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山梨県 富士吉田市

平成23年  3月 定例会(第1回) 03月07日−02号




平成23年  3月 定例会(第1回) − 03月07日−02号











平成23年  3月 定例会(第1回)



          平成23年第1回(3月)定例会会議録(第2号)

  平成23年3月7日(月曜日)            午後1時00分開議

                           午後3時35分散会

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出席議員(19名)

   1番   横山勇志君          2番   勝俣米治君

   3番   秋山晃一君          4番   渡辺幸寿君

   5番   及川三郎君          6番   戸田 元君

   7番   渡辺利彦君          8番   宮下正男君

   9番   渡辺孝夫君          10番   佐藤みどり君

   11番   渡辺忠義君          13番   勝俣 進君

   14番   宮下 豊君          15番   渡辺信隆君

   16番   奥脇和一君          17番   土橋舜作君

   18番   太田利政君          19番   渡辺嘉男君

   20番   松野貞雄君

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欠席議員(1名)

   12番   加々美 宝君

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説明のため出席した者の職氏名

   市長        堀内 茂君    副市長       和光 泰君

   教育長       秋山勝彦君    監査委員(代理)  三浦 剛君

   企画管理部長    前田重夫君    市民生活部長    渡辺公彦君

   都市基盤部長    宮下英司君    産業観光部長    滝口 明君

   演習場対策室部長  天野節男君    市立病院事務長   小佐野 明君

   上下水道部長    佐藤文彦君    教育委員会部長   湯山忠志君

   総務担当次長    桑原 誠君    企画担当次長    柏木俊之君

   税政担当次長    桑原武久君    都市基盤担当次長  渡辺俊二君

                      会計管理者次長

   産業観光担当次長  外川勇一君              萱沼公夫君

                      (兼)出納室課長

   教育担当次長    常盤 昇君    秘書課長      高村益弘君

   人事課長      天野孔文君    企画財政課長    渡辺金男君

                      市民活動推進課長

   管財文書課長    奥脇秀文君    (兼)男女共同参画推進室課長

                                加藤原成君

                      (兼)国際交流室課長

   学校給食センター課長

             望月 実君

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職務のため出席した事務局職員

   事務局長  新田詔一君        次長        武藤賢三君

   課長補佐  渡辺三洋君        主任職長      林 純司君

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議事日程第2号

   第1 議案第27号 平成22年度富士吉田市一般会計補正予算(第5号)

   第2 議案第28号 平成22年度富士吉田市介護保険特別会計補正予算(第3号)

   第3 議案第29号 平成22年度富士吉田市介護予防支援事業特別会計補正予算(第1号)

   第4 市政一般に対する質問

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会議に付した事件

   議事日程に同じ

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     午後1時00分 開議



○副議長(及川三郎君) 

 議長より本会議を欠席する旨の連絡がありましたので、地方自治法第106条第1項の規定により、副議長の私が議事の進行を行います。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 傍聴人に申し上げます。市議会傍聴規則第7条の規定により、静粛に傍聴するようお願いいたします。

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△諸般の報告



○副議長(及川三郎君) 

 報告事項を申し上げます。

 3月2日の本会議において、予算特別委員会委員が選任されました。これに伴い、正副委員長が互選され、議長のもとに報告がありました。予算特別委員会委員長に松野貞雄君、同副委員長に佐藤みどり君。

 以上のとおりでありますので、御報告いたします。

 次に、CATV富士五湖から本日の本会議の一般質問を中継したいので許可願いたい旨の申し出がありました。これを許可いたしましたので、御了承願います。

 次に、市長から、今定例会へ提出する追加案件につき通牒に接しておりますので、この通知書を職員をして朗読いたさせます。

     (「省略」と呼ぶ者あり)

 省略いたさせます。

 以上で報告事項を終わります。

 これより日程に入ります。

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△日程第1 議案第27号 平成22年度富士吉田市一般会計補正予算(第5号)



○副議長(及川三郎君) 

 日程第1、議案第27号を議題といたします。

 当局から提案理由の説明を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 議案第27号について御説明を申し上げます。

 本案は、平成22年度富士吉田市一般会計補正予算(第5号)でありまして、今回、歳入歳出にそれぞれ9億8,041万9,000円を追加し、総額を208億1,352万9,000円とするものであります。

 歳入では、市債4億5,250万円、地方交付税2億2,500万円、教育費国庫補助金1億1,522万6,000円等を増額するものであります。

 歳出では、小学校屋内体育施設改築事業費6億3,162万3,000円、退職手当に係る人件費2億524万9,000円、障害者福祉費4,359万7,000円等を増額するものであります。また、企画・調整事業外22事業7億7,558万9,000円を繰越明許費とするものであります。

 よろしく御審議の上、可決くださいますようお願いを申し上げます。



○副議長(及川三郎君) 

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(及川三郎君) 

 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております日程第1、議案第27号については、総務経済委員会に付託いたします。

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△日程第2 議案第28号 平成22年度富士吉田市介護保険特別会計補正予算(第3号)



△日程第3 議案第29号 平成22年度富士吉田市介護予防支援事業特別会計補正予算(第1号)



○副議長(及川三郎君) 

 日程第2、議案第28号並びに日程第3、議案第29号を一括議題といたします。

 当局から提案理由の説明を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 議案第28号及び議案第29号について、一括して御説明を申し上げます。

 まず、議案第28号でありますが、本案は、平成22年度富士吉田市介護保険特別会計補正予算(第3号)でありまして、今回、歳入歳出にそれぞれ1億1,111万7,000円を追加し、総額を29億2,462万7,000円とするものであります。

 歳入では、介護給付費準備基金繰入金3,493万9,000円、介護給付費交付金2,213万円、調整交付金1,481万6,000円等を増額するものであります。

 歳出では、居宅介護サービス給付費3,724万9,000円、施設介護サービス給付費3,330万円、居宅介護サービス計画給付費1,551万4,000円等を増額するものであります。

 次に、議案第29号でありますが、本案は、平成22年度富士吉田市介護予防支援事業特別会計補正予算(第1号)でありまして、今回、歳入歳出からそれぞれ180万円を減額し、総額を1,703万8,000円とするものであります。

 歳入では、一般会計繰入金328万8,000円を増額し、居宅介護サービス計画費収入508万8,000円を減額するものであります。

 歳出では、介護予防支援事業費180万円を減額するものであります。

 以上、一括して御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、可決くださいますようお願いを申し上げます。



○副議長(及川三郎君) 

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(及川三郎君) 

 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております日程第2、議案第28号並びに日程第3、議案第29号については、文教厚生委員会に付託いたします。

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△日程第4 市政一般に対する質問



○副議長(及川三郎君) 

 日程第4「市政一般に対する質問」を行います。

 本日の質問者につきましては、1番目、戸田元君、2番目、秋山晃一君、3番目、佐藤みどり君、4番目、宮下正男君の順序で行います。

 なお、第2番目、秋山晃一君の一般質問終了後、15分間の休憩を入れて進めたいと思いますので、御了承願います。

 これより順次発言を許可いたします。

 6番戸田元君。

     〔6番 戸田 元君 登壇〕



◆6番(戸田元君) 

 私にとりましても、今期最後の定例会において一般質問の機会をいただきまして、心より感謝申し上げます。

 第1標題として、平成23年度予算について、第2標題として、人的・内部的起因型危機管理についての2点について質問いたします。

 第1標題ですが、IT化、ネットワーク化、価値観・ニーズの多様化は地球規模で、不況やギリシャ危機に見えるような大規模な変革をもたらし、さらには国内外において地球温暖化による自然災害と、何かにつけて先行き不透明な昨今であります。その上、国政は、政権交代劇があったものの、さまざまな混乱で社会全体が閉塞感でいっぱいの状況下です。当然、当市においても、喫緊の課題である景気雇用の問題は、どんな美辞麗句で飾っても、何をしようにも改善が見えないのは、私だけではないと思います。

