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山梨県 富士吉田市

平成24年  6月 定例会(第2回) 06月20日−02号




平成24年  6月 定例会(第2回) − 06月20日−02号











平成24年  6月 定例会(第2回)



          平成24年第2回(6月)定例会会議録(第2号)

  平成24年6月20日(水曜日)                午後1時00分開議

                               午後2時50分散会

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出席議員(19名)

   1番   勝俣大紀君          2番   羽田幸寿君

   3番   前田厚子君          4番   渡辺貞治君

   5番   小俣光吉君          6番   桑原守雄君

   7番   佐藤秀明君          8番   横山勇志君

   9番   勝俣米治君          10番   渡辺幸寿君

   11番   及川三郎君          12番   戸田 元君

   13番   渡辺利彦君          14番   宮下正男君

   15番   渡辺孝夫君          17番   宮下 豊君

   18番   奥脇和一君          19番   太田利政君

   20番   渡辺嘉男君

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欠席議員(1名)

   16番   渡辺忠義君

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説明のため出席した者の職氏名

   市長        堀内 茂君    副市長       前田重夫君

   教育長       秋山勝彦君    監査委員      長田豊明君

   企画総務部長    佐藤文彦君    市民生活部長    小佐野 明君

   環境税政部長    奥脇秀文君    都市基盤部長    渡辺俊二君

   産業観光部長    柏木俊之君    演習場対策室部長  滝口 修君

   市立病院事務長   外川勇一君    上下水道部長    桑原 誠君

   教育委員会部長   常磐 昇君    企画総務次長    権正文雄君

   市民生活次長    堀内秀樹君    環境税政次長    渡辺弘之君

   都市基盤次長    勝俣 茂君    産業観光次長    渡辺晃男君

   会計管理者次長   榊 三男君    上下水道次長    山口 繁君

   教育次長      武藤賢三君    監査委員事務局次長 九川和年君

   秘書課長      羽田 茂君    総務課長      天野孔文君

   企画財政課長    渡辺金男君

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職務のため出席した事務局職員

   事務局長      高村益弘君    次長        渡辺三洋君

   課長補佐      渡辺小一君    主任職長      林 純司君

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議事日程第2号

 第1 議案第42号 平成24年度富士吉田市一般会計補正予算(第2号)

 第2 市政一般に対する質問

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会議に付した事件

 議事日程に同じ

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     午後1時00分 開議



○副議長(渡辺幸寿君) 

 本日、議長より本会議を欠席する旨の連絡がありました。地方自治法第106条第1項の規定により、副議長の私が議事の進行を行います。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 傍聴人に申し上げます。市議会傍聴規則第7条の規定により、静粛に傍聴するようお願いいたします。

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△諸般の報告



○副議長(渡辺幸寿君) 

 報告事項を申し上げます。

 CATV富士五湖から、本日の本会議の一般質問をテレビ撮影したい旨の申し出がありました。また、報道機関から、傍聴席より本日の本会議の撮影を許可願いたい旨の申し出がありました。いずれも許可いたしましたので、御了承願います。

 次に、市長から、今定例会へ提出する追加案件につき通牒に接しておりますので、この通知書を職員をして朗読させます。

     (「省略」と呼ぶ者あり)

 省略いたさせます。

 以上で報告事項を終わります。

 これより日程に入ります。

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△日程第1 議案第42号 平成24年度富士吉田市一般会計補正予算(第2号)



○副議長(渡辺幸寿君) 

 日程第1、議案第42号を議題といたします。

 当局から提案理由の説明を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 議案第42号について御説明を申し上げます。

 本案は、平成24年度富士吉田市一般会計補正予算(第2号)でありまして、今回歳入歳出にそれぞれ2,000万円を追加し、総額を184億9,906万2,000円とするものであります。

 歳入では、指定寄附金2,000万円を増額するものであります。

 歳出では、観光費1,300万円、環境保全・地域安全推進基金費700万円を増額するものであります。

 よろしく御審議の上、可決くださいますようお願いを申し上げます。



○副議長(渡辺幸寿君) 

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(渡辺幸寿君) 

 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております日程第1、議案第42号については、総務経済委員会に付託いたします。

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△日程第2 市政一般に対する質問



○副議長(渡辺幸寿君) 

 日程第2「市政一般に対する質問」を行います。

 本日の質問者につきましては、1番目、桑原守雄君、2番目、勝俣大紀君、3番目、前田厚子君の順番で行います。

 桑原守雄君の質問を許可します。

 6番桑原守雄君。

     〔6番 桑原守雄君 登壇〕



◆6番(桑原守雄君) 

 本定例会6月の定例会におきまして、一般質問をさせていただきます。

 第1標題、富士吉田市の人口減少対策について質問いたします。

 私は、今年の4月、明見小学校の入学式に出席しました。今年度の入学児童は61人と聞いたとき、聞き間違ったのかと思い、問いただしました。人口減少時代に向かっていることは認識いたしておりましたが、まさかこんなに減少しているとは思いませんでした。

 昭和29年度に入学した児童は、第1次ベビーブームといわれる時期に生まれた子供たちで、当時明見小学校の新入生の数は約300名であり、当時1クラスは50人以上のクラスが6クラスであったと記憶しております。60年もたたないうちに約5分の1になったわけです。その間、下吉田東小学校、吉田西小学校、富士小学校の3校が増えましたが、減少率は皆同じ傾向にあります。20年後の富士吉田市の人口は4万人を割り込むと言われております。50ないし60年の間になぜこのようになったかを検証する必要があると思います。

 まず、政治面であります。自民党の55年体制が終えんし、民主党に政権を託しましたが期待外れに終わろうとしております。次に来るのが大連立なのか、それとも第3極が生まれるのか不透明であります。

 また、国の財政、借金であります国債残高は1,000兆円に近づき、国民1人当たりの債務は年度末には800万円を超えると言われております。このように政治的、経済的に先が見通せないことが人口が増加しない一番の大きな原因と思われます。まだほかに多くの原因が存在することは確かであります。

 このような現況下で、国や県の対策だけに頼っていては手遅れになるような気がしてなりません。

 昨年9月の定例会におきまして、佐藤秀明議員が「若者が地元に定着するために」と題して一般質問を行い、職業、住宅、保育、学校、子供の住みよい環境をつくらなければという行政当局の答弁を求めましたが、私にはこれ以外にも多くの対策があるのではないかと思われますが、当局のお考えをお聞かせください。



○副議長(渡辺幸寿君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 桑原守雄議員の富士吉田市の人口減少対策についての御質問にお答えをいたします。

 人口減少対策につきましては、我が国が本格的な人口減少時代に突入し、これまでにない状況に対してどのように対処しどのように活力を維持していくのか、日本社会全体の問題として取り組むべき大きな課題となっております。

 国立社会保障・人口問題研究所は、本年1月に平成22年の国勢調査結果に基づき、50年後の平成72年までの将来推計人口を公表いたしました。これによりますと、総人口は平成22年の国勢調査人口の1億2,806万人から平成72年には8,674万人へと4,132万人減少すると見込んでおります。

 この人口減少の主な要因といたしましては、ライフスタイルの変化による非婚、晩婚化、出生率の低下、共働きをしながら子供を育てる環境の厳しさ、若年労働力の減少と労働力人口の高齢化、年金をはじめとする社会保障制度への不安などさまざまな問題が考えられます。さらに、都市への人口の一極集中が地方の人口減少に拍車をかけております。

 このように、人口減少が進行する中で、国においては仕事と子育ての両立支援など、子供を産み育てやすい環境づくり対策や若者の雇用環境の改善策などを講じているところであります。

 人口減少は社会全体の課題であり、地方の多くの自治体が抱えている大きな課題でありますが、本市におきましては、昨年9月定例会において佐藤秀明議員からの一般質問に対し答弁申し上げましたとおり、子育て応援医療費の拡大や不妊治療への支援など子供を安心して産み育てるための環境の整備、本市の伝統産業である織物の新たな商品開発に向けた取り組み、市営住宅への入居による若者のための住宅の確保、放課後児童クラブの充実など、若者が地元へ定着するための施策を推進するとともに産業振興や雇用創出など人口減少に歯どめをかける諸施策を積極的に推進しております。

 また、人口減少等の課題に対する方策を調査研究する機関として若手職員プロジェクトチームを設置したところであり、若手職員の持つ柔軟な発想力と行動力を活用し、人口減少に歯どめをかける方策についての提案を受け、有効な提案につきましては積極的に導入してまいりたいと考えております。

