし障害者プランの2012から2014年度版が障害者が施設入所から地域生活へ移行できるような素案がまとめられたところでした。そこに目を置きながら障害者の方々にお話を聞かせていただき、また行政に確認したり、お聞きすることを上げ、7点質問をさせていただきます。

 1点目、現在障害者の方の避難所の状況を教えていただけますか。

 2点目、障害者の避難所に決まった施設に、2次被害がないよう安全確保のためにガラスの飛散防止策を実施していただきたいのですが、検討していただけますでしょうか。

 3点目、要援護者名簿を作成して自治会等で管理して支援体制を確立していくことが以前から言われていますが、実際は市で情報を収集することはどの程度可能でしょうか。

 4点目、障害のある方が実際に地震が起きたとき、自分1人で避難所に行けないことが一番心配とのことでした。皆さんも自分が避難することで精いっぱいな中、まして御家族がいるのに自分たちのことを助けに来てもらえるのかと不安でいっぱいのようでした。

 このような障害者のための防災に関する不安を取り除くためにも相談窓口を設けていただきたいと思いますが、実施は可能でしょうか。

 5点目、避難所に行っても集団行動をとることが困難であったり、極限の状態でパニックを起こすことを本人や御家族が大変に心配しております。また、当市ではまだお一人ですが、視覚障害の方が盲導犬とともに避難を希望しています。このように、さまざまな不安が予想されております。

 そこで、学校などの空き教室を障害の別に使用させてほしいとのことですが、このような要望に対して、市の考えをお聞かせください。

 6点目、平日の昼間、地震が起きたときに要援護者に実際にかかわれるのは、また動けるのは誰かと考えたとき、やはり家にいるお母さんたちだと思います。このお母さん方に防災の正しい知識や情報を持っていただくことが災害時に的確な初動態勢を望むことができるのではと思います。

 そこで、女性のための防災講座またはセミナーを市で持っていただきたいと思います。検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市の考えをお聞かせください。

 最後になりますが、市として防災施設を備えた東側庁舎の建設が進められていますが、エレベーターも設置されるので、これから障害者の利用も増えていくと思います。

 そこで、障害者用の駐車場はどのように考えているか教えていただけますか。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺孝夫君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 前田厚子議員の障害者の防災対策についての御質問にお答えをいたします。

 昨年3月11日に発生いたしました東日本大震災は、地方自治体の地域防災対策に対し大きな課題を突きつけ、本市におきましてもさらなる防災対策の強化を図っているところであります。

 具体的には、防災拠点センターの機能を有する市役所東側庁舎の建設、2次避難所としての機能をも併せ持つ小・中学校屋内体育施設の改築事業、水道施設の非常用発電機設置、平成25年度以降の計画でありました毛布、敷きマット、災害用トイレ等の防災備蓄品の早期整備、さらには地域防災計画の見直し、出前講座の開催、自主防災会の再構築に向けた取り組みなどさまざまな対策を講じているところであり、今後におきましても、安全で安心して暮らせるまちづくりに向けてさまざまな施策の展開を図ってまいります。

 障害者の福祉避難所等につきましては、企画総務部長をして答弁いたさせます。

 以上、私からの答弁といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 企画総務部長。

     〔企画総務部長 佐藤文彦君 登壇〕



◎企画総務部長(佐藤文彦君) 

 前田厚子議員の障害者の防災対策についての御質問にお答えいたします。

 まず、第1点目の障害者の福祉避難所についてでありますが、福祉避難所につきましては、福祉ホールと老人福祉医センターの2カ所を指定をしております。

 次に、第2点目の障害者の避難所の安全確保についてでありますが、2次被害の防止につきましては、大規模災害が発生した際には、窓ガラスの飛散防止など施設の安全確保に努めてまいります。

 次に、第3点目の要援護者名簿の情報収集についてでありますが、災害時要援護者名簿につきましては、災害時に自力で避難することが困難で地域の方の支援を必要とする市民の皆様を対象として作成しており、各自治会、自主防災会、民生委員に協力をお願いする中で、災害時に備えた地域の共助体制づくりを推進しております。

 また、要援護者の把握につきましては、各自治会、自主防災会、民生委員及び障害者団体の皆様に働きかける中で対応してまいりたいと考えております。

 次に、第4点目の障害者の相談窓口についてでありますが、災害時における障害者支援につきましては、災害の規模に応じて職員の配備体制は異なりますが、災害対策本部を設置した際は2次避難所において要援護者からの相談等への対応をするため、福祉相談窓口を設置してまいります。