 さて、今般平成23年度予算が提案されたわけですが、市長は、概要説明で、骨格的な予算の内容としておりますが、言われているように、厳しい財政状況であります。このときだからこそ、歳出については、聖域を設けることなく、徹底した改革に取り組み、制度、政策を洗い直し、経常経費等を圧縮してはいかがですか。

 提案内容をざっと見ても、歳出では、昨年に比べて14億4,000万円余りの削減でありますものの、比べる前年度予算の内容では、そのうち22億円余りが図書館建設に係るもので、実質市税の減収や国の制度見直しなどの減額対応に相応できるような額ではないと思います。ともかく、緊急を要する懸案事項を解決し、安心・安全で快適な市民生活を確保するためには、何としても必要な財源確保が重要だと思います。そこで、この限られた収入に対し、ことしの編成での経常経費等、歳出の削減にどう対処したか、具体的に御説明願います。

 また、新年度において、地方自治法第244条2第3項の規定により、地域福祉交流センター、市立老人福祉センターで新たに指定管理者制度を取り入れることとしていますが、これまでの市民会館や青少年センター等については同じ指定管理者の指定があっても、サービス等、何らさしたる影響もなく来られたのですが、今度は対象が社会的にも環境的にも多くの支援サービスを必要とする市民が対象となる施設です。これによって、これまでに受けていたような形がサービス低下にならないか、不便にならないか、憂慮されるのは私だけではないと思います。もちろん相当な準備はあってのことと思いますが、指定管理者移行についての準備状況、懸念されるようなサービス低下の不安への対応等、その概要について御説明願います。

 以上、1回目の質問といたします。



○副議長(及川三郎君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 戸田元議員の平成23年度予算についての御質問にお答えをいたします。

 まず、経常経費等の歳出削減についてでありますが、本市の事務事業につきましては、それぞれの事業の必要性、達成度、経済効率性、事務効率性、施策への貢献度の5つの観点から、主観的評価、客観的評価、最終評価の3段階による事務事業評価を行い、これをもとに事務事業の検証、統廃合などを進め、事業予算のスリム化を図っております。

 予算見積もりの際には、この事務事業評価での検証内容等を十分に反映させるとともに、事業を実施した場合の経済性、効率性を検討した上で、ゼロベースでの事業予算の積算を行っております。

 また、経常的な事務事業につきましては、事業部ごとに、事務事業評価の結果、事業規模やその内容、過去の執行状況等を勘案する中で枠配分を設定し、その範囲の中で各事務事業の割り振りを決定するなど、各事業部の課題に対応した事務事業の優先や効果的な配分により事業費の縮減を図りました。

 加えて、枠配分の対象としない事務事業につきましても、見込まれる歳入の範囲内で予算を編成するために、予算査定において、歳出規模や予算配分などを徹底して検討するとともに積算内容を検証するなどにより、事業費の適正性を精査いたしております。このように、平成23年度予算におきましては、事務事業評価による事業の見直しや枠配分方式の導入などにより、事業費の縮減を図った上で、予算の編成を行ったものである。

 次に、指定管理者制度導入への対応についてでありますが、まず、福祉ホールと地域福祉交流センターへの指定管理者の指定につきましては、9月定例会及び12月定例会において御説明申し上げましたとおり、社会福祉協議会と社会福祉事業団との間の介護関連事業の整理統合に伴うものであり、これらの意義及び趣旨については、今後の本市の福祉介護行政施策の観点から、本市が関与して進めているところであります。

 今回の整理統合は、当然のことながら関係者に混乱が生じないよう進めており、特に事業の継続性や利用者の環境に配慮することを重視し、施設及びスタッフはそのまま継続する形をとるものとしております。したがいまして、各施設の管理については、事業を引き継ぐ社会福祉事業団が指定管理者となることにより、効果的、効率的な管理運営が期待できるものと考えております。

 また、高齢者のさまざまな社会活動の拠点として活用されている老人福祉センターへの指定管理者制度導入につきましては、社会福祉協議会を管理者として指定するものであります。高齢者人口が急速に増加する中、高齢者の知識、経験を活かし、ボランティア活動等の社会貢献を通して、高齢者が生きがいを持ち、健やかに過ごすことのできる環境、体制づくりを進めることは、医療費の抑制や介護予防にも大きく寄与するものと考えております。公益法人であり、本市の地域福祉活動の担い手である社会福祉協議会が実施している多岐にわたる福祉活動と当施設の事業を融合させることにより、高齢者の社会活動の機会の増加や健康づくりへの取り組みなど、高齢者福祉の一層の進展が期待できるものであり、サービスの低下にはならないものと考えております。

 以上、答弁といたします。



○副議長(及川三郎君) 

 戸田元君。

     〔6番 戸田 元君 登壇〕



◆6番(戸田元君) 

 第1標題2回目の質問をさせていただきます。

 歳出削減については、私の質問に対して、事務事業の見直しなど努力されているとの答弁をいただきました。ただ、枠配分の設定などで、事業や事務内容の細部にわたっての検討もなく、何もかも一律同ペースでの上積みや削減という作業が行われているのかと懸念されます。

 そこで、まず主観、客観、最終評価の3段階で行っているとのお答えですので、その評価には外部の方が入っていると考えてもいいですか、お伺いいたします。

 さらに、骨格的な予算の中での質問ですので、事業を具体的に洗い出してというふうにはなっていないことは承知しております。また、事務事業評価に努め事業費予算の縮減に努力していることも理解しております。しかし、私のお伺いしていることは義務的経費である経常経費の削減について質問をしています。再度お伺いおたします。経常経費の削減について具体的に何をどのぐらい削減したか、御説明願います。

 次に、指定管理者制度導入により、以前よりもいずれの団体も制約が少なくなり、自由な活動が可能になるという反面、受託者が財政面の制約からサービスに影響する人件費や経費の削減に陥ることが生じないか心配されます。いつしか外部発注が随意契約になったりして、行政補完型の制度としてマンネリ化しないか心配されるところです。そこで、サービスの低下にはならないとの答弁をいただきましたが、これを検証するシステムがあると思いますが、お聞かせください。

 以上、2回目の質問といたします。



○副議長(及川三郎君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 戸田議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、事務事業評価についてでありますが、本市では、事務事業評価を平成16年度から実施いたしておりますが、統一的な評価システムがなかったため、評価内容や運用方法等について試行錯誤を繰り返す中で、一定の手法を構築して実施してまいりました。

 現在行っております事務事業評価につきましては、市の内部組織において、事務事業を3段階で評価する手法を取り入れ、その実効性を高める中で実施いたしておりますが、今後におきましては、外部評価の導入を含めて手法の見直しを行ってまいりたいと考えております。

 事業費の縮減につきましては、この事務事業の評価結果を最大限活用したものであり、各種事務事業の内容等において細部にわたる検討を経ているものと考えております。

 次の義務的経費である経常経費の削減及び指定管理者制度の検証システムにつきましては、企画管理部長をして答弁をいたさせます。

 以上、私からの答弁といたします。



○副議長(及川三郎君) 

 企画管理部長。

     〔企画管理部長 前田重夫君 登壇〕



◎企画管理部長(前田重夫君) 

 戸田元議員の義務的経費である経常経費の削減及び指定管理者制度の検証システムについての御質問にお答えいたします。

 まず、義務的経費である経常経費の削減についてでありますが、義務的経費とは、一般的に、歳出のうち、その支出が義務づけられ任意に節減できない極めて硬直性の強い経費をいい、人件費、扶助費及び公債費で構成されます。

 本市の平成23年度当初予算における義務的経費につきましては77億9,700万円余りで、前年度当初予算に比べ4,800万円余り減少しているものの、歳出に占める割合は43.3%であり、前年度当初予算に比べ2.9ポイント増加しております。