 さらに、本年度総務省の指定を受けて居住拠点都市の振興に関する調査研究事業を実施し、豊かな自然を有する富士北麓地域の中心都市としての機能を持つ本市及びその周辺町村の振興のあり方や人口増加策などについて調査研究を行うこととしており、その結果として導き出された施策については国の支援を受ける中で取り組んでまいりたいと考えております。

 私は、平成19年4月の市長就任以来、市全体の公益及び市民福祉の向上を市政運営の基本に掲げ、市民一人一人が生活の豊かさや心の豊かさを実感できる富士吉田市づくりを目標に市政運営に取り組んでまいりました。また、2期目の現在においては「拓く」「育む」「創る」「働く」「慈しむ」「守る」の6つの具体的な政策を示し、「住みたい・住み続けたいまち ふじよしだ」を市民とともに創造するための施策、事業に積極的かつ全力で取り組んでおり、このことがまさに人口減少に歯どめをかける対策のそのものであると考えております。

 以上、答弁といたします。



○副議長(渡辺幸寿君) 

 桑原守雄君。

     〔6番 桑原守雄君 登壇〕



◆6番(桑原守雄君) 

 人口減少対策について、2回目の質問をいたします。

 人口を増やすには企業誘致が一番手っ取り早いわけでありますが、昨今の経済状態から簡単に事が進むとは思いませんが、高原都市、富士吉田市にふさわしい企業の誘致に向け粘り強く活動を継続していくことが一番であると思います。

 答弁の中で、若手職員の持つ柔軟な発想力と行動力を活用した人口減少に歯どめをかけるプロジェクトチームを設置したとのことでありますが、有効な提案が生まれることを期待しております。

 そこで、私からの提案でありますが、このプロジェクトに職員だけでなく学識経験者や結婚相談員を加えてはいかがでしょうか。

 結婚して時代をつないでいくという使命感を持たせる教育も重要と思われます。また、富士北麓にあります企業に御協力をいただき、未婚の男女が交流できる機会をつくってはいかがでしょうか。

 また、来年には富士山が世界文化遺産に登録されますと、この地域は今まで以上に脚光を浴びることと思われます。

 堀内市長就任以来、市民一人一人が生活の豊かさや心の豊かさを実感できる富士吉田市づくりを目標に市政運営に取り組んでおりますので、都会で定年を迎えたばかりのまだまだ働ける世代で、老後は富士吉田市で生活したい人たちのために空き家の実態を把握して、それを住居として提供できることなどに取り組まれてはいかがでしょうか。そのお考えをお聞かせくださいませ。



○副議長(渡辺幸寿君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 桑原議員の2回目の質問にお答えいたします。

 若手職員プロジェクトチームについてでありますが、このプロジェクトチームは、若手職員の持つ柔軟な発想力と行動力をより効果的に引き出すため、意欲ある主査以下の若手職員を公募いたしまして、その若手職員が自主的、自立的に運営して社会全体の課題である人口減少に歯どめをかける方策を調査研究することとしております。

 桑原議員御提案の若手職員プロジェクトチームに学識経験者や結婚相談員を加えることにつきましては、若手職員が調査研究過程において専門家から貴重な意見を聞く場合なども考えられますが、加入につきましてはプロジェクトチーム設置の趣旨と異なりますので御理解を賜りたいと存じます。

 次に、企業の協力による未婚男女の交流機会についてでありますが、交流機会の創出につきましては、過去に織物で栄えた本市の繁華街の西裏の活気を取り戻すとともに、異性との出会いの場所をつくる西裏合コンフェスティバル、いわゆる西コンという催しを民間の方々が自ら企画、立案して実施をしており、今月には3回目を開催し500人の方々が参加し、大いににぎわったと伺っております。このように交流機会の創出につきましては、民間の方々がすばらしい成果を上げているところでもあります。企業への協力につきましては、本来の企業活動とは異なるものであり、行政としてのかかわり方の検討も併せて行う必要もあることから、現時点においては民間の方々のこうしたすばらしい活動を見守ってまいりたいと考えております。

 次に、都会の人たちに空き家を提供する仕組みについてでありますが、富士山の世界文化遺産登録を契機に富士北麓地域がさまざまな面で注目される中、団塊の世代を中心とした方々が都会での生活を離れ富士山を中心とした自然豊かな本市に移住し、また本市が交流の機会の場となることは、人口減少に歯どめをかける取り組みの一つではありますが、このような移住につきましてはこれまでにもさまざまな課題があることが指摘されております。

 したがいまして、本市といたしましては、人口増加の面ばかりではなく総合的な観点から研究してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○副議長(渡辺幸寿君) 

 桑原守雄君。

     〔6番 桑原守雄君 登壇〕



◆6番(桑原守雄君) 

 市長の答弁ありがとうございました。

 それでは、これから第2標題、空き教室の活用策について質問いたします。

 第1標題で質問いたしました富士吉田市の人口減少は、全国的にも社会問題となっている少子化が大きな原因であります。その結果、各学校において児童・生徒数が激減し、それに伴い空き教室が多数発生している状況にあります。私どもが学んだ頃は1クラス50人以上でありましたが、今現在は30人学級です。どの小・中学校でも半分程度、空き教室があると聞いております。

 近い将来、明見小学校と明見中学校が統合しても間に合う時代がすぐそこまで来ております。そうかといって、片方が不要になったから廃校という考えは感心いたしません。将来起こると言われております大地震や富士山の噴火などの避難場所として確保しておかなければなりません。このような観点から、空き教室も富士吉田市の財産でありますので、地域住民の福祉厚生、文化の向上のために空き教室の活用を図ることが最善と思われますが、どのような活用策を考えているのかお聞かせください。



○副議長(渡辺幸寿君) 

 当局の答弁を求めます。

 教育長秋山勝彦君。

     〔教育長 秋山勝彦君 登壇〕



◎教育長(秋山勝彦君) 

 桑原守雄議員の空き教室の活用策についての御質問にお答えいたします。

 空き教室の活用策につきましては、近年少子化に伴う児童・生徒数の減少等により、既存の教室数と比較して学級数が減少し学校内の空き教室が増えてきていることから、少人数学習や個別相談のための教室など、さまざまな用途に活用できる余裕教室として学校において活用を図っているところであります。

 本市における小・中学校の普通教室は、学校建設当時には220教室ありましたが、現在はそのうちの162教室を普通教室として使用し、残りの58教室は余裕教室としてさまざまな用途で活用しているところであります。

 現在、余裕教室のうち52教室を学習方法、指導方法の多様化に対応した少人数学習スペースや児童・生徒の生活・交流スペースなどとして活用し、残りの6教室については小学1年生から3年生が対象となる放課後児童クラブに小学校3校において4教室、1年生から6年生までが対象となる放課後子ども教室に小学校2校において2教室、それぞれ活用しているところであります。

 この中において、本年度下吉田第一小学校では、放課後児童クラブと放課後子ども教室を併設し、交流を含め活用しているところであります。

 また、今回の富士吉田市地域防災計画の見直しにおいて、教育計画の中の応急教育の実施予定場所、教育施設の被災により授業が長期間にわたり中断することを避けるための場所として特別教室、体育館のほかに新たに余裕教室を加え、災害時における教育体制の確保にも活用していくこととしたところであります。

 今後におきましても、子供たちの安心・安全の観点から、地域の子供たちにとって身近な学校施設として学校教育や学校の実情に支障がない範囲内で放課後児童クラブなどによる余裕教室の活用を図ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○副議長(渡辺幸寿君) 

 桑原守雄君。

     〔6番 桑原守雄君 登壇〕



◆6番(桑原守雄君) 

 教育長の答弁ありがとうございます。

 空き教室の活用策について、2回目の質問をいたします。

 2年生から高学年になるにつれて児童数は多少多くなっておりますが、来年度からの入学生は横ばい状態が続きますので、さらに空き教室が増えてまいります。

 教育現場でありますので何にでも活用できるというわけにはいきませんが、地域住民の福利厚生、文化向上のために民間にも開放できないでしょうか。

 また、保育所、高齢者福祉施設との共存は可能かどうか、お聞かせください。



○副議長(渡辺幸寿君) 

 当局の答弁を求めます。

 教育長秋山勝彦君。

     〔教育長 秋山勝彦君 登壇〕



◎教育長(秋山勝彦君) 

 桑原議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 空き教室の活用につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、現在学校においては余裕教室として活用しているところでありますが、今後におきましては学校運営がより複雑化する中、児童・生徒への個別指導、グループ学習、教育相談等、ゆとりある学習環境をつくるための活用策として余裕教室のより有効な利用が求められているところであります。さらには、国の学級編制基準の改定や県のはぐくみプラン等による少人数学級の設置など、普通教室としての必要性も見込まれております。

