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山梨県 富士吉田市

平成23年  6月 定例会(第3回) 06月20日−02号




平成23年  6月 定例会(第3回) − 06月20日−02号











平成23年  6月 定例会(第3回)



          平成23年第3回(6月)定例会会議録(第2号)

  平成23年6月20日(月曜日)                午後1時00分開議

                               午後3時29分散会

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出席議員(20名)

   1番   勝俣大紀君          2番   羽田幸寿君

   3番   前田厚子君          4番   渡辺貞治君

   5番   小俣光吉君          6番   桑原守雄君

   7番   佐藤秀明君          8番   横山勇志君

   9番   勝俣米治君          10番   渡辺幸寿君

   11番   及川三郎君          12番   戸田 元君

   13番   渡辺利彦君          14番   宮下正男君

   15番   渡辺孝夫君          16番   渡辺忠義君

   17番   宮下 豊君          18番   奥脇和一君

   19番   太田利政君          20番   渡辺嘉男君

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

   市長        堀内 茂君    副市長       前田重夫君

   教育長       秋山勝彦君    監査委員(代理)  松野貞雄君

   企画管理部長    佐藤文彦君    市民生活部長    渡辺公彦君

   都市基盤部長    渡辺俊二君    産業観光部長    柏木俊之君

   演習場対策室部長  小野 明君    市立病院事務長   外川勇一君

   上下水道部長    桑原和明君    教育委員会部長   桑原 誠君

   企画管理次長    滝口 修君    市民生活次長    高村益弘君

   都市基盤次長

   (兼)庁舎・西丸尾 勝俣 茂君    産業観光次長    権正文雄君

   団地建設室長

   会計管理者次長            教育担当次長(兼)

             常磐 昇君              堀内 真君

   (兼)出納室課長           国民文化祭準備室長

   秘書課長      羽田 茂君    人事課長      天野孔文君

   安全対策課長    桑原育也君    企画財政課長    渡辺金男君

   管財文書課長

             渡辺晃男君    子育て支援課長   萱沼晴美君

   (兼)法制室長

   富士山世界遺産推進室長

             細川義夫君

   (兼)富士山協力金対策室長

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職務のため出席した事務局職員

   事務局長      新田詔一君    次長        堀内秀樹君

   課長補佐      渡辺三洋君    主任職長      林 純司君

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議事日程第2号

 第1 市政一般に対する質問

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会議に付した事件

 議事日程に同じ

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     午後1時00分 開議



○議長(渡辺忠義君) 

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 傍聴人に申し上げます。市議会傍聴規則第7条の規定により、静粛に傍聴するようお願いいたします。

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△諸般の報告



○議長(渡辺忠義君) 

 報告事項を申し上げます。

 CATV富士五湖から、本日の本会議の一般質問をテレビ撮影したい旨の申し出がありました。これを許可いたしましたので、御了承願います。

 以上で報告事項を終わります。

 これより日程に入ります。

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△日程第1 市政一般に対する質問



○議長(渡辺忠義君) 

 日程第1「市政一般に対する質問」を行います。

 本日の質問順及び質問者につきましては、1番目、太田利政君、2番目、横山勇志君、3番目、前田厚子君、4番目、及川三郎君の順で行います。

 これより順次発言を許可します。

 太田利政君の質問を許可します。

 19番太田利政君。

     〔19番 太田利政君 登壇〕



◆19番(太田利政君) 

 平成23年6月定例会において一般質問をいたします。

 堀内市長におかれましては、先の富士吉田市長選挙において多くの市民の信任を得、第16代富士吉田市長に見事当選されました。心よりお祝いを申し上げるとともに、本市発展のため、さらなる御活躍を御期待申し上げる次第でございます。

 私は、堀内市長がこれまで進めてこられた政策と今後展開される政策に対する市民の評価と大きな期待が2期連続当選という形に結びついたものと受けとめております。また、基本的には、本市発展のためにはこれまでの既成概念、既成事実から脱却し、富士吉田を変えていくことが最重要課題であるとして、要求実現型行政から市民中心主義への転換、派閥の解消を唱え続け、粘り強く実行してきた市長の政治姿勢が多くの市民の共感を呼び、それが市民の負託を受けるという形で具現化したものと認識しているところでもあります。

 堀内市長は、このような政治姿勢のもと、これまで財政状況等をはじめとする行政情報の積極的な開示、入札制度の透明性の確保や不正行為の排除の徹底、説明責任の強化などの政策を強く推し進めてまいりました。こうした市民にとってわかりやすい、市民の目線に立脚した政策立案遂行能力が多くの市民の心を捉えたことも事実であります。

 そこで、第1表題として、2期目を迎えた市長の政策と政治姿勢についてお伺いをいたします。

 堀内市長は、これから2期目の市長として富士吉田市政のかじ取りを行っていかれますが、これまでの市政運営について財政規律を堅持する中、市民文化エリア整備事業の見直し整備、富士東部小児初期救急医療センターの市内への設置、市立病院へのリニアックや市道新倉南線をはじめとする基幹道路の整備、そして中央自動車道富士吉田北スマートインターチェンジの整備など、枚挙に暇がないほど多くの政策を実現し、あるいは実現できる状況まで牽引してきております。市民福祉の向上と本市発展のために財政的な支援などを含めた国、県等の連携、調整に自ら奔走してこられた堀内市長の政治手腕と行動力を高く評価するとともに、改めて敬意をあらわす次第であります。

 さて、堀内市長は、今定例会の所信の中でこれまでの施策や事業の意味について、本市発展のための前進の芽、成長の芽として今後の富士吉田市づくりの土台となるものであり、今後市政を運営する上でこれらの芽を大きく開花させるため、6つの政策を実施したいとの考えを示されております。具体的にどのような形で進められるのか、その内容について答弁をお願いいたします。

 また、これらの政策を進めるためには、申し上げるまでもなく財源が必要であります。堀内市長は、行政運営の効率性、透明性の確保に関しても並々ならぬ努力をしてまいりました。財政健全化法の4指標が示す本市財政の健全性は県内自治体の中でもトップクラスであり、財政規律を堅持しながら市民サービスの向上を図る、言いかえれば最少の経費で最大の効果を生み出すという自治体運営に課せられた命題をバランスよくクリアされてきております。

 堀内市長は、これまでの4年間で市債残高を約53億円減少させたとのことでありますが、市債及び行政運営に関する市長の基本的な考え方について答弁をお願いいたします。



○議長(渡辺忠義君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 太田利政議員の市長の政策と政治姿勢についての御質問にお答えをいたします。

 まず、6つの政策の具体的な進め方についてでありますが、私がこれまで行ってまいりました数々の施策、事業は本市発展のための前進の芽、成長の芽として今後の富士吉田市づくりの土台となるものであり、これからの4年間において、これまで育ててまいりましたこれらの芽を大きく開花させることが私の責務であると考えております。

 この6つの政策の具体的な進め方につきましては、1つ目の「拓く」では、市民が主役の市政となるため、透明、公正で効率的な行財政運営の実施、地域住民が公園を維持管理するアダプトプログラムなどの市民との協働事業の推進、広聴広報活動や情報公開制度の充実など、市民とともに歩む協働によるまちづくりのための仕組みづくりを進めてまいります。

 2つ目の「育む」では、子育てしたい町にするため、子育て支援の場の確保、多様な保育サービスの実施、学童保育の設置場所の拡大、ファミリー・サポート事業の充実、不登校児童・生徒の居場所づくり、児童虐待に関する支援、相談体制の充実、小学校屋内体育館の耐震化など、だれもが安心して子育てできるまちづくりを進めてまいります。

 3つ目の「創る」では、住みたい、住み続けたい町にするため、中央自動車道富士吉田線へのスマートインターチェンジの早期実現、新倉南線、東富士1号線、大明見下の水線など、社会基盤の根幹となる道路の整備、富士山世界文化遺産の早期登録実現など、富士山のすばらしい自然、歴史、文化を活かしたまちづくりを進めてまいります。

 4つ目の「働く」では、働きたい人が働ける町にするため、地元企業等との連携強化や新たな販路開拓への支援、企業誘致活動や本市独自の雇用促進支援事業の推進、吉田口登山道や富士山駅を中心とした観光施策の推進、観光農業の充実など、産業を伸ばし雇用の拡大を進めてまいります。

 5つ目の「慈しむ」では、市民が互いに手をとり合い、支え合う町にするため、ミニ特養、グループホームなど高齢者福祉施設の整備、市民の健康を守るための各種がん検査などの予防医療や地域医療の充実など、だれもが健康で安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。

 6つ目の「守る」では、災害に強い町にするため、東側新庁舎への防災センター機能の整備、橋梁の点検、整備、消防団の体制の強化、防災備蓄の充実など、安全・安心なまちづくりを進めてまいります。

 私は、以上の「拓く」「育む」「創る」「働く」「慈しむ」「守る」の6つの具体的な政策をお示しし、市民の皆様が「住みたい・住み続けたいまち ふじよしだ」と実感いただけるよう、今後持てる力の全てを傾注し、取り組んでまいる所存でございます。

 次に、市債及び行財政運営に関する基本的な考え方についてでありますが、私はこの4年間、行財政改革等による財政の健全化を図るとともに、国、県、関係機関等への積極的な働きかけによる役割分担や費用負担の軽減を図り、環境、福祉、医療、教育、文化、産業、社会基盤整備など、市民生活全てにわたる分野の施策、事業を着実に実行してまいりました。

 このような基本的な考え方のもと、市債につきましては公共施設の整備等の経費負担において、現役世代だけの負担ではなく将来の世代に負担を求めることが認められておりますが、償還能力を超える借り入れは財政悪化の要因につながるため、本市の財政状況を的確に把握した上で、適債性の判断、償還能力に応じた借り入れの徹底、繰上償還などを実施した結果、この4年間で市全体の市債残高を最終的には約57億円余り減少させるに至り、健全な財政運営を進めることができました。