 その内訳でありますが、人件費につきまして、退職人数の減少など職員の新陳代謝や期末勤勉手当の改正などにより3億1,300万円余り減少したものの、公債費については元金償還額の増大により1,500万円余り、また、扶助費についても子ども手当の増大などにより2億5,000万円余りの増加という内容になっております。

 義務的経費以外の経常経費につきましては、毎年度連続して固定的に支出される経費であり、事務事業評価による事業の見直しや枠配分方式の導入などにより、事業費の縮減を図ったものであります。

 次に、指定管理者制度の検証システムについてでありますが、指定管理者制度につきましては、平成21年度に策定しました富士吉田市指定管理者制度運用ガイドラインに基づき、適正な運用に努めているところであり、このガイドラインでは、指定管理者の募集から協定書締結までの導入の手順、協定書や仕様書等の統一的書式、指導監督、指定の取り消し、モニタリング指針などを定めております。このモニタリング指針により、施設の管理運営状況を調査確認し、指定管理者制度導入による市民サービスの質の向上とコストの節減が図られているかなどについて検証を行っております。

 以上、答弁といたします。



○副議長(及川三郎君) 

 戸田元君。

     〔6番 戸田 元君 登壇〕



◆6番(戸田元君) 

 骨格予算でありますので、詳細につきましては、予算委員会等でお聞きいたします。

 続きまして、第2標題ですが、人的・内部的起因型危機管理について質問いたします。

 昨年3月議会において、私は地方自治レベルの危機管理についての質問を行い、その中の4つ目として組織内における人的内部的起因型危機について質問いたしました。その答弁の中で、市長は、機会あるごとに綱紀粛正の徹底や全体の奉仕者としての法令の遵守はもちろんのこと、市民福祉の向上と公共の利益を努めるよう指示しているところでありますと結んでおります。しかし、1月8日付山日新聞で「定年職員に特別昇給」の大見出しで、お手盛り昇給実施のごとく捉えられるような報道がなされ、市民からは市は一体何をしているんだとの批判を浴びました。これは、一個人のミスではありません。市民に対して行政全体の信用失墜をさせることになってしまいました。内容はともかく、このような事態が発生した裏には、職員の財政危機、職員倫理等の危機管理意識の欠如があるのではないでしょうか。もう一度職員管理について検討していただきたいものです。これは、単なるミスで済まされる件ではありません。どうしてこのような状況が発生したのか、市民にとっては、大きな行政不信を招く原因となります。この点について、内部危機管理をどう考え、どう徹底しているのか、御説明願います。

 以上、1回目の質問とします。



○副議長(及川三郎君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 人的・内部的起因型危機管理についての御質問にお答えいたします。

 市政運営を担う者として、行政が諸事業を進める上で最も重要なことは、市民との信頼関係であり、職員のミスやトラブルについては、この市民との信頼関係を阻害するばかりではなく、他の職員の勤務意欲や市民の納税意欲の低下など、行政全体に少なからぬ悪影響を及ぼすものと認識いたしております。また、ミスやトラブルの原因の多くは、注意力や集中力の欠如、チェック不足、あるいは勘違いや思い違いなど、職員個人の自覚や意識に起因するものと考えております。

 こうしたことから、職員に対する危機管理意識の啓発、高揚等につきましては、あらゆる機会を捉え、地方公務員法や服務規程はもとより、各種法令などの遵守の徹底及び全体の奉仕者としての市民福祉の向上と公共の利益に努めるよう指示してきたところであります。

 今後におきましては、なお一層の徹底を図るとともに、コンプライアンス条例制定のための取り組みや管理職員を対象とした新たな研修の導入などについても検討し、さらなる職員の意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○副議長(及川三郎君) 

 戸田元君。

     〔6番 戸田 元君 登壇〕



◆6番(戸田元君) 

 第2標題2回目の質問をさせていただきます。

 第2標題に対する答弁をいただきましたが、危機発生は、何どき、どこで何が起きるかわかりません。地方自治体の運営に当たり、遵守すべき法とは何かということを改めて考えるという基本認識が必要だと思います。コンプライアンスの確立で、法を見詰める基本的な視点に立つと同時に、社会規範の遵守を入れて考えることも必要です。

 私が、昨年の3月議会で同じ質問し、同じ回答をいただいております。それでもこのような不祥事が起きております。本当にコンプライアンス条例制定のための取り組みや管理職員を対象とした新たな職員研修の導入やさらなる職員の意識の高揚で本当に再発しないと思っておりますか、コンプライアンス条例の中身とともに再度御説明ください。

 また、市長は新聞紙上でこの件に際して陳謝していますが、いまだ議会には何の報告もなく、陳謝もしていません。執行者のチェックをするのも議会の役目です。その気持ちはお持ちでしょうか。責任の所在の明確化、迅速かつ的確な事実の処理により、住民の行政に対する理解と信頼の確保に努めていただきたいと思います。どうか、何事にも新たな批判や不信感を生むようなことのないよう、今後については十分気をつけてください。

 以上、2回目の質問といたします。



○副議長(及川三郎君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 戸田議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 市役所の職員は、正職員、臨時職員あるいは常勤形態等の区別にかかわらず、全員が公務員である以上、その職務について法令等を遵守することは当然であり、市民の信頼を何よりも大切にしなければならない公務員としての立場を認識して、職務以外の法令等、さらには社会規範やルール、マナー等についても率先して遵守しなければなりません。

 また、たとえ法令等で禁止されていなくても市民の信頼を損ねてしまう行為は行わない、加えて、法令により義務化されていなくても市民の信頼や満足度が向上するような行為を無意識のうちにも行えるよう、職員の意識改革とそのための体制の整備等が必要であると考えております。

 こうした取り組みを具現化するための法的根拠として、また、職員のみならず、市民の皆様にも目に見える形で取りまとめたものがコンプライアンス条例であると認識をいたしております。

 したがいまして、具体的な内容等については今後の検討になりますが、執行者、管理職、一般職員それぞれの立場での責務や心構え、推進のため組織整備、問題発生時の処理体制、不正な要求への対応、内部通報体制などを想定いたしております。

 これら一連の取り組みを進めることにより、これまで以上にミスや不正等の防止に努めるとともに、市民の信頼回復につなげてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○副議長(及川三郎君) 

 戸田元君。

     〔6番 戸田 元君 登壇〕



◆6番(戸田元君) 

 第1標題、第2標題と質問しましたが、特に第2標題については新聞紙上で記事になりましたが、そんな大きな問題ではないので、議会には報告は要らないと私は理解をし、一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○副議長(及川三郎君) 

 これをもって戸田元君の質問を打ち切ります。

 秋山晃一君の質問を許可します。

 3番秋山晃一君。

     〔3番 秋山晃一君 登壇〕



◆3番(秋山晃一君) 