 一方、近年全国の学校で発生している学校管理下における悪質な事件、事故等の防止策、防犯対策など、危機管理上におきましても慎重な対応が必要であります。したがいまして、このような状況を総合的に勘案いたしますと、今後におきましても安心・安全を確保しながら、児童・生徒のよりよい教育環境づくりのために活用を図ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○副議長(渡辺幸寿君) 

 桑原守雄君。

     〔6番 桑原守雄君 登壇〕



◆6番(桑原守雄君) 

 私は今議会におきまして、第1標題、人口減少対策について、第2標題、空き教室の活用策について質問いたしましたが、これらはともに原因が同じであります。この問題は行政だけの責任ではありません。社会全体の課題として一人一人の意識改革を進めて啓蒙活動を進めていかなければならないと思っております。

 行政におかれましては、できる限りの諸対策を講じていただけることを切にお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(渡辺幸寿君) 

 これをもって桑原守雄君の質問を打ち切ります。

 勝俣大紀君の質問を許可します。

 1番勝俣大紀君。

     〔1番 勝俣大紀君 登壇〕



◆1番(勝俣大紀君) 

 平成24年6月の定例議会において、一般質問をさせていただきます。

 第1標題、食育の推進について、第2標題、明見湖公園の周辺整備について、以上2点ではありますが、市長にお伺いしたいと思います。

 第1標題、食育の推進について。

 私は、平成23年12月の定例議会の第1回目の一般質問にて質疑をさせていただいたわけですが、市長の御答弁のとおり非常に食育が大切であるとコメントをいただき、まことにありがとうございました。食育に関しては非常に多岐にわたる事項でありますので、御了承をお願いしたいと思います。

 私ごとではありますが、特定健診においてメタボリックシンドロームの疑いがあり、その対策として食事と運動を併せて指導していただき毎日体重の変化を記録するように指示され、今現在も進行中です。その結果、毎日の食べ物や運動不足がいかに体重に反映されているか思い知らされるところであります。

 また、先日に行われましたヘルシーレストランでは、実際に料理をつくりながら塩分はこれぐらいですよと指導を受けたり、保健推進委員会の総会において市内で開業されていらっしゃる内科の先生の御講話の中で、医療費を減らすには病気にならないようにすることであり、常日頃から歩く習慣を身につけることが大切であるということでした。

 本市においても医療費が増加の一途であるのも事実です。あと10年後には我々働き盛りでもあり、また子育ての真っ最中の世代に負担が大きくのしかかることも事実であり、また同時に介護をせざるを得なくなることも併せて危惧しているところであります。

 先日、1年生議員で市内の主な施設を視察させていただく機会がありました。その中ではミニ特養の見学、給食センターでの施設の見学並びに試食をさせていただきました。そのとき感じたことは、このメニューで果たして生徒さんたちが満足しているのかという疑問が残りました。実際の現場では、栄養学の面、今の施設の現状での最大の努力をしていただいていることは、実際に見学をさせていただき実感しております。

 そこでお伺いいたします。

 まず1点目、食育を積極的に推進していくことは健康を増進させることとなり、それは医療費を減少させ、ひいては国民健康保険税の負担をも緩和させる効果があると考えますが、市長の見解をお聞かせください。

 次に、2点目として、給食に関して質問ですが、平成23年12月の定例議会で学校給食が食育の場であると市長より御答弁をいただきましたが、果たして学校の児童・生徒さんたちは今の給食のメニューで満足しているのかどうか、市長の見解をお伺いしたいと思います。

 以上2点ですが、市長の御答弁をお願いいたします。



○副議長(渡辺幸寿君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 勝俣大紀議員の食育の推進についての御質問にお答えいたします。

 食育の積極的な推進と健康増進についてでありますが、食は人が生きていくために欠くことのできないものであり、生涯にわたり健康で生き生きと暮らしていくためにも食育は必要であると考えております。

 また、食育は子供から成人、高齢者に至るまでの全年齢において、途切れることなく推進できる体制を整え事業を実施していくことが重要であると認識をいたしております。このことから本市の食育事業につきましては、ライフステージに沿い、妊娠期に行う母親学級での食生活改善指導、乳幼児健診における栄養指導、2歳児及び年長児を対象にした調理実習を主とした子供料理教室、成人を対象としたヘルシーレストラン、高齢者に対しては栄養不足等の解消のための訪問栄養指導、また食育ネットワークや食生活改善推進委員の食育事業への支援など、食生活の改善により病気にならない健康な体づくりを目指した事業展開に取り組んでいるところであります。これらの事業を通じて市民の健康を増進することにより、増え続けている医療費の減少につながるものと考えております。

 次の児童・生徒の給食満足度につきましては、教育長をして答弁をいたさせます。

 以上、私からの答弁といたします。



○副議長(渡辺幸寿君) 

 教育長秋山勝彦君。

     〔教育長 秋山勝彦君 登壇〕



◎教育長(秋山勝彦君) 

 勝俣大紀議員の児童・生徒の給食満足度についての御質問にお答えいたします。

 給食の量及びエネルギーにつきましては、法令において小学生は534グラム660キロカロリー、中学生は628グラム850キロカロリーと定められており、給食センターにおいては、この基準に準拠して調理を行っております。

 メニューについては、約60種類の基本メニューを主食・副食等を組み合わせながら約1,000種類に組み分けをして、毎月の献立会議においてメニューを決定しております。また、特別食として季節に応じた行事食、地元伝統料理、さらには児童・生徒からの要望に応えたリクエスト給食の提供など、彩りとともに給食に関心と期待を抱いていただくような配慮を行っております。

 こうしたことから、栄養士の学校訪問時や親子での給食試食会、各学校から上がってくる給食検食簿などをはじめ児童・生徒への調査においても、満足との結果が出ております。また、残食調査においても過去3年間の平均は30.1グラムであり、とりわけ中学校では22.8グラムと、全国平均の69グラムに比べて3分の1以下になっております。

 学校給食は成長期における子供の心身をはぐくむために重要なものであると同時に、将来の食習慣の形成に大きな影響を及ぼすものとして教育的配慮があることから、今後におきましても児童・生徒に関心を持っていただけるような給食にしてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○副議長(渡辺幸寿君) 

 勝俣大紀君。

     〔1番 勝俣大紀君 登壇〕



◆1番(勝俣大紀君) 

 市長、教育長、御答弁ありがとうございました。

 生涯にわたり健康で生き生きと暮らしていくためにも食育が必要であると認識されていることが確認でき、大変うれしく思います。また、市民の健康を増進することにより、増加の一途をたどる医療費の減少へつながるものとの御答弁をいただきました。

 では、医療費をどのように減らすことができるのかを考えたとき、病気にならないようにする。つまり未病です。未病を達成するために何が必要であるのか。適度な運動をすることは言うまでもありません。それに加えて食べることも重要であり、そのことを市民の皆様にどのように理解していただくかが重要です。

 まず、食育に関するプロジェクトを立ち上げることが必要であると考えます。

 国の方針でもある食育ですが、では実際にどの程度全国の市町村において食育推進計画が実施されているのか。平成24年度版の食育白書によりますと、都道府県レベルでは食育推進会議及び推進計画の作成が100%達成済み、しかし市町村レベルにおいて山梨県ではまだ約66%で、100%まで達成していないと報告がされております。そのうちの実施されていない市町村に含まれておるのが本市であります。また、近隣の市町村の動向を見てみますと、山中湖村では平成23年8月から、また富士河口湖町では平成23年7月から国や県の指導のもと食育推進計画が実施されております。

 では、一体なぜこのような食育という分野が注目を浴びているのか。それは市長も認識されているとおり、医療費の高騰を抑制するためです。本市においても例外なく年々医療費が右肩上がりです。

 平成22年12月に公表された厚生省のデータによると、平成13年度と平成21年度を比較してみると、国民の医療費の総額が平成13年度では約31兆円、平成21年度には約36兆円、国民所得に対する比率が平成13年度では約8.6%、平成21年度には約10.6%、この間の国民所得は平成13年度では約360兆円に対し、平成21年度では339兆円となり約7%減少しております。つまり、国民所得が7%減少しているのに対し、国民医療費の負担が16%増加しております。しかも、このデータの中には介護保険に関するデータは含まれておりません。また、厚生省の見通しでは、団塊の世代が75歳以上になる2025年度の国民医療費は50兆円を超すのではないかと予想されております。