 次に、第5点目の学校の空き教室の活用についてでありますが、災害時における障害者の避難所としての使用につきましては、今後調査、確認を行う中で、福祉避難所としての使用について検討してまいります。

 次に、第6点目の助成のための防災講座についてでありますが、出前講座につきましては、現在各自治会、自主防災会等をはじめとするさまざまな方々を対象に実施しており、市連合婦人会や各地域の婦人会に対しましても、随時出前講座を開催しているところであります。

 次に、第7点目の障害者用の駐車場についてでありますが、障害者用駐車スペースにつきましては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づきますと、本市庁舎駐車場において2台分の確保が基準となりますが、障害者の方々の利便性、負担軽減等を考慮いたしまして、5台分の障害者用駐車スペースを確保する予定であります。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 前田厚子君。

     〔3番 前田厚子君 登壇〕



◆3番(前田厚子君) 

 第1標題の障害者の防災対策について、2回目の質問をします。

 1点目の福祉避難所ですが、福祉ホールと老人福祉センターの2カ所を上げていただきましたが、この2カ所では足りないことは承知していることと思います。市として、民間の施設に協力をしていただく予定だと思いますが、ことし中に何カ所の施設に当たり、最終的に何カ所の施設を福祉避難所として考えているか教えていただけますか。

 3点目の要援護者名簿の情報収集についてですが、御答弁いただいた方法で以前より収集されているはずですが、思うように進んでいないと思います。

 特に、障害者団体に声をかけてとありましたが、逆に会の皆さんがおっしゃるには、恐らく掌握できているのは市内の10分の1ぐらいではないかとのことでした。この会に入っていただければ、よりよい情報の提供や日頃の交流もでき、災害時の名簿づくり、また地域の方に声をかけることもできるとのことでした。障害者の皆様が同じ悩みを持っている方々のことまで考えてくださっていました。

 そこで、市としても個人情報を守りながら災害時要援護者支援のきめ細やかな計画を立てる必要があると思いますが、この点に関しての考えを聞かせていただけますか。

 4点目の福祉相談窓口の設置を決めていただき、ありがとうございました。2点目の窓ガラスの飛散防止と5点目の空き教室の利用については検討してくださるとのこと。よろしくお願いいたします。

 6点目の防災講座につきましては、希望により開催していただけるとの判断でよろしいでしょうか。

 最後の駐車場ですが、本庁舎前3台、東側庁舎前2台を確保していただき、ありがとうございました。東側庁舎にはエレベーターもあるので、玄関のバリアフリーのスロープのところに簡易な屋根をつけた駐車場を希望しますが、このような建設の予定はありますか。

 以上で第1標題の2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺孝夫君) 

 当局の答弁を求めます。

 企画総務部長。

     〔企画総務部長 佐藤文彦君 登壇〕



◎企画総務部長(佐藤文彦君) 

 前田議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、福祉避難所についてでありますが、福祉避難所の指定につきましては、現在市内の民間施設約26カ所をリストアップするなど、協議、検討を重ねているところであります。今後につきましては、障害の特性に沿った福祉避難所の指定について、これらの施設と協議を図り、協定書の締結を進めてまいりたいと考えております。

 次に、災害時要援護者名簿についてでありますが、災害時要援護者名簿への登録につきましては、要援護者の方々の同意が得られず苦慮している面もありますが、引き続き要援護者やその御家族などに対し、この制度の意を十分理解していただくよう努めてまいります。

 また、情報収集につきましては、自治会、自主防災会、民生委員、さらには障害者団体等の関係者の方々と連携を図りながら整備を進めていく手法を確立し、災害時要援護者の方々への支援に努めてまいります。

 次に、防災講座についてでありますが、防災講座は人数や場所にかかわらず、要望があれば開催いたします。

 次に、障害者用駐車場への屋根の建設についてでありますが、現在本庁舎正面玄関には、降雨時等の乗降用に車寄せを設置しております。また、移動が困難な方々に対しましても、庁舎入り口に職員呼び出しブザーを設置しており、職員が直接対応させていただいております。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 前田厚子議員。

     〔3番 前田厚子君 登壇〕



◆3番(前田厚子君) 

 ありがとうございました。防災力は地域の活性化にもつながると思いますので、さらに力を入れていただきたいと思います。

 次に、第2標題の介護保険の受領委任払い制度について、1回目の質問をします。

 日本は今、世界に類のない速さで少子・高齢化が進んでいると言われています。あと数年で団塊の世代の人たちも70歳を迎える年になりました。

 そうした中で、2000年4月に介護保険制度が創立され、国民の間に広く定着してきましたが、その一方でサービス利用の大幅な伸びにより介護保険に費やす費用も増大し、今や制度自体の継続を確保することが大きな課題になっています。その後、2012年に介護保険制度の改正がありました。誰もが感じていることですが、介護の現場では深刻な問題が山積みしています。