 一般質問を行います。

 何のための政権交代だったのか。民主党への期待は幻滅から怒りへと変わっています。だからといって、自民党政治に後戻りもできません。長引く不況と正規労働から非正規労働の拡大で労働者の賃金は下がり続け、市民の生活は苦しさを増しています。そのことは、予算編成の中で市税収入の大幅な減額を述べていることからも、市長も認識されていることと思います。とりわけ、年金者の生活は特に厳しいものがあります。70歳以上で国民年金を受け取っている方では、国民年金の掛金を40年間払い続けて、受け取る年金の額は、60歳から受け取れば月額約3万8,000円、65歳から受け取れば約6万6,000円です。ここから介護保険料と国民健康保険税が天引きされて、手元に残った金額で生活するわけですから、特に働けなくなった高齢者の生活は大変です。今まででしたら、家族と家計をともにして、息子などの収入で何とか暮らしていくということも成り立ちましたが、この不景気と労働者所得の落ち込みです。息子や娘の家族も自分たちの家計を維持するだけで精いっぱいで、とても親の面倒まで見られないということになります。働き口があり、身体も動いて何とか働けるうちはよいのですが、足腰に痛みが来た、あるいは事故に遭ったなどで働けなくなった場合、その方たちの生活は、たちどころに困窮します。ところが、国のやろうとしていることは、物価が下がったからと年金を減額しようとする。介護保険の見直しで自己負担の増加を求める。税制の改革と称して言われるのは、消費税の税率引き上げばかりです。国が住民生活を守るどころか、ますます破壊するようなことが押し寄せようとしているときに、市政が一番に考えるべきことは、地方自治法にうたわれているように、住民の福祉の増進を図ることにある、住民の暮らし、福祉を守ることだと考えます。さらに言えば、市内でたった今困っている人のことを第一に考えて、そこに手を差し伸べる、相談に乗るような政策を進めることだと考えますが、市長の認識はいかがでしょうか。

 まず、国保税についてお聞きします。

 この4年間、ほかの自治体が国保税の値上げに踏み切ることも多い中で、引き上げを行わなかったことについては評価するものです。しかし、ここでも住民の福祉と暮らしを守るという自治体の根本的な任務に照らしてどうだったのか。私が、この4年間取り上げてきたのは、負担能力を超えた国保税に対して、納税可能な税額への見直しです。しかし、市長は、そのことについては実行されずに、今日に至っています。能力を超えた国保税のために滞納ということになりますが、滞納と漠然と捉えて言いますが、調べてみますと、滞納している世帯の7割強が所得200万円以下の世帯であるということがわかりました。このような数字にも低所得の方々が、この国保税を納めるのにいかに苦労しているか、市民の苦しみが示されていると思います。平成21年12月議会では、市長も、市民が大変な負担をしているという認識だと答弁されています。そうであるならば、税額の引き下げを中心とした見直しを行うべきでした。しかし、これは実行されませんでした。そうした部分に絞ってみると、果たして市民生活を守っていると言えるのか。国保税額の引き下げのために、あらゆるできることを全力を挙げて取り組むべきではないでしょうか。

 23年度の国保特別会計予算案を見ると、歳入では基金から3億円余りを繰り入れています。ほかの市のほとんどが23年度に税額の改定を決定あるいは検討している中で、国保税の引き上げではなく、基金を繰り入れてでも現在の国保税額を維持しようとしたことは評価できますが、一般会計から法定外の繰り入れは行わないという考えを市長は繰り返し述べられていますので、このままの状態が進めば、やがて国保税の引き上げということが懸念されます。まず、この点では、この4年間の国保会計の推移、そして市長の考える国保会計の見通しはいかがでしょうか。

 次に、国保会計の悪化に対して国保税額の引き上げで解決するのでなく、国保制度をこのような厳しい状況に追い込んだ最大の要因である、国が負担率を引き下げたという要因を明らかにして、国に対して負担率の引き上げを強く求めていくべきだと考えますが、いかがですか。また同じように、県にも負担の増額を求めていくべきだと考えますが、市長の考えはいかがでしょうか。答弁を求めます。



○副議長(及川三郎君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 秋山晃一議員の国民健康保険についての御質問にお答えをいたします。

 まず、住民福祉の増進についてでありますが、秋山議員御発言のとおり、私も行政の使命は住民福祉の向上を図ることであると考え、本市の施策の一環といたしまして、生活困窮者等への相談窓口につきましては、現在法律相談をはじめ、障害者相談、人権・身の上相談等のあらゆる分野にわたる各種無料相談を実施いたしております。これと併せ、低所得者への支援につきましても重要課題として捉え、さまざまな法制度を活用して支援を行っております。今後におきましても、民生委員やハローワーク等の関係機関との連携をさらに密にする中で実態把握に努め、きめ細かい対応に努めてまいります。

 次に、この4年間国民健康保険特別会計の推移と見通しについてでありますが、平成12年の介護保険制度導入時以降、本市の国保財政につきましては、税収と医療費の均衡が確保されているとの認識のもと、税率の改正は行っておりません。しかしながら、平成20年度に後期高齢者医療制度が導入されてからは、納付率の高い高齢者の新制度への移行に伴う国民健康保険税の収納率の低下と長引く経済不況や国保制度の構造上の脆弱性などから収支のバランスが崩れたことは、平成20年度、平成21年度決算において国民健康保険財政調整基金からの繰り入れを行っていることからも明らかであります。

 こうした中、多くの自治体が国保税引き上げを余儀なくされておりますが、本市におきましては、本年2月末現在において、財政調整基金の積立残高が10億8,000万円余りあることから、平成23年度においては基金の繰り入れにより対応することとしております。

 次に、国保財政における国等の財政負担についてでありますが、国においては、健康保険制度の広域化や後期高齢者医療制度の廃止など、将来の国民健康保険制度のあり方について都道府県単位の地域保健の創設を計画しており、政府・与党社会保障改革検討本部により、社会保障の全体像や安定的な財源の確保についての議論が進められているところであります。本市におきましても、これらの動向を注意深く見守るとともに、国と地方の財源のあり方について、現状での財源構成の早急の見通しや、公費負担割合の引き上げ等の国のよる財政措置の拡充について、現在県市長会等を通じ国に強く要望をいたしているところであります。

 以上、答弁といたします。



○副議長(及川三郎君) 

 秋山晃一君。

     〔3番 秋山晃一君 登壇〕



◆3番(秋山晃一君) 

 2回目の質問を行います。

 本年2月末現在10億8,000万円余りの基金があるとのことですが、1回目の質問でも述べましたが、23年度予算に3億円余りを繰り入れていますので、残りは7億円ほど、また22年度決算においても基金からの繰り入れが必要と考えられます。そうしますと、潤沢にあった基金がこの4年ほどで大変に少なくなってきている。先ほど申しましたように、国保の加入世帯のうち所得200万円以下の世帯は納税に大変御苦労をされているわけです。したがって、これ以上の負担増には耐えられないと考えられます。収支のバランスの崩れが、税率の改定というようなことにならないかと危惧しているわけです。そうならないためにも、先見性を持ってあらゆる手を尽くすべきだと考え、見通しをお聞きしたわけですので、その点はいかがでしょうか。また、国保会計の安定のためには、国の負担の増額が必要だという市長の認識が示されたと考えますが、その受けとめでよろしいでしょうか、併せて答弁願います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○副議長(及川三郎君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 秋山議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、国民健康保険特別会計の今後の見通しについてでありますが、決算等の経年的な推移により大変厳しいものとなっていることから、特定健康診査をはじめとする保健事業を積極的に推し進め、医療費の適正化を講じるとともに、国民健康保険制度のあり方等を含め、広角的に検討してまいりたいと考えております。

 次に、国保会計安定化のための国庫負担の増額についてでありますが、秋山議員御認識のとおりであります。

 以上、答弁といたします。



○副議長(及川三郎君) 

 秋山晃一君。

     〔3番 秋山晃一君 登壇〕



◆3番(秋山晃一君) 

 次に、低所得者への住宅環境の提供についてお聞きします。

 公営住宅法の第1条は、住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸しして、生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とすると、公営住宅の目的を述べています。

 市内に在住する国民年金で生活しようとする方は、先ほども述べましたように、その年金の額ではとても高い民間のアパートには住めません。生活保護を受ければ住宅家賃は補助となりますが、まだ生活保護を受けずに何とか頑張ろうと考えている人ですと、それを支える生活の基本となる住居がなければ、生きていくことができません。今、市の住宅政策は家賃が安いところは老朽化しているので、入居者が出ていった場合閉鎖する、市営住宅が新築された場合は、新しい家賃の体系でと考えられているようですが、これでは労働している低所得者世帯は入居できても、ほぼ国民年金だけで生活している生活保護水準以下の収入で生計を立てられている市民は入居が難しくなります。生活困窮者に対する住居の提供ということに対して市長はどのように考えておられるのか、お聞きします。

