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山梨県 富士吉田市

平成24年  3月 定例会(第1回) 03月07日−02号




平成24年  3月 定例会(第1回) − 03月07日−02号











平成24年  3月 定例会(第1回)



          平成24年第1回(3月)定例会会議録(第2号)

  平成24年3月7日(水曜日)                午後1時00分開議

                               午後4時50分散会

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出席議員(19名)

   1番   勝俣大紀君          2番   羽田幸寿君

   3番   前田厚子君          4番   渡辺貞治君

   5番   小俣光吉君          6番   桑原守雄君

   7番   佐藤秀明君          8番   横山勇志君

   9番   勝俣米治君          10番   渡辺幸寿君

   11番   及川三郎君          12番   戸田 元君

   13番   渡辺利彦君          15番   渡辺孝夫君

   16番   渡辺忠義君          17番   宮下 豊君

   18番   奥脇和一君          19番   太田利政君

   20番   渡辺嘉男君

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欠席議員(1名)

   14番   宮下正男君

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説明のため出席した者の職氏名

   市長        堀内 茂君    副市長      前田重夫君

   教育長       秋山勝彦君    監査委員(代理) 松野貞雄君

   企画管理部長    佐藤文彦君    市民生活部長   渡辺公彦君

   都市基盤部長    渡辺俊二君    産業観光部長   柏木俊之君

   演習場対策室部長  小佐野 明君   市立病院事務長  外川勇一君

   上下水道部長    桑原和明君    教育委員会部長  桑原 誠君

   企画管理次長    滝口 修君    市民生活次長   高村益弘君

   都市基盤次長

   (兼)庁舎・西丸尾 勝俣 茂君    産業観光次長   権正文雄君

   団地建設室長

   会計管理者次長            教育担当次長(兼)

             常磐 昇君             堀内 真君

   (兼)出納室課長           国民文化祭準備室長

   秘書課長      羽田 茂君    人事課長     天野孔文君

                      管財文書課長

   企画財政課長    渡辺金男君             渡辺晃男君

                      (兼)法制室長

   環境政策課長    萱沼与重郎君   学校教育課長   内田 誠君

   教育研修所長    三浦恵司君

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職務のため出席した事務局職員

   事務局長      新田詔一君    次長       堀内秀樹君

   課長補佐      渡辺三洋君    主任職長     林 純司君

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議事日程第2号

 第1 議案第31号 平成23年度富士吉田市一般会計補正予算(第6号)

 第2 議案第32号 平成23年度富士吉田市介護保険特別会計補正予算(第3号)

 第3 議案第33号 平成23年度富士吉田市水道事業会計補正予算(第2号)

 第4 市政一般に対する質問

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会議に付した事件

 議事日程に同じ

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     午後1時00分 開議



○議長(渡辺忠義君) 

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 傍聴人に申し上げます。市議会傍聴規則第7条の規定により、静粛に傍聴するようお願いいたします。

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△諸般の報告



○議長(渡辺忠義君) 

 報告事項を申し上げます。

 3月2日の本会議において予算特別委員会委員が選任されました。これに伴い、正副委員長が互選され、議長のもとに報告がありました。予算特別委員会委員長に奥脇和一君、同副委員長に及川三郎君。

 以上のとおりでありますので、御報告いたします。

 次に、CATV富士五湖から、本日の本会議の一般質問をテレビ撮影したい旨の申し出がありました。また、報道機関から、傍聴席より本日の本会議の撮影を許可願いたい旨の申し出がありました。いずれも許可いたしましたので、御了承願います。

 次に、市長から、今定例会へ提出する追加案件につき通牒に接しておりますので、この通知書を職員をして朗読いたさせます。

     (「省略」と呼ぶ者あり)

 省略いたさせます。

 以上で報告事項を終わります。

 これより日程に入ります。

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△日程第1 議案第31号 平成23年度富士吉田市一般会計補正予算(第6号)



○議長(渡辺忠義君) 

 日程第1、議案第31号を議題といたします。

 当局から提案理由の説明を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 議案第31号について御説明を申し上げます。

 本案は、平成23年度富士吉田市一般会計補正予算(第6号)でありまして、今回歳入歳出にそれぞれ5億5,894万4,000円を追加し、総額を191億8,571万5,000円とするものであります。

 歳入では、市債2億6,680万円、地方交付税1億9,426万3,000円等を増額するものであります。

 歳出では、小学校屋内体育施設改築費3億8,206万5,000円、退職手当に係る人件費9,129万6,000円等を増額するものであります。

 また、繰越明許費について、介護予防地域支え合い事業外10件6億2,560万4,000円を追加するものであります。

 よろしく御審議の上、可決くださいますようお願いを申し上げます。



○議長(渡辺忠義君) 

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺忠義君) 

 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております日程第1、議案第31号については、総務経済委員会に付託いたします。

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△日程第2 議案第32号 平成23年度富士吉田市介護保険特別会計補正予算(第3号)



○議長(渡辺忠義君) 

 日程第2、議案第32号を議題といたします。

 当局から提案理由の説明を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 議案第32号について御説明申し上げます。

 本案は、平成23年度富士吉田市介護保険特別会計補正予算(第3号)でありまして、今回歳入歳出にそれぞれ1億4,300万円を追加し、総額を30億5,021万9,000円とするものであります。

 歳入では、介護給付費準備基金繰入金4,497万円、介護給付費交付金3,291万円等を増額するものであります。

 歳出では、居宅介護サービス給付費8,000万円、居宅介護サービス計画給付費1,900万円等を増額するものであります。

 よろしく御審議の上、可決くださいますようお願いを申し上げます。



○議長(渡辺忠義君) 

 質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺忠義君) 

 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております日程第2、議案第32号については、文教厚生委員会に付託いたします。

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△日程第3 議案第33号 平成23年度富士吉田市水道事業会計補正予算(第2号)



○議長(渡辺忠義君) 

 日程第3、議案第33号を議題といたします。

 当局から提案理由の説明を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 議案第33号について御説明申し上げます。

 本案は、平成23年度富士吉田市水道事業会計補正予算(第2号)でありまして、今回収益的収入及び支出につきまして、収入を2,790万7,000円増額し、総額を5億6,031万4,000円とし、支出を2,864万9,000円増額し、総額を5億4,293万9,000円とするものであります。

 収益的収入では、営業外収益を2,790万7,000円増額し、収益的支出では営業費を2,864万9,000円増額するものであります。

 よろしく御審議の上、可決くださいますようお願いを申し上げます。



○議長(渡辺忠義君) 

 質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺忠義君) 

 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております日程第3、議案第33号については、建設水道委員会に付託いたします。

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△日程第4 市政一般に対する質問



○議長(渡辺忠義君) 

 日程第4、市政一般に対する質問を行います。

 本日の質問者につきましては、1番目、横山勇志君、2番目、佐藤秀明君、3番目、渡辺貞治君、4番目、渡辺嘉男君、5番目、前田厚子君の順で行います。

 横山勇志君の質問を許可します。

 8番横山勇志君。

     〔8番 横山勇志君 登壇〕



◆8番(横山勇志君) 

 平成24年3月定例会において一般質問をさせていただきます。

 私が質問することは、環境と景観に配慮したまちづくりとエネルギー政策について及び国道138号と富士吉田市集客エリアの有効活用について並びに給食費についての3点を市長にお尋ねしたいと思います。

 まず最初に、標題1、環境と景観に配慮したまちづくりとエネルギー政策について、1回目の質問をいたします。

 私は、過去の一般質問において、環境と景観に配慮した新しい技術の普及には、それを支援する住民の協力が最も不可欠だと繰り返し発言してまいりました。そこで、なぜ住民の協力が必要になるのか、いま一度確認しておきますと、環境と景観に配慮した新しい技術の多くは、地域のコミュニティーとどのように関連し合うかというデータが大切で、それらを扱う研究者も町というフィールドで新しい技術がどの程度有効なのかという情報を求めています。このことは、必然的に今後社会が上から目線の大規模インフラ型から市民目線の小規模リンク型へ移行していくことを示唆しています。

 具体例を挙げますと、地域に点在する太陽光パネルや小水力発電、またはさまざまな発電方法等で電力を生産し、その電力を各家庭にある自動車のバッテリーとIT技術で管理統合して、そのコミュニティー内で電力を効率よく配分するスマートグリッド構想が有名です。

 この例のように、町ぐるみで実験に参加し、得られたデータを研究にフィードバックさせる自治体も全国で加速度的に多く見受けられるようになりました。山梨県でも、一連の動きに対して、横内知事をはじめ山梨市や北杜市、さらには都留市までも関心が高く、既に一歩踏み出していることは周知の事実です。

 富士吉田市には、平成17年と平成19年に策定された富士吉田環境基本計画と富士吉田新エネルギービジョンという指針があり、私もたび重なる知事室への表敬訪問、また本市定例会や委員会等を通してさまざまな提言をしてまいりました。その結果、各小学校をはじめ市民会館屋上にも太陽光パネルが設置され、日々その発電量を掲示し続けています。また、予定されている新庁舎東館にも太陽光パネルが設置される予定ですので、市長の御尽力には感謝しております。

 そこで、市長にお尋ねいたします。

 昨年の東日本大震災を経験した日本では、環境と景観に配慮したまちづくりとエネルギー政策を真剣に考える機運が想像した以上に早く進んでいるように思われます。市長の御見識をお伺いいたします。

 続きまして、昨年12月の定例議会で、同じ会派の勝俣大紀議員も質問しましたバイオマスについてお伺いいたします。

 私が議員になった当初、環境問題や再生可能エネルギーについてその優先順位が低かったのですが、現在は周辺の関心も高まり、同志が増えて大変うれしく思っております。また、先に述べたとおり、東日本大震災以降、国内のだれもが環境問題や再生可能エネルギーについて関心が深くなっています。

 しかし、私は単純に環境問題やエネルギー問題を叫んでいるわけではありません。何度も復唱しますが、私は各企業や各種団体が取り組む環境と景観に配慮した次世代技術の実験に自然豊かな本市住民が積極的に参加することを担保に企業誘致をし、将来の本市の新しい産業と雇用の創出を願っています。したがって、バイオマスも森林を有する自然豊かな本市の産業形態に即した有効な手だてだと常々思案してまいりました。

 そのような状況の中、本年1月13日に佐藤恩賜林組合長とともに南関東防衛局長のもとにあいさつに参りました。非公式ながらも、佐藤組合長が今後新たな組合の取り組みとして木質バイオマスの事業展開を進めると発言され、山本局長にも賛同していただき、大いに期待されるところです。

 また、山梨県に目を転じてみると、ことしに入り経済産業省から山梨県全域が次世代エネルギーパークに認定、また木質資源の取り引きを活性化させるために木質バイオマス活用の規制を緩和し、木質バイオマス燃料の需要拡大を期待されております。

 以上のことを総括すると、今後のストーリーが想像できます。つまり、木質バイオマスによるペレットやチップを本市協力のもと恩賜林組合が大量に生産し、本市の公共施設等で積極的に活用します。また、同時にペレットをエネルギー源とした電力生産や町なか循環排熱システムなど地産地消型のエネルギー活用を目指す企業誘致を積極的に行うと同時に、既存の企業等にも周知を図り活用していただき、住民は衣食住において実験に参加することで循環型エネルギーや循環型都市設計のデータを提供します。こうした産学官民の連携を構築しながら、本市は豊かな自然と調和した唯一無二の地域へと移行することが可能だと思います。

 そこで、本市の新しい産業と雇用の創出に寄与すると思われるバイオマスの有効活用について、市長はどのように考えているのかお尋ねいたします。私は、本市の人口減少と産業流出に有効な手だてがないのなら、恩賜林組合と歩調を合わせ、協力し合い、本市もバイオマス促進へと一歩踏み出すべきだと思いますが、市長はどのように考えているのか、重ねてお伺いいたします。

 以上で標題1、環境と景観に配慮したまちづくりとエネルギー政策について、1回目の質問といたします。



○議長(渡辺忠義君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 横山勇志議員の環境と景観に配慮したまちづくりとエネルギー政策についての御質問にお答えをいたします。

 まず、環境と景観を有するまちづくり等についてでありますが、不幸にも我が国がこうむった先の東日本大震災を契機に、人々は自然との共存について以前より思いを深くし、生活のあらゆる面で災害と向き合う覚悟をさらに深めていると認識いたしております。

 我が国のエネルギー政策につきましては、特に再生可能エネルギー関連におきまして、飛躍的かつ世界をリードする技術の向上が図られ、我が国のエネルギー比率の多くを占めることを期待しているところあります。

 本市におきましては、地球温暖化対策の観点から、太陽光発電システムの導入施策を進めているところでありますが、一般家庭への補助制度の適用状況を見ますと、昨年度に68件であったものが本年度は2月末時点で既に146件となり、2倍以上の伸びを見せております。加速度的に普及してきている状況であります。こうした状況を勘案し、新年度におきましても太陽光発電の設置については、積極的な予算編成としたところであります。

 その他の再生可能エネルギー分野でも、ますます技術革新、技術向上が図られ、価格の低廉化につながり、横山議員御発言のとおり、スマートグリッドなどの技術が一般的になることを期待いたしております。

 したがいまして、今後本市におきましては、電力設備の有効活用と省エネ化、再生可能エネルギーの導入、停電対策などスマートグリッド化の利点をまちづくりに活かすことを念頭に、富士山世界文化遺産登録を目指す都市として、それにふさわしい環境と町並み、景観を有するまちづくりに力を注いでまいりたいと考えております。

 次に、バイオマスの有効活用についてでありますが、昨年12月定例会における勝俣大紀議員からの一般質問でも答弁申し上げましたとおり、バイオマスにつきましては再生可能な生物由来の有機性エネルギーや資源であり、利用可能な発生源の種類は多く、林業、農業、畜産業、食品業、一般家庭からの生ごみなど多岐にわたり、バイオマスエネルギーは化石燃料にかわるエネルギー源として期待をされております。

 当然のことながら、木質バイオマスを事業として実施していくためには、材料となる木材の安定的な供給が必要とされますが、本市におきましては、林業従事者の比率がわずかであるという現状から、その事業化に関しては非常に困難な状況にあります。

 しかしながら、木質バイオマス事業は、森林資源の有効活用や地球温暖化防止にもつながるなど大変意義のある事業でありますので、富士吉田市外二ヶ村恩賜県有財産保護組合が取り組んでおります林業整備で生じる間伐材等の木質バイオマス原材料としての供給状況、バイオマス機器の開発状況、市民のニーズ等を勘案した上で、恩賜林組合並びに関係機関と協議し、対応してまいりたいと考えております。

 したがいまして、木質バイオマス事業に伴う新しい産業と雇用の創出につきましては、本市における活用方法などについて関係機関と検証及び協議を重ねながら、今後における恩賜林組合の事業展開を踏まえ、地域全体で協調しやすい支援体制づくりの構築と並行し、雇用の創出につきましても先進地の事業展開等も参考に、併せて調査研究に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺忠義君) 

 横山勇志君。

     〔8番 横山勇志君 登壇〕



◆8番(横山勇志君) 

 環境と景観に配慮したまちづくりとエネルギー政策について、2回目の質問をいたします。

 市長答弁を拝聴し、本市の取り組みも前向きに考えられている感触がつかめ、大変心強く思います。しかし、前向きに考えているだけでなく、本市の取り組みをさらに今以上に明確化するために、私は富士吉田市環境基本計画を新たに見直すべきだと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。

 続きまして、木質バイオマスについてですが、恩賜林組合では来年の平成25年6月に国際コモンズ学会北富士大会を控えており、その取り組みを内外にアピールするにはちょうどよい機会がありますので、1市2村を含む恩賜林組合はもちろん、産学官民一体となってのプロジェクトチームを立ち上げ、行動に移すべきだと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。

 また、多くの排熱を生産している環境美化センターも活用してバイオマスを含む総合的な排熱利用の青写真を描き、内外の企業、特に地元企業への呼びかけも積極的に行った上で地産地消型のエネルギー循環システムを構築することも必要だと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。

 最後に、小規模水力発電について、一言提言をいたします。

 先に触れたとおり、現在市民会館屋上に太陽光パネルが設置され、その発電量を掲示していますが、私はその場所に水力発電の掲示も同時にあれば、今以上に自然エネルギーを学習することができ、市民及び内外に向けてアピールも進むものと思われます。