 行財政運営につきましては、広報紙や市ホームページ、マスメディア等あらゆる媒体を通じて、透明性、公平性の確保に努めることが大変重要であると考えております。今後におきましても、市民の皆様にとってわかりやすい行政運営と財政健全性の維持、また市債残高の逓減に努めるとともに、限られた財源を有効かつ適切に市民サービスにつなげていくため、選択と集中の徹底により、効率的で計画的な行財政運営に努めてまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺忠義君) 

 太田利政君。

     〔19番 太田利政君 登壇〕



◆19番(太田利政君) 

 市長の政策と政治姿勢について、2回目の質問を行います。

 ただいま堀内市長から、今後展開する政策や考え方について、詳細な答弁をいただきました。本市が継続して発展していくためには、中・長期的な視野に立った政策の立案、実施が必要不可欠であります。これまでの市政運営を基礎とし、それを今後の政策に活かしながらさらに拡充、発展させていこうとする堀内市長の市政に接し、私も市議会議員としてその意を強くしたところであります。

 市長から6つの政策の具体的な進め方について答弁をいただきました。回復傾向にあった日本経済は、震災後再び暗いやみの中を手探り状態で進む状況に陥っております。このような厳しい財政状況の中、今後の市政運営に当たられる堀内市長でありますが、今後においても市民中心主義を貫徹し、時代に見合ったバランスのとれた行政運営に邁進されることを切に望みます。

 さて、今回の統一地方選における選挙結果を見ると、私は本市においても有権者の意識がさま変わりし、派閥の弊害というあしき政治風土がなくなりつつあると実感しました。こうした現象は、時代が要請しているということもありますが、堀内市長が提唱してきた派閥の解消という政治姿勢に負うところが大きいのではないかと思っております。

 堀内市長は、これまで派閥の解消に心を砕いてこられましたが、派閥の弊害についてどのように認識されているのか、また引き続き派閥の解消をどのように進めていかれるつもりなのか、答弁をお願いします。

 私は、堀内市長が標榜される市民中心主義をさらに推進していくためには、市民が行政に対して今何を望み、どんな政策を期待しているのかという基本的な行政ニーズを掘り起こし、優先順位やその効果などを調整しながら市民生活全てにわたる分野についてバランスよく実施していくことが肝要であると考えております。

 また、市長が推し進める市民中心主義の根底には、市民にとってわかりやすい政治を進めていくという考えがしっかり根を張っており、それが行政の透明性、公正性、公平性を確保していこうとする市長の政策に顕著にあらわれているものと感じております。

 堀内市長におかれましては、住民自治より一層の充実を図るために、市民にとってわかりやすい政治を進めるべく、なお一層の努力を傾注されるようお願いし、2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺忠義君) 

 当局の答弁を求めます。

 堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 太田議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、派閥の弊害についてでありますが、過去の選挙では政治派閥が激突するケースが多く、その結果として派閥政治による弊害が少なからずあったことは否定できない事実であります。

 本来の市政のあり方は、市民の目線に立った市民中心主義でなければならないということは言うまでもありません。派閥政治が行われますと、利益追求型、要求実現型市政に陥りやすく、市民の皆様の公平、公正な福祉の向上を図ることができなくなり、さらに総合計画に基づいた事業の継続性や効率性を十分担保することが困難になるなど、市全体の公益を優先させることができなくなると考えております。

 これらの派閥の弊害を解消するため、私は1期目の選挙から終始一貫して派閥解消を公約に掲げ、当選後は一般競争入札の拡大、財政状況等をはじめとする行政情報の積極的な開示などにより、行政の透明性、公平性、公正性の確保に努力してまいりました。

 次に、今後の派閥の解消の進め方でありますが、4年前に市長選挙に挑む際の私の基本的な姿勢は、地方自治の原点に立ち返り、富士吉田の体質を大きく変えていこうとするものでした。そのために私がまず行いましたことは、政治派閥に頼らず、既存の組織や団体を持たず、私の富士吉田への思いというものを直接市民の皆様に訴え、それに対する考え方や意見を自分の糧とし、市全体の公益に結びつけようと努めたことであります。

 今回の選挙におきましても、決して変わることのないこうした私の政治姿勢を市民の皆様に対し強く訴え、また同時に私がこれまで推し進めてまいりました政策はもとより、これから展開する事業などにつきましても、より多くの市民の皆様の福祉を増進していくことを最優先としていくこととお約束したところであります。

 幸いにも、こうした私の政治姿勢や考え方に対し、多くの市民の皆様から力強い御支持をいただき、2期連続して市長に当選させていただいたところであります。今後におきましても、市民の皆様の意を酌み、市民中心主義を徹底させていくことが派閥解消への一番の近道であるとの認識のもと、情報公開制度の充実、パブリックコメント制度や市民の皆様との真摯な議論のやりとりの場の創設などにより、行政情報の発信と行政ニーズの把握に積極的に取り組んでまいります。

 私は、市民の皆様と協働によるまちづくり施策を進めるため、先ほど申し上げましたとおり、市民中心主義の施策を貫くことこそが派閥政治の解消につながるものと確信をいたしており、市民の皆様をはじめ多くの方々に「住みたい・住み続けたいまち ふじよしだ」と思っていただけるよう、市民福祉の向上と本市発展のため全精力を傾注してまいる所存であります。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺忠義君) 

 太田利政君。

     〔19番 太田利政君 登壇〕



◆19番(太田利政君) 

 第2表題として、スマートインターチェンジについてお伺いをいたします。

 中央自動車道富士吉田北スマートインターチェンジの整備については、国交省から平成23年3月1日に事業採択をいただき、現在事業実施のための連結許可がおりた状況であると伺っております。

 市民が待望するこの事業の供用開始までの計画内容と予定されている事業費について答弁をお願いします。



○議長(渡辺忠義君) 

 当局の答弁を求めます。

 堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 スマートインターチェンジについての御質問にお答えいたします。

 まず、(仮称)富士吉田北スマートインターチェンジにつきましては、市民の皆様方の熱意が実を結び、また地区協議会委員をはじめとする関係者の努力の結晶として、去る3月1日に国土交通省から連結許可が下り、この許可をもちまして、事業実施者であります中日本高速道路株式会社及び山梨県が本年4月から事業に着手しております。

 今後の供用開始までの計画内容といたしましては、本年度はスマートインターチェンジ本体部分並びにアクセス道路となる県道富士吉田西桂線の詳細設計が計画されており、詳細設計が終わりますと来年度からは用地買収に着手し、その後工事へと進捗してまいりますが、事業実施者からは早期供用開始に向けて最大限の努力をしていくとの大変力強い言葉をいただいております。

 次に、予定されている事業費につきましては、山梨県が中日本高速道路株式会社等に提出した実施計画書によりますと、工事費、用地費等の事業全体事業費は約41億円となっております。また、この事業費負担については、スマートインターチェンジ制度実施要項に定めらえた事業区分に基づき、原則的には独立法人日本高速道路保有・債務返済機構、中日本高速道路株式会社及び山梨県の3者が費用負担することとなっております。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺忠義君) 

 太田利政君。

     〔19番 太田利政君 登壇〕



◆19番(太田利政君) 

 第3標題として、防災対策についてお伺いをいたします。

 3月11日に発生いたしました東日本大震災は、我が国に甚大な被害をもたらしました。被災地の被害状況とは比べようもありませんが、本市においても停電や断水、水道水の濁りなどが生じ、市民生活に支障を来しました。

 本市においては、東海地震等の発生や富士山の噴火が懸念されておりますが、堀内市長は今回の震災の経験、教訓を活かし、予防措置体制、被災者に対する救援体制などの防災対策の強化を図るとの考えを示されております。今回の震災発生により、市民の防災意識も日ごとに高まっている今日、安心・安全なまちづくりを標榜されている市長は具体的にどのような対策を講じられようとしているのか、答弁をお願いします。



○議長(渡辺忠義君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 防災対策についての御質問にお答えをいたします。

 私は、今回の東日本大震災を踏まえ、5つの項目に重点を置いた防災体制の強化を図り、安心・安全なまちづくりを進めてまいります。

 まず第一に、災害時の拠点として初動時の緊急対応はもとより、常に災害を監視する災害対策の司令塔としての機能を有する防災センターを東側新庁舎の建設に併せ、整備してまいります。

 第2に、これまで公共施設の耐震化につきましては、安全な避難場所の確保という観点から年次計画により学校施設、コミュニティーセンター、市庁舎等の耐震補強工事や改築工事を実施してまいりましたが、現在は2次避難所に指定している小・中学校体育館のうち、耐震化が必要な小学校体育館の整備を進めているところであります。これまでに下吉田第二小学校、富士小学校、下吉田東小学校の体育館の耐震化事業を完了し、本年度は明見小学校、吉田西小学校の体育館の耐震化事業を完了する予定であります。引き続き、来年度においては吉田小学校体育館の耐震化事業を進めてまいります。

 第3に、地域の防災力としてますますその重要性が消防団組織の充実強化を図るため、既に消防ポンプ自動車をはじめとする消防備品や消防機材の整備に努めているところであります。消防団員につきましては、有事の際には昼夜を問わず出動するという大変厳しい環境に身を置いていることから、その士気を高めるためにも手当等の見直しを行い、処遇の改善を図ってまいります。