 また、市営住宅への入居の条件として、税の滞納がないことという項目がありますが、税金を滞納するほど生活が困窮している市民が、何とか暮らしを立て直そうと市営住宅への入居を希望しても、これでは門前払いとなってしまいます。安い家賃の市営住宅に入居してこそ、生活をやり直して、分割でも税の納入をと考えられるものではないでしょうか。この点について、市長はどのように考えておられますか、答弁願います。

 次に、ホームレスなど、住居そのものを失っている人への緊急一時的な住まいの提供ということについてお聞きします。

 以前に、ホームレスの方の相談に乗り、生活を立て直すに当たって緊急に住まいをということで担当者にお聞きしたところ、山梨県には緊急一時保護的な施設は韮崎市にしかないということでした。これは、国及び県の仕事の不十分さでもありますが、市の仕事は、住民の一番身近にあるところとして、その不安や願いに応えることだと思います。最近、私が相談を受けた事例でも、家賃を滞納して、大家から荷物をまとめて出ていってくれと言われて、どうしたらいいのかと不安を抱えているという市民の声があります。住むところに困っている市民が利用できる緊急一時保護的な施設について市内にも必要だと考えますが、市長の考えはいかがでしょうか。



○副議長(及川三郎君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 低所得者への住宅の提供についての御質問にお答えいたします。

 まず、生活困窮者に対する住宅の提供についてでありますが、現在本市が管理している市営住宅は、全てが公営住宅法に基づき建設された住宅であり、法の目的につきましては、秋山議員御発言のとおりであります。

 市営住宅のうち、防災面や衛生面での環境が確保された既存の中層住宅等につきましては、新規入居の募集を行っているところであり、一方既に耐用年数を超え老朽化した住宅につきましては、耐震や防火などの防災面や給排水衛生設備等の衛生面などにおいて不備があることから、新規の入居は募集しておらず、用途廃止の促進を図るため、空き家になったものを解体撤去いたしております。また、これらの住みかえ用の住宅として、既存の中層住宅のほか、西丸尾団地の建て替えを行ってまいります。

 建て替えの場合の家賃につきましては、既に入居されている方が新しい住宅へ戻り入居する場合は、家賃が急激に変わることから、その緩和措置として、段階的に本来の家賃まで引き上げていく、いわゆる傾斜家賃を採用する方法で家賃設定を行い、既設住宅への入居を希望される場合につきましては、公営住宅法の規定に基づき、おのおのの住宅ごとに、入居者の所得によって4段階の家賃設定を行っております。既存の住宅の中には、比較的家賃が安く設定されているものもあることなどから、年金のみで生活する方も入居いただいております。

 このような公営住宅制度の活用により、生活困窮者に対しましては、近傍民間住宅と比べ、低廉な家賃で入居できる公営住宅を利用していただくことで、住宅提供を行ってまいります。

 次に、市営住宅への入居資格についてでありますが、納税は国民の義務であり、市税は公営住宅を建設し管理するための原資でもあることから、税の完納が入居の条件となっているものであります。税金を投入して管理を行い、低廉な家賃設定の住宅に住んでいただくため、市税の滞納がないことが入居の条件の一つとなることは、市民の皆様からも御理解をいただけるものと考えております。

 次に、緊急一時保護的な住まいの提供についてでありますが、ホームレスにつきましては、毎年全国一斉に行っているホームレスの実態に関する全国調査により状況を調査いたしており、現在のところ本市には該当する方はおりません。また、離職者であって、就労能力、就労意欲のある方のうち、住宅を喪失している方またはそのおそれのある方に対しましては、住宅手当を支給することにより、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行っております。

 緊急一時保護施設への入居相談につきましては、県内救護施設3カ所と連携を図り対応しているところであります。

 今後におきましても、相談支援体制の拡充、救護施設等との連携をさらに強化して、住宅困窮者等に対する支援を行ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○副議長(及川三郎君) 

 秋山晃一君。

     〔3番 秋山晃一君 登壇〕



◆3番(秋山晃一君) 

 2回目の質問を行います。

 生活困窮者に対する住宅の提供ということで、市営住宅が役割を果たしているという認識が示されました。既存の公営住宅の中には、低い家賃の住宅もあるのは承知しています。しかし、この不景気で入居希望者が増加することが予想されますが、入りたくても入れないというときに、公営住宅の戸数の拡大というのは市長の考えの中にあるのでしょうか。

 2点目は、もう一度私の考えを述べて市長の考えをお聞きします。

 税の滞納をするほど生活が困窮している方が、何とか生活を立て直そうと考えたときに、民間アパートに住んでいた場合、住居に係る費用を節約して、それをほかの生活費に回そうと、公営住宅への入居を希望することはあり得ることです。しかし、そこで税の滞納があるからと、希望を出す資格すら剥奪されてしまうのでは、しゃくし定規過ぎるのではないでしょうか。入居後に、滞納していた税の分割納税を約束してもらうなど、柔軟な方法が考えられませんか。また、そのことと生活困窮者には公営住宅の利用によって受託提供を行うという答弁と矛盾するようにも考えられますが、その点はいかがでしょうか。

 以上で2回目の質問を終わります。



○副議長(及川三郎君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 秋山議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、公営住宅の戸数拡大についてでありますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、本市の市営住宅につきましては、今後、老朽化した住宅の用途廃止を進めるとともに、計画的に住宅の整備を行うことといたしております。住宅の整備に当たりましては、いたずらに戸数を拡大することなく、人口減少など社会状況の変化等を考慮する中で、適正な戸数を検討し、整備を行ってまいりたいと考えています。

 次に、市営住宅への入居資格についてでありますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、納税は国民の義務であります。また、市税は本市の行政サービスの原資であり、その一つに公営住宅の建設や管理があることからも、市税の完納が公営住宅の入居の条件になっていることは、何ら矛盾しないものと考えております。

 以上、答弁といたします。



○副議長(及川三郎君) 

 秋山晃一君。

     〔3番 秋山晃一君 登壇〕



◆3番(秋山晃一君) 

 次に、子供と高齢者の医療費助成についてお聞きします。

 市民生活を守るということでいえば、何より大切なのは命ですので、その命を守る大きなよりどころとして、だれもが気軽に安心して医療を受けられるようにすることが大切であることは言うまでもありません。市長は、当選直後に、周辺の自治体に先駆けて子供の医療費の助成の対象年齢の拡大について、私の質問への答弁で、小学校6年生まで広げていくと明らかにされ、今日、富士吉田市の子供は小学校6年生までが医療費助成の対象となって、無料で診療が受けられます。私は、このことは、この4年間の市長の仕事の中でも大きな成果だと考えています。そこで、この対象年齢を中学3年生まで拡大することについてお聞きします。このことについては、これまで私も一般質問で近隣の町村の動向も紹介して市長の考えをお聞きしてきたところですが、市長は、昨年12月に新日本婦人の会富士吉田支部の代表と懇談をされております。子供の医療費助成について、中学校3年生までに対象年齢の拡大をしてほしいという申し入れに対して、市の側からは、中学3年生まで広げる方向で考えているとの考えが示されました。私も、その場に同席をしており、このことを聞きました。ところが、この3月議会には議案として出されておりませんので、この4月からの実施ではないということになります。それなら、一体いつの時点からの実施を考えているのか、ここではっきりと市長の考えを示すべきではないでしょうか。答弁を求めます。