 一方、学校給食においてでありますが、児童や生徒さんたちは満足しているとの回答でしたが、試食をさせていただいた限りは納得いきません。試食をさせていただいたとき第一印象では、色が少ない、全体的に茶色い、食欲をそそるものでありませんでした。今現在の給食センターの施設は老朽化しており、生食を提供することができない制約された現状であることは、施設を見学させていただいたときに確認することができました。そのことを考慮したとしても、味のバランス、栄養学の点から見てもオーケーかもしれませんが、学校給食における食育という側面から考えたとき、首を縦に振ることができませんでした。

 また、子供の頃から食育という概念を教育することにより、心身ともに自己管理ができるようになると思います。このまま食育という概念を教育することができない現状であるとするならば、来る2025年になる頃、その小学生の児童や中学生の生徒さんたちが成長し社会人として働き始める頃には、65歳以上の老人を1人が1人で支えなくてはならなくなり、負担が増加すると予想されています。

 平成24年3月の定例議会において市長の所信表明の中で、子育てもしやすい環境をつくることは本市の発展に欠かすことのできない重要な施策であると位置づけております。また、学校給食についても食育の場であると、大変重要であると御理解されていることは重々承知しております。

 そこで、2回目の質問をいたします。

 まず1点目として、前段で申し上げたとおり、食育推進計画が国家レベルで行われているわけですが、本市においては食育推進計画がなされていない現状が今も継続中であります。今後この計画を立てる予定があるのかないのかお聞きしたいと思います。

 2点目として、後段で申し上げましたが、子供たちの食育を進める上で大変重要なファクターである給食でありますが、今学校給食センターの老朽化に伴い、建て替えの時期を迎えている現状であります。平成24年3月定例議会において市長の所信の中で、給食の質や向上を図ってまいります。また、学校給食センターについて施設及び調理設備が老朽化してきていることから、より安全で安心な学校給食調理設備を整備するとともに、有事の際の食糧供給や食育普及及び機能を併せ持つ多機能的、複合的な施設の整備を検討してまいりますと話をされておりますが、今後どのように進めていくのかについて、スケジュール等わかる範囲で結構ですので当局の見解を求めたいと思います。

 以上、2点について御答弁をお願いします。



○副議長(渡辺幸寿君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 勝俣議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、食育推進計画の策定についてでありますが、本市の食育事業につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、ライフステージに沿ったさまざまな事業を展開しており、これら食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進していくためには、食育推進計画の策定は必要であると認識いたしております。計画の策定に当たりましては、食生活実態調査及び関係機関との協議を行うことが重要であることから、この調査及び協議の準備を進め、本市の食育推進計画を策定してまいりたいと考えております。

 次の学校給食における食育につきましては、後ほど教育長をして答弁いたさせます。

 次の学校給食センターについてでありますが、本年3月定例会の所信で申し上げましたとおり、現在の学校給食センターは施設及び調理施設が老朽化してきていることから、新たにより安全で安心な学校給食調理施設とともに、有事の際の食糧供給や食育普及機能をも併せ持つ多機能的、複合的な施設を整備することとして計画いたしており、現在は建設場所を選定しているところであります。

 以上、私からの答弁といたします。



○副議長(渡辺幸寿君) 

 教育長秋山勝彦君。

     〔教育長 秋山勝彦君 登壇〕



◎教育長(秋山勝彦君) 

 勝俣議員の学校給食における食育についての御質問にお答えいたします。

 学校給食につきましては、勝俣議員御発言のとおり、施設及び調理施設の老朽化に伴い、現在生食の提供ができない状況であります。こうしたことから、ボイルなどをしたサラダや個包装の生のフルーツの提供、またソテー、煮物には緑黄色野菜を盛り合わせるなどの工夫により、彩りの確保に努めているところであります。児童・生徒への調査におきましては満足との結果をいただいており、本市の給食は決して彩りのない食欲のわかないものではないと考えております。

 以上、答弁といたします。



○副議長(渡辺幸寿君) 

 勝俣大紀君。

     〔1番 勝俣大紀君 登壇〕



◆1番(勝俣大紀君) 

 市長、教育長、御答弁ありがとうございました。

 まず、学校給食センターの建て替えは、子供たちの体を守っていくという観点から食育の面において非常に重要な事項として位置づけていただき、早期着工していただけるものと信じております。そして、今まさに本市に必要なことは米百俵の精神を思い出すべきであり、子供たちが心身ともに伸び伸びと成長する環境を整えなければいけません。

 ところで、PFI事業を御存じのことと思いますが、既に全国の市町村では実施されているところもあり、この事業で民間の活力をおかりして学校給食センターの管理運営を任せる方法もあります。

 さて、最近話題になっております健康寿命という言葉がございます。この言葉は、日常的に介護を必要としないで自立した生活ができる生存期間のことを示します。新聞紙上でも健康寿命が男性70.42歳、女性73.62歳であると報道されました。山梨県では、男性71.20歳、全国で5位、女性74.47歳、全国で12位という結果が出ており、全国の中でも上位におります。その要因として、地縁や血縁が強く、無尽をはじめとする人づき合いが悩みや不安の解消につながっていることが挙げられると指摘しておりました。このように本市の特徴的な習慣が健康寿命を延ばしているならば、その習慣を考慮した上で食育推進計画を立てる必要があると思います。

 また、食育を推進していく上で大変力強いサポーターがおります。それは市長も御存じのとおり、本市には某有名食品メーカーの工場がございます。食育の推進という面では、最先端の情報なり企業の情報を持っております。食物アレルギーに関しても十分研究されており、また実際に調理をしながら生きた食育を実践していらっしゃいます。その企業とタイアップすることにより、スムーズに食育の推進が図れるのではないかと思います。加えて必要であれば、私は内閣府の食育担当の方と面識があり、講演会などの普及活動に協力してくださるとの話をちょうだいしております。

 最後になりますが、本市においても食育推進計画を策定していただくとの御答弁をいただきました。国におきましては、内閣府を中心に食品安全委員会、消費者庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省等の関係府省庁等による施策の実施を推進しております。本市に置きかえますと、まず行政が中心となり、家庭をはじめ農業従事者、医療関係、学校、保育所、介護施設など包括的計画を立て、まちぐるみで同じ方向に向かって動かなければならない大変重要な計画であります。

 そこで、質問をさせていただきます。

 食育推進計画を策定するに当たり、関係各部署はもちろんではありますが、医療機関、学校関係者−−これにはもちろん父兄の方も含まれております−−及び農業従事者、介護に携わっている方など、役所以外の有識者の方もこの計画に参加することは可能でしょうか。

 以上、最後の質問とさせていただきます。



○副議長(渡辺幸寿君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 勝俣議員の3回目の御質問にお答えいたします。

 まず、学校給食センターの建て替えについてでありますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、新たな施設はより安全で安心な学校給食調理施設はもとより、有事の際の食糧供給や食育普及機能をも併せ持つ多機能的、複合的な施設とする計画で進めております。

 新たに整備する学校給食センターは、このような多機能的、複合的な施設機能を持ち、本市の安心・安全のための重要な施設として位置づけることから、学校給食センターの建て替え及び管理運営につきましては、主に費用削減効果を期待するPFIの手法よりも、市自らの責任で直接的に実施すべきものと考えております。

 次に、食育推進計画の策定についてでありますが、策定に当たりましては食生活実態調査の結果を含め、食を取り巻く現状をあらゆる側面から検討し、市の食育推進計画の基本的方針や総合的に推進するための施策を協議することから、有識者の参画を得ながら推進してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○副議長(渡辺幸寿君) 

 勝俣大紀君。

     〔1番 勝俣大紀君 登壇〕



◆1番(勝俣大紀君) 

 続きまして、第2標題、明見湖公園の周辺整備について。

 私の選挙のときの公約の一つでもあります明見湖の周辺環境について質問をいたします。

 私が幼かった頃、明見湖周辺はうっそうとカヤが生い茂り、釣りをする人がいたり、ザリガニを釣ったり、その環境の中で生物の生態などを学んだ自然豊かな場所でした。

 ここ五、六年前から周辺の整備が行われ、環境を考えた公園という形で生まれ変わることができ、住民ともども大変感謝している次第であります。

 さて、平成19年度12月定例会において、横山議員の質問に対し、明見湖の自然環境を保全するとともに、自然体験学習や環境教育の拠点ともなる明見湖公園を地元主導方式により整備したところでありますと市長より答弁をいただきましたが、今まで余り活用されていなかった明見湖公園であったわけです。

 しかし、ここに来てようやく地元の有志の方で構成している母さんの楽校という任意団体があり、今年の4月より月に一度ではありますが、環境のこと、食育のことを中心に体験工房で勉強会をしたり、ゴールデンウイークの期間中では明見湖にお越しいただいた方に対してお茶や手づくりのケーキでもてなしを試みており、今現在は地元を中心に活用させていただいております。