 これは、市民会館横に嘯川があることから、小規模水力発電装置の設置が可能になることに起因しております。また、小水力発電の特徴は、24時間安定した電力を供給源として災害時の避難場所となる当該施設の電源確保に有効だと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。

 以上で標題1、環境と景観に配慮したまちづくりとエネルギー政策について、2回目の質問といたします。



○議長(渡辺忠義君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 横山議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、富士吉田市環境基本計画の見直しについてでありますが、本基本計画は平成17年度から平成25年度までの8年間を計画期間として策定したものであり、計画の見直しにつきましては、これまで平成20年度に実施し、現在に至っているところであります。

 横山議員御発言の根底にあります環境に対する基本的な理念につきましては、まさしく本市が基本計画に基本目標として掲げた省エネルギーを推進し、自然エネルギーの利用を心がけるまちづくり並びに重点的な取り組みとして掲げた自然エネルギーの利用促進と軌を一にするものであると認識をいたしております。

 現在、本市の環境施策は、こうした基本計画の理念に基づき施策の推進を図っておりますが、いずれにいたしましても、東日本大震災を境にして激変した国民の自然環境や自然エネルギーに対する考え方などを踏まえますと、こうした点についての検証作業に早期に着手し、これらを見直しに結びつけていかなければならないものと考えております。

 次に、木質バイオマスの取り組みについてでありますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、木質バイオマスにつきましては、森林資源の有効利用や地球温暖化防止にもつながり、環境に配慮した大変意義のある事業であると認識いたしておりますので、恩賜林組合はもちろんのこと、地元企業も含め関係機関等と地域全体で協調しやすい支援体制の構築に前向きに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、地産地消型のエネルギー循環システムの構築についてでありますが、本市といたしましても、その必要性については認識しており、現在環境美化センターにおきましては、横山議員御承知のとおり、生ごみ、木くずなどバイオマスを含む一般廃棄物の焼却熱による発電を行っているところであります。この発電によって生じた電力については、環境美化センターでの利用のほか、余剰電力が生じた場合は電力会社に売電しており、これもエネルギー循環システムの一つであると考えております。

 いずれにいたしましても、廃棄物等により総合的なエネルギーとして供給する循環システムの構築につきましては、資源の分別収集や回収量、エネルギーの供給方法等、さらに相当な熟慮を重ねていかなければならないものと考えております。

 次に、小規模水力発電についてでありますが、小規模水力発電にかかわる施設は、既存の堰の落差や流れる水の力を利用する比較的簡易な設備により設置でき、さらに天候などに左右されない安定的でクリーンなエネルギー源として非常に意義深いものがあると認識をいたしております。

 横山議員御提案の嘯川への発電施設の設置につきましては、かねてより私もその適地の一つであると考えてきたところであります。本年度に入りまして、山梨県と協議を進めてきているところであります。現在までに、山梨県との共同により、嘯川への小規模水力発電の設置を進めることで合意がなされており、設置に向けては来年度に実施される国のモデル事業を活用し、当該事業の採択を得た後、具体的に着手してまいりたいと考えております。

 事業完了までには、流量調査、許認可取得、機器製作、実証試験等に4年程度の期間を要することとされておりますが、水利権などのさまざまな課題や諸条件を克服し、今後の嘯川での水エネルギー利用の実現に向け、努力してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺忠義君) 

 横山勇志君。

     〔8番 横山勇志君 登壇〕



◆8番(横山勇志君) 

 本標題について、本市の前向きな姿勢を評価いたします。

 今後は、国、県並びに恩賜林組合と歩調を合わせ、本腰で取り組んでいただきたいと思います。

 続きまして、標題2、国道138号と富士吉田市集客エリアの有効活用について、1回目の質問をいたします。

 平成24年1月13日の山梨日日新聞の記事によりますと、富士吉田市上宿から富士見公園まで2.6キロメートルの4車線化を総工事費80億円をかけて平成24年度中に着工するとの記事が出たことは記憶に新しいと思います。まだまだ予断は許しませんが、関係者並びに市長の御尽力の結果、国道138号の慢性的な渋滞緩和と防災面から当該国道の4車線化はほぼ確実になったと認識しており、敬意を表しております。

 さて、私は平成22年3月の定例議会において、当該道路の4車線化と富士吉田市集客エリア基盤整備の質問をいたしました。その中で、現在も富士吉田インターチェンジまで乗り入れのできない東富士五湖道路途中に接続道路を取りつけ、市道東富士1号線の供用開始を視野に入れつつ、道の駅までのアクセスを確保し、さらに富士見バイパスまで有機的に結びつけるというものです。

 これに対し、市長は、本市の南の玄関口として、地域活性化、渋滞緩和等大きな効果が期待できることから私も思いを同じくしているところでありますと答弁され、続けて、しかしながらインターチェンジ設置は多額の費用を要するとともに本市単独で設置できるものではなくと、関係各所との綿密な協議が必要だと述べられ、富士吉田市の北の玄関口に当たる中央自動車道富士吉田線の環境美化センター周辺スマートインターチェンジを優先的に取り組んでいるところですと結んでいます。私も市長の答弁に異存はなく、東富士五湖道路への接続道路について、その重要性を御理解いただき、心強く感じました。

 そこで、市長及び関係者の御協力により、中央自動車道富士吉田線のスマートインターチェンジに一定のめどが立ち、なおかつ国道138号の4車線化が現実味を帯びてきた今、東富士五湖道路の接続道路並びに国道138への接続道路、さらに道の駅を含むリフレふじよしだ等の富士吉田市集客エリアについて、再び市長は現在どのように考えられておられるのか、改めてお伺いいたします。

 私は、道の駅周辺エリアと地場産業センター周辺エリアを一つの面として活用することによって、観光客はもとより富士吉田市民にとって利便性の高い地域になると信じています。中でも、富士吉田市に将来移管されるであろう郡内地域産業振興センター、いわゆる地場産業センターを有効活用することが当該施設周辺エリアの色づけを決める上で重要な要素になると思います。

 そこで、私は同施設を親子で楽しめる子育ての総合施設という位置づけにし、御師住宅や富士吉田市歴史民俗博物館と調和していくエリアにしていただければと考えております。

 例えば、現在の地場産業センターは、本市住民の子育て広場として育児にかかわるカウンセリングから子供たちが活発に利用できるスペースを提供します。これは、私たちの会派、みらいでも子育てハーモニーひろばの存続に取り組んだ経緯があり、子育て世代の苦労と悩みを肌で感じていたからにほかならず、市長所信で述べられたとおり、子供たちは社会の宝であるとともに夢と希望であり、子供たちを安心して育てることができる環境整備をすることは、本市の発展に欠かすことのできない重要な施策であると私も思います。

 そこで、市長にお尋ねいたします。

 現在の地場産業センターの移管が確実になった場合、このような当該施設の活用方法について、市長はどのように思われているのか、考えをお伺いいたします。

 また、国道138号の拡幅に伴い、削減される地場産業センターの駐車場並びに道の駅周辺エリアと分断されるため、一つ面として利便性の悪くなってしまう問題を市長はどのように考え、模索されているのか、考えをお伺いいたします。

 以上で標題2、国道138号と富士吉田市集客エリアの有効活用について、1回目の質問といたします。



○議長(渡辺忠義君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 国道138号と富士吉田市集客エリアの有効活用についての御質問にお答えをいたします。

 国道138号につきましては、上宿交差点から富士見公園前交差点までの約2.6キロにおける4車線化での拡幅工事について、国土交通省が平成24年度に新規着手する直轄事業に選定されており、今後国の予算案が可決された後、事業化が決定する見込みとなっております。

 4車線化が実現いたしますと、渋滞緩和、緊急輸送路の機能強化、さらには周辺基盤の利便性を向上させる中での活性化等が見込まれ、周辺道路への接続につきましても重要な意味を持つものと認識をいたしております。

 まず、東富士五湖道路への接続道路についてでありますが、東富士五湖道路須走インターチェンジと新東名高速道路御殿場インターチェンジを直結する道路が建設される見通しとなったことから、新東名高速と東富士五湖道路が直結され、まさにこれらと事業化の決定が間近に迫った国道138号並びにリフレふじよしだ等の集客エリアを直結することが本市の観光振興、産業振興、地域活性化、防災用道路として大きな期待ができるものと考えております。

 通行料金の無料化を前提といたしました平成22年3月定例会の一般質問で答弁申し上げましたとおり、無料化が凍結された現在においても、東富士五湖道路の山中湖・富士吉田インターチェンジ間に接続道路を設置するという横山議員の御提案につきましては、本市、南の玄関口としてリフレふじよしだの集客エリアとしてはもちろんのこと、西側エリアには工業専用地域等が隣接していることなどからも、産業振興にも役立つ施策であるという私の認識に変わりはなく、第5次総合計画にもお示ししているハイウエーオアシスへの出入り口設置についても調査研究してまいります。

 今後におきましては、観光振興、産業振興、地域活性化、渋滞緩和等、さまざまな面において大きな効果が期待できることから、関係機関である国土交通省、中日本高速道路株式会社、山梨県等に引き続き積極的に働きかけを行ってまいります。

 次に、郡内地場産業振興センターについてでありますが、本施設を運営する財団法人山梨県郡内地域地場産業振興センターは、平成20年12月に施行された公益法人制度改革に伴い、平成25年11月30日までに新制度における運営形態への移行が義務づけられており、当財団の理事会においては、運営形態の移行について解散という方向で意見集約がなされております。

 今後、本施設の運営管理等につきましては、構成市町村で組織する公益法人制度改革対策連絡会議等で協議検討し、当財団の理事会において最終的に決定されることになっておりますが、横山議員御質問のとおり、仮に本市説が富士吉田市に移管された場合においては、御提案をいただきました親子で楽しめる子育ての総合施設に位置づけるという構想と私がマニフェストの一つとして掲げた「育む」の子育てしたい町にするため、だれもが安心して子育てできるまちづくりを進めるとの考え方は、軌を一にしており、それを具現化するための施設として、その可能性を検討してまいりたいと考えております。

 本定例会における所信においても申し上げましたとおり、子供たちは社会の宝であるとともに、夢と希望であり、大切な財産である子供たちを安心して育てることができる環境を整備することが本市の発展に欠かすことのできない重要な施策であるとともに、私の責務でもあります。

 したがいまして、横山議員御提案の本施設を親子で楽しめる子育て総合施設に位置づけることにつきましては、選択肢の一つとして、今後関係機関と協議を重ねる中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、国道138号の拡幅に伴うエリアの利便性についてでありますが、地場産業振興センターの駐車場につきましては、横山議員御発言のとおり、御師住宅と歴史民俗博物館との調和したエリアでの活用を検討し、駐車スペースの確保を図ってまいりたいと考えております。

 今後におきましては、地場産業振興センター周辺エリアと道の駅周辺エリアをソフト面で連携、結合する事業の推進を検討するとともに、ハード面においても国道138号の拡幅整備に合わせて、その可能性を検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺忠義君) 

 横山勇志君。

     〔8番 横山勇志君 登壇〕



◆8番(横山勇志君) 

 標題2、国道138号と富士吉田市集客エリアの有効活用について、2回目の質問をいたします。

 東富士五湖道路への接続道路並びに国道138号への接続道路につきましては、私も市長も本市南の玄関口としてその重要性を共有しておりますので、その実現のためにも関係各所に引き続き働きかけを行っていただきたいと思います。

 次に、地場産業センター周辺エリアについてですが、御存じのとおり、同エリアには富士見公園、御師住宅、歴史民俗博物館、温泉スタンドが点在して存在しています。私は、このエリアを有機的に結びつけ、やはり面として活用していくことが望ましいと考えております。

 私は、温泉スタンドを足湯として有効活用しながら御師住宅と合わせ観光客に提供したり、富士山世界文化遺産を見据えて専門的に富士山学習をする場として歴史民俗博物館を見直し、富士見公園まで総合的に視野に入れることが大切だと考えます。重要なことは、点で存在している現在の施設を面で捉えることによって今以上に各施設を有効活用し、市民も観光客も親子で楽しめるエリアへと知恵を出すことです。

 したがいまして、国道138号拡幅を契機に同エリアを面として考え、また富士山世界文化遺産を想定して実際にアイデアを練る作業を早急に行う必要があると思いますが、市長の考えをお伺いいたします。

 また、私は歴史民俗博物館協議会委員を昨年4月まで2年間務めました。立派な施設にもかかわらず、訪れる人の少なさが残念でなりませんでした。

 そこで、市長にお尋ねいたします。

 当該施設について、市長はどのように考えられているのかお伺いいたします。

 最後に、国道138号で分断される道の駅エリアと地場産業センターエリアですが、両エリア間は国道138号の下を地下道等で人の行き来が行えるよう国に対して計画段階で要望すべきだと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。

 以上で標題2、国道138号と富士吉田市集客エリアの有効活用について、2回目の質問といたします。



○議長(渡辺忠義君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 横山議員の2回目の質問にお答えいたします。

 まず、地場産業振興センター周辺エリアについてでありますが、このエリアには地場産業振興センターのほかに富士山や織物など本市の歴史や文化を学ぶことのできる御師住宅や歴史民俗博物館があるとともに、本市の地下資源の恵みを市民が気軽に利用できる温泉スタンド、特別名勝富士山に含まれる富士見公園があります。また、道の駅エリアや富士山をはじめ、自然豊かで市民の憩いの場となる富士散策公園、農村公園、東海自然歩道にも隣接をいたしております。

 このように、本市の歴史や文化、良好な自然環境などが融合するこのエリアにつきましては、横山議員御発言のとおり、この地場産業振興センター周辺エリアを一つの面として考え、世界文化遺産登録を見据える中で国道138号の拡幅整備を契機に市民はじめ観光客や親子でも楽しめるエリアとして、先ほど答弁申し上げましたとおり、親子で楽しめる子育ての総合施設構想等とも併せて検討してまいりたいと考えております。

 次に、歴史民俗博物館についてでありますが、博物館の整備につきましては、国、県、関係自治体による富士山の世界文化遺産登録の実現に向けた取り組みが着実に進み、国民や関係者の機運も高まりを見せておりますので、これを千載一遇のチャンスと捉え、従来とは一線を画した博物館として再スタートしたいと考えております。

 具体的には、博物館全体を富士山ミュージアムとして位置づけ、富士山世界文化遺産に関することなら全てがわかることを基本コンセプトにし、富士山を学習する真のガイダンス施設として展示内容や区画、動線などについて抜本的な見直しを図るとともに、子供からお年寄りまでだれもが気軽に入館でき、触れ合い、交流のできる憩いの施設としての整備を行ってまいります。この地域を訪れる多くの方が思わず足をとめ、富士山世界文化遺産に肌で触れることができ、来館者のだれもが楽しめ、満足していただける施設として再構築をしてまいります。

 次に、道の駅エリアと地場産業振興センターエリアとの連結についてでありますが、ハード面の整備につきましては、国土交通省による地理的な検証もありますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、国道138号の拡幅整備に合わせ、その可能性を含めて検討するとともに、計画段階から国に対して要望してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺忠義君) 

 横山勇志君。

     〔8番 横山勇志君 登壇〕



◆8番(横山勇志君) 

 富士吉田周辺エリアは、私も永年取り組んできた経緯があります。今回想定される国道138号の拡幅並びに富士山世界文化遺産は当該エリアにとって千載一遇のチャンスだと思いますので、これを契機に本市も観光並びに親子共生の場へと大きくかじを切ってほしいと願っております。

 続きまして、標題3、給食費について、1回目の質問をいたします。

 私は、いわゆる子育て世代に当たり、PTA等の活動も現在進行形で実践しております。その中でよく耳にすることは、うそばかりつく国政に翻弄され、行政への信頼感が喪失していることです。皆さんも御存じのとおり、高速道路無料化や年金問題など、ほぼ全てのマニフェストをほごにしたばかりでなく、子ども手当も中途半端な結果に終わらせ、さらには行政の無駄遣いを正すわけでもなく、消費税増税に邁進する現政権には本当に失望されています。

 本市においても、介護保険料や水道料金の値上げも視野に国民健康保険税の値上げも検討されている中、19年間据え置かれていた本市小・中学校の給食費の値上げをなぜこの時期に検討することになったのか、市長にお尋ねいたします。