 第4に、東海地震等の発生や富士山の噴火はいつ起きてもおかしくないと言われております。有事の際には、食料や飲料水の確保が大変困難となることから、日常から食料や飲料水を備蓄しておく習慣を身につけることがとても重要であると考えております。自主防災組織等と連携する中で、一般家庭の食料等備蓄体制の強化に取り組んでまいります。また、懐中電灯やラジオ、非常食などの一般家庭における防災必需品や有事の際に必要な有事の際に必要な自主防災組織の防災機材や備品の整備に対し補助を行うなど、自主防災組織と協働する中で自助、共助の体制を強化してまいります。

 第5に、有事の際、市内の保育園における園児等の安全確保を図るため、各園に非常用発電機を配備してまいります。また、停電時においても安定した上水道の供給体制を確保するため、配水池に非常用発電装置を設置してまいります。

 以上、5つの防災体制強化の取り組みと併せ、市民に直接かかわる被災者の救援体制といたしまして、これまでも災害を想定した夜間防災訓練、避難所1泊体験訓練、富士山噴火を想定した訓練等を通し、被災者の救援対策の確立に取り組んでまいりましたが、今回の大震災の状況を踏まえますと、これまでの被災者の救援対策では市民の安心・安全の確保を実現することが困難であると痛感したところであります。

 また、広範囲に及ぶ災害を想定した場合では、1自治体での被災者への救援体制には限界があります。現在懸念されている東海、東南海・南海の3つの地震が連動した巨大地震にも危惧され、大規模かつ広範囲に災害が及ぶことが想定されております。これらに対し効果的対応を行っていくためには、国、県、市町村、自衛隊、建設業者、電気、ガス、水道等のあらゆる防災関係機関と連携した大規模な防災訓練を実施していく必要があるものと考えております。

 このような考えのもと、今年度においては、まず富士山周辺市町村が1市3町3村で構成している富士山火山防災協議会の構成市町村と初めて情報受伝達訓練を実施してまいります。さらに、富士五湖消防本部、自衛隊、防災関係機関を含む広域的な防災訓練を計画実施し、広域的な連携体制による被災者の救援体制を確立してまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺忠義君) 

 太田利政君。

     〔19番 太田利政君 登壇〕



◆19番(太田利政君) 

 私は、今回の一般質問において、市長の政策と政治姿勢、スマートインターチェンジ、防災対策の3点について一般質問を行いました。

 特に、スマートインターチェンジ整備事業は、本市が大きく発展していくためにも必要不可欠な施策であります。この事業の実現は、私にとりましてもまさに悲願というべきものでございます。市長におかれましては、引き続き早期供用開始に向け、なお一層の事業の進捗を図れるようお願いし、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(渡辺忠義君) 

 これをもって太田利政君の質問を打ち切ります。

 横山勇志君の質問を許可します。

 8番横山勇志君。

     〔8番 横山勇志君 登壇〕



◆8番(横山勇志君) 

 平成23年6月定例議会において一般質問をさせていただく前に、本年3月11日に発生した東日本大震災の被災者の方々並びに今なお行方がわからない方々、さらにはさまざまな2次被害で苦しんでいる方々に対して、心よりお見舞いを申し上げます。そして、一日も早い復興と日本の底力を切に信じてやみません。

 また、私ごとになりますが、先の統一地方選挙におきまして2期目の信任をいただき、改めて身の引き締まる思いとともに、富士吉田のために身を粉にして額に汗する決意をいたしました。

 さて、今回私が質問することは、富士山世界文化遺産と富士登山認定書についてと小児初期救急医療センターについての2点を市長にお尋ねいたします。

 標題1、富士山世界文化遺産と富士登山認定書について、1回目の質問をいたします。

 まず初めに、富士山世界文化遺産についてですが、岩手県の平泉が今まさに国内15番目の世界遺産に登録されようとしております。御存じのとおり、平泉は過去に推薦書の不備が大きく影響し、世界遺産登録の延期を勧告されたため、当時の日本の関係者に多大なるショックを与えたので記憶に新しいと思います。その後、平泉ではコンセプトの簡素化、コアゾーン、バッファーゾーンの整備、公共工事の精査など、世界遺産登録推薦書の不備を徹底的に改め、今日に至っております。また、住民意識の改革も必要で、単なるまちおこしや観光客誘致目的の世界遺産ではなく、住民自らが世界遺産に登録される意義を周知させる等の努力の結果、住民発意のイベントや勉強会が開催され、世界遺産登録への弾みとなったと聞き及んでおります。

 私が世界遺産誘致活動を行っている最中に平泉を訪れた際にも、駅前の垂れ幕をはじめ、そこかしこに見られる誘致案内板が住民の意識を苦向上させているように見受けられました。翻って本市や本市周辺を見てみると、富士山を世界遺産にする機運が感じられません。本年7月には山梨県と静岡県の両県で登録推薦書原案を文化庁に提出する運びとなっており、本年2月には日本政府が登録本推薦書をユネスコに提出し、同年夏にはICOMOS現地調査等が行われ、早ければ平成25年夏頃世界遺産委員会で認められれば世界文化遺産登録の運びとなっています。私は、この目前にまで迫った世界遺産へのロードマップやコアゾーン、バッファーゾーンの周知、さらに掘り下げて富士山を世界遺産にする意義などを住民に広くわかりやすく伝達する義務が行政側にあると考えております。

 そこで、私は今まで申し上げたことを子供でも理解できるように記述した冊子を本市が率先して作成し、小・中学校を中心にその冊子を配布し、世界遺産の興味を子供たちから広げていくとよい結果が出ると思いますが、市長の考えをお伺いいたします。

 また、富士山を世界遺産にする機運を高める具体的な準備を今から始め、例えば平泉のような行動を行政と住民が一体となって醸成していく段階に入っていると思いますが、市長の考えをお伺いいたします。

 次に、昨年の平成22年12月定例議会で私が提言した本市公認の富士登山認定書についてですが、市長は答弁の中で富士登山認定書の発行の実施に向けては諸課題を整理しながら研究してまいりたいと考えておりますと発言し、再度の質問に対し、富士登山認定書の発行に伴う地域経済の活性化についてでありますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、その方法や取得者への特典の内容等さまざまな課題を整理する中で実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております、特典の内容等につきましては地元の各種関係団体と十分協議をしてまいりたいと考えておりますと答弁され、翌日の新聞には本年から富士登山認定書を発行しますと少々早計過ぎるような発表までしました。ところが、富士登山シーズンが7月1日と迫った現時点において、提言した私にさえ富士登山認定書がどのように計画されているのかの説明が市より一切ありません。

 そこで、富士登山認定書の扱いが現在どのような段階に入っているのか、また富士登山認定書をどのように活用していく考えなのか、市長にお伺いいたします。

 以上で標題1、富士山世界文化遺産と富士登山認定書についての1回目の質問といたします。



○議長(渡辺忠義君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 横山勇志議員の富士山世界文化遺産と富士登山認定書についての御質問にお答えをいたします。

 まず、世界遺産小冊子の作成についてでありますが、富士山の世界文化遺産は山梨、静岡両県をはじめ、地元関係者の永年の夢であり、私も平泉、小笠原の次は日本のシンボルである富士山だと強く確信をいたしておるところであります。

 世界遺産小冊子につきましては、昨年私たちの大切な宝物富士山を世界文化遺産にというタイトルの子供向け小冊子を山梨、静岡両県合同で作成し、本市小学校の4年生から6年生の子供たちに対し、学校を通じて配布させていただいたところであり、本年度におきましても新4年生を対象に配布してまいります。また、中学生に対しましては、一般向け冊子富士山を世界文化遺産にを配付して、横山議員から御発言のとおり、世界遺産への関心が子供たちに広がるよう努めてまいりたいと考えております。

 さらに、本年7月には富士山世界文化遺産登録書原案の提出が予定されておりますので、広く広報紙や市民夏祭り等のイベントを通じて世界文化遺産登録への機運を高めるとともに、行政と住民が一体となって登録推進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、横山議員から御提案のありました富士登山認定書についてでありますが、世界に誇る富士山に麓からチャレンジした登山者の山頂踏破に対する達成感、充実感に応えるべく、富士登山シーズン幕あけの7月1日から雄大な富士山をバックに作成した富士登山認定書を交付してまいります。

 認定書の交付につきましては、富士山の豊かな自然や奥深い歴史などに恵まれた唯一歩いて登ることができる吉田口登山道を麓から山頂までゆっくりと登山していただく、自然を満喫できる登山のさらなるアピールになるものと考えております。これに加え、本年7月からは富士急行線富士吉田駅が富士山駅に改称され、富士登山バスの多くの発着地点が富士山駅になるとともに、新たに富士山馬返しバスが運行されることなどを併せますと、麓からの富士登山の注目度がさらに高まり、本市の観光産業の活性化につながるものと考えております。

 また、認定書の活用につきましては、認定書取得者の市内への誘客推進も視野に入れ、認定書交付の際のさまざまな特典等について今後段階的に導入してまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺忠義君) 

 横山勇志君。

     〔8番 横山勇志君 登壇〕



◆8番(横山勇志君) 

 標題1、富士山世界文化遺産と富士登山認定書について、2回目の質問をいたします。

 私は、富士山世界文化遺産は官民一体となって推進してこそ世界遺産として本来の目的が達成できると思いますので、市長は住民発意の醸成を促す施策を大胆に行ってほしいと思います。また、例えば吉田高校で行っている富士山学との連携など、子供たちの冊子配布はもちろんですが、教育の現場から世界遺産を盛り上げる施策を多く取り入れ、本市独自の行動も積極的にアピールしていくべきだと思いますが、市長の考えを再度お伺いいたします。

 さらに、市長が提唱されている富士山環境保全協力金は、所信で述べられているとおり、東日本大震災を考慮し、国民的議論をも視野に置き、世界文化遺産に併せ国民に訴え、理解していただくよう、実現に向けて邁進していただきたいと思います。