 また、私ごとではありますが、ここ1年間に各地に視察研修をさせていただき、その都度大変参考になることが多くまことに感謝をしている次第であります。その研修の折感じることは、人気のある観光スポットはまず水辺を上手に活用していること、また緑を上手に取り入れていること、いわゆるいやし効果を求めてくる人たちをターゲットにしていることであると気づかされます。

 本市においては、このような環境を兼ね備えている場所の一つに明見湖公園を挙げることができます。また、明見の地区は里山の風景が残る場所でもあります。

 そこで、お伺いしたいと思います。

 この明見湖公園の魅力を今後どのように活用していくのか、市長の御意見をお聞かせください。

 以上、質問といたします。



○副議長(渡辺幸寿君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 明見湖公園の周辺整備についての御質問にお答えをいたします。

 明見湖及びその周辺につきましては、古くから水辺の生き物などの宝庫であることから、自然と触れ合うことのできる格好の場として周辺住民などに親しまれてきました。しかしながら、時代が平成に変わった頃から周囲の環境の変化などによりまして、残念なことに昔のままの自然環境とは言いがたい状態に変貌してしまったものであります。

 こうしたことから、平成17年から3年の歳月をかけ、地域の皆様の御意見を伺いながら豊かな水辺の自然環境を保全するとともに、市民の皆様が身近な自然と触れ合うことができる環境公園として明見湖公園整備事業を実施したところであります。

 勝俣議員御発言のとおり、整備後の明見湖公園は本市で唯一の水辺を主体とした公園として生まれ変わり、水や里山の木々、そして水面を覆うたくさんのハスの花や魚は日本の原風景そのものであります。

 公園整備に当たっては地元要望を施設整備に活かしていくという考えのもと、明見湖保全整備検討委員会を組織し計画の具現化を図り、また供用開始後は同委員会をNPO法人等に発展させ、公園管理についても地元にお願いをしていく計画でありましたが、残念ながらいまだその段階には至っておりません。

 しかしながら、近年地元の有志の方たちが公園を利用しながらさまざまな活動をされており、これは地元が管理運営していくという公園整備当初の理念に合致するものであることから、ますます活発な活動が展開されることを期待しているところであります。

 今後はこうした地元の方々のさまざまな取り組みにより、自然体験学習や環境教育の拠点である環境公園としての使命を果たすことによって、市内外を問わず多くの来園者が訪れるよう地元の皆様と一緒になって明見湖周辺の環境を保全し、さらなる公園の活用に努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○副議長(渡辺幸寿君) 

 勝俣大紀君。

     〔1番 勝俣大紀君 登壇〕



◆1番(勝俣大紀君) 

 御答弁ありがとうございました。市長の地元の皆様に対する励ましのお言葉、大変ありがとうございます。

 しかしながら、御答弁の中で自然を体験できる場所、環境を考える場所であるということですが、具体的にはどのように整備をされていくのかよくわかりません。

 まず、自然を体験するということですが、それが実際に明見湖周辺の山に入って山菜などを収穫するとか、史跡をめぐりながら明見湖の周辺を散策するということであるとするならば、明見湖周辺は歴史的に見ても大変価値のある場所であります。徐福のゆかりの地であることは、この地域の地場産業である機織りのルーツであると物語っております。明見湖は、葛飾北斎の浮世絵にも登場してくるほど美しい場所であり、また富士八湖の一つとして富士講のみそぎの場であったとされております。富士山の世界文化遺産の登録の一つの理由として富士山信仰を掲げておりますが、今回構成資産には登録されておりませんでしたが、十分価値のあるものと考えます。

 次に、環境を考える場所になりますが、例えば以前カワセミが飛来していたという事実もありました。残念なことに最近では見かけることもなくなってしまいましたが、カワセミを呼び寄せるために環境を整えていくことをスローガンに掲げることも、環境を考える上でよりわかりやすいのではないかと考えます。カワセミは飛ぶ宝石とも言われ、美しいコバルトブルーの羽を持つ野鳥であります。中国では翡翠、宝石のひすいはカワセミの名前の由来だそうです。また、英語ではKingfisher、頭から水に飛び込み小魚や小エビを捉え、その大胆な飛び込みは魚採りの王様にふさわしい姿であると評されています。

 また、平成21年3月の予算委員会において、明見湖公園管理運営事業については観光という側面も併せ持った考えがあると説明されている経緯もあります。その裏づけとして、最近ではインターネットで明見湖のハスの花が見事に咲き誇っている情景を目にすることが多くなっており、市内外の人にも認知されつつあります。したがって、自然体験学習や環境教育を行う場所として活用するばかりでなく、観光という面も兼ね備えた公園にしていくことが賢明であると考えます。

 そこで、質問になりますが、地元の方たちは明見湖公園のよさを市内外の人に知ってもらいたいと切望しております。また、当局におきましても、先ほどの答弁の中で、市内外を問わず多くの来園者が訪れるように地元の皆様とともに明見湖公園周辺の環境を保全し、さらなる公園の活用に努めてまいりたいと考えておりますとありました。ゆえに官民が一体となって進めていく事業であると確信しております。

 では、自然体験学習や環境教育を行う場所であるとともに観光面も兼ね備えた公園として今後どのように活用していくのか、市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 以上、2回目の質問といたします。



○副議長(渡辺幸寿君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 勝俣議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 明見湖公園につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、本市で唯一の水辺を主体とした公園として生まれ変わり、その自然環境は日本の原風景そのものであり、市民の皆様がこのような身近な自然と触れ合うことができることを公園整備の第一義的な目的といたしております。

 しかしながら、市内外の多くの人々に明見湖公園のよさを知っていただき、観光という側面を併せ持つ公園として活用することは大変意義のあることと認識をいたしております。

 特に明見湖は、地域の方々から親しみを込めてハス池と呼ばれ、ハスの花の開花時には市内外から多くの問い合わせをいただき、インターネットでもその開花情報を発信しているところであります。この見事なハスの花が明見湖公園における最大の魅力であり、本市及びふじよしだ観光振興サービスのホームページはもとより、本市の代表的な観光パンフレットの一つであるふじよしだ歩楽百景においてトレッキングコースの一つである杓子山ルートの中で自然豊かな公園として紹介をいたしております。また、このパンフレットにつきましては、道の駅富士吉田、中央道下り線談合坂サービスエリア、中央高速バス新宿バスターミナル待合室などにおいて配付するとともに、各種キャンペーンなどにおいても紹介をし、その魅力を発信いたしているところであります。

 いずれにいたしましても、指定管理者制度の活用を視野に入れる中で、地元有志の方々の豊かな発想や考え方を取り入れながら周辺の環境を保全するとともに、ハスの花効果など明見湖公園の魅力に関する情報発信を行い、観光面につきましても活性化を図ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○副議長(渡辺幸寿君) 

 勝俣大紀君。

     〔1番 勝俣大紀君 登壇〕



◆1番(勝俣大紀君) 

 市長、御答弁ありがとうございました。

 先ほど市長の御答弁の中で、インターネットという表現をされておりました。まさにインターネットの時代です。私も旅行を計画するとき、まずインターネットで検索をします。しかもパソコンではなく、スマートフォンでも検索可能。しかも世界中どこにいても簡単に情報を得ることができます。

 当局におきまして、明見湖のハスの花の情報をインターネットで流していただいていること、それに加え各所における宣伝等、まことにありがたく思う次第でございます。

 それに加え明見湖に関してどう活かしていくのかと地元の方を訪れて話をされており、また平成22年に環境政策課から明見湖内水面5カ年計画目標という題目で、明見湖のことをよく知る方に書類が送られております。内容は外来種の魚の駆除、湖面のハスを伐採すること、行く行くは明見湖にいたとされる魚を放流することなど記載されておりました。当局としても、明見湖の本来の生態系を復活させようと試みがあることは事実ですが、その後どうなっているのか気になるところであります。

 このようにじっくりと時間をかけてきた明見湖公園の周辺整備をしていただいているわけですが、平成19年9月文教厚生委員会において審査の中で、地域活性化及びこの施設が学習施設であること、また良好な環境の保全の観点から、湖周辺には駐車せずに離れた場所でもよいので大型車が駐車できるスペースを確保すべきであるとの指摘があり、及び平成21年3月の予算委員会において、駐車場の整備計画などを検討してほしいとたびたび要望等があったことも事実です。ほかの市町村では既に離れた場所に駐車用を設け、駐車場から現地まで歩道を上手に使って里山の風景を楽しんでいただくというものが主流になっております。障害者やお年寄りの方にはもちろん水辺の駐車場を活用していただくように区分することにより、環境に配慮した形になるのではないかと考えます。