 また、想定されている値上げ分は、市補てん分の3,000万円以外の受益者負担分に対して行われるものなのか、市長に重ねてお尋ねいたします。

 以上で標題3、給食費について、1回目の質問といたします。



○議長(渡辺忠義君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 給食費についての御質問にお答えをいたします。

 給食費の値上げにつきましては、横山議員御発言のとおり、平成4年を最後にこれまで20年間、長引く不況等を考慮し、子育て支援施策の一環として給食費の据え置きを実施してまいりました。

 この間、安心・安全で安価な食材の調達先の開拓や業務の改善を図りつつ、それでも不足する食材費については市費を投じて賄ってきたところであります。本市の学校給食の食材経費及び給食の質、内容につきましては、こうした市費の補てんをもって十分な水準を保っております。

 しかしながら、最近では食育を通してのより充実した給食の内容や食材への安全性の確保を求める声も上がっております。また、その一方では、給食に関する法律及び条例に基づく受益者負担等の考え方も議論の対象となっているのも事実であります。

 本市といたしましては、このような状況や議員各位からの御意見、学校給食審議会の提言を踏まえ、このたび学校給食のこれまで以上の安心と安全と質及び内容の向上に資するとともに、併せて市費の軽減を図るため、給食費の見直しをさせていただくものでありますので、よろしく御理解をお願いいたします。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺忠義君) 

 横山勇志君。

     〔8番 横山勇志君 登壇〕



◆8番(横山勇志君) 

 給食費について、2回目の質問をいたします。

 市長答弁の市費の軽減を図るため給食費の見直しをさせていただくものでありますとは、給食費のうち市費補てん分を削ることを示唆しておりますが、間違いありませんか。市長にお伺いいたします。

 仮に、市長答弁の理由で給食費を値上げするとしても、それは受益者負担分をどのようにするかの議論であって、市費負担分の削減につながるものではなく、双方は切り離して考えるべきです。さらに、市費負担分が県下市町村のうち最大限であるという事実は本市の子育て支援が充実している証であり、市長所信の子供たちを安心して育てることのできる環境を整備することは本市の発展に欠かすことのできない重要な施策であるとのとおり、大いに宣伝、アピールすべきことだと思います。

 今回の給食費値上げの件は、市費の軽減を主たる目的にして発生したかのように印象づけられて残念でなりません。矛盾のない市長の考えをお伺いいたします。

 次に、受益者負担分の値上げについてですが、市長答弁のとおり、値上げが避けられないのであれば、その値上げ分はそのまま学校給食費に反映されるべきであり、検証が求められるべきだと考えます。

 そのためには、仕入れ業者のチェック体制や議員並びに保護者の皆様にも学校給食を食べることのできる場を設ける必要があると思います。また、変わった例では、佐賀県では学校給食の中にインフルエンザに有効だと言われているヨーグルトを提供する学校もあり、実際に効果を上げているそうです。

 本市も受益者負担を求めるなら、納得のいくチェック体制と子供のことを今以上に考えた食育を行うべきだと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。

 以上で標題3、給食費について、2回目の質問といたします。



○議長(渡辺忠義君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 横山議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、市費の軽減を図るための給食費の見直しについてでありますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、給食費は原則受益者負担であるとの考え方から、市民各界各層から成る給食審議会からの答申にも明記されているところであります。

 私といたしましては、こうした意見にも配慮していかなければならないことを御理解賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、子育て支援施策としての学校給食費の市負担の考え方についてでありますが、本市におきましては、これまで保護者の経済的負担の軽減を図るため、賄い材料費の一部について負担をしてまいりました。しかしながら、子育て支援施策につきましては、横山議員御承知のとおり、教育、給食行政はもとより、保健・福祉・医療行政など幅広い分野においてさまざまな施策を展開してきているところであり、市の宝であり、将来の本市を担う子供たちの健全な育成は、行政のみならず保護者の皆様、地域社会、PTAなど多くの方々の支えがあって始めてなし遂げられるものであると考えているところであります。

 また、私の子育て支援の考え方でありますが、子育ては子供たちと直接触れ合う保護者の皆様が深い愛情を注ぎ、慈しみを持って育てられることが基本であると考えております。

 したがいまして、こうした子供たちの健全育成の根幹部分に携わる保護者の皆様に子育て支援施策の一部について御負担をお願いするものでありますので、御理解賜りますようお願いをいたします。

 次に、仕入れ業者のチェック体制についてでありますが、現在賄い材料の仕入れにつきましては、毎月1回関係業者を集め見積もり合わせを行い、安心・安全で安価な食材の調達に努めておりますが、より実効性を確保するため、新たな仕入れ業者の参入にも努めてまいります。

 次に、食育についてでありますが、食育の重要な部分を担う学校給食につきましては、現在日々の給食の充実に努めるとともに、年間約40回に及ぶ行事食、特別食、お楽しみ給食などを実施しておりますが、今後におきましても、児童・生徒の栄養バランスはもとより、バラエティーに富んだ給食を提供することにより、これまで以上に子供たちが給食へ関心を持ち、心身ともに健全な成長を促すことのできる学校給食を創意工夫してまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺忠義君) 

 横山勇志君。

     〔8番 横山勇志君 登壇〕



◆8番(横山勇志君) 

 給食費について、3回目の質問をいたします。

 市長答弁を受けて、その内容がよくかみ合っていないように思いますので、端的にお答えいただくよう再度お尋ねいたします。

 仮に、児童・生徒1人1食当たり30円の増額をした場合、年間200食として計算すると1年間で6,000円の父兄負担となりますが、その全てが給食の質の向上につながるということでよろしいのですか。

 市長にお伺いいたします。

 以上で標題3、給食費について、3回目の質問といたします。



○議長(渡辺忠義君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 横山議員の3回目の御質問にお答えいたします。

 本市の給食費につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、これまで受益者負担の原則のもと、それでも不足する食材費につきましては市費を投じて賄ってまいりました。

 そのような中での給食費の見直しでありますが、本市といたしましては、給食審議会の答申や考え方を尊重し、また今後におきましても受益者負担や政策経費のあり方、給食の質、内容の向上、賄い材料の安定的な確保、安全で安心な給食の提供などについて十分に検討をさせていただき、給食費の見直しに挑みたいと考えております。また、見直しの時期につきましても、横山議員の御意見を承る中で十分に配慮させていただきます。

 いずれにいたしましても、平成24年度を含め平成25年度以降につきましても市の補てんは継続してまいりますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺忠義君) 

 横山勇志君。

     〔8番 横山勇志君 登壇〕



◆8番(横山勇志君) 

 給食費については私もまだまだ納得できない部分もありますが、質問時間にも限りがありますので、またほかの機会で質疑をさせていただきます。

 本年から我が国は復興元年と言われております。本市も時代の変化を機敏に捉え、市長にはリーダーシップを発揮していただき、本市を導いてほしいと思います。

 以上で平成24年3月定例会における一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(渡辺忠義君) 

 これをもって横山勇志君の質問を打ち切ります。

 佐藤秀明君の質問を許可します。

 7番佐藤秀明君。

     〔7番 佐藤秀明君 登壇〕



◆7番(佐藤秀明君) 

 平成24年3月定例議会におきまして、一般質問の機会を与えていただきました皆様に対し、感謝申し上げます。

 永年の懸案であった138号拡幅工事が決定されたというニュースは、富士吉田市の活性化のために大変喜ばしいことであり、堀内市政が努力されていることに大いに敬意を表する次第であります。

 昨年3月11日から1年が過ぎようとしております。東日本大震災による死者、行方不明者は1万9,000人以上にも及び、亡くなられた人たちに改めて哀悼の意を表します。

 震災からの復興はいまだに遅く、東京電力の福島第一原発の事故はいまだに解決がついておらず、その復興、解決が急がれます。

 今回は、昨年9月定例議会におきまして質問いたしましたまちおこしと吉田口登山道の復活、それと英語教育、松山公民館についてお尋ねいたします。

 第1標題、まちおこしについて。

 富士吉田市が織物と観光の町をキャッチフレーズにまちおこしをしていることは、市民の皆さんだれもが知っております。

 バブル経済がはじけて20年以上が過ぎ、近年自然を見直すことが人々の関心を呼び、富士登山がブームとなり、富士山が世界文化遺産登録に向けて推薦され、梨ヶ原にコモンズ世界大会が開かれるなど、この地方、富士吉田市も脚光を浴びてまいりました。この北麓地方が生きていくためには、観光は欠かせないものがあります。そのためには、富士吉田市が町として魅力にあふれ、長く永続していくためには特色を持つ必要があります。特色を持ち続けるためには、戦略は必要であります。戦略とは、ある目的を達成するために一貫した理念に基づいて決められた手順やスケジュールのようなものであります。ほかの観光地に比べて、我が町の立場をいかに有利にするかを考えることであります。

 世界には、エッフェル塔、バッキンガム宮殿、マッターホルン、ピラミッド等数多くの名所、旧跡があり、日本でも白神山地、中尊寺、金閣寺、厳島神社等、同様であります。これらの名所、旧跡は、長い間住民に守られ、その地位を保ってまいりました。

 富士吉田市には富士山があります。富士山の伝統は、長い歴史の中ではぐくまれ、万葉集でも取り上げられ、信仰の山であり、江戸時代、庶民による富士講などによってつくられてきた伝統ある遺産であります。江戸時代、上吉田の世帯数335世帯のうち86世帯が富士浅間神社の御師職であり、その割合は25.6%でありました。4世帯に1世帯は御師であり、上吉田の経済効果は極めて高いものだったと思われます。この伝統を次の世代に引き継いでいくことが私たちの願いでもあります。

 富士吉田市を夢を持てる町にするためには、まちおこしをする必要がありますと考えていますが、富士吉田市にはどのような特徴、優位性があるのか、またどのような弱点や魅力の欠如した点があるのか、まちおこしのための追い風をどのように捉えているのかお尋ねします。

 また、昨年9月の定例会で富士吉田市商工会議所、慶應大学、都留文科大学、市民の皆さん、商店関係者、企業関係者、行政等により構成された富士吉田市観光サービス開発等調査研究委員会が設置され、富士吉田市の活性化のための検討が進められていると説明されましたが、その後の成果はどのようなものでありましたか。

 以上、第1標題の質問といたします。



○議長(渡辺忠義君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 まちおこしについての御質問にお答えをいたします。

 まず、本市の特徴や優位性についてでありますが、観光における本市の魅力は何と申しましても日本一の富士山や周辺に富士五湖などを擁する大自然に恵まれた観光高原都市であり、首都圏からも1時間半ほどで訪れることができる交通アクセスにも非常にすぐれた立地条件にあることであります。加えて、富士山世界文化遺産の構成資産である吉田口登山道、北口本宮富士浅間神社、旧戸川家住宅、小佐野家住宅、吉田胎内樹型といった富士山信仰にかかわる歴史的経過や文化的価値をも有しております。

 一方、課題といたしましては、本市の観光拠点であります富士山レーダードーム館や道の駅などを有するリフレふじよしだエリアから昭和のたたずまいが今も残る下吉田月江寺エリア、富士山駅、御師住宅、北口本宮富士浅間神社へとつながる御師宿坊の町並みエリア、新倉山自然探索ルートをはじめとするトレッキングコースなどの観光スポットへ観光客を誘導する仕組みの確立に向けて、今以上に取り組まなければならない点と考えております。

 いずれにいたしましても、2月23日には山梨県が制定した富士山の日を迎え、さまざまなイベントが実施され、富士山の世界文化遺産登録に向けた機運が大いに盛り上がりを見せているところであります。当然、登録の決定がなされますと、富士山や富士五湖周辺を訪れる登山者や観光客は大幅に増加することが予想されるため、これを追い風と捉え、観光客誘致を進めてまいりたいと考えております。

 次に、富士吉田市観光振興サービス開発等調査研究委員会の成果についてでありますが、本年度富士吉田商工会議所が設置主体となり、市民、商業、企業、行政等の関係者を委員とし、富士山駅や富士山信仰を活用した新たな観光サービスの開発や普及に関する調査研究を進めております。

 この調査委員会では、慶應義塾連携事業の一環として慶應義塾大学SFC研究所によるスタディーツアープログラムを活用していただき、地元の住民や企業等の協力を得る中で、外から見た本市の魅力や地域資源を掘り起こすとともに、課題等を整理検討し、これらを活用した実効性のある事業の提案などを本年度末までに行うことになっております。

 また、この調査研究会では、先駆的な市民活動を実践している都留文科大学の先生にも専門家として参画していただき、市民との協働による新たな手法などの指導も受けております。来年度におきましても、実証実験的なイベントの開催などの調査研究を続け、より具体的な事業化に向けた取り組みを行っていくことになっております。

 本市といたしましては、民意が反映されたこの調査研究結果について十分検討させていただき、より有効な施策として実現可能なものにつきましては事業化に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺忠義君) 

 佐藤秀明君。

     〔7番 佐藤秀明君 登壇〕



◆7番(佐藤秀明君) 

 2回目の質問をいたします。

 富士吉田市の特徴、優位性は、市長さんの言われたとおりであります。

 弱点は、課題として取り上げられたリフレふじよしだエリア、下吉田月江寺エリア、富士山駅、御師住宅、北口本宮富士浅間神社、御師宿坊の町並み、新倉山自然探索ルート等は、おのおのが立派な独立した観光スポットであり、これらをつなげることによって町並みが生きてきます。

 これらをつなげる仕組みができていないことが欠点であると私は思います。観光客を誘導する仕組みの確立に向けて今以上に取り組まなければならないと、観光客を誘導する仕組みはどのようなものにするか、具体的な考えはありますか。

 また、富士吉田市観光振興サービス開発等調査研究委員会が調査研究を進められており、外から見た本市の魅力や課題を整理検討し、これらを活用した実効性のある事業の提案を本年度末までに行うことになっております、より具体的な事業化に向けた取り組みを行うとの答弁をいただきました。まちおこしのため、一日も早く具体的な事業の展開を願いまして、2回目の質問といたします。



○議長(渡辺忠義君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



○議長(渡辺忠義君) 

 佐藤議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 観光客誘導のための具体的な仕組みづくりにつきましては、現在本市の観光パンフレットは麓からの登山を推奨するためのふじよしだ探訪、本市をエリアごとに紹介したふじよしだ歩楽百景、富士登山ガイドマップ、吉田のうどんマップなどがあります。

 しかしながら、本市の観光スポットを見た目にわかりやすく紹介するガイドマップが作成されていないことから、現在その作成に向けて検討を行ってきております。

 また、昨年8月には富士登山に特化したホームページである富士山ガイドドットコムを本市の観光振興のために設立した財団法人ふじよしだ観光振興サービスサイト内に開設し、1カ月間で11万件以上のアクセス件数を記録いたしました。このため、来年度には観光部門に特化したホームページを開設し、リニューアルさせ、市内への観光客の誘導に努めてまいります。

 今後におきましては、近隣町村や民間事業者との連携を図る中で、誘導に当たっての課題や仕組みなどについても検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺忠義君) 

 佐藤秀明君。

     〔7番 佐藤秀明君 登壇〕



◆7番(佐藤秀明君) 

 第2標題、吉田口登山道の復活について。

 春から始まる観光シーズンに富士山の周辺を散策する人は年々増加しております。富士山は、多くの観光客がその魅力に引かれて、日本中、世界中から集まります。しかし、まだ5合目以上の登山が主流であります。夏場の馬返の登山客の通過者が一昨年は3,846人で、昨年は7月、8月だけで1万171人でありました。まだ少ないが、年々登山客の増加が予想されます。中ノ茶屋につきましては、富士山吉田口登山道の歴史ある茶屋であるとともに、麓からの富士登山の推奨など、本市の観光施策の推進においても重要な施設であると認識しておりますとの答えを執行者からいただいております。

 市長さんは、昨年の12月の記者会見の席で、麓から登る富士山の魅力を登山者に感じていただきたい、2013年富士山の世界文化遺産登録までに登山道の廃屋を片づけ、撤去に向け関係機関との交渉を進める、往年のにぎわいを呼び戻したい、そのために朽ちた小屋を復元することをは必要、そのために恩賜林組合などと提携し、実効ある道筋をつけると考えを述べられ、私も大賛成であります。ぜひ吉田口登山道復活のために御尽力をお願いします。