 次に、高齢者の医療費助成についてお聞きします。

 75歳以上の方を対象とした後期高齢者医療制度に対する不満、怒りが国内にあふれ、民主党はこれを廃止するとマニフェストに掲げて、自民党から民主党へと政権が交代しました。しかしながら、今日に至るまでもこの制度にかわる形は示されず、高齢者の医療不安は解消されていないどころか、国民健康保険に戻って加入した上で、65歳以上だけで別勘定をという、今まで以上の高齢者差別の制度が言われるありさまです。国がこのようなときに、地方自治体としては、やはり独自の制度をつくってでも住民を守るという心が必要ではないでしょうか。70歳以上の方への医療費の助成制度、当面はその中で生活困窮者への医療費助成制度をつくるべきだと考えますが、市長の考えはいかがでしょうか。



○副議長(及川三郎君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 子供と高齢者の医療費助成についての御質問にお答えをいたします。

 まず、子供の医療費助成についてでありますが、少子・高齢化社会にありましては、子育てに奮闘中の皆様、またこれから子供を産み育てようとする皆様が安心して子育てができ、子供たちが心身ともに健やかな日々を送ることができるまちづくりを推進していくことは非常に大切なことであり、地域全体で取り組むべきであると考えております。

 こうしたことから、子育て家族の皆様の安全・安心な生活を確保するとともに、医療費などの負担の軽減を図り、だれもが気軽に安心して医療を受けることができる環境を整備することは、一層積極的に推進すべきであると認識をいたしております。

 こうした考え方に基づき、子供の医療費助成につきましては、私は市長就任以来、段階的に助成対象者の年齢拡大に努め、本年度から小学校6年生までを助成対象者としたところでありますが、その対象年齢の上限につきましては、丈夫な体が形成され、体力的にも安定する中学校卒業時点が一つの区切りとして望ましいと考えており、さらに具体的な検討を進めております。

 今後における対象年齢拡大の実施時期などにつきましては、これまでの秋山議員の一般質問において答弁申し上げましたとおり、私の子育て支援施策に対する姿勢、子育て応援医療費の助成範囲の拡大に対する考え方に関して御理解をいただけたものと考えておりますが、平成23年度当初予算については骨格的な予算としたことから、実施時期につきましては、市民の皆様にこうした私の考え方を率直に御説明申し上げ、御判断をいただき、早期に表明、実施してまいりたいと考えております。

 次に、高齢者の医療費助成についてでありますが、高齢化が急速に進展する中、高齢者の医療費の増大につきましては、社会保障制度の喫緊な課題となっていることは周知のとおりであります。国においては、平成20年度に高齢者の医療費自己負担割合を1割から2割に引き上げる制度改正を行いましたが、高齢者の負担等を考慮した見直し措置により、一定期間自己負担割合が1割に凍結されることとなり、現在においても継続されております。また、70歳以上の高齢者の方への負担軽減制度であります高額療養費の自己負担限度額も70歳未満の方の半額程度に設定されております。しかしながら、本市における高齢者の1人当たりの医療費につきましては、70歳未満の方の約3.5倍になっており、医療費の自己負担が1割でも高齢者世帯には重い経済負担となっているものと認識をいたしております。秋山議員御発言の本市独自の高齢者の医療費助成制度の創設につきましては、高齢者福祉の視点、また財政状況について研鑚を行い、助成制度の創設の可能性については、今後検討すべきものと考えております。

 以上、答弁といたします。



○副議長(及川三郎君) 

 秋山晃一君。

     〔3番 秋山晃一君 登壇〕



◆3番(秋山晃一君) 

 2回目の質問を行います。

 中学校卒業時点までの医療費助成が望ましいとの考えが示されました。市内でも一日も早く実施を望む声が多いですので、その声に早期に応えていただきたいと考えます。高齢者への医療費助成ですが、子供の医療費助成について市長が述べられましたように、高齢者にとっても、だれもが安心して気軽に医療を受けることができる環境を整備していくことが必要です。私がかかわった例では、過去の滞納により国保の医療保険証を持っていなかった方が、年金生活ということで、天引きにより現在は保険料を支払っていることを訴え、短期の保険証を手にしました。しかし、保険証は手元にあるのですが、自己負担分の支払いができるかどうかを心配して、医療機関にはかかれないでいる、こんな方がいます。

 市長には、医療費の自己負担が1割でも高齢者世帯には重い経済的負担になっているという認識を示していただきましたが、制度的には2割の自己負担は既に決定しています。本年の1割負担も、あくまで来年の3月までの時限的な措置で、その先の保障はありません。こうしたことからも、早急な検討が必要かと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。

 以上で2回目の質問を終わります。



○副議長(及川三郎君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 秋山議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 高齢者への医療費助成につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、市独自の助成制度の創設は、今後検討すべき課題であると考えておりますが、国の高齢者医療制度改革の推移を注視しながら、当面は現行制度に沿った運用を行ってまいりたいと考えております。

 今後におきましては、保健・福祉・医療の専門職、関係機関による緊密な連携を図り、高齢者の方々の医療の確保の後退にならないよう、きめ細かな対応に努めてまいります。

 以上、答弁といたします。



○副議長(及川三郎君) 

 秋山晃一君。

     〔3番 秋山晃一君 登壇〕



◆3番(秋山晃一君) 

 最後に、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関して、市長の見解をお聞きします。

 2月18日新聞報道によると、市長は、環太平洋戦略的経済連携協定について、交渉への参加について賛成だと回答している、県内の数少ない首長の一人だということですので、その真意をお聞きします。

 このアンケートでも、多くの首長が賛否を留保されたように、この問題に対する議論はこれから慎重に積み重ねていかなければなりません。2月10日には、JA山梨と県農政推進協議会が母体になり、県農業会議、県農業共済組合連合会、県畜産協会、県森林組合連合会、県酪農業協同組合、県消費者団体連絡協議会、JA山梨女性部協議会などが賛同団体として総決起大会が開かれました。この集会の決議では、TPPに参加することによって、農林水産省の試算でも、食料自給率が14%に落ち込むこと、農林水産業を壊滅に陥れるだけでなく、地域経済や雇用にも大きな打撃を与えること、国民の圧倒的多数が期待するのは食料自給率の向上であり、世界的な食糧危機が叫ばれている中で、安全・安心な食料の安定供給と併せて、農林水産業が果たしている地域経済・社会、雇用の安定を確保することを国家戦略とすべきと呼びかけています。そして、最後にTPP交渉への参加に対して断固反対して運動を展開していくと結んでいます。このような県内の動きもある中で、市長が賛成と回答された真意はどのようなものでしょうか。まず、そのことについて答弁願います。



○副議長(及川三郎君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)についての御質問にお答えをいたします。

 TPPにつきましては、加盟国間で取引される全品目についての関税を撤廃するものであり、精密機械産業や自動車産業等、日本の先進産業においては、グローバルな市場が拡大する可能性を秘めております。その影響は、本市に生産拠点を置く精密機械関連企業においても好影響を与え、結果として雇用や税収の増加につながり得るものと考えております。しかしながら、農産物におきましては、秋山議員御発言のとおり、我が国に与える影響が懸念されており、必要に応じて関税撤廃の例外を設定する必要があると考えております。

 この問題は、外交上の判断や、仮にTPPが締結されたときのメリット、デメリット、また各種の保護・支援政策などを事前に検討し、慎重に議論を積み重ね、日本の姿勢を国際社会に表明しなければならない問題と考え、そのため協議に参加することは賛成と回答したところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○副議長(及川三郎君) 

 秋山晃一君。

     〔3番 秋山晃一君 登壇〕



◆3番(秋山晃一君) 

 2回目の質問を行います。

 農産物については、我が国に与える影響が懸念され、必要に応じて関税撤廃の例外を設定する必要があるとの考えを示されましたが、私の認識では、自由貿易協定(FTA)という2国間協定では、関税撤廃の例外品目の交渉の余地がありますが、TPPに関しては関税撤廃の例外はなく、関税をゼロにするということが大原則です。その点も確認していただいて、今後この問題に対する対応を進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。