 次に、富士登山認定書の本当の意義は、本市住民におもてなしの心を持っていただき、登山者には本市のことを広く内外にアピールしてほしいという願いがありますので、本認定書を核とした新しいアイデアの導入を推進し続けてほしいと思います。

 私も、今後のアイデアの一つだけ申しますと、富士登山認定書の材質は、本市特産の織物を使用した形態があってもよいのかなと思っております。

 さて、市長答弁にありますように、麓から富士登山するニーズは増え続けており、吉田口登山道には登山者や登山大会のトレーニングをする人たちが季節を問わず訪れるようになりました。そして、登山者、登山利用者の中で広く懸念されていることの一つに、馬返し駐車場の車上荒らしの件があるということを市長は御存じでしょう。例えば、インターネットの検索で吉田口登山道を検索してみると、富士山馬返しは車上荒らしが多く、気をつけましょうとか、馬返し駐車場で友人の車が車上荒らしに遭いましたという言葉が並んでいます。

 私は、吉田口登山道整備の中に、安心・安全な登山環境を行政が責任を持って提供することも当然含まれていると思います。市長も、富士山を本市の大切な資源として、その有効活用に向け看過できない問題だと思いますが、市長はこの件を認識していたでしょうか。また、私は馬返し駐車場をこれ以上不名誉な状態で放置しておけず、実態調査等を行っていただきたいと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。

 以上で標題1、富士山世界文化遺産と富士登山認定書について、2回目の質問といたします。



○議長(渡辺忠義君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 横山議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、富士山世界文化遺産登録についてでありますが、私も富士山が世界文化遺産になることがゴールであるとは考えておりません。世界の宝である富士山を守り、未来の子供たちに引き継ぎ、伝えていくことが私たちに課せられた責務であると考えております。

 また、富士山の世界文化遺産登録につきましては、行政と住民とが一体となって登録に向け連携していくことが最も重要であり、そのためには広く市民が世界文化遺産に関し理解を深めることが必要不可欠であることは申し上げるまでもありません。

 今後におきましては、山梨県、本市教育委員会と連携、協力する中、教育現場において世界文化遺産に関連するさまざまな施策を積極的に取り入れてまいりたいと考えております。

 次に、富士登山認定書等についてでありますが、認定書の意義につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、登山者の山頂踏破に対する達成感や充実感に応えるものであるとともに、横山議員御発言のとおり、おもてなしの心を持った取り組みに結びつけていくことが必要であると考えております。

 また、馬返しでの車上荒らしについては、本市が進めている麓からの自然を満喫できる登山に対するイメージダウンにもつながることから、私も非常に憂慮すべきものであると認識をいたしております。この件についての管轄は富士吉田警察署であることは承知しておりますが、市といたしましても、これまでの事例や経過などを確認するとともに、本年7月からは富士山馬返しバスも運行され、さらなる登山者や来訪者が予想されることから、所有者である山梨県はもとより富士吉田警察署と連携、協議して、より有効な対策を講じてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺忠義君) 

 横山勇志君。

     〔8番 横山勇志君 登壇〕



◆8番(横山勇志君) 

 標題1、富士山世界文化遺産と富士登山認定書について、3回目の質問をいたします。

 富士山世界文化遺産の周知活動は、国や県に付託するばかりでなく、市長答弁にありますように、行政と住民が一体となって連携することが大切ですので、本市独自の施策はもちろん、教育の現場も大いに活用して、富士山世界文化遺産の理解を広げるよう御尽力していただきたいと思います。

 次に、馬返し駐車場ですが、車上荒らし撲滅のために、そして犯罪抑止力のために、例えばだれの目にもわかる場所に防犯カメラを取りつけるなど、関係機関との協議はわかりますが、本市で早急に対処できることは実行に移したらよいと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。

 また、市長答弁にありますように、本年7月から富士山馬返しバスが運行されることに伴い、私も過日馬返しの様子を視察してまいりました。そこで、気になったことは、馬返しに至る車道の荒廃ぶりです。道幅は狭く、舗装はところどころ欠如しており、幾ら小型とはいえ、バスが通行しても大丈夫なのかなと思いました。本市としても、富士山の麓から山頂登山を推進し、富士登山認定書を発行する責任上、馬返し駐車場の車上荒らしと同様に山梨県に対して安心・安全の観点からどのような対策が講じられているのか、市長にお尋ねいたします。

 以上で標題1、富士山世界文化遺産と富士登山認定書について、3回目の質問といたします。



○議長(渡辺忠義君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 横山議員の3回目の御質問にお答えいたします。

 まず、馬返しでの防犯対策につきましては、私といたしましても防犯対策は非常に重要な問題であると認識をいたしておりますので、早急に山梨県、富士吉田警察署と連携、協議を進めてまいります。

 次の馬返しに至る車道の整備につきましては、産業観光部長をして答弁させていただきます。

 以上、私からの答弁といたします。



○議長(渡辺忠義君) 

 産業観光部長。

     〔産業観光部長 柏木俊之君 登壇〕



◎産業観光部長(柏木俊之君) 

 横山勇志議員の馬返しに至る車道の整備についての御質問にお答えいたします。

 馬返しに至る車道の整備につきましては、吉田口登山道が県道であることから、過日山梨県に対しバスの運行会社とともに道路整備を要請したところであります。

 その結果、山梨県からは7月1日の開山日に向け、荒廃部分の補修等を実施していただけるとの報告を受けております。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺忠義君) 

 横山勇志君。

     〔8番 横山勇志君 登壇〕



◆8番(横山勇志君) 

 標題2、小児初期救急医療センターについて、1回目の質問をいたします。

 平成20年10月より横内知事並びに堀内市長及び医師会等関係各位の協力のもと、本市に小児初期救急医療センターがオープンいたしました。従来なら、子供の異常時に遠く甲府まで車を走らせ診察していたことが、この当該センター設置によってわずか数十分で診察を受けられるようになりました。私も選挙期間中を通して、子育て世代の大きな安心感につながったと多くの意見をいただいております。この小児初期救急医療センター設置の件は、私が議員に初当選する前から自身の経験も踏まえて取り組んできた案件なので、本市住民から安心して子育てできるという声を耳にするたびにうれしく思います。

 しかしながら、当該施設を含めたバックアップ体制が24時間でないことが事実としてあります。もちろん、協力してくださっている医師の負担など、さまざまなバックアップ体制には頭が下がる思いで感謝をしております。参考のため、現在の当該施設の診察時間を述べますと、平日の診察時間が20時より24時まで、土曜日の診察時間が15時より24時まで、祝祭日の診察時間が9時より24時までとなっており、必然的に深夜0時以降から朝方まで空白の時間が毎日生じています。ちなみに、甲府の施設は翌朝7時まで開所していますので、私は子供たちの医療に関してこのような地域間格差があることはやはりおかしいと思います。我が子の急な発熱など、子供に何か異変が生じた場合、親が子を心配して医者に頼ることは、空気のように当たり前のことでなければならないと思います。

 そこでまず、当該施設の開所から現在までの利用実績を事細かく市長にお示ししていただいた上で、現状をどのように認識しておられるのか、また当該施設を含めた小児初期救急医療の24時間体制は何が課題なのか、率直な市長の考えをお尋ねしたいと思います。

 以上で標題2、小児初期救急医療センターについて、1回目の質問といたします。



○議長(渡辺忠義君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 小児初期救急医療センターについての御質問にお答えをいたします。

 まず、富士東部小児初期救急医療センターの利用実績と現状認識についてでありますが、当該センターの利用実績は、平成20年度には4,479人、平成21年度には1万936人、平成22年度には1万91人と、開所当初の推計患者数6,000人を大幅に上回っております。そのうち、富士吉田市民の受診者数は、平成21年度、22年度ともに3,400人と全体の約33%を占めており、今後もこうした傾向は続いていくものと考えております。

 平成20年10月の開所以来、当該センターは夜間や休日における子供の急変時の小児初期救急医療拠点として地域に密着しており、本市における安心して子育てができる重要な環境整備の一つにつながっているものと認識をいたしております。

 次に、本市における小児初期救急医療の24時間体制についてでありますが、富士東部地域の小児初期救急医療体制は、当該センターを中心として救急体制が図られているところから、その運営につきましては、県及び医師会等、関係機関の多大なる御協力をいただく中で、山梨県小児救急医療事業推進委員会が行っております。当該センターを開設するに当たりましては、甲府地区と同様に24時間体制の診療時間を目指しておりましたが、富士東部地域における小児科医の数には限界があり、甲府方面等の小児科医の協力を得て午後12時までの診察時間を確保しているのが現状であります。

 24時間体制を実施するためには、当然現在の小児科医の数をさらに増やすことが必要でありますが、その前提となる小児科医が全国的にも不足している状況であることから、現時点における24時間体制の導入は極めて困難であると捉えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺忠義君) 

 横山勇志君。

     〔8番 横山勇志君 登壇〕



◆8番(横山勇志君) 

 標題2、小児初期救急医療センターについて、2回目の質問をいたします。

 市長答弁にありますように、小児科医不足の状況では、小児初期救急医療の24時間体制は困難であると私も確かにそう思います。

 しかし、市長答弁をそのまま受け入れるわけにはいきません。なぜなら、困難な状況だからといって歩を進めることをやめれば何も実現しないことを私は知っているからです。言葉で簡単に困難であると言う前に、例えば市長が推進している慶應大学との連携は無理なのでしょうか。または、本市にある昭和大学との連携は無理なのでしょうか。つまり、本市の持つ人脈を駆使してみるとか、小児科医を増やす独自のアイデアはないのか、あらゆる可能性を試してみようとする強い気構えを感じられない答弁に何の説得力もありません。

 市長は、マニフェストの中で子育てしたい町ナンバーワンと掲げています。ナンバーワンとうたうからには、困難な状況に立ち向かう強い決意がなければ何も実現しないのではないでしょうか。繰り返しになりますが、私も現状では困難であると認識しております。しかし、困難であるけどあきらめておりません。