 在宅での介護では、介護される方、介護をする御家族の心身の負担、また介護保険を利用して施設を利用される方、必要なサービスや介護施設の確保、経済的な負担など、上げると切りがありません。

 今日は、介護保険の中の受領委任払い制度についてお尋ねします。

 居宅介護住宅改修、これは介護のための予防住宅改修ですが、要介護区分に関係なく上限20万円まで、自己負担1割、この住宅改修費が支給される制度です。具体的に上げると、手すりの取りつけ、段差や傾斜の解消、転落防止柵の設置、滑りにくい床材を移動しやすい床材への変更、開き戸から引き戸へと扉の取りかえ、扉の撤去、和式から洋式への便器の取りかえ、そのほかこれらの各工事に附帯した必要な工事などが上げられます。

 このような住宅改修がされると、在宅での介護をされる方もする方も大変に助かると思います。介護されている方の中にも、家の中で転倒して歩けなくなった高齢者が意外に多いと伺いました。

 しかし、昨年までにこの制度を利用された方は、予防として20件、介護で50件ぐらいとのことでした。残念なことに、余り利用されていないように思います。その理由は明らかです。要援護者は、一旦にしても費用を全額払うことがどれほど大変かわかってほしいとのことでした。

 こうした現在の償還払い制度を受領委任払い制度へ変更をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。受領委任払い制度とは、限度額20万円までは市が直接業者に支払いをすること。また、利用者が業者に支払うときには、限度額まで、この20万円の限度額までは1割負担のみでよいということです。

 以前、行政にお聞きしたときは、まだ近隣の市町村でも実施されていないし、当市においてもまだやる予定がないとのお返事をいただきましたが、近隣の市町村はまだでも山梨県内の市町村では多くの市町村で既に実施されています。手続の順序が変わり、行政には手間がかかることかもしれませんが、予算も大幅に増えるわけではないと思いますので、ぜひ利用者の側に立って制度の変更をお願いいたします。制度が利用しやすくなれば、介護度の進み方も遅くなり、自立していこうという気持ちも大きくなると思います。この制度の実施について、市長の考えをお聞かせください。

 以上で第2標題1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺孝夫君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 介護保険の受領委任払いの制度についての御質問にお答えいたします。

 本市の介護保険における福祉用具購入費及び住宅改修費の支給につきましては、制度に基づき、利用者が一旦全額を支払い、その後に申請を受け、保険給付分9割の支払いを受ける償還払いを原則といたしております。介護保険法施行規則では、住宅改修等工事に要した費用の領収書の提出が義務づけられていることから、領収書等により適切な工事等の確認を行うことで公正な保険給付に努めております。

 しかしながら、本市のような償還払い制度ではなく受領委任払い制度を実施している自治体もあり、利用者にとっては有効な制度であると認識をいたしております。

 したがいまして、今後現在の償還払いを基本としながらも、利用者の状況により受領委任払い制度も選択できるような仕組みについて検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 前田厚子君。

     〔3番 前田厚子君 登壇〕



◆3番(前田厚子君) 

 第2標題、介護保険の受領委任払い制度について、2回目の質問をします。

 完全移行ではなく選択できる仕組みとのことですが、大変に前向きな御答弁ありがとうございました。介護の現場で、利用者が償還払いの制度では経済的に諦めていた方々が受領委任払いになることで本当に必要としていた多くの方々に利用していただけるようになると思います。予算等の課題もありますが、来年度からの実施を考えていただきたいと思います。

 以上で第2標題の2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺孝夫君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 前田議員の2回目の御質問にお答えをいたします。

 受領委任払い制度の導入につきましては、適正な事務手続のための体制づくりを行い、利用者に合った制度を選択できるよう、来年度の導入に向け、努力してまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺孝夫君) 

 前田厚子君。

     〔3番 前田厚子君 登壇〕



◆3番(前田厚子君) 

 受領委任払い制度についても前向きな御答弁ありがとうございました。早期の実施をお願いいたします。

 また、実施の際には、市民にわかりやすい周知をお願いいたします。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(渡辺孝夫君) 

 これをもって前田厚子君の質問を打ち切ります。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 議事の都合により、明日9月19日を休会とし、9月20日午後1時より本会議を再開いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺孝夫君) 

 御異議なしと認めます。よって、明日9月19日を休会とし、9月20日午後1時より本会議を再開することに決定いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

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     午後2時36分 散会