 また、数年後にはスマートインターチェンジや市道大明見下の水線が全面開通となります。観光資源が乏しい本市ではありますが立地条件がすぐれている点、しかも明見湖公園の周辺はまだ荒らされておらず、整備の余地があると思います。この明見湖公園の周辺の整備を行うことが本市の発展につながっていくと考えます。

 そこで、質問をさせていただきます。

 地元の住民は、明見湖周辺にぜひとも大型バスが停車し乗りおりできるスペースを確保してほしいと切望しております。このような乗降スペースを整備する計画があるのかどうかについて、市長の見解を求めます。

 以上、最後の質問とさせていただきます。



○副議長(渡辺幸寿君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 勝俣議員の3回目の御質問にお答えいたします。

 乗降スペースの整備につきましては、勝俣議員御発言のとおり、環境を上手に使い里山の風景をより楽しんでいただくとともに、公園を訪れる皆様の利便性を高めることによって多くの来園者が訪れる公園として活用が図られるよう、公園周辺道路に大型バスなどの乗降場の整備を検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○副議長(渡辺幸寿君) 

 勝俣大紀君。

     〔1番 勝俣大紀君 登壇〕



◆1番(勝俣大紀君) 

 市長、御答弁ありがとうございました。

 今回一般質問をさせていただいた第1標題、食育の推進について、第2標題、明見湖公園の周辺整備についてでありますが、将来にわたり大変重要な事項だと思っております。今後とも引き続きよろしくお願いいたします。

 以上、御清聴まことにありがとうございました。(拍手)



○副議長(渡辺幸寿君) 

 これをもって勝俣大紀君の質問を打ち切ります。

 前田厚子君の質問を許可します。

 3番前田厚子君。

     〔3番 前田厚子君 登壇〕



◆3番(前田厚子君) 

 公明党の前田厚子です。ただいま議長より許可をいただきましたので、市政一般に関する質問をさせていただきます。

 第1標題の通学路と校舎の安全対策について1回目の質問をします。

 まだ記憶に新しいかと思いますが、4月23日に京都府亀岡市で集団登校をしている児童と保護者の列に車が突っ込み3人が亡くなり7人が重軽傷を負うという、本当に痛ましいあってはならない事故が起きました。その後も大阪市で登下校時の児童が死傷する事故が相次ぎました。

 本来、学校は夢をはぐくむ安全で楽しい場所であるはずです。しかし、今や学校の周辺や通学路は危険でいっぱいです。学校、保護者、地域住民、関係機関が協力して学校や通学路の定期点検を行い、警察や道路管理者等には通学路の安全点検や安全確保に努めていただきたいと思います。

 そこで1点目の質問ですが、学校では通学路の安全点検を実施していると思いますが、危険箇所について児童への指導は行っていると思いますが、保護者へのお知らせはしているでしょうか。

 2点目、学校への近道に田んぼや川のふちを通ってくる子供たちがいます。それは注意をすると同時に、危険な川には入れないようにさくをしたり、ふたをかぶせたり、保護者が強く要望する箇所に対策は可能でしょうか。

 3点目、学校の近くにある会社で社員の駐車場に行く道が大変に狭く、子供の通学路でもあり、通勤時間と通学時間が重なり大変に危険な場所になっています。私も児童と一緒に歩いてみましたが、大変に危ないと感じました。このような場合はどのような対策があるでしょうか。

 4点目、通学路といっても結局は市内全体が児童の通学路につながると思います。したがって、どの道路もしっかり安全を確保するべきだと思います。まず、交差点、踏切の停止線、信号機のない四つ角にははっきりと見える文字や線を。また、スクールゾーンも線がはっきり見えるように、さらには標識の必要な箇所には標識を。せっかく標識があるのに草が伸びたり木が大きくなり、枝などで標識が隠れているところもあります。だれでも気がつく点ですが、このような一般的な対策の中で、学校や市として有効と考え早急に取り組んでいただく対策はありますか。

 5点目、現在市内のスクールゾーンは朝7時から9時と午後2時から4時になっていますが、児童の登校は8時半にはもう終わっていますし、土曜日も学校が休日なのに相変わらず日曜と祝日を除くとだけ標識に書かれています。中途半端な認識で道路に進入している車をよく見かけます。このようなことも子供たちの危険につながると思いますが、何か対策を講じる考えはありますか。

 6点目、市の安心・安全メールに登下校時に不審者情報が入ったとき、また学校の周辺にあらわれるクマの親子やイノシシの親子やシカなどが出没したとき、また出くわしたときの対応は児童に伝えられていますか。最近は特に頻繁に注意が呼びかけられていますが、集団の登下校だけでは心配です。実際に被害が出ないうちに安全対策は考えていますか。

 最後になりますが、校舎の安全についてお尋ねいたします。

 学校などの特殊建物は構造上危険な箇所がないか、土地、建物につき3年に1度定期調査があると伺っていますが、ちょうど今年が3年に1度の年になるので、災害等も意識しての安全確保の調査をしていただきたいと思いますが、できればその進捗状況をお聞かせください。

 以上で第1標題1回目の質問を終わります。



○副議長(渡辺幸寿君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 前田厚子議員の通学路と校舎の安全対策についての御質問にお答えをいたします。

 まず、通学路の安全対策についてでありますが、これまで学校や保護者、教育委員会や関係機関が協働して通学路の安全点検や安全確保を図ってきたところでありますが、今年度におきましては緊急点検として教職員による通学路の危険箇所の点検及び保護者へのアンケート調査を実施したところであります。今後この結果をもとに教育委員会、学校、保護者、道路管理者及び地元警察などの関係機関による緊急合同点検を実施し、危険箇所の改善に向けて安全な通学路の確保を図ることとしております。

 次に、校舎の安全対策についてでありますが、学校施設は、児童・生徒にとっては一日の大半を過ごす場所であることから、その安全性は極めて重要であるとの認識のもと、これまで市内各小学校の体育館について、平成21年度の下吉田第二小学校を皮切りに、昨年度は明見小学校と吉田西小学校を整備し、さらに本年度には吉田小学校を整備することになっております。

 今後におきましても、児童・生後のさらなる安心・安全につきましては、関係機関との協議を図る中で細心の注意を払いながら速やかに対応を図ってまいりたいと考えております。

 通学路と校舎の具体的な安全対策につきましては、市内小・中学校における学校現場の状況を把握いたしております教育部長をして答弁をいたさせます。

 以上、私からの答弁といたします。



○副議長(渡辺幸寿君) 

 教育部長。

     〔教育委員会部長 常磐 昇君 登壇〕



◎教育委員会部長(常磐昇君) 

 前田厚子議員の通学路と校舎の具体的な安全対策についての御質問にお答えいたします。

 まず、第1点目の危険箇所の児童への指導及び保護者へのお知らせについてでありますが、児童に対しては集団登校のグループごとに危険箇所に関する指導を行い、保護者に対しては毎年引き渡し訓練の際に児童及び保護者において危険箇所の確認を行うようお願いをしているところであります。また、今年度学校及び保護者によるアンケート調査の結果をもとに、危険箇所及びその対策を地図上に明記し、児童及び保護者に配付する計画であります。

 次に、第2点目の通学路や学校への近道として通る危険な場所への対応についてでありますが、危険箇所として確認された段階において、まず児童及び保護者に対し注意を促し、関係機関と協議の上、注意看板、さく、ふた等の設置に向けて対応しているところであります。

 次に、第3点目の通勤時間における対応策についてでありますが、現地を確認の上、学校や関係機関との協議を行い、通学路の見直し等を含め検討してまいります。

 次に、第4点目の通学路における道路標識等についてでありますが、道路標識等の設置につきましては山梨県公安委員会が行い、設置後の道路標識等の管理につきましては所管の警察署が行うことから、交差点、踏切の停止線、信号機のない四つ角及びスクールゾーンの表示が見えにくい箇所につきましては、富士吉田警察署に対し速やかな対応をお願いをしてまいります。次に、樹木が大きくなる等の理由により道路標識の確認が困難な箇所につきましては、警察署と連携する中で土地所有者に対して対応を図ってまいります。

 次に、第5点目のスクールゾーンについてでありますが、既存の道路標識につきましては富士吉田警察署が管理していることから、富士吉田警察署に現在の状況を確認し協議する中で今後の対応を図ってまいります。

 次に、第6点目の緊急メールに関する児童への指導についてでありますが、学校管理下においては危険と思われるさまざまな状況に対し教職員の付き添いによる集団下校など、状況ごとの対応策を指導しているところであります。今後におきましても、関係機関の協力を得て適時的確な対応策を検討してまいりたいと考えております。