 以上で2回目の質問を終わります。



○副議長(及川三郎君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 秋山議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 TPPにおける関税の撤廃につきましては、原則として例外が認められるものではないことについては、十分に認識をいたしております。

 私は、先ほど答弁申し上げましたとおり、TPPへの参加に賛成しているものではなく、昨年11月9日に政府において、情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始すると閣議決定がなされたことから、今後十分に議論を尽くし、国民の合意を得た上で、参加、不参加を決めることが望ましいと考えるものであります。

 以上、答弁といたします。



○副議長(及川三郎君) 

 秋山晃一君。

     〔3番 秋山晃一君 登壇〕



◆3番(秋山晃一君) 

 今回、市政が市民の生活をどのように支えていくのかという観点から質問いたしました。検討するとの答弁も幾つかあり、これからの課題として残されましたので、実現に向けて全力を挙げて取り組んでいくという私の決意を述べ、一般質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(及川三郎君) 

 これをもって秋山晃一君の質問を打ち切ります。

 暫時休憩します。

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     午後2時16分 休憩

     午後2時30分 再開

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○副議長(及川三郎君) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 佐藤みどり君の質問を許可します。

 10番佐藤みどり君。

     〔10番 佐藤みどり君 登壇〕



◆10番(佐藤みどり君) 

 公明党の佐藤みどりです。ただいま、議長より許可をいただきましたので、市政一般に関する質問をさせていただきます。

 今回、私は、第1標題としてコミュニティーセンターの管理運営について、第2標題として地域密着型介護施設の拡充と介護保険料について、第3標題として不登校問題への対策についての3点を質問させていただきます。

 まず初めに、第1標題、コミュニティーセンターの管理運営について、市長にお尋ねいたします。

 地域主権、地域内分権が進められ、自主自立が求められている社会にあって、コミュニティーセンターは各地域における住民福祉の拠点として、ますます重要な施設になってきていると思います。また、地域で支え合い協働の社会を築くために、住民の声を十分反映できる管理運営が求められており、そのためにも民間活力の導入が必要であると思います。

 平成15年の地方自治法の改正により、平成18年度より、多くの公共の施設に指定管理者制度が導入されました。この制度導入の大きな目的は、市民サービスの向上と経費の削減です。文化施設、スポーツ施設、医療関係施設等とともに、市のコミュニティーセンターもこの制度が導入されました。

 市内5カ所にある市のコミュニティーセンターは、以前は市の直営で、市のOB職員等を中心に管理運営しておりました。しかし、この制度が導入されて、各地域の自治会長さんたちで構成される運営協議会に管理運営が移行されました。しかし、それは名ばかりで、実際は今までと何ら変わることなく、市のOB職員が貸し館業務を行っているのみで、利用者側から見ると、サービスの向上が図られたとは思われません。今年度で、5年の契約期間が終了し、他の施設は再び今議会で指定管理者の指定を行うのですが、市のコミュニティーセンターはもとに戻し、市の直営で行うとのお考えのようです。

 以前より、地域住民のためのコミュニティーセンターとして管理運営に疑問を抱き、何回か質問をし、指摘もさせていただきました。いまだに、土日、祝日、夜間の正式申し込みはできませんし、土日は利用申し込みがなければ休館です。また、おふろの利用についても、最近相談を受けたものですが、自宅におふろがなく、最寄りのコミュニティーセンターに再三お願いに行きましたが、年齢や居住地が範囲外であるとの理由から断られ、大変困っているとのお話を伺いました。内容をお聞きすると、生活も大変で、車もない方で、このような方こそ利用させてあげたいと思いました。いかにもお役所仕事と言わざるを得ません。このような状況では、本当の市民サービスとはほど遠く感じられ、もっと市民の側に立って運営していただけたらと思いました。指定管理者制度を導入し、自主事業を行い、土日、祝日、夜間も、昼間と同様の市民サービスを行っている市民ふれあいセンターのような例もあります。

 1点目として、今回どうして直営に戻されるのでしょうか。今後、直営に戻し、どのような管理運営をしていくのでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。また、この5年間地域住民のために自主事業等努力をされてきたのでしょうか。NPOや民間団体に声をかけ、受け皿の育成に取り組んできたのでしょうか。5年間の検証結果も、併せてお聞かせください。

 2点目として、昨年末、介護保険に頼らない福祉のまちづくり宣言を出した松本市の蟻ヶ崎西区町会を視察してまいりました。福祉のまちづくり宣言では、蟻ヶ崎西区町会は私たちの家庭です、道路は家の廊下で、各家庭はそれぞれの部屋です、ふれあい広場はみんなの居間です、一人一人が主役で、お互いに自己を高め合います、思いやりと優しい心を育て、支え合いの輪を広げます、人権と平等を大切にしながら、だれもが安心して暮らせる住みよい町、誇れるまちづくりを目指しますと掲げています。ここでは、地域の住民が自主的に、また支え合いながら、いろいろなことを行っているのですが、拠点となるのは、公民館のふれあい広場です。子育て中の方から高齢者までが、我が家のように気楽に集い合える場所がコミュニティーセンターにあってもよいのではないでしょうか。昨年来、社会問題になっている無縁社会、孤立社会から脱却するための大切な場所になるのではないかと思います。そのためにも、貸し館業務だけではなく、民間のノウハウをもっと活用してほしいと思います。蟻ヶ崎西区町会の中心者である福島昭子さんは、福祉とは弱者や困っている人を助けるだけではなく、日々の暮らしの質を高めることとおっしゃっております。地域で支え合い、安心して暮らしていくための拠点として、コミュニティーセンターを活用してはいかがでしょうか。この点、市長はどのようにお考えか、お聞かせください。

 3点目として、経費削減についての考え方をお聞きします。

 コミュニティーセンターのような施設は、有効活用され、利用者が増すほど、維持管理には経費がかかります。市民が使用する場合は、原則使用料は無料となっておりますので、経費の削減は余り見込まれません。地方自治体も、財源不足のため、多少の受益者負担が必要ではないかとの考え方もありますが、コミュニティーセンターは地域のコミュニティーの大切な場であり、自由に多くの市民に使用していただくほうがよいとの考え方があります。後者の場合は、このような施設において経費節減は当てはまらないと思いますが、経費削減についての市長のお考えをお聞かせください。

 以上で1回目の質問といたします。



○副議長(及川三郎君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 佐藤みどり議員のコミュニティーセンターの管理運営についての御質問にお答えをいたします。

 まず、第1点目のコミュニティーセンターの管理運営についてでありますが、平成18年からそれぞれの地域の自治会役員を構成員とした運営協議会を指定管理者にし、地域コミュニティーの中核として地域活動の活性化を促し、地域の皆様の交流の場としての福祉サービスの向上を図ってきたところであります。

 しかしながら、貸し館業務と入浴を中心とした施設管理に特化し、指定管理者制度導入以前と比較して差異が見られなかったことから、地域コミュニティー活動をより一層促進し、地域の皆様が良好に利用していただける施設とするため、直営による施設管理を行うこととしたものであります。

 今後におきましては、地域コミュニティー形成のため、NPOや民間団体等を活用し、地域内での講座や教室の開催など、自主事業を展開してコミュニティー活動の企画及び推進を図るとともに、職員の勤務体制の見直し、インターネットを活用した施設予約サービスの導入など、効率的、効果的な運用を図ってまいりたいと考えております。

 次に、この5年間の取り組みについてでありますが、運営協議会において地域の採点の実施や文化活動への協力や支援、さらには自主事業として各種教室の開催等の取り組みを行ってまいりましたが、参加者の減少などから目立った効果を上げることができなかったところであります。