 市長答弁にありましたように、当該施設の利用者は年々増え続けております。また、さらなる周知によって、ますますその重要性が増すことは確実だと思われます。

 そこで、市長に再びお伺いいたします。

 市長答弁の現時点における24時間体制の導入は極めて困難であると捉えておりますに続く言葉は何もないのでしょうか。

 小児初期救急医療センターについて、2回目の質問といたします。



○議長(渡辺忠義君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 横山議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 富士東部小児初期救急医療センターの診察時間につきましては、これを本市に誘致、開設するに当たり、当然24時間体制を念頭に置いて検討が行われ、関係各方面への働きかけやその運営を直接的に担う県内小児科医の協力体制や協力方法などについて、幾度となく議論、折衝が重ねられてきたところであります。

 現実的には、富士東部地域の有する医療環境資源では十分ではなく、甲府方面等の小児科医の協力を得ることができ、診察時間をやむなく午後12時までとすることで開設までこぎつけた経緯があります。

 現在、富士東部小児初期救急医療センターは、開設から2年を経過したところでありますが、この間小児科医の状況などに大きな変化は見られないことから24時間体制の導入は極めて困難であるとの私の率直な現状認識について先ほど答弁申し上げたところであり、市政を預かる者として現状に甘んずることが許されないことであることは重々認識をいたしております。

 小児初期救急医療体制につきましては、県及び医師会、県下全市町村等により検討、運営されていることも踏まえ、関係者が歩調を合わせ、本市への誘致を働きかけた者として24時間体制の実現を図るため、引き続き先導者的な役割を担ってまいる所存であります。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺忠義君) 

 横山勇志君。

     〔8番 横山勇志君 登壇〕



◆8番(横山勇志君) 

 市長は、今回の統一地方選挙において実に20年ぶりに現職で再選されました。しかし、時を同じくして、我が国では国難とも言える状況に置かれていることは御存じのとおりです。このような難局の中でも、市長は自身の掲げたマニフェストを着実に実行し、強いリーダーシップで本市を導いてくださることを市民も私も大いに期待をしております。

 以上で、平成23年6月定例議会において一般質問を終わります。ありがとうございます。(拍手)



○議長(渡辺忠義君) 

 これをもって、横山勇志君の質問を打ち切ります。

 暫時休憩します。

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     午後2時10分 休憩

     午後2時25分 再開

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○議長(渡辺忠義君) 

 それでは、再開いたします。

 前田厚子君の質問を許可します。

 3番前田厚子君。

     〔3番 前田厚子君 登壇〕



◆3番(前田厚子君) 

 公明党の前田厚子です。ただいま議長より許可をいただきましたが、初めての議会で大変に緊張しております。

 今回立候補に当たり、私の背中を押した言葉があります。それは、一番苦しんだ人が一番幸せになる権利があるという言葉でした。女性でなければ気がつかない、また女性だからこそわかってあげられる問題が山積しているのではと、力不足ではありますが、女性の視点で皆様の幸せの権利の声の代弁者としてこれから一生懸命取り組ませていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、市政一般に関する質問をさせていただきます。

 私は、第1標題として子育て支援について、第2表題として防災についての2点を質問させていただきます。

 まず初めに、子育て支援について市長にお尋ねします。

 市長の掲げられたマニフェストの中に、子育て応援、医療費助成対象年齢を平成23年度より小学校6年生より中学校3年生まで引き上げますと約束されていますが、今議会ではまだ議案として取り上げられていません。近隣の市町村では既に中学3年生まで実施されており、多くのお母さん方から本市においても一日も早く実現してほしいとの切なる要望をいただいております。

 私は、この富士吉田市が住みたい、住み続けたい町であるためには、まず子育てしやすいまちづくりに力を注いでいくことが最も大事なことだと感じました。早急に実施していただきたいと思いますが、医療費助成対象年齢引き上げについての市長のお考えをお聞かせください。

 次に、堀内市政2期目スタートの中で子育て新システムの構築として短時間利用者向け保育サービスの実施や子育て支援拠点事業、特に児童館の整備などを推進し、子育てを社会全体で支援していく体制を整えますとあります。1期目では、子育て支援課の設置やファミリー・サポートの利用料の公費助成など、多くの事業を推進していただきました。2期目の子育て支援に対しての市民の期待は大きいはずです。

 先日、見学させていただいた本市と隣接する町村は既に児童館が設置されており、その中で子供たちが伸び伸びと元気に過ごしている様子を見ることができました。本来ならば、本市は富士北麓地域の中核都市として先駆を切るべき立場であるはずですが、児童館がまだ設置されておりません。

 子育て支援と一言で言うには余りにも大きなテーマですが、一番大切なものは人間の触れ合いの中ではぐくまれていくと思いますので、経済的支援と併せて環境整備が整ったとき、まさに住み続けたい町ナンバーワンになっていくと思います。一日も早く、子供たちが安心して過ごせる児童館の設置をお願いしたいと思いますが、児童館の設置に関する市長のお考えをお聞かせください。

 以上で、第1標題1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺忠義君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 前田厚子議員の子育て支援についての御質問にお答えいたします。

 まず、医療費助成対象年齢の引き上げについてでありますが、子供の医療費助成のあり方につきましては、基本的に子供が病気等の際、気軽に安心して医療を受けることができる環境を整備し、子育て家族の皆様が安心して子供を産み、子育てできるまちづくりを推進していくことの重要性に加え、さらに現在小学校6年生までとされている医療費助成対象年齢を中学校3年生まで引き上げることの必要性を認識いたしております。

 現在、医療費助成につきましては、こうした考え方を基本に具体的な内容や方法、実施時期などについて最終的な詰めの段階に入っておりますので、本年度中、なるべく早期に実施してまいりたいと考えております。

 次に、児童館設置についてでありますが、国におきましては、子供と子育てを応援する新しい指針として子ども・子育てビジョンが平成22年1月29日に閣議決定され、この中で児童館につきましても地域子育て支援拠点の設置促進として位置づけがなされております。国のこうした状況と呼応する形になりますが、かねてより私は児童館のような子育て支援に特化した拠点的施設を整備することが今後の本市の子育て支援施策の課題の一つであると受けとめ、2期目に臨むに当たりまして、市民の皆様にお約束をしてまいりました。

 したがいまして、児童館の設置につきましては、私が取り組む重要な政策課題として位置づけを行い、本市にふさわしい児童館のあるべき姿について調査研究を進め、設置に向けた動きを本格化させ、今任期中には事業着手してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺忠義君) 

 前田厚子君。

     〔3番 前田厚子君 登壇〕



◆3番(前田厚子君) 

 第1標題の子育て支援について、2回目の質問をさせていただきます。

 ただいま小学校6年生から中学校3年生への医療費助成対象年齢の引き上げについての質問に対し、市長より大変に前向きな御答弁をいただき、ありがとうございました。

 子供たちが健康に暮らせる環境が整ったとき、子育てできるまちづくりを推進していると初めて言えると思います。近隣の小・中学校では既に実施されており、窓口で医療費無料の証明書を掲示するのみで無料となり、同じ病院で診察を受け、富士吉田市の住民のみが治療費を払っていくというのは大変に不自然で、父兄には納得のいかないことだと思います。

 私がこのたびの立候補に当たり、公約の一番に医療費助成対象年齢の引き上げを掲げさせていただいたところ、予想以上に大きな反響がありました。その中には、絶対に実現してくださいね、またなぜほかの市町村でできて富士吉田市でできないのとか、中には子供のことを本当に大事に思っているのなど、大変に厳しい言葉もありました。子育て真っただ中のお父さん、お母さんの要望をいち早く実現し、安心して子育てできる環境を整えてくださいますようお願いいたします。

 市長より、本年度中、なるべく早期に実施との御答弁をいただきました。次回の9月議会において条例改正をし、予算化することはできないでしょうか。一日も早く実施していただくことを市民は待ち望んでいます。この医療費助成対象年齢の引き上げの時期についての市長の英断をお聞かせください。

 次に、児童館設置についての質問を行います。

 ただいま市長より重要な政策課題として本格的に着手してくださるとの御答弁をいただき、ありがとうございました。私も富士河口湖町、忍野村、西桂町と児童館を見学してきました。それぞれの町村が官民一体となり子育てに力を注いでいる現場でゼロ歳児や小さな子供たち、また4年生や5年生の姿もあり、ほのぼのと一軒の家庭を見たようでした。本市においても、絶対に必要な施設だと痛感しました。ぜひ単独館として子育て専門に使用できる施設を考えていただきたいと思います。

 そこで、場所や施設のあり方についてですが、利用しやすい場所に新設するとの考え方でよろしいでしょうか、市長の構想をお聞かせください。

 なお、任期中には事業を着手したいとのことですが、工程についてはどのようにお考えか、お聞かせください。

 また、待ちに待った児童館設置に当たり、利用者のニーズに最大限に応えられる施設にするため、子育て分野で活躍されている方たちの代表や専門家による委員会を設置し、現場の声を十分に反映できるようにすることが大切であると思います。委員会設置についてはどのように考えているか、お聞かせください。

 以上で、第1標題2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺忠義君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 前田議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、医療費助成対象年齢の引き上げについてでありますが、現在この具体的な内容や方法の検討につきましては最終的な詰めの段階に入っております。目標といたしましては、9月定例市議会において補正予算案などについて御提案を申し上げ、御審議いただけるよう関連事務の進捗を図っております。