 人間の生活は、市場では交換できないものから成り立つということであります。中ノ茶屋は、富士山と一体となって価値を生じるものであります。中ノ茶屋としての価値は、地域の景観や自然の環境の維持と一つになっておりますが、その地域でしか存在できない固有の価値は、市場では取り引きできません。現実は、その土地や建物の権利にだけ値段がついていて、取り引きの対象になっております。いまだ中ノ茶屋の解決はされておりません。

 富士吉田市にとって重要な施設であるが、中ノ茶屋の建物が個人の資産であるため、権利関係者と施設取得のため協議を行った経緯があるとの回答でしたが、その経緯の後の答えが出ておりません。質問してから半年が経過しました。観光シーズンは目の前に迫ってまいります。再度権利者と話し合いをする予定はありませんか。

 9月の一般質問で難しいと答弁されましたいまだに未解決な大石茶屋、馬返、1合目から5合目までにある茶屋、ほこらの権利の見直しについて、厳しい制限を加え、複雑な権利関係者等の課題があるため、国、県等と十分協議する中で慎重に対応しなければならないものと考えておりますと述べられました。対応した結果はどのようなものでありましたか。

 全てを一緒に解決するということでなく、部分的に解決することによって登山道を整理、復活させることになります。また、廃屋の処理は建物の権利者の了解があればできるとも聞いております。いつまでに廃屋を片づける予定ですか。

 馬返の大文司屋山荘の外でのお休み処の開設は、夏の2カ月間と聞いております。大文司屋さんの建物を利用し、雨、風をしのぐ場として利用できるよう、室内での休み処の開設を望みます。

 中ノ茶屋も解放されていない、大石茶屋は廃屋になっている、馬返は休憩所として室内が使えない、地元から5合目まで休憩所がない。途中に休憩所があれば、登山者にとって一息をつける快適な場所になります。

 春の新緑のシーズンから夏の富士登山のシーズン、秋の紅葉のシーズンまで、観光客、登山客が訪れます。この間、大文司屋さんから借りるなど吉田口登山道の復活の実現により長く開放する予定はありますか。

 以上、第2標題の質問といたします。



○議長(渡辺忠義君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 吉田口登山道の復活についての御質問にお答えをいたします。

 まず、中ノ茶屋の権利者との話し合いにつきましては、後ほど企画管理部長をして答弁いたさせます。

 次に、廃屋の撤去に向けた対応についてでありますが、現在環境省富士五湖自然保護官事務所、山梨県学術文化財課、山梨県富士東部林務環境事務所、富士吉田市外二ヶ村恩賜県有財産保護組合などの関係機関において、それぞれの立場に立った考え方を確認したところであります。

 この中で課題として上げられましたのは、学術面からの記録保存の調査、撤去した場合の権利者と恩賜林組合との分割利用権の問題、撤去費用の問題などであり、これら整理しなければならない課題を関係機関で協議した後、権利者への対応を図っていかなければならないものと考えております。

 したがいまして、廃屋の撤去につきましては、まずこれらの課題を整理することから始まるものと考えております。

 次に、大文司屋の開放についてでありますが、富士山の世界文化遺産登録後の登山客や観光客の増加を考えますと、おもてなしの場の充実は必要であると考えております。

 しかしながら、大文司屋につきましては、個人所有であることや所有者と明治大学とのこれまでの賃貸の経過等もあるため、これらを整理する中で検討してまいりたいと考えております。

 以上、私からの答弁といたします。



○議長(渡辺忠義君) 

 企画管理部長。

     〔企画管理部長 佐藤文彦君 登壇〕



◎企画管理部長(佐藤文彦君) 

 佐藤秀明議員の中ノ茶屋についての御質問にお答えいたします。

 中ノ茶屋の権利者との話し合いにつきましては、昨年9月定例会での佐藤議員からの御質問に対し答弁申し上げたとおり、中ノ茶屋は富士山吉田口登山道の歴史ある茶屋であるとともに、麓からの富士登山の推奨など、本市の観光施策を推進するためにも重要な施設であると認識しておりますが、敷地が分割利用地で建物が個人資産であるため深く立ち入れないという大きな問題があります。

 数年前に施設の営業を行わなくなった時点から、施設の権利関係者とは施設の取得を含めた再開への道筋を模索する中で、幾度となく繰り返し協議を行い、当事者が互いに納得できる具体的な方策について腐心してきたところでありますが、本年度になって権利関係者の状況が二転三転するなど、その考え方が定まらなかったため、現在においては協議が休止している状態であります。

 佐藤議員も御承知のとおり、行政が公権力を行使することにより私権を制限し自由な経済活動を阻害することは当然のことながらできませんが、中ノ茶屋が有する多面的な重要性は深く認識しておりますので、権利関係者の状況が変化し、協議を再開できる状況に至った場合においては話し合いに応じてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺忠義君) 

 佐藤秀明君。

     〔7番 佐藤秀明君 登壇〕



◆7番(佐藤秀明君) 

 2回目の質問をいたします。

 廃屋の撤去については、各機関がそれぞれの立場に立った考えを認識したところでありますと、その認識の結論はどのようなものでありましたか。

 また、廃屋を撤去するためには、権利者と恩賜林組合との話し合いで入会権に基づく分割利用形態、廃屋の撤去費用等の課題を整理することから始まることは確かであります。2013年富士山の世界文化遺産登録までに富士登山の廃屋を片づけ、撤去に向けた関係機関との交渉を進める、往年のにぎわいを呼び戻したい、そのために朽ちた小屋を復元することは必要、そのために恩賜林組合とも提携し、実効ある道筋をつけると具体的な問題提起がされております。

 吉田口登山道の復活は急がれます。廃屋の撤去のために2013年までに解決すると理解してよろしいでしょうか。改めて市長さんの決意をお聞きします。

 馬返の大文司屋さんの山荘の解放のために個人所有、明治大学との賃貸関係の整理をし、吉田口登山道復活のために検討することを望みます。

 以上、2回目の質問といたします。



○議長(渡辺忠義君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 佐藤議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、廃屋の撤去に向けた対応についてでありますが、それぞれの立場に立った考え方の確認の後の結論につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、学術面からの記録保存の調査、撤去費用の問題などの課題が確認できたところであり、今後の協議により結論を導き出すものであります。

 次に、廃屋の撤去の時期についてでありますが、課題の整理、建物所有者との交渉、調査の実施など、撤去までにはさまざまな問題がありますが、富士山の世界文化遺産登録を好機として捉え、問題解決に向けて関係機関と連携を図りながら全力を挙げて進めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺忠義君) 

 佐藤秀明君。

     〔7番 佐藤秀明君 登壇〕



◆7番(佐藤秀明君) 

 第3標題、英語教育について。

 昨年タイの洪水が報道されたことは記憶に新しいと思われます。日本の有数の大企業が数多く海外に進出し、生き残りの戦いをしております。貿易の経常収支が赤字になった今日、円高による国内生産の限界と海外市場の拡大のため、会社自体の組織も変えざるを得なく、商社、製造業が中心であった外国人の採用は、コンビニなど小売業、サービス産業にも及んでおります。外国人留学生を求める会社は、ますます増えると思われます。

 数年前、東南アジアで英語が上手な国がフィリピン、インド、スリランカで、一番下手な国は北朝鮮を除いて日本だと言われております。しかし、今日では楽天やユニクロといった企業で英語を社内の公用語とするという。世界では、英語を母国語としている人は4億人、母国語と第2外国語として英語を話せる人は14億人もいると言われております。その分だけ、日本人の就職は厳しくなります。日本語以外に第2外国語を話せることは、世界に羽ばたく人にとって常識になりました。日本でも、多くの企業では外国人が採用され、社内の会話が英語であることが普通の状態になりつつあります。世界がグローバル化してきた現在、世界共通語である英語を話せることは避けて通れないと思います。

 英語がしゃべれない日本人が多過ぎます。英語教育で、中学校から高校卒業までの6年間、週3時間も英語を勉強し、家へ帰っても英語を勉強する。にもかかわらず、読み、書き、文法は学んでも会話はできない。私たちは、英語を何のために学ぶのだろうか。英語の実用性が叫ばれて何十年にもなるが、話すことも聞くこともできない。中学生では、高校受験での英語は読み、書き、文法が中心で、英会話を取り入れると受験に大きなハンディキャップとなり、中学校としては採用できないと言われてます。

 富士吉田市は、観光都市を標榜しており、外国人観光客が増えることが予想されます。富士吉田市のまちおこしのために、観光案内もガイドも英語が必要となります。小学生から高校生までに外国人と英語で片言でも話ができるよう教える時間を増やすことを望みます。これからの若い人たちが世界に飛び出して行くとき、語学に対する抵抗感が少ないことは大事であります。

 今年度から週1回の英語の授業が小学校5、6年生でも行われます。小学生から英語を取り入れるために英会話を中心とするのか、教科書を使って読みを中心にするのか、カリキュラムの編成権は校長先生が持っております。地元教育委員会としてはどのような対応を考えておりますか。

 外国語指導助手の中学生の英語の授業の目的はどのようなものですか。外国語指導助手が市内各中学校に派遣されていますが、各学校ごとに何名の助手が派遣されていますか。各学校のクラスの数も多少あり、授業が十分ではありません。その対策はどのように考えますか。

 以上、第3標題の質問といたします。



○議長(渡辺忠義君) 

 当局の答弁を求めます。

 教育長秋山勝彦君。

     〔教育長 秋山勝彦君 登壇〕



◎教育長(秋山勝彦君) 

 佐藤秀明議員の英語教育についての御質問にお答えいたします。

 まず、小学生からの英語教育の対応についてでありますが、現在の状況は、平成23年4月から小学校新学習指導要領が実施され、5、6年生を対象に週1時間の外国語活動が新しく導入されております。また、中学校においては、平成24年4月から新学習指導要領が実施され、外国語が週3時間から4時間に増加し、それぞれ英語教育の充実が盛り込まれております。

 英会話を中心にするのか、教科書を使って読みを中心とするかにつきましては、小学校では英語ノートがあり、外国語の音声や基本的な表現になれ親しませながらコミュニケーション能力の素地を養うという、関心、意欲、態度に力点を置いた活動を行うことを主な目的としており、会話が中心となっております。中学校では教科書を使用しておりますが、多くの場面が会話形式で構成されております。

 また、カリキュラムの編成につきましては、基本的な時間数は学習指導要領に示されているため、時間割りの編成に対して、各学校の創意工夫により行っております。

 次に、外国語指導助手等についてでありますが、外国語指導講師の目的につきましては、英語を母国語とする講師の生きた英語を学ぶことでコミュニケーション能力を高めたり、国際理解教育を推進したりすることとしております。各学校への派遣につきましては、本市では昭和61年度から市内中学校4校に外国語指導助手を派遣しており、現在4名が授業時間に応じて外国語指導に当たっております。

 また、平成元年からは、先駆的に毎年8月に市内中学生十数名を富士吉田市と姉妹都市を提携しているコロラドスプリング市にホームステイ体験させ、市民との交流を通して生の英語に触れる機会をつくってまいりました。

 小学校におきましては、平成20年度から学習指導要領の改訂に備え外国語指導講師による指導を行ってきており、平成23年4月からは5、6年生に外国語活動が新しく導入されたことで、会話を中心とした活動を行っております。

 1年生から4年生までにつきましても、国際理解教育として外国語指導講師による指導を行っております。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺忠義君) 

 佐藤秀明君。

     〔7番 佐藤秀明君 登壇〕



◆7番(佐藤秀明君) 

 2回目の質問をいたします。

 小学生では英会話を中心に、中学生では教科書を使用するとのことですが、これからの若者が世界で活躍するためには英会話は欠かせないものであります。その基礎は、小学生から中学生までの語学力であり、長い間英語の実用性が叫ばれているのに、話すことも聞くこともできない。その原因は何ゆえだと思いますか。これを解決するために市としての独自の対策は考えられますか。

 以上、2回目の質問といたします。



○議長(渡辺忠義君) 

 当局の答弁を求めます。

 教育長秋山勝彦君。

     〔教育長 秋山勝彦君 登壇〕



◎教育長(秋山勝彦君) 

 佐藤議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、英語を話すことや聞くことができない原因についてでありますが、その原因は、日常生活の中で英語を話す必要と機会が少ないことが考えられます。

 英語教育の必要性につきましては、日常生活、地域社会で使う場面や機会が増えることで広がってくるものと考えております。意欲、関心を高めることや、その機会と必要性を高めることについては、各小・中学校が今できる最大限の努力をしております。

 その結果、以前に比べ、子供たちが英語に触れる機会が増え、外国の方と話をするときの緊張感や隔たりは薄れてきており、積極的にコミュニケーションをとろうとする子供たちも増えて、これまでの取り組みの効果があらわれているものと考えております。

 次に、今後の対策についてでありますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、1年生から4年生につきましては国際理解教育として外国語指導講師による指導を行い、英語になれ親しむ活動を行っており、その他の学年につきましても外国語指導講師を引き続き活用しているところであります。また、少人数での学習として、地域の外国語に精通した方をボランティアとして活用したり、子供たちの放課後の活動として英語に触れさせる機会を増やすために学生ボランティアを活用してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺忠義君) 

 佐藤秀明君。

     〔7番 佐藤秀明君 登壇〕



◆7番(佐藤秀明君) 

 第4標題、松山公民館について。

 ことし1月28日午前7時43分、震度4の地震が富士吉田市を襲いました。4年以内に70%の確率で震度7以上の地震が来るとか、5年以内に28%の割合で地震が来ると予想されている今日、地震が起きる可能性が高くなったことは間違いなさそうであります。その対策は急がれます。

 地震など大きな災害が起きたときにはここに避難しましょう、松山公民館と、大きな掲示板が松尾神社の入り口に建てられております。松山地区の人々には、松山公民館が避難場所になっております。富士吉田市としては、避難場所、防火施設はどのような設備が必要であると考えておられますか。

 昭和42年、時の自治会長は松山に集会場も避難場所もないことを憂い、地区の人たちと協議し、市役所にかけ合い、当時の下吉田第一小学校の講堂が建て替えられることをきっかけに松山の多くの人たちは資金、労力を出し合って取り壊す講堂の払い下げを受け、松尾神社の境内に公民館を再建することを計画し、富士吉田市から補助を受けてつくることになりました。

 自治会活動や近所づき合いなどの地域社会が希薄になるなど地域社会そのものの基盤が変化している中で、地域社会の中核を担っているものは市内の各自治会であり、活動の拠点にあるのが地区の会館であります。平成20年3月時点で各地区に拠点コミュニティーセンターがあり、その下に22の地区の会館が自治会に設置され、運営されております。今では、松山連合自治会は会館運営委員会に公民館の管理を委託しております。

 現在まで、お互いが上手にすみ分けし、使用しております。今日では、公民館は富士吉田市の指定された避難場所になり、社会活動、文化活動の拠点になり、老人の慰労会の開催場所になり、地区の選挙の投票所になり、地区の公的な施設として利用されております。

 松山連合自治会は、およそ1,600世帯5,000人以上の多くの人たちが住む地区を運営しており、その松山連合自治会の新西原地区には避難場所として松山会館があり、避難集合場所として西小の体育館があり、グラウンドがあります。松山第1から第4自治会、およそ600世帯の住民の避難場所として松山公民館が指定されております。公民館は、再建されてから40年以上が経過し、建物は老朽化し、避難場所としての基本的な整備が整っているのか、耐震に対して大丈夫であるのか、防火施設として機能は整っているのか、雨漏りはしないのか、文化、社会活動の拠点として利用するには手直しも必要ではないのか。公民館は、建物として古いが構造はしっかりしているので、解体して新しい会館をつくるのでなく、今ある公民館を改装して周りの松尾神社の景観に合うようにするだけでよいとする意見もあります。

 社会学級で公民館を使用する。公民館とトイレは別棟にあります。児童がトイレを使うとき、暗く、洋式でなく、外づけであり、かぎがかかっております。公民館とトイレが一つの棟につながっておれば、子供も社会学級の生徒も集会場に集まる人たちも安心して夜間も使用できます。公民館の使用には、住民の要望も数多くあり、解決しなければならない問題は多い。松山公民館を市としてはどのような位置づけをしておりますか。