 次に、第7点目の校舎の安全についてでありますが、今年度、建築基準法に基づき小・中学校の建築物の敷地や構造物等に関する調査を実施しているところでありますが、今回の調査において災害時への対応を図るため、調査項目の中に非構造部材の調査内容を盛り込み、安全性が確保されているか点検を行い、この結果をもとに校舎等の安全について対応を図っていく計画であります。

 以上、答弁といたします。



○副議長(渡辺幸寿君) 

 前田厚子君。

     〔3番 前田厚子君 登壇〕



◆3番(前田厚子君) 

 第1標題2回目の質問をします。

 通学路の点検は今始まったことではありませんが、安全に向けて常に対策を練られていながら児童を巻き込む事故が増えたことは大変に残念でなりません。ただ、全国的に通学路の安全対策を住民がこれほど関心を持って取り組むことは今までなかったことだと思いますが、この機会を重要に捉えて対策の強化をお願いいたします。

 種々細かな質問をさせてもらいましたが、一つ一つ丁寧にお答えをいただきありがとうございました。道路の整備や交通標識等は教育委員会だけでどうにかできることではないことも承知しておりますが、それだけに市民がどこへお願いしてよいものか悩んでいるもの事実です。行政の窓口等の周知は市民にとって重要なことです。今日明確に教えていただき大変によかったと思います。

 3点目の通学時間と通勤時間が狭い道路で重なる点は、学校だけの問題ではなく企業への要請もあり困難なことだと思いますが、長い間の課題でもあったと思います。すぐに具体的な対策ができるものとも思えません。しかし、大変に危険な箇所であることは間違いありません。そこで、今児童を守るためにどのような対策をしていくのか考えているかを教えていただけますか。市の考えをお聞かせください。

 7点目の質問についてですが、3月度の一般質問の際に、学校防災の取り組みで窓ガラスの飛散防止対策などの非構造部材の見直しをして点検状況や耐震対策について質問をした折に、教育長より、建築基準法に基づく建物管理を行う役割を併せ持つ定期報告制度があるので、それを活用して建築物の調査結果に基づいた修繕、改築等を行うと御答弁をいただいたのですが、ただいまのお話を聞いていると、私の質問と答弁がただ逆転しただけのように思います。ただし、この点につきましては国が平成24年度の予算で公立学校施設の非構造部材の耐震対策に係る財政支援制度が拡充され、各自治体の実質的な負担が少なくて済むことになったという経過があったからだと思います。そうであるならば、この非構造部材の窓ガラスや天井や壁などの危険性のある箇所については、早急に国の予算を活用するなどして速やかな対応が必要だと思いますが、その点はどのようにお考えか聞かせてください。また、その調査は今年市内の小・中学校全部で実施するのですか。修繕等はいつから始まりますか。わかる範囲で結構です。お聞かせください。

 以上で2回目の質問を終わります。



○副議長(渡辺幸寿君) 

 当局の答弁を求めます。

 教育部長。

     〔教育委員会部長 常磐 昇君 登壇〕



◎教育委員会部長(常磐昇君) 

 前田議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、通勤時間における通学路の危険性についてでありますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、その対応策につきましては、まず学校及び教育委員会において現地を確認の上、関係機関と協議を行う中で検討してまいります。

 次に、学校防災の取り組みについてでありますが、安全性の確保につきましては今年度建築物の敷地や構造等に関する定期報告に基づく調査を実施しているところであり、各学校に対しましては災害時における校舎、敷地の危険箇所の確認及び報告を指示いたしました。今後におきましては、この調査結果をもとに全ての小・中学校の校舎の構造及び非構造部材の耐震対策につきまして補助金の活用も含め検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○副議長(渡辺幸寿君) 

 前田厚子君。

     〔3番 前田厚子君 登壇〕



◆3番(前田厚子君) 

 第2標題として、がんの予防対策について1回目の質問をします。

 日本は今や世界一のがん大国とも言われ、2人に1人ががんになり、そのうちの3人に1人ががんで亡くなると言われています。だからこそ、がん検診で早期発見することが何よりも大事なことだと思います。

 中でも年間5万人の人が胃がんで亡くなっていると言われています。また、子宮頸がんもやはり年間約1万5,000人が発症し、そのうち約3,500人が亡くなっているとのこと。特に20年前に比べると、20歳代から30歳代の女性の羅患率が非常に高くなっています。それは未婚の女性であったり、小さな赤ちゃんや子供さんたちのお母さんである確率が非常に高いことにもなります。

 今年は国の第2次がん対策推進基本計画の年に当たります。その方向性として、がん患者を含む国民ががんを知り、がんと向き合い、がんに負けることのない社会を目指すとありますが、何といっても早期発見等で予防できる可能性があるなら実施することが望ましいと思います。

 種々の原因でさまざま多くのがんの発症がありますが、がんを防ぐ決定的な方法は見つかっていないのが現状です。しかし、そんな中で今挙げました胃がんと子宮頸がんは、検診とワクチン接種で早期発見しほぼ100%に近い予防ができると言われてきました。助かる命なら最善を尽くすべきだと叫びたい気持ちでいっぱいです。

 それでは、1点目の質問に入ります。

 初めに、当市においての胃がんと子宮頸がんの検診率を教えてください。

 特に昨年ぐらいから新聞やマスコミなどで、胃がん撲滅キャンペーンという文字が鮮烈に目に飛び込んできます。そこにはピロリ菌の発見と除菌で胃がん予防ができることが科学的に証明されたこと。国際がん研究機関IARCはヘリコバクター・ピロリ菌が胃がんの発がん因子であると認定しています。また、WHOでのヘリコバクター・ピロリ菌が胃がんの原因であることの見解をようやく日本においても厚生労働省が認めました。このことが大変に価値のある決断だと思います。

 さて、よいことであっても初めに何かをするということはやはり勇気の要ることだと思いますが、このピロリ菌の早期発見と除菌で町から胃がん撲滅をするために動いた自治体がありました。長野県の飯島町という人口およそ1万人の町です。地域の拠点病院と協力して5カ年計画を立て実施し、経過を見ていくとのことです。そこで、私はこの飯島町の人にそのときの話や経過をお尋ねしました。中でも2009年度から成人式の出席者に無料でピロリ菌の検査を始めたということに大変に驚きました。どのようにしたか聞くと、このピロリ菌の検査方法が尿素呼気試験といって、診断薬を服用して風船のようなものに息を吹き込むだけ。これを少し時間をおいて2度同じことをするので、その間に医師からがんの予防に関する講演をしてもらう。大事ながん教育ですね。そして、検査が終わり次第、町で用意したパンを1つ食べてもらい、皆さん成人式の式典に入るそうです。本当に驚きました。受診率は出席者全員で100%だそうです。

 胃カメラやバリウムを決して否定するわけではありませんが、どうしても胃カメラやバリウムを飲むことに抵抗感があって検診を受ける人が増えないのは、市の検診率を見てもわかると思います。診断や治療の技術が進んでいるのに胃がんで亡くなる方が減っていないことと、実際に検診の受診率が上がらないのを見過ごすだけでは検診の意味が薄れてくるのではないでしょうか。

 日本がん予防学会理事であり日本ヘリコバクター学会理事長などを務める浅香正博教授によると、我が国では40歳から検診をしていますが、胃がんの97%は50歳以降に発生するので、胃カメラやバリウムなどの胃がん検診は50歳以降から行うことが重要であり、若い世代はピロリ菌検査を行い、感染している場合は除菌すればほとんどの胃がんの予防が可能なのです。胃がん予防対策を前進させるにはこうした発想の転換が求められますとありました。

 先日、私の友人も少し胃がおかしいかなと感じたので病院に行ったらやはりピロリ菌がいたとのこと。1週間分除菌の薬をもらい飲み、胃も治りまたピロリ菌もなくなっていたと言っていました。

 浅香教授の言葉をおかりしますと、当市の胃がんの検診は40歳どころか30歳からになっています。もしこの年齢を変えることができれば、検診にピロリ菌の検査を入れてもらうことは可能ではないかと確信します。

 そこで、お尋ねします。

 当市のがん検診の中に、胃がん予防としてピロリ菌の検査を入れていただきたいと思いますが、このようながん検診の内容の新たな見直しについて検討していただきたいと思いますが、検診の内容の見直しについて、市長のお考えをお聞かせください。

 2点目の質問をします。

 子宮頸がんの予防は、ワクチン接種と早期発見の検診でほぼ100%に近い予防ができるがんと言われてきました。当市も子宮頸がん検診は費用も公費助成されていますが、無料クーポン券が出てからはさらに受診率も上がり、がん対策への市民の意識が上がったと市の担当の方のお話もありました。