 したがいまして、現時点では具体的な実施時期につきましては、本年10月が一つのめどになるものと考えております。

 次に、児童館設置についてでありますが、児童館は遊びや生活の援助等、地域における子育て支援を行い、地域の宝物である子供たちの心身ともに健やかな成長を促すことが大きな目的となるため、その求められる機能といたしましては、児童の健全育成に関する総合的な機能を有する施設整備や専門職員の配置が必須になってくるものと考えており、本市といたしましては、子育て支援の拠点ともなる、いわば子育て支援センター的な機能をも担う総合的な施設にしていきたいと考えております。

 今後の取り組みといたしましては、その設置に向け、新設、既設、あらゆる角度から情報収集するなど鋭意検討を重ね、施設整備に努めてまいりたいと考えております。

 具体的な工程や進め方などにつきましては、当事者である子育てに奮闘なされている保護者の方々はもちろんのこと、子育て分野で御活躍の方、関係団体、関係機関からの御意見を伺う中で、より多くの皆様が利用しやすい本市に最もふさわしい施設となるよう調査研究を進めてまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺忠義君) 

 前田厚子君。

     〔3番 前田厚子君 登壇〕



◆3番(前田厚子君) 

 続いて、第2標題として、防災について質問します。

 3月11日、突然襲った東日本大震災、これほど離れた地域の私たちでさえ、今もってそのときの恐怖を忘れることができません。私の友人が、あの震災の後からおばあちゃんが昼と夜が逆転して怖がって眠れなくなったと疲れた顔で話していました。とってもお元気で家のことを何でもしていたおばあちゃんが、たった2週間で変わってしまったとのことです。実際に被災された方々のことを思うと胸が張り裂けるような思いです。皆様の一日も早い復旧、復興を心よりお祈りいたします。

 初めに、今月の広報に災害に強いまちづくりを目指してのページに白色タオルを玄関先に掲示して家族の安否を確認するということが載っておりました。とってもよい発想であると思います。しかし、より一層の安全・安心を考えたとき、防災富士吉田のお知らせだけでは言葉が大変に聞き取りにくいのが現状です。

 そこで、CATV富士五湖で同時に音声と字幕で流していただくことにより、目と耳で安心を確認できるのではないでしょうか。安全・安心への取り組みとして、最も身近なCATV富士五湖での放映に関しての

市長のお考えをお聞かせください。

 次に、防災無線の安心・安全メールの配信が本市においても平成20年度より開始されております。今最も身近で情報をとりやすい携帯メールを使うことは大変にすばらしいことだと思います。これは、どこにいても情報を得られ、耳の不自由な方にも防災無線の内容をお伝えすることができます。

 しかし、残念なことに、開始よりことしの1月までの3年間で925件のアクセス数と大変に少ないものでした。しかし、この震災からは、およそ2カ月で2,139件と利用者が大幅に拡大されました。もっと多くの方に利用していただけるよう、広報のお知らせのみではなく人の集まるところで関心を持っていただけるようなアピールをするなど、市民への周知を積極的に工夫して努力するべきではないでしょうか。そのような積極的な取り組みについてどのようにお考えでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、被災者支援システムについてお尋ねします。

 平成7年1月17日、阪神大震災で大きな被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発した被災者支援システムというオープンなツールがあります。被災者支援システムは、災害発生時の避難先、被災者の氏名、住所など住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、被災状況を入力することで罹災証明書の発行から支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去など、一元的に管理できるシステムです。同システムは、総務省より全国の地方公共団体に導入、活用の連絡が来ているものと思われます。全国の地方公共団体が無償で被災者支援システムを入手し、災害時に円滑な被災者支援ができるよう、地方公共団体が作成したプログラムを地方公共団体業務用プログラムライブラリに登録されております。

 2009年には、総務省が被災者支援システムバージョン2をおさめたCD−ROMで全国の自治体へ無償配布されているとのことですが、本市においてはまだ導入されておりません。同システムは、危機の予防という面からも障害者や高齢者などの災害弱者を平常時より把握しておくことは、危機が発生する前に適切な対策を講じることにもなり、いざ災害が発生した場合にも優先的に救助や安否確認を行うべき対象がいち早く特定できるとのことです。災害時に総合的に管理する被災者支援システムの導入を積極的に検討していただきたいと思いますが、被災者支援システムの導入についての市長のお考えをお聞かせください。

 以上で、第2標題1回目の質問を終わります。



○議長(渡辺忠義君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 防災についての御質問にお答えいたします。

 まず、防災行政無線の難聴地域対策についてでありますが、前田議員御発言の防災行政無線を聞き取りにくい地域が一部に存在することは私も承知いたしております。

 その対策として、現在防災行政無線が聞き取りにくい地域にお住まいの市民の皆様に対して、CATV富士五湖において防災行政無線の放送内容を字幕テロップで同時に放送いたしております。現状では、字幕テロップの放送と同時に音声を流すことはできませんが、これを補完するため、難聴地域にお住まいの方や聞き取りが困難な方に対して防災行政無線が受信できる防災ラジオの導入支援を鋭意進めているところであります。今後におきましても、市民の皆様が安心して生活していただけるよう、有効な情報伝達手段を検証してまいります。

 次に、安心・安全メールの配信についてでありますが、安心・安全メールへの加入を促進するため、広報紙等におきまして安心・安全メールの登録案内をお知らせしており、本年4月の広報紙掲載後には約1,000人の方が登録され、6月1日現在では3,000人以上の方が登録をしている状況となっております。また、広報紙以外でも、新入学説明会や自治会長会議、さらに自主防災会で行う防災出前講座における広報活動、市役所の玄関受付に関係資料を備えるなど、加入促進に努めております。今後におきましても、各種イベントや学校、保育園等、あらゆる機会、場所を通して安心・安全メールマガジンの加入促進活動を展開し、利用者の拡大を図ってまいります。

 次に、被災者支援システムについてでありますが、既に災害弱者対策といたしましては、災害に備えた地域の共助体制づくりを推進していくために、災害時に自力で避難することが困難で地域の方の支援を必要とする市民の皆様を対象とした災害時要援護者名簿を作成しており、東日本大震災の発生時においてもひとり暮らしの高齢者宅等への安否確認や飲料水の配布時の際に活用したところであります。

 また、市民全体を対象としたシステムといたしましては、現在財団法人消防科学総合センターが開発し、総務省消防庁から推奨されている消防防災GISを導入したところであります。加えて、山梨県におきましても、防災情報システムを構築しているところであり、本年度から被害状況の確認や物資、資機材の要請、人的な応援要請をこの消防防災GISを活用し、実施することにしております。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺忠義君) 

 前田厚子君。

     〔3番 前田厚子君 登壇〕



◆3番(前田厚子君) 

 第2標題、防災について、2回目の質問をさせていただきます。

 まず、安心・安全メールの配信についてですが、今携帯電話がどれほど皆さんの生活に必要不可欠になっているか改めて話題にすることではないと思いますが、そんな中で本市においてメールへのアクセスが3,000から4,000という数で、とても市民への積極的な推進がなされているとは思えません。これからも予想もしない災害等がいつ起こるかわかりません。そんなとき一番必要なのが正確な情報です。行政は、安全メールを発信すればそれでよいかもしれませんが、市民が求めているのは安全で、なおかつ安心を求めています。簡単に登録できるメールです。私も早速登録して活用しています。

 御答弁にありましたように、あらゆる機会を通してとのことですが、特にイベントの多くは土日、祭日などの市役所のお休みの日に集中することが多いと思いますが、そのようなときも休日出勤をして広く市民への周知や登録の推進をお願いしていただけるのでしょうか。その点についての市長のお考えを聞かせていただけますか。

 次に、被災者支援システムの導入についてお聞きします。

 初めに、災害弱者対策として、災害時要援護者名簿をもとに地域の方の支援をいただき避難するとのことですが、実際に避難訓練もなく、本当に災害が発生したときにこれだけで避難することが可能とお考えでしょうか、市長の意見を聞かせていただけますか。

 また、消防防災GISを本市においては活用、実施しているので被災者支援システムは必要ないとのことですが、両者は目的も違い、被災者支援システムには特に導入メリットがあります。使用料としてのコストがかからない、無償、ただで提供されるシステムです。

 被災者支援システムの被災者台帳には、世帯の住所、口座情報、世帯員の構成情報などを保存しています。主な機能としては、罹災証明や被災家屋証明書の発行、義援金や被災者生活再建の支援制度の給付管理、町別の被害状況の集計などが可能であり、特に罹災証明書の発行は被害の大きな災害の場合、多くの被災者が必要とするものであり、システム化を行うことで発行に係る時間を大幅に軽減することができ、しかもこれらは一元化されています。行政は、市民の安全・安心のためにできる努力を積極的に取り入れていくべきだと思います。被災者支援システムの少しでも早い導入を要請しますが、市長のお考えをお聞かせください。

 以上で、第2標題2回目の質問を終わります。



○議長(渡辺忠義君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 前田議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、安全・安心メールについてでありますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、安心・安全メールの配信につきましては、今後もイベントや会議など、あらゆる機会を捉え、多くの市民の皆様へ周知し、その重要性を訴えてまいります。

 次に、被災者支援システムの導入についてでありますが、まず災害弱者対策として作成いたしました災害時要援護者名簿につきましては、これまで実施した避難訓練等により得た情報などをもとに作成しておりますので、共助関係のさらなる強化を図ることにより、災害時においても十分機能するものと認識をいたしております。また、先ほど答弁申し上げましたとおり、東日本大震災の発生時においてもひとり暮らしの高齢者宅への安否確認や飲料水の配布時に活用したところであります。

 システムの導入につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、基本的には総務省消防庁が推奨している消防防災GISを活用してまいりますが、西宮市の被災者支援システムが本市において実効性のあるシステムであるのか、またハード整備や住民情報等の既存データの変換などの検証、さらには地域防災計画との関連を調査しながら活用の可能性を研究してまいります。