 松山会館は、地区の選挙の投票所として、社会学級の教室として、地区の会合に利用しており、公的な施設であります。避難場所としては、雨が降ったとき、夜暗くなったとき、公民館の利用は避けて通れません。もし、重要な施設として位置づけしているのなら、今後改築するなどの策を講ずる予定はございませんか。よりよい公民館になることを希望いたしまして、第4標題の質問といたします。



○議長(渡辺忠義君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 松山公民館についての御質問にお答えをいたします。

 まず、防火対策を含めた避難所の整備につきましては、後ほど企画管理部長をして答弁をいたさせます。

 次に、松山公民館の位置づけにつきましては、市内各地域にある公民館、集会所などについては、コミュニティー供用施設とは異なり、所有そのものが地元自治会などであり、市の財産ではありません。したがいまして、当該公民館等の修繕等維持管理につきましては、設置主体である地元自治会が担当しているところであります。

 松山公民館につきましても同様の所有形態を有しており、これまで松山地区住民の皆様の営繕努力により維持管理され、地域住民の集いの場、活動の拠点として長い間愛され、活用されてきたものでありますので、当該公民館の修繕などにつきましては、引き続き地域住民の皆様の御理解と御努力を賜りたいと考えております。

 以上、私からの答弁といたします。



○議長(渡辺忠義君) 

 企画管理部長。

     〔企画管理部長 佐藤文彦君 登壇〕



◎企画管理部長(佐藤文彦君) 

 佐藤秀明議員の防火対策を含めた避難所の整備についての御質問にお答えいたします。

 本市におきましては、東海地震、風水害、大規模災害が発生するおそれがある場合、あるいは発生した場合は、各自治会、自主防災会が指定した1次集合場所や市が指定した1次避難所へ集合し、安否確認を行い、必要に応じて市内14カ所の2次避難所へ避難する仕組みになっております。

 2次避難所につきましては、市民の皆様が中・長期的な避難生活を送る場所として位置づけておりますので、耐震構造で消防法に適合した堅固な施設を指定しているところであります。

 また、1次避難所につきましても、阪神・淡路大震災において、昭和56年以降の改正建築法、建築基準法施行令に基づき設計し建設された建物については大部分が被害を免れた事実に着目し、耐震構造で消防法に適合した公共施設やその敷地を指定してきており、こうしたことから平成22年3月の地域防災計画の見直しの際に、松山公民館については1次避難所の指定を解除し、同敷地内の松尾神社境内へ指定を変更したところであります。

 佐藤議員御発言のとおり、現在松尾神社入り口等の案内看板については、避難先の名称を変更していない状況でありますので、早急に対応してまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺忠義君) 

 佐藤秀明君。

     〔7番 佐藤秀明君 登壇〕



◆7番(佐藤秀明君) 

 今回、まちおこし、吉田口登山道の復活、英語教育、松山公民館についての質問をいたしました。

 第4標題の松山公民館については、公民館に対する富士吉田市の対応は理解できました。

 今後においても、二元代表制の意味をよくかみしめ、さらに研鑚を重ね、富士吉田市の発展のために全力を尽くしてまいります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(渡辺忠義君) 

 これをもって佐藤秀明君の質問を打ち切ります。

 暫時休憩いたします。

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     午後2時40分 休憩

     午後2時55分 再開

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○議長(渡辺忠義君) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 渡辺貞治君の質問を許可します。

 4番渡辺貞治君。

     〔4番 渡辺貞治君 登壇〕



◆4番(渡辺貞治君) 

 平成24年3月の定例会において、一般質問の機会をいただきましてありがとうございます。期待と緊張の交錯を抑えながら一生懸命質問させていただきます。

 第1標題として防災対策について、第2標題として消防団活動について、第3標題として金鳥居北側の電線地中化とそれに伴うまちづくりについて質問させていただきます。

 まず、第1標題の防災対策について質問させていただきます。

 昨年3月の東日本大震災以降、市民の防災に対する意識も高まり、各家庭でも非常持ち出し袋の準備や食糧の備蓄など、大規模災害に対し、それぞれの防災対策が進んできたように思われます。

 しかし、各家庭での対策にはやはり限界があります。避難所に避難しなければならないような場合では、やはり市に頼らざるを得ない状況になります。

 そこで、市には現在5カ所の防災備蓄倉庫が設置されておりますが、そこに備蓄してある各種備蓄品は大規模災害時に各避難所で不足するようなことがないよう整備されているのか、整備について市長はどのように考えているのかお聞かせください。

 また、現在計画的に実施されている各学校の体育館建設ですが、これは当然耐震性を考慮したもので、とてもすばらしいことだと思います。しかしながら、なぜその施設の中に備蓄倉庫としての施設を併設しないのか、疑問に思うところです。

 大規模な災害が起こった場合、各学校の体育館が2次避難所として利用されていると思います。現在設置されている市内5カ所の防災備蓄倉庫も耐震性、耐久性を備えた施設だと思いますが、大規模災害時には電柱が倒れたり、道路がひび割れて通行不能になることも考えられ、2次避難所である各学校へ物資の搬送がままならなくなることも考えられます。そのようなとき、体育館に備蓄倉庫が併設してあれば強固な体制が図られ、少しでも安心・安全が守られると思います。

 現在、設置されている5カ所の備蓄倉庫と併せて2次避難所である各学校への備蓄品の整備も必要と考えますが、市長の考えをお聞かせください。

 また、備蓄倉庫の問題に限らず、富士山噴火などの大規模災害が発生した場合、広域的避難を考えなければならないが、このことについて国や県への応援要請などどのような体制をとられているのか、市長のお考えをお聞かせください。

 以上で第1標題、1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺忠義君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 渡辺貞治議員の防災対策についての御質問にお答えをいたします。

 まず、備蓄品についてでありますが、現在主に5カ所の防災備蓄倉庫に備蓄品整備計画に基づいた備蓄を行っております。これは、県が調査した東海地震における本市での被害想定に基づき順次整備を行っている状況であり、食糧備蓄計画により既に3日分の食料を整備しております。また、毛布、敷きマット、災害用トイレなどにつきましても順次整備を行ってまいりましたが、東日本大震災の教訓や切迫性が指摘されている東海地震等をかんがみ、早急に2次避難所としての機能強化を図るため、平成24年度において前倒しして整備してまいります。

 次に、学校体育館への備蓄倉庫の併設についてでありますが、大規模災害時に電柱が倒れたり、道路がひび割れて通行できない場合などの対応策につきましては、道路公園班を中心に調査隊を編成し、速やかに調査を行うとともに、その調査結果を受けて市内建設業者等の協力を得て、2次避難所、消防署、市立病院、防災備蓄倉庫、市役所等を結ぶ道路を災害時優先道路と位置づけ、他の道路に先んじて通行の確保を図ることとしております。

 また、市内各小学校の体育館の建て替え事業につきましては、平成21年度の下吉田第二小学校を皮切りに、昨年度は富士小学校と下吉田東小学校、本年度は明見小学校と吉田西小学校を整備して、既に完成したところであります。さらに、平成24年度には吉田小学校を整備することになっております。

 渡辺議員御承知のとおり、現在市内には5カ所の防災備蓄倉庫があり、設置場所につきましても各地域に分散配置しているところであります。また、2次避難所である各学校に10カ所のコンテナ倉庫を設置し、それ以外は学校施設の倉庫を借用し、2次避難所を開設するための必要な物品を用意しており、有事の際にいち早く対応できる体制を確保しております。

 今後におきましても、学校施設の有効活用を図る中で、緊急時に速やかな対応が図れるよう努力してまいります。

 次に、富士山噴火などの大規模災害時における国や県との連携体制についてでありますが、この連携体制につきましては、富士山周辺市町村が相互に協力し、火山噴火や火山性地震等による被害を最小限にとどめることを目的に、富士北麓地域の1市3町3村で構成された富士山火山防災協議会や、同じく富士北麓1市3町3村と静岡県の6市2町で構成された環富士山火山防災連絡会などにおいて、日頃から大規模災害への対応策や国、県に対する要望事項などを協議しているところであります。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺忠義君) 

 渡辺貞治君。

     〔4番 渡辺貞治君 登壇〕



◆4番(渡辺貞治君) 

 第1標題2回目の質問をさせていただきます。

 今後も2次避難所の機能強化及び学校施設の有効活用を図られるように期待しております。

 次に、火山噴火や火山性地震等による被害を最小限にとどめることを目的に、富士山火山防災協議会や環富士山火山防災連絡会などを置いて、日頃から大規模災害への対応策や国や県に対する要望事項などを協議しているとの答弁がありましたが、協議会及び連絡会ではこれまでどのような協議が行われ、どのように要望活動に反映したかお聞かせください。

 また、広域避難等については、県域あるいは県域を越えた自治体間との協議も必要になってくると思われますが、このことに関して、私は一自治体の問題でなく、富士北麓市町村全体の課題であると感じています。県域あるいは県域を越えた広域避難をする場合は山梨県が積極的に関与していくことが重要であると考えますが、本市の地域防災計画との関連はどのようになりますか、お聞かせください。

 以上で第1標題2回目の質問とさせていただきます。



○議長(渡辺忠義君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 渡辺議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、富士山火山防災協議会等における協議及び要望活動についてでありますが、富士山の火山防災対策に関しましては、平成17年に山梨、静岡両県の富士山を共有する関係市町村が全国でも初めてといわれる県境を越えた火山防災活動に関する連携組織、環富士山火山防災連絡会を設立し、課題の共有や情報交換を行う中で、防災対策についてさまざまな可能性を模索しているところであります。

 富士山の火山防災対策は、非常に広域的な課題が多く、国及び県の協力を得なければ解決できない多くの課題を抱えていることから、山梨県側の富士山火山防災協議会において課題を協議検討し、そこで出された内容をさらに環富士山火山防災連絡会に提案し、意見集約した後に、国、県、関係機関へ要望しているところであります。

 協議会及び連絡会での協議内容につきましては、1点目として広域避難に対する支援について、2点目として広域避難路の整備について、3点目として火山噴火災害時における高速道路の活用について、4点目として災害時要援護者の避難に係る支援について、5点目として富士山の調査研究、防災対策の協議等の継続について、6点目として有効な砂防構造物の整備について、7点目として観測機器設置の充実と観測情報の一元化、共有化等について、広く協議検討されております。

 次に、広域避難に対する山梨県の関与についてでありますが、昨年12月27日に政府の中央防災会議が開催され、東日本大震災等の教訓を踏まえ、国の防災基本計画が改正されました。火山災害対策編では、平成23年の霧島山新燃岳噴火に関する政府支援チームの活動を受けて火山防災協議会の位置づけが明確に記述されたところであり、このことから都道府県に対しまして、国、市町村、公共機関、専門家等と連携し、5者を含めた火山防災協議会を設置し、体制の整備を急ぐよう求めております。

 渡辺議員御指摘のとおり、火山対策は一自治体では対応できない課題が多く、特に山体の大きい富士山においてはその傾向が顕著であります。富士北麓地域10万人の人口を有する中で、他市町村、他県への広域避難については、避難者を受け入れていただく関係市町村との調整や避難施設の確保及び避難者の搬送など課題が山積しておりますので、国の防災基本計画が改正されたことを受け、今後山梨県に対し、速やかに火山防災協議会を設置するよう働きかけてまいります。

 次に、本市の地域防災計画との関連についてでありますが、昨年12月下旬、山梨県地域防災計画の修正概要、修正要旨が示され、現在本市の地域防災計画の基本的な事項の見直しを鋭意進めているところであります。

 地域防災計画の編成については、総則、一般災害、地震、火山、資料の5編で構成されており、火山編の見直しにつきましても、広域避難計画、緊急輸送体制、広域避難の安否確認体制、受け入れ先の自治体との協議など、さまざまな課題があります。また、山梨県におきましては、平成24年度から富士山火山防災協議会等と協議する中で、広域避難等について噴火レベルに応じた具体的な避難先、避難経路、輸送方法等の検討を行っており、これを踏まえ、整合性をとりながら本市の地域防災計画における広域避難等の作成をしてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺忠義君) 

 渡辺貞治君。

     〔4番 渡辺貞治君 登壇〕



◆4番(渡辺貞治君) 

 次に、第2標題の消防団活動について質問させていただきます。

 消防団につきましては、堀内市長も御承知のとおり、消防本部や消防署と同様に各市町村の消防機関の一つであり、消防団員は本業を持ちながらも自らの地域は自らで守るという郷土愛護の精神に基づいて地域の安心・安全確保のために活動を行っております。

 特に、昨年は1月に鹿児島県と宮崎県の県境に位置する新燃岳の噴火から始まり、3月11日には東日本大震災、7月の新潟福島集中豪雨、9月には台風12号と15号による大雨などとりわけ多くの自然災害が発生し、いずれも甚大な被害をもたらしました。これら災害時において、消防団員は昼夜を問わず献身的に被災者の救助、復興支援といった対応に当たるなど重要な役割を果たし、多くの人たちに改めて消防団の必要性、重要性が認識されたところでもあります。

 このようにはかり知れない災害への対応を考えますと、地域に密着した消防団は今後も地域防災の核として非常に重要な組織であることは論をまたないところであります。

 本市には、本団と23個の分団があり、先に申し上げました東日本大震災時や台風接近の際には地元住民の安心・安全のため、また被害拡大防止のため出動し、これら災害による人的被害を出すこともなく、その使命を果たした次第であります。

 このように消防団は自らの地域を災害から守るための組織であるわけですが、その一方で、市内の自治会の中では消防分団のない地区が存在しております。消防団組織の役割からすると、これらの地区においても火災時のみならず風水害の発生時、またさらに東海地震等の大規模の災害が発生することが予想されている今現在、地元住民を守る消防分団が必要ではないかと考えられます。

 そこで、お伺いしますが、このような地区に対し、分団の設立について市長はどのように考えているのかお聞かせください。

 最近では、過疎化や少子・高齢化の進行、さらには産業、就業構造の変化等に伴い、全国的に消防団員数が年々減少を続けております。平成12年4月1日には約95万1,000人いた全国の消防団員が平成22年4月1日現在で約88万4,000人となり、10年間で約6万7,000人、7%も減少してしまいました。全国的に地域における防災力の低下が懸念されております。

 本市においても、定数が540名である中、一部の分団では団員が不足しており、定数を満たしていない状況であります。また、このような分団の地域について、新たな消防団員の確保が非常に難しいということを聞き及んでおります。

 そこで、お伺いしますが、このような消防団員の確保が難しく団員が減少している地域に対し、増員対策をどのように考えているのかお聞きします。

 以上で第2標題1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺忠義君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 消防団活動についての御質問にお答えをいたします。

 まず、消防分団のない地区における分団の設立についてでありますが、現在市内には33の自治会があり、23個の分団で構成されております。分団の一部においては2つの自治会を管轄する分団もあることから、現在分団を持たない自治会は8自治会となっております。これらの自治会では、自主防災会の組織が編成され、これが地域における共助のかなめとなっております。

 また、本市の消防団につきましては、地域防災の中心的な存在として位置づけ、郷土愛と奉仕の精神で昼夜を問わず消防防災活動に精励し、市民の生命、財産を守るため活動しており、私も渡辺議員と同様に非常に重要な組織であるということを十分に認識いたしております。

 したがいまして、本市の消防団が創設されたときから今日に至るまでの経緯や消防団活動そのものが自治会活動でありますので、消防分団のない地区に分団を設立するためには、まず地元における設立に向けた強い要望や御理解が当然必要であります。その上で、地元と協議の場を持ちながら支援を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、消防団員の増員対策についてでありますが、この対策は消防団員が減少している一部の地域に限定して講じるのではなく、消防団員全体の処遇を改善すると同時に、活動しやすい環境を整備することが重要であると考えております。

 具体的には、平成24年度以降におきまして、消防団員に支給いたしております報酬については現行の約2.8倍に、出動手当については2倍にそれぞれ引き上げ、処遇改善を図るとともに、消防団員の士気向上につなげてまいりたいと考えております。

 また、本市の消防団員につきましては、約9割近くが事業所などに勤務されている方であることから、消防団員が消防防災活動を積極的に行うためには勤務先である事業所側においてもその活動に御理解を示していただく必要があります。そこで、平成24年度から富士吉田市消防団協力事業所表示制度を導入し、事業所側の御理解をいただきつつ、消防団員が活動しやすい環境づくりを進めてまいります。