 がんの発症原因であるHPV、ヒトパピローマウイルスへの感染を調べるHPV検査は、がんの進行状況を知る細胞診と併用すれば、前がん病変の段階でほぼ99%の確率で子宮頸がんを発見することができます。それをさらに精度を上げるために採取した細胞の検査を実施しています。今1回の採取で細胞診とHPV検査の両方が利用でき、新たな受診者の負担がありません。うれしいことにこれがまた受診率を上げることにつながります。細胞診は多くの自治体で毎年もしくは隔年で実施しています。しかし、細胞診とHPV検査とも陰性で異常がなかった場合は、3年間は検診を受けなくても大丈夫とのことです。併用検診も徐々に甲府市をはじめ多くの自治体で実施されてきています。予防ワクチン接種が定着すればもっと間隔はあくと言われています。これによって検診の回数を大きく減らすことが可能となり、結果として市の負担を大きく減らすことにもなると思います。

 当市においても、ワクチンと合わせ細胞診とHPV検査の併用検診に取り組んでいただきたいと思いますが、先ほどの胃がん検診と同様、市のがん検診の内容を検討していただきたいと思います。このような検診の見直しについて、市長のお考えをお聞かせください。

 以上で第2標題1回目の質問を終わります。



○副議長(渡辺幸寿君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 がんの予防対策についての御質問にお答えをいたします。

 がんの予防対策につきましては、本市の死亡原因の第1位が悪性新生物であることから、各種がん検診、健康教育などの事業について重要な施策として位置づけ、積極的に推進しているところであります。検診の内容につきましては、国や県の動向を注視する中で有効な検診方法の導入について検討してまいります。

 検診受診率及び検診内容の見直しにつきましては、市民生活部長をして答弁いたさせます。

 以上、私からの答弁といたします。



○副議長(渡辺幸寿君) 

 市民生活部長。

     〔市民生活部長 小佐野 明君 登壇〕



◎市民生活部長(小佐野明君) 

 前田厚子議員のがんの予防対策についての御質問にお答えいたします。

 まず、本市における検診受診率についてでありますが、平成22年度の胃がん検診の受診率は12.3%、子宮頸がん検診の受診率は23.3%であります。

 次に、胃がん検診の内容の見直しについてでありますが、本市における胃がんの集団検診はがん検診ガイドライン等に基づき実施しており、このガイドラインの中でバリウム検査は死亡率減少効果があり、個人及び集団検診において対策型検診として有効であると認められているものであります。その対象年齢につきましては、国においては40歳以上と定められておりますが、本市においては本市の胃がん検診におけるがん発見年齢を考慮し、30歳以上を検診対象として胃がんの早期発見及びがん予防対策の一つとして取り組んでいるところであります。

 前田議員御質問のピロリ菌検査につきましては、血液検査等のため受診者にとって負担が少ない検査ではあるものの、ガイドラインでは死亡率減少効果についてまだ認められていない検査であることから、本市においては任意での検診項目として実施しております。また、ピロリ菌検査は検査後のフォローが重要であり、ピロリ菌の除去を確認していくこと等のフォロー体制が整備されていない状況では予防効果が得られにくく、集団で行う検診ではなく個別で行う検診において実施することが効果的であると考えております。

 今後、胃がん検診については検診受診率を上げるための方策の検討はもとより、受診者の負担を考慮し検診の死亡率減少効果やその有効性等を踏まえ、検診機関と協議する中でピロリ菌検査導入も含め検診内容の見直しを行ってまいりたいと考えております。

 次に、子宮頸がん検診の内容の見直しについてでありますが、本市における子宮頸がん対策としては10代で子宮頸がん予防ワクチン接種を、20歳から細胞診による子宮頸がん検診をそれぞれ実施しております。この子宮頸がん検診の受診率については、平成21年度から無料クーポン券を配付したことに伴い約700人、率にして6%増加し、また子宮頸がん予防ワクチンの接種率も平成22年度は88.6%と、県平均を大きく上回る接種率を確保しております。

 子宮頸がんの主な原因はHPVの持続感染であることから、このウイルスを調べるHPV検査が有効であり、現在行われている細胞診とHPVの併用検診につきましては、20歳から30歳の若い世代に急増している子宮頸がんの予防のためにも現在併用検診導入に向けて関係機関と協議をしているところであります。

 以上、答弁といたします。



○副議長(渡辺幸寿君) 

 前田厚子君。

     〔3番 前田厚子君 登壇〕



◆3番(前田厚子君) 

 第2標題2回目の質問をします。

 1点目ですが、がんの検診率を上げるのは容易なことではないと思いますが、当市におきましても、がん検診には国民健康保険に限らず、30歳以上の市民の方ならだれでも受診でき、しかも働いている方を考慮され土日にも検診ができるようにしてくださっています。このことをもっと周知の徹底をして普及啓発に力を注ぎ、早期発見で早期治療へとつなげていただきたいと思います。

 ほかにも、胃がん検診には前夜からの絶食をしなければならないので早朝の検診をするという方法をとってもらえると検診に行きやすいとの意見がありますが、この点についてのお考えを聞かせてください。

 また、子宮頸がんの検診には、小さな子供さんたちを連れていっても検診の間子供を見てもらえればとの意見も多く聞きますが、この点についてのお考えをお聞かせください。

 さまざま工夫すべきことはまだまだたくさんあると思いますが、検診率の向上のために何か考えていることがありましたら、市としての考えをお聞かせください。

 ピロリ菌検査につきましても今後検討する中に、これから先、長野県の飯島町が実施している5カ年計画の経過なども参考にしていただきたいと思います。また、ピロリ菌の検査は今後厚生労働省において検討を重ねていく課題の一つになっています。その結果においては当市においても検診の内容の見直しを検討していただくことは可能でしょうか。市長の考えをお聞かせください。

 2点目の質問をいたします。

 当市において、子宮頸がんの検診率が平成21年に無料クーポン券を配付したことに伴い約700人、率にして6%増加したとありました。これは大変に目をみはるものだと思います。この女性特有の乳がん、子宮頸がんのがん検診無料クーポン券は、公明党ががん対策の強化の中でも特に力を入れて推進したものなので、当市においても結果が出てうれしく思います。

 さらに、子宮頸がんの検診ですが、現在細胞診とHPV検査の併用検診導入に向けて協議をしているとの御答弁をいただきありがとうございました。この併用検診導入に向けて、現在甲府市では試験的に26歳と31歳の方を対象に実施されているとのこと。また、これから実施する市川三郷町では25歳から55歳までを5歳刻みで実施しているようですが、当市においてもそうした具体的なことも協議されていますか。協議されている範囲での進捗状況をお聞かせください。

 以上で2回目の質問を終わります。



○副議長(渡辺幸寿君) 

 当局の答弁を求めます。

 市民生活部長。

     〔市民生活部長 小佐野 明君 登壇〕



◎市民生活部長(小佐野明君) 

 前田議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、がん検診の受診率向上についてでありますが、胃がん検診につきましては前日からの食事制限を考慮し、今年度より早朝検診として検診開始時間を早めて実施してまいります。

 また、子宮頸がん検診につきましては医療機関と協議し、既に子供同伴の検診を実施しておりますので、今後におきましてはより多くの市民の皆様に受診していただけるよう周知してまいりたいと考えております。

 加えまして今年度におきましては、各種がん検診の受診率向上のため、がん検診だけの集団検診の実施、またあらゆる機会を活用した各種がん検診の周知等、市民の皆様が受診しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 ピロリ菌検査につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、厚生労働省の検討結果に基づき検査の有効性を確認した上で、導入も含め検診内容の見直しを図ってまいりたいと考えております。

 次に、子宮頸がん検診における細胞診とHPV検査の併用検診についてでありますが、併用検診の導入につきましては先駆的に導入している甲府市等の状況を調査する中で、既に本市における検診対象年齢等についての検討に着手したところであります。

 以上、答弁といたします。



○副議長(渡辺幸寿君) 

 前田厚子君。

     〔3番 前田厚子君 登壇〕



◆3番(前田厚子君) 

 通学路に関しましては子供の目線を大切に一つ一つの課題に取り組んでいただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手)



○副議長(渡辺幸寿君) 

 これをもって前田厚子君の質問を打ち切ります。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 議事の都合により、明日6月21日から27日までの7日間を休会とし、6月28日午後2時より本会議を再開いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(渡辺幸寿君) 

 御異議なしと認めます。よって、明日6月21日から27日までの7日間を休会とし、6月28日午後2時より本会議を再開することに決定いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

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     午後2時50分 散会