 今後におきましても、災害時における迅速かつ的確な防災体制の強化、災害救援体制の強化に取り組んでまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺忠義君) 

 前田厚子君。

     〔3番 前田厚子君 登壇〕



◆3番(前田厚子君) 

 誠意のある御答弁、大変にありがとうございました。

 これからも私の思いとしまして、どこまでも一人の人を大切にとの原点を忘れずに、皆様の声をしっかりと聞いて行政につなげていきたいと思っております。ありがとうございました。(拍手)



○議長(渡辺忠義君) 

 これをもって前田厚子君の質問を打ち切ります。

 及川三郎君の質問を許可します。

 11番及川三郎君。

     〔11番 及川三郎君 登壇〕



◆11番(及川三郎君) 

 先般の富士吉田市長選挙において再選されました堀内茂市長には、まずもって心からお祝いを申し上げます。

 堀内市長は、大勢の市民の御支持をいただいて再選されたわけですから、富士吉田市のため、市民のために御活躍されること、大いに期待をしております。

 私も市民の皆様の御支援で2期目の当選をさせていただきました。これまで富士吉田市の防災対策の強化を訴えてきた経緯もありますので、引き続き防災計画と対策についてとして質問いたします。

 先般3月11日午後2時46分頃発生した東日本大震災については、地震、津波、原発と言葉では言いあらわすことができないほど壊滅的な大きな災害でした。6月15日現在ですが、亡くなられた方1万5,434人、行方がわからない方7,742人、いまだに避難生活を余儀なくされている方々が約12万4,000人おります。被災地の皆様方には、心からお見舞い申し上げ、一日も早い復興を願っております。

 今回の大災害では、日本の万里の長城とも言われていた岩手県三陸海岸の防潮堤が大津波で破壊され、また最も安全な建物ということを国民に理解されて建てられた原子力発電所の建造物などもその大津波でいとも簡単にやられて、これまでの安全神話が崩れて裏切られたような心境になりました。

 今回の災害規模は、予想をはるかに超えるというより、この大災害を想定できなかった事案と認識しておりますが、今後日本全体はもちろん、それぞれの自治体の地域防災対策に大きな課題を突きつけられたものと思っております。

 各自治体は、これからの防災体制に苦慮していると察しますが、4月末、山梨県はこの東日本大震災で甚大な被害を受けたことによって、静岡県御前崎市の浜岡原発の事故を想定した地域防災計画を見直すことなどを決定したかと思うと、国は5月にその浜岡原発全ての原子炉を一時停止させ、新たな津波対策を図ると発表いたしました。

 国も県もそうですが、日本のあらゆる地域でそれぞれの防災計画を早急に見直す動きが相次いでいるのが現状であります。各自治体の防災計画は、国の防災基本計画をもとに策定されており、今後において国の見直しを待って、それ以後に修正していく方法も一つの考えでしょうが、山梨県は対応可能な見直しは早急に順次着手していくとの考えを打ち出しております。

 平成17年に県は山梨県地震被害想定調査を発表いたしました。それは、地震発生時、季節や時間帯によるいろいろな条件を想定しているもので、住民にとって最も厳しい条件は、まず東海地震予知情報が出されないとき、さらに冬の朝5時発生という中では亡くなられる方は県内で370人、その内訳では甲府市が14人、富士吉田市は30人という想定調査でした。

 あくまでも想定から出された数字ですが、ここで最も注目すべき点は、この東海地震被害想定調査は地震エネルギー規模を示すマグニチュードは8.0で想定しているということです。今回の東日本大震災はマグニチュード9.0で、この地震エネルギー規模は被害想定調査マグニチュード8.0の約30倍ということになります。山梨県が防災計画の見直しを急いでいる理由がここでもわかる気がいたしました。

 我が富士吉田市には、津波による被害想定はなくても東海地震や直下型地震が想定され、さらに活火山の富士山を抱えております。今回の東日本大震災のように想定外の大災害を考えますと、この大きな富士山に対する防災対策も抜本的に見直さざるを得ないのではないかと危惧しております。

 では、質問に入ります。

 大震災発生前と大震災発生後において、富士吉田市の防災計画等に検討すべき点や見直しすべき点があったのかどうか、お聞きいたします。そして、大震災の教訓を活かす中で、これまで富士吉田市としてどのような防災対策や災害対策を講じてきたのか伺います。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(渡辺忠義君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 及川三郎議員の防災計画と対策についての御質問にお答えいたします。

 まず、東日本大震災発生後における本市の地域防災計画の見直しについてでありますが、富士吉田市地域防災計画は安全で安心な町を実現するため、災害対策基本法第42条の規定に基づき、富士吉田市の地域に係る災害対策全般に関し、市、防災関係機関、事業所、市民の皆様が果たすべき責務や役割、災害予防、災害応急対策、復旧に関する事項の計画など、富士吉田市の防災に関する基本的事項を定めております。

 山梨県においては、この大震災を踏まえ、本年5月18日に山梨県防災会議を開催し、県防災計画の見直し作業に着手したところであります。また、本市におきましても、現在の地域防災計画について検討すべき点や見直すべき点が生じており、計画の見直しを行う予定でおります。

 計画の見直しに当たっては、当該市町村地域防災計画は防災業務計画または当該市町村を包括する都道府県の都道府県地域防災計画に抵触するものであってはならないと災害対策基本法に定められており、まずは上位計画である山梨県の防災計画が見直された後、その内容を十分に検証した上で本市の地域防災計画を見直してまいります。

 また、今回の大震災は、我が国に未曾有の被害をもたらしたと言われておるとおり、大規模かつ広範囲、そして原発事故を含めますと長期間にわたる甚大な被害を生じさせており、阪神・淡路大震災でさえも相対的に局地的、限定的な被害であったと評価せざるを得ない状況に至っております。

 本市が懸念する東海地震につきましては、これまで単独で発生した痕跡が確認されておらず、宝永時代に発生した大地震は、東海、東南海・南海の3つの地震が連動して発生し、東日本大震災同様、大規模かつ広範囲な被害を我が国にもたらしたという史実が残っていると聞いております。

 このように、今後も局地的、限定的な災害ではなく、大規模かつ広範囲になわたる東海地震等の発生が想定されていることから、広範囲な被害想定地域の一部を構成する本市といたしましても、国、県の防災に関する区域的な考え方や新たに追加された防災計画の内容などをつぶさに検分し、当該計画と協調、連携していく内容の地域防災計画の見直しを図ってまいります。

 次に、大震災発生後の防災対策、災害対策についてでありますが、まず災害対策につきましては、震災発生後、市役所内に直ちに富士吉田市災害対策本部を立ち上げ、被害状況の把握等の調査を行うとともに、今後の対応等について協議を行い、防災無線により市民の皆様への情報提供を行いました。さらに、地震の影響により水道水の汚濁が発生するとともに、市内全域の停電により一部地域で断水したことに伴い、市内7カ所において給水活動を行いました。また、富士山仙水株式会社からペットボトル6,000本の無償提供を受け、断水地域の世帯に対し配布するとともに、保健師などがひとり暮らしの高齢者約800世帯を訪問し、安否確認を行った上でペットボトルをお届けいたしました。

 次に、防災対策でありますが、震災後の課題をクリアするため、1つ目として災害対策を踏まえ、停電時においても安定した上水道の供給体制の構築が必要であることから、非常用発電装置のない5カ所の水道配水池に自動切りかえ型の非常用発電装置を設置すること。2つ目として、産業会館及び市庁舎東別館に非常用発電装置を設置すること。3つ目として、防災機材搬送専用車両を購入し、保育園の発電機整備及び障害者等に貸し出す発電機を整備すること。4つ目として、防災無線の難聴地域にお住まいの市民の皆様に対し、防災ラジオの導入を支援していくこと、以上4つの施策を鋭意進めているところであります。

 さらに、福島原発事故に対応して市民の不安を取り除くことが重要であるとの考え方から、安全対策課内に放射能監視班を設置するとともに、簡易放射能線量計を導入し放射能対策に取り組んでまいります。

 また、私は今回の大震災の避難状況を見たとき、改めて自助、共助の大切さを痛感いたしました。本市においては、これまでも地域で協力し合う体制や共助活動は自主防災組織が活動の中枢を担っていることから、自主防災会の組織強化、機能強化に努めているところであります。

 自主防災会は、市内33自治会内に組織されており、これまで15カ所の自主防災会の組織強化等を図ってまいりました。現在は、富士見町自主防災会において防災講演会などを実施しているところであり、今後におきましても、自主防災会の組織強化等に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺忠義君) 

 及川三郎君。

     〔11番 及川三郎君 登壇〕



◆11番(及川三郎君) 

 2回目の質問に入ります。

 富士吉田市の防災計画の見直しについては、山梨県の防災計画が見直された後に見直すということでありますが、山梨県は防災計画を早急に見直すと言っておりますので、富士吉田市が遅れをとらない対応に期待いたします。

 今、市民の皆さんは東日本大震災後ということもあって防災意識が非常に高まっていると感じておりますが、時間が経過するにつれ、その意識が低下していくことも懸念されます。まず、できる防災対策を行政側と市民の皆様が一体となって取り組むいいチャンスではないかと思います。

 まず、消防団組織についてお聞きいたします。

 市民の皆さんは大きな災害時ほど消防団活動に寄せる期待は大きくなるのは当然のことと思っております。堀内市長も今回の選挙戦の中で災害に強いまちづくりの実現、そして消防団員の待遇改善や消防団の体制を強化とも訴えておりました。全国で200万人いた消防団員は、現在90万人を割るほど減少しており、総務省消防庁としても全国の消防団員の減少の歯どめに苦慮していることも事実であります。