 いずれにいたしましても、消防団は火災出動や風水害対応にとどまらず、平時からの火災予防等啓蒙活動など重要な役割を担っておりますので、今後におきましても消防団員の処遇改善やその確保策について、消防団の活動状況を注視する中でより効果的な方法を考えてまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺忠義君) 

 渡辺貞治君。

     〔4番 渡辺貞治君 登壇〕



◆4番(渡辺貞治君) 

 第2標題2回目の質問をさせていただきます。

 分団のない地区への分団の設立について、市長より地元からの強い要望や理解を得た上で地元と話し合いながら進めていきたいとの答弁をいただきました。分団を設立するには、地元の意見を集約し、市と話し合いを進めながら行っていくことからして、やはり時間のかかることであると思われます。

 そうはいいましても、消防分団のない地域も含め、消防防災体制の強化はこれからも必要なことであると思いますが、市としては各地域にどのような支援を考えているのかお伺いします。

 また、消防団の処遇を見直すための策として、消防団員の報酬と出動手当を平成24年度からこれまでより大幅に引き上げるという説明がありました。私自身消防団を経験させていただいたこともあり、消防団員の苦労は十分承知しているつもりであります。この改善策を示した堀内市長は、現場の消防団員の大変さを十分認識されているということでもあり、非常に感銘を受けたところであります。今後も消防団員の確保に対し、積極的な施策の展開を期待しております。

 以上で第2標題2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺忠義君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 渡辺議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 防災体制の強化のための各地域への支援につきましては、私は安全・安心のまちづくりの実現を目指すため、平成24年度におきまして、自主防災会及び消防団といった自治会組織と協議、検討する中で、各地元では消防防災活動にどのような備品、機材及び設備等を優先的に整備する必要があるのか御検討いただき、それに伴う整備計画を策定しつつ、一定の支援を行ってまいりたいと考えております。

 また、渡辺議員御発言のとおり、分団の設立にはある程度の時間を要することが考えられます。この間に、分団のない地区において、消防団員になることを希望する方も当然おられると思います。このような場合には、希望される方の御意思が最優先でありますが、分団のない地区の方が他の地区の分団に入って消防団活動を行うことは十分可能でありますので、今後も分団のない地区とある地区との連携体制が図られるよう関係者に働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺忠義君) 

 渡辺貞治君。

     〔4番 渡辺貞治君 登壇〕



◆4番(渡辺貞治君) 

 第3標題第1回目の質問として、市長のマニフェストにも上げてあります金鳥居北側の電線地中化とそれに伴うまちづくりについて、地元議員として質問させていただきます。

 市長の新年のあいさつにもありましたように、堀内市政の2期目の施策として、(仮称)富士吉田北スマートインターチェンジの早期完成の推進や市道新倉南線、大明見下の水線など主要幹線道路の整備を図り、安心・安全なまちづくりに向けた取り組みを着実に実施していくと述べており、よりよいまちづくりに向けて着実な歩みを進めていると大いに期待をしているところです。

 さて、現在139号の金鳥居交差点から富士山側においては、歩道のバリアフリー化や電線類の地中化が行われており、景観上や歩行者の安全面においても既に対策が講じられております。

 一方、金鳥居交差点北側の中曽根地区においては、電線類の地中化はもとより、歩道においてもバリアフリー化さえ施されておらず、安心・安全なまちづくりが全く進んでいない状況です。この中曽根地区は、金鳥居上の地域とともに北口本宮浅間神社の門前町として発展した経緯があり、金鳥居の南北で調和のとれた町並みとなることが、私を含め地元沿線住民の強い思いとなっています。

 平成22年11月には、市街地を横断する中央通り線が供用開始され、現在整備を進めている新倉南線と吉田河口湖バイパス、(仮称)新倉トンネル、が完成すれば、忍野村から富士河口湖町を結ぶ大動脈が完成することになります。また、早ければ平成25年の夏頃には富士山が世界文化遺産へ登録される予定となっていますが、御師文化が残る金鳥居から上へとつながる町として、中曽根地区も重要な位置づけを持つと考えています。

 この中央通り線と国道139号が交差する中曽根地区には、今後多くの人や車が流入し、まさに上吉田地域の北の玄関口として大きな役割を持つと考えており、このような中で電線類地中化事業を実施し、良好な富士山眺望という地域特性を活かし、浅間神社の門前町として金鳥居の上下で調和のとれた町並みを形成していくことは、まさに時宜にかなった事業であると考えております。

 この地区においては、地元住民による国道139号富士みち沿線まちづくり事業地区検討会が発足し幾多の検討会を重ねる中で、昨年2月、検討会の総意として富士吉田市に対して整備推進の要望書が提出されております。

 そこで、まずは電線類地中化事業の現在までの状況と今後の取り組みについてお聞きします。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(渡辺忠義君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 金鳥居北側の電線地中化とそれに伴うまちづくりについての御質問にお答えいたします。

 中曽根地区の電線類地中化事業につきましては、平成21年1月に富士吉田商工会議所からの電線類の地中化に関する要望を受け、同年12月には金鳥居交差点から中曽根交差点までの約300メートルの区間における電線類地中化の整備に関する要望書を山梨県県土整備部長あてに提出したところであります。

 山梨県の事業としての採択に当たっては地元住民の強い要望が必要なことから、まずは平成22年6月に中曽根地区の自治会長をはじめとした関係者を集めた中で、本事業の概要や進め方について説明を行いました。その後、平成22年11月には国道沿線の関係者を対象とした住民説明会を開催し、この中で検討が行われた結果、地元住民を中心とした国道139号富士みち沿線まちづくり事業地区検討会が発足いたしました。数回にわたって開催された地区検討会におきましては、電線類地中化事業や沿線のまちづくりに関しても活発な議論が行われ、昨年2月に地区検討会から本市に対して電線類地中化事業並びにまちづくり事業について、要望書の提出がなされました。

 本市におきましては、これら住民の強い思いを受けた中で、昨年3月に山梨県知事あてに電線類地中化事業の早期着手を強く要望する旨の要望書を手渡し、さらに昨年10月に山梨県市長会から山梨県知事に提出された平成24年度県施策及び予算に関する提言、要望の中に本事業を新たに盛り込んだところであります。

 今後におきましても、本事業の早期着手に向けて引き続き事業主体である山梨県に対して強く要望してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺忠義君) 

 渡辺貞治君。

     〔4番 渡辺貞治君 登壇〕



◆4番(渡辺貞治君) 

 今までの状況と今後の取り組みについて理解いたしました。

 平成22年11月に開催された住民説明会において、中曽根地区における電線類地中化事業は、歩道の幅員が狭く現在の状況では電線類を埋設することができないため、歩道の拡幅を行い、実施していくとの説明がありました。

 そのため、国道沿線においては、両側3メートルずつの拡幅が必要となり、事業が実施された際には町並みが大きく変わることから、私自身もこの地域のその後のまちづくりの重要性を強く認識しているところです。

 しかし、道路の拡幅を伴う地中化には多額の事業費を要するため、山梨県においては東日本大震災や公共事業の予算縮減の影響等も含めて、直ちに事業化することは難しいと聞いています。

 1回目の質問の中で述べたとおり、富士山世界文化遺産への登録を見据えた中で、御師文化が残る金鳥居から上へとつながる町として、また北口本宮富士浅間神社の門前町として、この中曽根地区は上吉田地域の北の玄関口として非常に大きな役割を持つと考えており、このような山梨県の姿勢には沿線住民から落胆の声も聞こえています。

 そこで、2回目の質問をいたします。

 吉田の火祭りも国の重要無形民俗文化財に指定するよう文部科学省に答申されました。御存じのとおり、火祭りにおける大松明は、中曽根地区から浅間神社まで続いています。これは、室町時代末期から続く地域の伝統文化を継承してきた上吉田地域に住む住民の強い一体感によるものであると確信しているところです。

 私を含め、地域の住民といたしましては、金鳥居を中心とした南北に調和のとれた町並みが形成されることを強く望んでいるのです。また、世界文化遺産への登録が決定されれば、多くの観光客が富士北麓に来訪することも予想され、世界文化遺産としての富士山の魅力や文化を伝えることがますます重要になると感じています。

 金鳥居から上の地域については、コアゾーンとなる外川家住宅、小佐野家住宅、インフォメーションセンターとして機能を持つ金鳥居茶屋等があり、観光客に情報や魅力を伝えることができると思いますが、金鳥居下の長曽根地区については今のところ明確な方針が見えません。

 電線類地中化事業も、その方法の一つではありますが、市の考え方として、特に富士山の世界文化遺産登録を見据えた中で中曽根地区をどのような位置づけとして考えているのか、また今後増えるでもあろう観光客の誘導を図っていくつもりがあるのか、市長の考えをお聞きします。

 以上、2回目の質問といたします。



○議長(渡辺忠義君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 渡辺議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、中曽根地区の位置づけについてでありますが、中曽根地区につきましては、地理的にも上吉田の御師町と下吉田地区とを結ぶ重要な町として以前から栄えてきた歴史的経緯があり、渡辺議員御発言のとおり、本市といたしましては、金鳥居上の御師の町並みの玄関口としての位置づけを行っております。

 富士山の世界文化遺産登録に向けての町並み景観の重要な要素でもある電線地中化につきましては、現在金鳥居から富士山側においては既に実施されていることから、渡辺議員御発言のとおり、金鳥居北側の電線地中化についても早急に推進を図るため、引き続き山梨県に強く働きかけてまいります。

 次に、観光客の誘導についてでありますが、吉田の火祭りが本年1月20日に開催されました国の文化審議会において重要無形民俗文化財とするよう文部科学大臣に答申されました。このことは、富士山の世界文化遺産登録とともに、本市といたしましては多くの観光客を誘致することができる起爆剤となるものと考えております。

 中曽根地区における観光客の誘導につきましては、ただいま答弁申し上げましたとおり、御師の町並みの玄関口の位置づけとして、併せてその誘導について検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺忠義君) 

 渡辺貞治君。

     〔4番 渡辺貞治君 登壇〕



◆4番(渡辺貞治君) 

 御答弁ありがとうございました。

 防災対策、消防団活動、金鳥居北側の電線地中化とそれに伴うまちづくりについて質問させていただきました。これらは、全て富士吉田の安心・安全なまちづくりの大事な要素であると思います。これからも前向きな姿勢で頑張っていただきたいと思います。

 これで私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(渡辺忠義君) 

 これをもって渡辺貞治君の質問を打ち切ります。

 渡辺嘉男君の質問を許可します。

 20番渡辺嘉男君。

     〔20番 渡辺嘉男君 登壇〕



◆20番(渡辺嘉男君) 

 質問の機会を得ましたので、私は今回第1標題として就学前の子供の状況と総合こども園について、第2標題として市街地における道路計画とまちづくりについて、以上2点について質問をいたします。

 第1標題、就学前の子供の状況と総合こども園について質問いたします。

 このたび、政府は子ども・子育て支援法案等関連3法案を本国会に提出し、総合こども園にかかわる一連の制度を2015年から導入するとしています。

 以前から幼・保一体化は検討されてきた課題で、既に2006年には認定こども園として就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律として施行されてきておりますが、就学前の子供の教育として所轄する文部科学省、一方共働き家庭など育児支援のための児童福祉法による厚生労働省所管のものとか、それぞれの制度を是正一体化しようということからいろいろの難点も多いようですが、ともかく本法では0歳から2歳児のみを預かる乳児保育所を除き、全ての保育所を平成27年度から3年程度で一体化施設総合こども園に移行させるとしています。

 さて、初めに、本市における就学前の子供について、現況についてお伺いいたします。

 第1として、現在本市における就学前児童の数はどうですか。できたら、年齢別等でお示しいただければ幸いでございます。

 第2として、保育園への就園の状況、幼稚園への就園の状況。

 なお、無認可の乳児保育所、託児施設を利用している児童の数等、調査してある数字についてお伺いいたします。

 第3として、市内の幼稚園の数、定員の状況。

 第4として、本市における出生児の過去の推移と今後の推計について掌握している範囲でお答えください。

 さて、本制度導入に当たっては、既に最終案がまとまった時点で地方にも情報は流れており、制度に対する対応も検討されてきていると思いますが、当面現在の保育所を教育できる一体化施設して総合こども園として移行させることとしておりますが、これの経費について、国、県、市の負担割合、予定される経費についてお伺いいたします。

 次に、幼稚園については、一体化への移行期限を設けないとしておりますが、こうしたことについて、本市における幼稚園の意向、実態はつかんでいるのかお伺いいたします。

 また、国では所管官庁の一元化が進められていませんが、少なくとも地方にあっては既に従来の保育と教育も加わることとして、総合こども園をスタートさせなければならなくなります。所管についても、福祉、教育をまとめた専門部署に総合管理運営指導が必要となりますが、これについて検討されておりますか、お伺いいたします。

 さらに、本市の場合、幼稚園は全て私立の学校法人によって運営されており、これまでの幼稚園には就学前児童の学習はもちろん保育の分野でもその一助となっていただいており、何かと就学前児童に関することについて御協力をいただいております。

 しかしながら、少子化傾向の中、保育園がこども園のような型に移行することで既設幼稚園をこれ以上圧迫することにならないでしょうか、この点についてお聞かせください。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(渡辺忠義君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 渡辺嘉男議員の就学前の子供の状況と総合こども園についての御質問にお答えをいたします。

 まず、就学前の子供の現状につきましては、後ほど市民生活部長をして答弁いたさせます。

 次に、総合こども園につきましては、子供と子育て家庭を応援する社会の実現に向けての制度構築、子ども・子育て新システムの具体的内容の一つでありまして、子育てについての第一義的な責任が親にあることを前提としつつ、子供、子育てを取り巻く環境の変化に伴う家族や地域の子育て力の低下を踏まえて、子育てに関する新たな支え合いの仕組みとして、給付システムや施設の一体化を実現するために創設されるものであります。

 渡辺議員御発言のとおり、関連法案が今国会に提出されておりますが、費用負担については国と地方の役割分担や私立保育所、私立幼稚園に係る現行の制度等を踏まえて設定するとされており、財源のあり方と併せて制度施行までに検討される予定であることから、現在において具体的な負担割合は明示されておりません。

 次に、本市における幼稚園の意向等につきましては、市内各園では現在研修会に参加するなど国の動向を見定め、情報の共有を図っている段階であり、具体的な意向を把握できるまでには至っていないのが現状であります。

 次に、総合こども園施行に向けた福祉部門と教育部門をまとめた専門部署の創設につきましては、今後の国の動向を注視する中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、既設幼稚園への影響につきましては、本市といたしましては、昨年から実施しております幼・保・小連携連絡会議等を通じて調査及び情報収集を行い、私立幼稚園がこれまでどおり幼稚園としての幼児教育への考えを堅持できる環境を確保し、今後の円滑な幼・保共存について模索してまいりたいと考えております。

 以上、私からの答弁といたします。



○議長(渡辺忠義君) 

 市民生活部長。

     〔市民生活部長 渡辺公彦君 登壇〕



◎市民生活部長(渡辺公彦君) 

 渡辺嘉男議員の就学前の子供の現状についての御質問にお答えいたします。

 まず、第1点目の現在の本市における就学前児童数につきましては、平成23年4月1日現在、ゼロ歳児が378人、1歳児が397人、2歳児が423人、3歳児が424人、4歳児が401人、5歳児が412人であります。

 次に、第2点目の保育園や認可外保育施設の利用状況及び幼稚園への就園の状況につきましては、平成23年10月1日現在、公立保育園には678人、私立保育園には208人が登園をしております。割合で見ますと、ゼロ歳から2歳児では20%、3歳児から5歳児では約52%が保育園を利用しております。また、幼稚園におきましては、3歳から5歳児は約48%が利用をしております。認可外保育施設は現在4カ所ありますが、平成23年10月1日現在の利用状況は131人であります。

 次に、3点目の幼稚園の数及び定員につきましては、市内に幼稚園は5園あり、定員は1,320人であります。

 次に、4点目の出生児の推移につきましては、人口動態統計によりますと、平成15年10月1日現在の出生数は531人で、人口1,000人に対する割合を示す出生率は9.9であります。平成20年の出生数は421人で、出生率は8.2であります。平成22年の出生数は441人で、出生率は8.7であり、平成15年と比較しますと90人減少しております。