 富士吉田市消防団の条例定数540人に対して、現在527人とここ数年定数を満たしていないのが現状で、そして各地区の消防団員の確保には、地区の分団で大変苦労されているとも聞き及んでおります。富士吉田市として消防団員の条例定数540人は適正かどうかを含めて、定数に対する堀内市長の考え方をお聞きいたします。そして、定数に満たない要因やその対策に対して、堀内市長の考えをお聞きします。

 以上、消防団に対する質問です。

 次に、地元消防団とは密接な関係にある自主防災組織について質問します。

 自主防災組織は、昭和53年に東海地震を想定してつくられた大規模地震特別措置法という法律制定後に各自治会が結成したと認識しております。自主防災会組織は、消防団とともに地元密着型ですので、大災害時には大変頼りになる組織です。

 市内にある自主防災会の現在の活動状況についてお聞きします。

 市内33自治会全てにその自主防災会が組織されているとのことですが、私の調査ではそれぞれの地域での組織形態や活動に格差があるように見受けられます。先ほどの答弁で、自主防災会の組織強化、機能強化に努めており、今後も自主防災会の組織強化に取り組みたいとの答弁でした。

 私も地元の単位自治会長を仰せつかっていることもありますので、その組織強化は時節柄とても大事と思っておりますので、その強化対策はどう進めていくのか、お聞きいたします。

 次に、防災無線についてお聞きします。

 私の家は、防災無線スピーカーの真下にある位置でとてもよく聞き取れていますので、日頃から防災無線のありがたさには感謝しております。市民の方々から、防災無線の内容が聞き取れないとか、ほとんど聞こえないとかの御意見もある中で、答弁では防災無線の難聴地域に防災ラジオの導入をしていくとのことですので、その内容を詳しくお聞きします。また、市内で難聴地域の範囲等の状況を併せてお聞きいたします。

 以上、2回目の質問です。



○議長(渡辺忠義君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 及川議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、地域防災計画の見直しについてでありますが山梨県の防災計画の見直しの内容を検分しながら、本市におきましても同時進行的な見直しを図ってまいります。

 次に、消防団員組織についてでありますが、市制施行以来、幾多の改変、再編を経た後、昭和43年11月に至り、消防団員数を630人、消防団数25分団とする現在の消防団組織の原型が構築されました。以降、少子・高齢化の進展や団員の地域外就業など消防団を取り巻く環境や社会情勢が著しく変化してきたため、平成12年5月に富士吉田市消防団組織等検討審議会を立ち上げ、分団の統廃合と団員定数について協議し、25分団を20個分団にすること、消防団員の定数を630人から444人にすることとする答申を受けました。

 この答申を受け、各自治会や地区分団等で団員数等について再三協議を行い、結果として平成15年7月から団員の定数を630人から555人に再編し、さらに平成16年7月1日からは555人から現在の540人に再編したものであります。私は、協議会の答申結果に基づき、各分団地区の自治会及び消防関係者の皆様と協議を重ね、消防団員定数540人に至ったことについては、地区の事情及び状況を勘案いたしますと適正な判断であると認識をいたしております。

 また、消防団は、火災出動や風水害対応にとどまらず、平時からの火災予防等啓蒙活動など重要な役割を担っていることから、定数に満たない分団の団員確保については地元自治会や関係機関と連携を密にする中でその解消に努めてまいります。今後、さらに減少するような状況が出てきた場合に備え、消防団員の確保が困難な場合には、地区の事情により大規模災害等に限定した団員として活用することができる制度の導入を検討してまいります。

 次に、自主防災会の組織強化対策についてでありますが、阪神・淡路大震災では救出された被災者のうち90%以上が家族や近所の人々によって助けられたという実績もあり、自主防災会等隣近所との共助と自助が大変重要であると認識をいたしております。

 本市におきましても、先ほど答弁申し上げましたとおり、組織強化に向けて防災知識の普及、地域の災害危険箇所の把握、防災訓練の実施、防災用資機材の整備、また災害等における情報の収集伝達、出火防止、初期消火、住民の避難誘導、負傷者の救出、救護、給食、給水活動など、防災講演会などを通して具体的な指導強化に努めてまいります。このような考えのもと、今後も自主防災会に対して防災講演会などを通し、組織の強化に努めてまいります。

 次に、防災ラジオの導入内容についてでありますが、防災行政無線が聞き取りにくい地域の皆様に対しまして、ラジオを聞いていても強制的に防災行政無線に切りかわる自動受信機能と停電時での自動バックアップ機能が備わった防災ラジオの導入を支援してまいります。

 次に、市内の難聴地域の範囲等の状況についてでありますが、平成12年からの2年間にわたり、行政防災無線の更新整備により難聴地域の解消を図ってまいりました。しかしながら、この更新整備を実施してから約12年が経過した中で、子局の受信範囲を超えた新たな宅地開発などがされ、特に上吉田地区の富士山側の一部地域などにおいて聞き取りにくい状況になっていることは認識をいたしております。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺忠義君) 

 及川三郎君。

     〔11番 及川三郎君 登壇〕



◆11番(及川三郎君) 

 3回目の質問を行います。

 消防団員定数630人であった平成12年当時、富士吉田市消防団組織等検討審議会の答申に沿って平成16年に540人に再編され現在に至っており、適正な定数との答弁をいただき、さらに団員が減少していく場合、大規模災害に限定した団員を導入する制度を検討していくとの答弁をいただきました。

 消防団員確保について、地元自治会等とその解消に努めると前向きな答弁もいただきましたが、団員の減少とともに団員のサラリーマン化が進んでいるのも現実で、有事の際には初動態勢で対応できる団員は限られた人員ではないかと不安も残ります。

 団員減少の歯どめ対策の一つに、総務省消防庁が推奨している消防団協力事業所表示制度があり、地元の事業所と自治体が協力し合って消防団員の確保やお互いに地域の防災体制の充実強化に寄与している制度です。

 また、県内の自治体で消防団員確保に対策を講じているところがあり、団員確保のため消防団員サポート店として消防団員限定で特典を受けられる制度を導入している地域、さらに女性消防団員を採用する制度など、各自治体は消防団員確保にいろいろな制度を取り入れているのが現状です。

 消防団員の確保には、団員が誇りを持って活動できる環境づくりが不可欠で、いろいろなアイデアや制度を活用して団員に魅力ある組織づくりをしていただきたいと期待をしております。

 次に、自主防災組織についてでありますが、その組織強化に向けては現在も今後も指導や強化に努めていく答弁をいただきました。私自身、自助、共助の重要性は認識しているつもりではありますが、災害時において一人一人が一瞬の判断で生死を分ける結果となる場合もあります。防災対策は記憶に残っているときが大きなチャンスであり、大震災の後だけに意義があるのではないでしょうか。

 ここで提案ですが、自主防災会の組織強化を目的に自主防災会会長等による協議会の結成をしてはいかがでしょうか。自主防災会の会長が自治会長という立場の方が多く、それぞれ地元で苦慮されていると聞き及んでおります。答弁をお願いします。

 次に、防災無線について質問します。

 今回の大震災で、人々が不安なときというのは情報が入ってこないときや情報の信頼性に疑問を感じているときだと東北の避難所から訴えがあったのを記憶しております。防災無線の難聴地帯の対応で防災ラジオ導入には評価したいと思います。

 しかし、3月11日の大震災の夜、市内中が停電のときに防災無線の放送を聞きましたが、いつもははっきり聞き取れていた放送が聞き取れなく、声が小さく、雑音がまじっておりました。恐らく非常電源での防災無線放送かなと思いながら聞いておりましたが、停電時ほど正確な情報が欲しい心境でした。原因と対応について答弁を求めます。

 以上、3回目の質問といたします。



○議長(渡辺忠義君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 及川議員の3回目の御質問にお答えいたします。

 まず、消防団員の確保についてでありますが、本市といたしましては、消防団協力事業所表示制度の活用、また消防団員サポート店や女性消防団員採用の検討など、団員確保につながると考えられるあらゆる手法を用いながら今後の消防団の活動環境の整備に努め、団員の確保に取り組んでまいります。

 次の自主防災組織の組織強化及び防災無線につきましては、企画管理部長をして答弁いたさせます。

 以上、私からの答弁といたします。



○議長(渡辺忠義君) 

 企画管理部長。

     〔企画管理部長 佐藤文彦君 登壇〕



◎企画管理部長(佐藤文彦君) 

 及川三郎議員の自主防災組織の組織強化及び防災無線についての御質問にお答えいたします。

 まず、自主防災組織の組織強化についてでありますが、自主防災会会長等による連絡協議会につきましては、現在進めている自主防災会再構築の取り組みの中である程度の地区における自主防災会の組織強化が図ったところで、その発足に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、防災無線についてでありますが、今回の東日本大震災当日における子局の放送の不具合につきましては、市民の皆様により多くの情報提供を行うことを最優先としたため、結果的に非常用電源装置の使用方法に原因があったものと考えております。

 今後におきましては、機器の整備についてはもちろんのこと、停電時の放送体制につきましても整備を進め、市民の安全・安心のため、正確な情報提供に取り組んでまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(渡辺忠義君) 

 及川三郎君。

     〔11番 及川三郎君 登壇〕



◆11番(及川三郎君) 

 3・11の東日本大震災後で市民皆様の防災意識が高まっており、その対策には注目していることであったことと思います。富士吉田市の防災対策が身近なところから前向きに取り組んでいただける御答弁をいただきましたので、心から期待をして私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(渡辺忠義君) 

 これをもって及川三郎君の質問を打ち切ります。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 議事の都合により、明日6月21日から6月27日までの7日間を休会とし、6月28日午後2時より本会議を再開したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺忠義君) 

 御異議なしと認めます。よって、明日6月21日から6月27日までの7日間を休会とし、6月28日午後2時より本会議を再開することに決定いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

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     午後3時29分 散会