 また、今後の推計でありますが、第5次総合計画によりますと、ゼロ歳から14歳までのいわゆる年少人口について減少することを予測しておりますので、出生数につきましても応分の割合で減少していくものと捉えておりますが、平成20年から22年までの2年間における実出生数は20人増加しているところであります。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺忠義君) 

 渡辺嘉男君。

     〔20番 渡辺嘉男君 登壇〕



◆20番(渡辺嘉男君) 

 ただいま総合こども園についての御答弁をいただいたところでございますが、本件の制度実施については、早急にとは言わないまでも目前に迫った事案であることは間違いありません。幼・保連携につきましては、既に30年も前から行政だけでなく、全国のあらゆる分野からもいろいろの問題が提起され、検討されてきているところであり、国においても前政権下で専門部会を立ち上げられ、今回の提案に至ったと聞いております。これを受けて、県下の市町村でも有識者を含めた研究検討チームを立ち上げ、具体的な各地域における子ども・子育てシステムの方策の検討に入ったところもあると新聞等の報道で伺っているところであります。

 本市において、本市独特の環境があり、先の答弁にもあったようなデータもあります。私立幼稚園の定員数はあるものの、実際の園児数はこれを満たすことにはほど遠い、下回った数字ではないかと思います。

 そこで、将来にわたって就学前の子供の子育てプランをきめ細かく考えてみることを提案いたします。そうすることによって、健全で安心・安全な育児環境づくりの基礎をつくることが可能になると思います。

 そこで、再度質問しますが、第1点目として、本市においても総合的に関係各部署のスタッフによる総合こども園の構築に向けての検討研究会を発足する考えを持っているでしょうか。あるとしたならば、いつ頃どれぐらいの規模等をお聞かせ願いたいと思います。

 第2点目として、幼・保一体化施設としていずれは整備しなければならない状況にあることをかんがみ、私立幼稚園、私立保育園、それぞれに対して意向調査を実施したり、懇談会等を立ち上げて対応していくことを考えておりますか。また、これらの準備として、家庭の就業状況や就園時の通園地域別状況等の基礎データを収集することも必要ではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。

 以上、2回目の質問といたします。



○議長(渡辺忠義君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 渡辺議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、1点目の総合こども園の検討研究会の発足についてでありますが、この子ども・子育て新システムは、全ての子供への良質な生育環境を保障し、子供、子育て家庭を社会全体で支援する制度であり、市町村は実施主体としての役割を担い、国、県等と連携し、自由度を持って地域の実情に応じた給付等を提供する責務があります。

 そのためには、子ども・子育て新システムの円滑な導入に向け、関係部署はもとより、市内各関係機関の御協力をいただく中で専門部会設立も視野に入れ、調査研究、意見交換及び検討を行う必要があると認識をいたしております。今後におきましては、国の動向を注視し、県の指導のもと、本市の特性を活かした場の設定に努めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の幼・保一体化に伴う意向調査等についてでありますが、子ども・子育て新システムの導入に向け、市町村は潜在ニーズも含めた地域での子供、子育てにかかわるニーズを把握した上で新システムの給付事業の需要見込み量及び見込み量確保のための方策などを盛り込んだ市町村新システム事業計画を策定し、この計画をもとに給付事業を実施することになります。この計画の必須項目として、圏域の設定、幼児期の学校教育や保育、子ども・子育て支援事業に係る需要や見込み量、さらに幼・保一体化を含む子供、子育て支援の推進方策が求められることになります。

 今後の本市の取り組みにつきましては、時期を見てしかるべき対応を図っていかなければならないと考えております。また、将来にわたる本市の子育てプランにつきましては、渡辺議員御発言のとおり、地域の特性等に配慮するとともに、きめ細やかなものになるよう最善の努力をしてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺忠義君) 

 渡辺嘉男君。

     〔20番 渡辺嘉男君 登壇〕



◆20番(渡辺嘉男君) 

 それでは、第2標題、市街地における道路計画とまちづくりについて質問をいたします。

 市長の所信表明の中でも触れられておりますが、私の考えるまちづくりについてお聞きいたします。

 市長は、過日当面の課題として庁舎東館の建て替え工事、西丸尾団地の建て替え工事等の計画を披瀝され、何十年にも及ぶハード面の課題解決へ向け、その方向性と計画を打ち出されました。

 また、これと同時に、既に進行している新倉南線及び(仮称)新倉トンネル整備工事や懸案の中央自動車道スマートインターチェンジ設置事業、さらには国道138号の上宿交差点から富士見公園前交差点までの4車線などの事業については、いよいよ具体的な実施へのステップを踏まれるようになりました。いずれも、この道づくりは、地道な地域行政の気の長い努力のたまものであると思います。

 本市でも、30年余りかけて完成した通称富士見バイパスも、その時代にはこの道一本で将来は変わるという輝かしい未来へ向けての起爆剤的な事業として計画され、息長く継続的に行われてきた結果、やっと実を結んだ事業でした。若い頃、この計画立案に携わった方に聞きましたが、当時は道をつくることでどんな形で町が変わるのか予想もできなかったが、これほど東へ市街地が広がり、多くの商業施設ができたことに驚嘆すると同時に、未来への夢が現実になったことを非常に喜んでおりました。

 ともあれ、都市計画マスタープラン等もありますが、望ましいと思う未来を今を担う我々が描いていくには、急に結果を出せないことでもしっかりしたまちづくり計画を立てていくことが肝要であると思います。私は、こうした道路開発とともに未来を拓く総合的で現実的な地域プランを立て、できたものを市民の多くに示し、具現化に向けて各分野相互の連携の中で強力に推し進めていくようなプロジェクトが必要ではないかと思います。

 これまでの地域づくりや開発プランなどは、コンサルタントや自治体関係者だけの中で縦割り、セクト化された中で進められてきていましたが、専門的であるがゆえの案だけに比較的実施に当たっての具体性に欠けているからか、多くのプランが夢の部分を多く残しながら実施に至りませんでした。

 そこで、今後整備予定の道路を含めての夢を織り込むプランをつくり、短期、中期、長期に分けて考えてみることを提言したいと思いますが、いかがでしょうか。

 また、プラン作成には、市の担当とともに地域の風土や特性を熟知した有識者や行政経験者にも加わっていただき、ソフト面を含めての地域づくりを計画してはいかがでしょうか、お伺いいたします。

 次に、先に上げた3事業に係るアクセス道路についての検討などされているのか、交通施設等を含めて進捗状況をお聞かせください。

 さらに、総合的なまちづくりには、道1本を整備するだけでも戦略性や総合実践力がなければならないと思います。堀内市長に対する、この役割への期待は大きなものがあります。全てにおいて5年から10年という時間の経過が必要です。道路整備を含めた将来に向けてのまちづくりについて、市長の大局的なお考えをお聞かせください。

 以上、第2標題1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺忠義君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 市街地における道路計画とまちづくりについての御質問にお答えいたします。

 まず、夢を織り込むプランづくりについてでありますが、本市の総合的な方針につきましては、第5次富士吉田市総合計画を平成20年3月に策定し、これを最上位の計画と位置づけており、総合計画の中の基本構想、基本計画では、計画期間を10年間とする中・長期の計画として、実施計画では5年間を計画期間としております。また、道路やまちづくりを含めた長期的な計画といたしましては、平成14年からの20年間を計画期間とした都市計画マスタープランを定めているところであります。

 渡辺議員御提案のとおり、計画に具体性や実効性を持たせるために、さらに短期、中期、長期と分けてプラン作成を行っていくことは、今後の道路の整備計画やまちづくりにおいて重要な手法の一つであると考えております。

 次に、プラン作成への有識者や行政経験者の参加についてでありますが、私もまさに渡辺議員と同様の考えを持っており、ソフト面を含めた地域づくりの計画、作成に当たっては、地域の風土や特性を熟知した有識者等の方々の参加が必要であると考えております。近年、地域のことは自らが責任を持って決め、活気に満ちた地域社会を形成することへの関心が高まっております。今後におきましても、そこに住む住民の積極的な参画を含めた協働のまちづくりを目指してまいりたいと考えております。

 次に、新倉南線及び(仮称)新倉トンネル整備工事等3事業に関する進捗状況についてでありますが、1つ目の新倉南線及び(仮称)新倉トンネルにつきましては、平成26年度末の供用開始を予定いたしております。2つ目の(仮称)富士吉田北スマートインターチェンジにつきましては、そのアクセス道路である県道富士吉田西桂線とともに平成26年度末の供用開始を目指しております。また、3つ目の国道138号の4車線化につきましては、来年度より調査事業を開始するものと聞いております。

 次に、将来に向けてのまちづくりについてでありますが、渡辺議員御発言のとおり、富士見バイパスを一つの例にとっても、道路が完成することによって都市構造が大きく変わり、また人や物の流れに多大な影響を与えるなど、道路の持つまちづくりへの重要性は十分に認識いたしております。

 道路整備におけるまちづくりは、広域的な幹線道路ネットワークの形成や、それらを結ぶ道路が補完的な役割を果たすことによって本市のまちづくりの骨格となる道路体系が確立されるものと考えております。また、広域幹線道路ネットワークの強化、市内道路ネットワークの強化、防災機能の強化など多くの課題を含め、さまざまな観点からの検討が必要であると認識いたしております。

 このような点を総合的、戦略的に計画することで、まちづくりにおけるポテンシャルを高めることができるものと確信をいたしております。

 渡辺議員御発言の10年に及ぶ長期的なまちづくりに対する私への期待に対しましては、これに十分応えるべく、本市の道路整備を含めた将来に向けてのまちづくりの推進に全力を傾注し、確実に実施してまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺忠義君) 

 渡辺嘉男君。

     〔20番 渡辺嘉男君 登壇〕



◆20番(渡辺嘉男君) 

 ただいまは、第2標題のまちづくりについては力強い御答弁をいただきましたが、何といっても町の活性化には道路体系の確立が必要です。

 しかし、防災計画を例にとってみても、先の東日本大震災により大きな見直しがあったように、環境の変化は激しく、何事も短い期間でのローリングが必要です。まちづくりでは、特に短期的に検討を加えなければならないことと同時に、反対に先を見越した対策をも講じなければなりません。

 通称赤富士通り、赤坂線のことですが、いつの頃からかわかりませんが、特に誘致とか計画をしたわけでもないのに、金鳥居交差点から富士見バイパスにかけて飲食店や量販店が軒を並べ、にぎやかな通りになっておりますが、反面歩道が狭隘で歩行空間がなく、何となく雑然とした通りになってしまっています。できるならば、こうした現象を起こさないよう、事前にあるべき町の姿を考えていかなければならないと思います。

 今からでもこうした町を見直し、整然とした幹線網づくりに当たったらどうですか。こんな点についてのお取り組みのお考えがあるかお伺いいたします。

 2回目の質問といたします。



○議長(渡辺忠義君) 

 当局の答弁を求めます。

 堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 渡辺議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 町の見直しと整然とした幹線づくりにつきましては、渡辺議員御指摘のとおり、時代の変遷とともに町並みが形成される中で、本市の幹線道路等においても十分な歩行空間の確保に至っていない状況が見受けられております。

 これは、都市計画道路を含めた道路整備計画について、これまで将来の都市像を想定しつつ、また当時の法令に基づき時代に即した形で進めてまいりましたが、先ほど答弁申し上げましたとおり、道路等の整備の進捗により、町としての構造や物流の流れに変化が生じたことを要因の一つとして顕在化してきたものと考えられます。

 今日の道路空間利用の考え方といたしましては、車優先から歩行者優先へと、その考え方が変わってきており、歩道の設置や道路の拡幅等を行う中で歩行空間の確保に取り組んでおります。道路づくりにおきましては、このような短期的な検討を行うとともに、常に将来的な町の発展を見据えた中で長期的な展望を踏まえて計画の策定を行っていくことが重要であると考えております。

 いずれにいたしましても、まちづくり及び町の活性化におきましては、都市構造の変化などに柔軟な対応が必要であり、今後の計画につきましては十分な取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺忠義君) 

 渡辺嘉男君。

     〔20番 渡辺嘉男君 登壇〕



◆20番(渡辺嘉男君) 

 ただいまは、前向きの答弁ありがとうございました。

 総合こども園につきましては、今後本市の特性に沿った十分な検討がなされるものと期待をしております。

 また、まちづくりにつきましては、市が主体性と総合性を持ったときに、これまでにない斬新なものが展開され、実現できるものと考えております。

 どうか、堀内市政において、夢のある、将来へつながる施策が数多く展開されることを切に期待しながら、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(渡辺忠義君) 

 これをもって渡辺嘉男君の質問を打ち切ります。

 前田厚子君の質問を許可します。

 3番前田厚子君。

     〔3番 前田厚子君 登壇〕



◆3番(前田厚子君) 

 公明党の前田厚子です。ただいま議長より許可をいただきましたので、市政一般に関する質問をさせていただきます。

 第1標題として学校防災の取り組みについて、第2標題として介護予防事業についての2点について質問をさせていただきます。

 初めに、第1標題、学校防災について、4点お尋ねいたします。

 私は、3・11の震災の後に、皆様の真心からの御支援で議会に送っていただきました。そんな中でしたので、一般質問も6月、9月と防災について、また減災についてと質問を重ねてきました。

 東日本大震災の発生から、間もなく1年がたとうとしております。日本中がそうであったように、私たちはいつ、どんなときも、どんなところでも地震の恐ろしさと被災に遭われた方々に思いをはせながら、私たちの地域に来たらどうして避難するのか真剣に考えていました。しかし、月日が流れると同時に、その危機感と震災の教訓への意識が薄れていたように思えました。ことしに入って、1月28日午前7時39分、7時43分と富士北麓を震源地にマグニチュード5.4の地震が来たとき、私たちは本当の意味で地震の怖さを感じたのではないでしょうか。

 その日は、幸い学校が休みの日でした。小学校のお子さんを持つお母さん方は叫んでいました。これからも大きな地震がきっと来る、そのときがまた学校の登下校のときだったらうちの子はどこに逃げたらいいのかと、またどこを探せばいいのかと。

 学校には防災マニュアルがあります。阪神大震災を教訓に県教育委員会が示した指針に基づき、地域性を踏まえて独自のマニュアルを作成している学校が多いとのこと。児童・生徒が在校中に発生した東日本大震災では、保護者への連絡体制の不備などでマニュアルどおりに行動できないケースも相次いだため、見直しの動きが出ているとのこと。保護者への連絡方法や子供の引き渡し方法を詳細に明記したり、避難所運営の指針を作成したりしているとのことです。

 この引き渡しに関しては、防災ボランティア未来会の山下代表の話を聞かせていただきましたが、多くの被災現場を歩いた中で自宅に戻ることが必ずしも安全とは限らない、避難所に指定されている耐震性のある学校であればとどまるのが安全とも体験からほとばしる貴重な意見を聞くことができました。

 まだ児童・生徒が学校にいる場合は、学校に待機させるほうがよいのではとの意見、また父兄からの声を多く聞きましたが、学校や地域においても格差があるかと思いますが、教育委員会としては引き渡しについてどのように考えているかお聞かせください。

 2点目に、常日頃の防災教育についてお尋ねします。

 多くの命を奪った東日本大震災ではありましたが、だれもが驚いたニュースがありました。新聞に岩手県の釜石市で耐えがたい被災に遭いながら市内の小・中学校のほとんどの児童・生徒が津波から逃れることができたのです。これこそ、ここ数年繰り返してきた防災教育のたまものでした。自らの力で自分たちの大切な命を守り、何があっても互いに信じ、助け合いながら生き抜いていく。この人間への信頼、自立の心をはぐくむところに人間教育の根幹があると言われていました。教育とは、大人が考える以上に子供たちの心を錬磨していくものであると釜石の奇跡は改めて教えてくれましたと。

 以前、防災教育の時間を増やすことについて学校で聞いたことがありますが、授業時間が足りなくなるので改めて時間をとることはできないとのことでした。どこの学校でも同じ状況だと思います。

 しかし、防災教育と防災訓練は絶対に必要なことだと思います。防災訓練も自宅から学校までの訓練を父兄と一緒にやることが必要だと思います。釜石の奇跡は、生きた教材としてさまざまに活用をしていくべきだと思いますし、それを教えてくれていると思います。

 そこで、お尋ねします。

 各学校を通して、自宅から学校までの訓練を父兄と実践していくこと、また学校での防災教育の時間をつくっていただくことが今必要なことだと思いますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。

 3点目は、各学校発信の保護者メールについてお尋ねします。

 学校と家庭の緊急連絡網としてことしから各学校で実施されると聞いていましたが、まだ実施されていなかったり、学校によってはまだ父兄におりていないとお母さん同士の話題になっているようです。緊急時に使用されることが一番の目的だと思います。進捗状況をお聞かせください。

 最後になりますが、1点ハードな面での質問をします。

 公立小・中学校の耐震化も順調に進み、ことし吉田小学校の体育館で終了する予定だと思います。地震はもとより、小さな障害でも危険にさらされるのが窓ガラスの飛散です。非構造部材の点検となるとまだまだたくさん出てくると思いますが、割れガラスや飛び散ったガラスでけがをする人が特に多いので、飛散防止の対策を考えていただきたいと思います。

 防災に関しては、たくさんの課題があるかと思いますが、市として小・中学校の非構造部材の改修等、予定されているところがありましたらお聞かせください。

 以上で第1標題、学校防災の取り組みについての質問を終わります。



○議長(渡辺忠義君) 

 当局の答弁を求めます。

 教育長秋山勝彦君。

     〔教育長 秋山勝彦君 登壇〕



◎教育長(秋山勝彦君) 

 前田厚子議員の学校防災の取り組みについての御質問にお答えいたします。

 昨年の3月11日に発生した東日本大震災を経験し、災害発生時における個々や集団の行動が防災対策上、改めて重要であると考えております。登下校を含む学校管理下における児童・生徒の安全の確保を図る観点においては、常日頃より学校のとり得る対策や地域、家庭との連携を明確にし、防災訓練やそれにかかわる教育を行うことは重要なことであると考えます。

 学校管理下におきましては、災害が発生した場合、災害の発生時間や災害の状況に応じて適切な緊急避難の指示ができるよう避難計画を立て、学校の教育計画に位置づけるとともに、時間帯ごとに児童・生徒の安全確保の方策を検討し、防災訓練に役立てていくことが必要であると考えております。

 まず、第1点目の児童・生徒の引き渡しについてでありますが、災害時においては児童・生徒を安全な場所へ誘導し、その後、被害状況を把握した上で集団下校、引き渡し、学校内での待機のいずれかによる安全の確保を図ることとなっております。災害時における引き渡し等の重要性は十分認識しているところであり、各学校においては緊急児童引き渡しカードに基づき保護者への引き渡し訓練を実施しているところであります。

 次に、第2点目の防災訓練の実践等についてでありますが、通学路における防災訓練につきましては、第1点目で答弁申し上げました学校での引き渡し訓練の際に子供と保護者が通学路を通って帰宅する指導をしているところであります。

 また、学校における防災教育の必要性につきましては、年4回から5回実施している防災訓練時を含め、子供への防災教育に関して指導してまいりたいと考えております。

 次に、第3点目の各学校発信の緊急メールについてでありますが、現在各学校の教職員による登録及び配信テストを行っているところであり、近日中に利用が可能になる状況になっております。

 次に、第4点目の学校施設の改修等についてでありますが、地震等による窓ガラスの飛散や外部、屋上、内部等の非構造部材、建築設備などが破損、落下することによって大きな被害を及ぼすおそれのあるものにつきましては、調査を行い、対応しているところであります。

 学校施設は、児童・生徒にとって1日の大半を過ごす場所であり、地域住民にとっても災害発生時の避難場所であり、防災拠点としても重要な役割を担うなど、その安全性は極めて重要となっております。

 今後におきましても、児童・生徒の防災対策、地域における安全な避難場所の確保の観点から、施設全体の総合的な安全管理を推進してまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺忠義君) 

 前田厚子君。

     〔3番 前田厚子君 登壇〕



◆3番(前田厚子君) 

 第1標題2回目の質問をさせていただきます。

 ただいま御答弁をいただきましたが、防災教育や防災訓練が大事なのは、児童・生徒が主体性を持って自らの命を守り抜く、そのために行動することが子供たちの今と未来を守ることにつながるからだと思います。災害は突然に起こり、今回の東日本大震災が教えてくれた想定外のことが起こる可能性があるという認識のもと、もっと強い危機感を持ってこれからの防災教育というものを見直していくべきだと思います。

 山梨県地域防災計画の修正概要の中にも、現行の児童・生徒保護対策とだけある箇所が大きく修正されています。1つ、学校等の管理者による地震の発生に備えた通学路の安全性の検証。2つ、児童・生徒等に対する実践的な防災教育の実施。3つ、避難所としての学校の体制づくりとあります。今回の質問では、1と2がその対象になると思います。1回目の質問とさせていただいたのも、この点からです。今までのままの訓練でよかったら県の防災計画もこれほど大きな見直しにはならなかったと思います。

 緊急時の保護者メールも近日中には使用が可能になるとのこと。この保護者メールを使用した防災訓練なども新たな見直しの計画の一つに入れることは考えていますか。市としての意見をお聞かせください。

 4点目の窓ガラスの飛散防止対策などの非構造部材の見直しですが、震災で天井や照明器具が落下する被害が相次いだことを受け、昨年の夏、国が柱や壁以外の非構造部材の点検状況と耐震対策を初めて実施しました。その結果、市町村に推進を呼びかけているようですが、窓ガラス飛散防止以外の非構造部材の対策で、市として具体的に実施あるいは計画したことがありましたらお聞かせください。

 以上で第1標題、学校防災の取り組みについて、2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺忠義君) 

 当局の答弁を求めます。

 教育長秋山勝彦君。

     〔教育長 秋山勝彦君 登壇〕



◎教育長(秋山勝彦君) 

 前田議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、防災教育と防災訓練の重要性についてでありますが、学校における防災教育や防災訓練につきましては、さまざまな災害発生時における危険について理解し、正しい備えと適切な行動がとれるようにすることがねらいとして実施しているところであります。

 地震の発生に備えた通学路の安全性の検証といたしましては、毎年通学路の安全性の確保のため学校及びPTA等により危険箇所の確認を行い、改善対策を踏まえ、児童・生徒にも注意を促しているところであります。

 今後におきましては、地震の発生に備えた通学路の安全性等の検証を行い、併せて新たな学校防災計画の策定に取り組んでまいります。

 次に、児童・生徒等に対する実践的な防災教育の実施についてでありますが、学校における防災教育の意義は、児童・生徒が災害における危険を認識し、状況に応じて学校の指示や自らの判断のもとに安全を確保するための行動ができるようにすることであり、今後とも突然起こり得る災害を想定した実践的な防災教育、防災訓練の充実を図ってまいりたいと考えております。

 学校緊急メールにつきましては、学校防災計画の見直しの際には多様の活用方法を検討する予定であり、1つには防災訓練時における引き渡し訓練などにも活用していく考えであります。

 次に、学校施設における防災対策についてでありますが、学校施設につきましては建築基準法に基づく建物管理を行う役割を併せ持つ定期報告制度を活用することで建築物の調査結果に基づいた修繕、改修等を行い、安全性の確保を図ってまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺忠義君) 

 前田厚子君。

     〔3番 前田厚子君 登壇〕



◆3番(前田厚子君) 

 どうもありがとうございました。

 それでは、第2標題、介護予防事業についてお尋ねします。

 少子・高齢化社会の中で生ずる問題が年々大きくなり、中でも高齢者の介護、医療費は財政を逼迫し、また生活する上で新たな問題を提起しております。

 しかし、高齢者イコール介護とは考えたくないと思います。現に、若い人と一緒に人生を楽しんでいる方や御自分の得意なことを披露して楽しい場を地域で提供してくださる方、それに介護するボランティアのスタッフとして活躍されている方々もたくさん知っております。

 その中の一つに、今回テレビや新聞が取り上げている市内に開所された地域の触れ合いの広場、高齢者の憩いの場所であるコミュニティーカフェが2月にオープンしました。こんな場所が近くにあったら、そんな思いが人から人に伝わり、この指とまれと1人、2人と勇気の一歩を踏み出してくれたおかげで、何か自分も人のためになることができたらと思いのある人たちが集まりました。初対面の人も何人もいました。14人、何と平均年齢は65.5歳、私もその一人として参加しました。会場を提供してくださった方は96歳の男性、現在ひとり暮らしですが、何の不自由もないとのこと。話を聞いて一番驚き、感動したのは、話の内容が未来のことばかりでした。

 しかし、間違いなく高齢化は進みつつあります。当市も現在65歳以上の方が1万2,050人、そのうちひとり暮らしの方が820人、高齢者のみの世帯が1,541世帯と、市内には新たな介護施設もでき、充実した環境になりつつありますが、できるだけ介護に頼らないで生活していけるよう、地域で支え合うことが最も望ましい形だと思います。

 1点目の質問ですが、平成24年度の当初予算の中に老人福祉費があり、内訳に介護予防地域支え合い事業としておよそ2,000万円の予算が計上されています。事業の概要として、高齢者が安心して健やかに暮らしていける環境を確保することを目指し、高齢者自身が要支援、要介護にならないための事業を展開するとあります。

 また、国においては、『介護予防・日常生活支援総合事業』という、まさに介護にならない為の事業が創設されると聞いております。そこで、このような制度に、市としても取り組み、独自の事業を計画し、積極的に進めてほしいと思いますが、市としては、どのような考えがあるか聞かせて下さい。

 2点目に、平成23年度、県では生活介護支援サポーター養成講座を開き、ボランティアをしてくださる方の中心者、核となる人を育成する事業がありましたが、この事業を市で行うことができればもっと多くの人が受講し、ボランティアの輪が大きく広がると思います。コミュニティーカフェのオープンで大きく意識の改革がされたように感じました。中でも、家の近くに欲しいという声が断トツでした。市民の切実な願いでもあります。

 市で単独に講座を持っていただきたいと思いますが、市としての考えをお聞かせください。

 3点目に、現在行っている介護ボランティア制度についてですが、活動範囲を介護施設内に限らず、介護予防のための活動にまで拡大できたら介護予防へのボランティアへの参加意識も高まっていくのではないかと思います。介護予防により力を注いでいくためのコミュニティーカフェをもっと増やしていくための介護支援ボランティアの利用拡大が必要であると思いますが、どのようにお考えでしょうか、聞かせてください。

 また、ポイント制度も見直し、皆の励みになるような形に変えることを市としてやっていただきたいのですが、市としての考えをお聞かせください。

 以上で第2標題、介護予防事業についての質問を終わります。



○議長(渡辺忠義君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 介護予防についての御質問にお答えいたします。

 介護予防日常生活支援総合事業について、生活介護支援サポーター養成講座について及び介護ボランティア制度につきましては、後ほど市民生活部長をして答弁いたさせます。

 介護予防につきましては、本市においても高齢化が一層進行する中、地域住民と行政とが一体となり高齢者が安心して暮らせる地域づくりが最重要課題の一つであることから、介護予防事業の実施について積極的に対応してまいります。

 以上、私からの答弁といたします。



○議長(渡辺忠義君) 

 市民生活部長。

     〔市民生活部長 渡辺公彦君 登壇〕



◎市民生活部長(渡辺公彦君) 

 前田厚子議員の介護予防事業についての御質問にお答えいたします。

 まず、第1点目の介護予防日常生活支援総合事業についてでありますが、当該事業は、平成24年度の制度改正により地域包括ケア推進のため新たに創設される介護保険事業であり、従来の介護予防と生活支援事業を統合し、実施するものであります。

 本市におきましては、見守り、配食等を含めたさまざまな生活支援のための事業について、国に先駆け、既に市単独事業として実施しているところであります。

 次に、2点目の生活介護支援サポーター養成講座についてでありますが、支援を必要とするひとり暮らしの高齢者等がますます増加する中、高齢者を地域で支援するサポーターの養成は必要不可欠であることから、本市におきましては、現在高齢者が認知症となっても地域で安心して暮らしていけることを目的として、既に同様の認知症サポーター養成講座について、民間企業、団体、自治会等を対象に積極的に開催しております。

 今後におきましては、この講座の開催の機会、内容を充実し、高齢者の生活を支援するサポーターの養成に努めてまいります。

 次に、3点目の介護ボランティア制度についてでありますが、現在本市において実施している介護支援ボランティア制度は、介護保険法を制度の根拠としており、またポイント管理を行う必要があることから、その活動範囲を介護事業所に限定しておりますが、ボランティア参加が促進されるよう、活動範囲の拡大について検討をしてまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺忠義君) 

 前田厚子君。

     〔3番 前田厚子君 登壇〕



◆3番(前田厚子君) 

 第2標題2回目の質問をします。

 1点目として、市として国や県の制度の先取りをして市独自の高齢者への支援に積極的に取り組んでいるとのこと。どのような事業があるのかお聞かせください。

 2点目として、認知症サポーターの養成講座の内容を拡充していくことに努めるとのことですが、地域で高齢者を支える中心者の育成にも力を入れていただきたいと考えますが、市としての考えをお聞かせください。

 3点目として、ボランティアポイントと併せてお元気ポイントの導入も検討していただきたいと思います。この制度は、2年前に公明党が介護総点検運動をもとに国会に提案したものです。内容は、3年間介護保険を利用しなかった元気な高齢者での介護保険やサービス利用料の負担を軽減するシステムです。ポイント制度の検討をしてくださるとのこと、併せての運用についても市としてのお考えをお聞かせください。

 以上で第2標題、介護予防事業についての質問を終わります。



○議長(渡辺忠義君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 前田議員の2回目の御質問であります日常生活支援総合事業等の3点につきましては、市民生活部長をして答弁いたさせます。

 いずれにいたしましても、先ほど答弁申し上げましたとおり、介護予防事業の実施につきましては高齢者が安心して地域に暮らすことができるよう、最重要課題の一つとして引き続き積極的に取り組んでまいります。

 以上、私からの答弁といたします。



○議長(渡辺忠義君) 

 市民生活部長。

     〔市民生活部長 渡辺公彦君 登壇〕



◎市民生活部長(渡辺公彦君) 

 前田厚子議員の介護予防事業についての御質問にお答えいたします。

 まず、第1点目の日常生活支援総合事業についてでありますが、市独自の高齢者への支援につきましては、高齢者の介護予防と日常生活を総合的に支援する介護予防地域支え合い事業といたしまして、独居高齢者等に対する食の自立支援、外出支援、自立支援ヘルパーの派遣、筋力向上トレーニングなど、各種事業を実施しているところであります。

 次に、第2点目の生活介護支援サポーター養成講座についてでありますが、養成講座の実施は地域で高齢者を支えるということが大きな目的の一つとなりますので、現在行っている認知症サポーター養成講座の内容を拡充し、高齢者の生活を支援するサポーターの養成に努めてまいります。

 次に、第3点目の介護ボランティアのポイント制度についてでありますが、お元気ポイント制度につきましては、ある一定の期間介護保険制度のサービスの提供を受けなかった高齢者の負担を軽減する制度と理解させていただいておりますが、この制度はある面、元気な高齢者と介護サービスを必要とする高齢者を区別し、国民等しく平等に負わなければならない負担について格差を設けようとする制度のように見受けられます。

 介護保険サービスを必要とする皆様は、ゆえありやむなくサービスを受けているのであり、そこにサービスを必要としない高齢者との間に負担の格差を設けることのできる根拠を見出すことはできないと考えます。

 したがいまして、現行の我が国の法体系を見ますと、現時点では難しいものと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺忠義君) 

 前田厚子君。

     〔3番 前田厚子君 登壇〕



◆3番(前田厚子君) 

 ありがとうございました。

 お元気ポイント制度につきましては、私としても大変に残念な思いですが、全国の事例も調べながら改めて提案をさせていただきます。

 以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(渡辺忠義君) 

 これをもって前田厚子君の質問を打ち切ります。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 議事の都合により、明日3月8日から21日までの14日間を休会とし、3月22日午後2時より本会議を再開いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺忠義君) 

 御異議なしと認めます。よって、明日3月8日から21日までの14日間を休会とし、3月22日午後2時より本会議を再開することに決定いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

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     午後4時50分 散会