 次に、第2点目のコミュニティーセンターの活用についてでありますが、人と人とのつながりが希薄になっている時代に、高齢者をはじめとする地域の皆様が、コミュニティーセンターを核として、心触れ合う豊かで住みよい地域社会づくりが図れることは、非常に有意義なものであると考えております。

 次に、第3点目の経費削減についてでありますが、コミュニティーセンターの管理経費につきましては、現状においても必要最小限の経費で運用されております。

 以上、答弁といたします。



○副議長(及川三郎君) 

 佐藤みどり君。

     〔10番 佐藤みどり君 登壇〕



◆10番(佐藤みどり君) 

 ただいま、市長よりコミュニティーセンターの管理運営について御答弁をいただきましたが、納得のいく内容ではありません。指定管理者制度導入後の5年間、真剣に地域住民の福祉サービスの向上のため創意工夫をし、努力を積み重ねてきたようには思われません。なぜなら、指定管理者に指定された運営協議会の委員であります地域の自治会役員の皆様は、指定管理者に指定されていることをどのように認識されているのでしょうか。自治会長さんの在任期間は1年であり、各自治会の多方面にわたる任務を全うするのに忙しく、市からの指導がなければ、充て職であるコミュニティーセンターの管理運営まで手が回らないのが現状ではないのでしょうか。また、運営協議会の委員は1年ずつ交代するので、改革はまず無理であると思います。では、この運営協議会は、年に何回開催され、どのような協議をされたのでしょうか、お尋ねをいたします。

 名ばかりの移行で、その後何もしなくては、導入前と何ら差異が見られなかったとの御答弁は当然だと思います。何も変わらなかったので直営に戻すというのは、余りにも安易な考え方であり、今後の運営も心配になります。これでは、職員OBの居場所づくりと市民から言われ充ても仕方がないと思います。

 今後においてお尋ねですが、運営協議会の委員は、直営に戻した場合、どのようなメンバーで構成する予定でしょうか。私は、充て職ではなく、地域のいろいろな分野で活躍している人たちの代表やOB、例えば自治会、婦人会、育成会、老人クラブ、子育てグループ、趣味の会、まちづくりグループ、学生等、世代を超えた幅広い方たちの意見を伺うことが、より充実した運営につながるものと思います。特に、女性の意見も積極的に取り入れられるようなメンバー構成が必要であると思います。運営協議会のメンバーについてのお考えをお聞かせください。

 また、直営で運営するのは、次の受け皿が見つかるまでの期間とされるのか、ずっと直営で運営をしていかれるのか、この点についてもお考えをお聞かせください。

 次に、経費削減についての御答弁ですが、私の質問の趣旨が伝わっていないように思われます。

 指定管理者制度導入の目的の一つは経費削減ですが、第1回目の質問でも述べましたように、施設は市民の皆さんのコミュニティーの場であります。皆様が利用すればするほど経費がかかり、自主事業を行うと事業費も必要となります。このようなサービスの向上を図りながら、利用するための経費は削減せずに、他の経費を削減する方法を考えてみてはいかがでしょうか。お尋ねをいたします。

 以上で2回目の質問を終わります。



○副議長(及川三郎君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 佐藤議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、運営協議会についてでありますが、各自治会長におかれましては、職責、役割などについて、就任時に開催されます定例協議会での事務引き継ぎなどを通して十分に理解されているものと考えております。その会議の開催回数につきましては、これまで予算及び施設の運営管理の協議のため年2回定例協議会が開催されておりますが、臨時的に協議事項が生じた場合には、その都度必要に応じて開催されてきたところであります。

 次に、直営に戻した際の運営協議会のメンバーについてでありますが、自治会長につきましては、地域を代表し牽引するリーダーとして、地域コミュニティー活動を推進する上で中核的な役割を担うべきであると考えておりますので、積極的な参画をお願いしていかなければならないと考えております。

 佐藤議員御提案の幅広い方々からの意見を伺うことにつきましては、地域の実情に合わせて、今後自治会長をはじめとする地域の皆様方と協議検討してまいりたいと考えております。

 次に、直営での運用期間についてでありますが、今回の直営への移管は、何も変わらなかったから直営に戻すということではなく、先ほど答弁申し上げましたとおり、地域コミュニティー活動をより一層促進し、地域の皆様がコミュニティーセンター本来の設置目的に従い、より有効に利活用していくために一たん直営に戻すものであり、今後運営状況を見ながら検証してまいりたいと考えております。

 次に、経費削減についてでありますが、市民の皆様の利用頻度が増加すると光熱水道費などの維持管理経費も併せて増加していくものと考えておりますが、今般の直営による管理運営を契機として、設置目的に沿って、より一層の効率的、効果的な運用に努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○副議長(及川三郎君) 

 佐藤みどり君。

     〔10番 佐藤みどり君 登壇〕



◆10番(佐藤みどり君) 

 続いて、第2標題に移ります。

 地域密着型介護施設の拡充と介護保険料についてお尋ねします。

 超少子・高齢化社会を迎える中で、人口に占める65歳以上の割合は22%を超え、2025年には高齢化率が30%に達すると予測されています。しかも、要介護者は、現在の約2倍の784万人に上ると推計されています。

 介護保険制度は、社会全体で高齢者介護を支える仕組みとして、2000年4月に創設されました。この11年間で国民の間で広く定着してきましたが、その一方でサービス利用の大幅な伸びにより、介護保険の総費用も急速に増大し、同制度の持続可能性を確保していくのが大きな課題となっております。一方で、必要な介護サービスの基盤整備も大きな課題です。

 公明党は、一昨年全国3000名の議員団により、介護保険に関するアンケートを利用者、施設事業者、介護従事者等、あらゆる立場の方から10万件以上の協力をいただき、まとめました。その結果、介護を受けたい場所は、「入所系の介護施設」が48.1%で、「自宅」と答えた人が43.4%で、介護施設を希望する人が、自宅を若干上回りました。介護に対する将来の不安は、複数回答で「経済的負担」、「自分自身や家族が寝たきりや認知症になるかもしれない」がともに6割に達し、家計や健康面にも不安を感じていました。

 さて、現在施設への入所を希望している人は、平成22年4月現在で、市内に約400名弱とお聞きをしております。今後はさらに増加することが予測され、施設整備は今後の大きな課題であると思います。平成23年度主要事業計画の中に、地域介護、福祉空間整備等施設整備事業として2億7,485万円が予算計上されました。現在計画中の地域密着型小規模特別養護老人ホーム1カ所の整備に加え、新たに小規模特別養護老人ホーム(29人)と認知症対応型グループホーム1カ所(定員18名)を整備するとの計画が示されました。要介護者を抱える家族にとって、これ以上の朗報はありません。認知症が増え続ける社会の中で、認知症対応型グループホームも需要はますます増え続けると思います。

 今回の施設整備に当たり、事業者の選定方法、事業開始までのスケジュールについてお尋ねをいたします。また、地域密着型については、小学校数が目標となっておりますが、今後の整備計画についてお考えをお聞かせください。

 次に、介護保険料についてお尋ねします。

 介護保険料の見直しは3年ごととなっており、次の第5期計画である平成24年度から平成26年度の介護保険料は、全国平均基準額で月額5,000円を超すと試算がされており、夫婦で1万円以上の介護保険料となり、大変な家計負担となることが予想されております。本市においても、制度開始時の介護保険料は、基準額で2,370円でありましたが、3年ごとの見直しのたびに上がり、第4期計画の平成21年度から平成23年度の3カ年の介護保険料基準額は月額3,643円で、当初と比べると1,273円の値上げで、約35%上昇しています。

 第5期保険料は、第4期の3年間の自治体の介護保険料抑制の取り組みにより、大きく格差が出ると専門家は指摘をしております。先ほどの介護施設整備が進み、サービスを受ける人が増えると、その分介護保険料も上がります。被保険者の保険料負担の軽減を図るため、これまで積み上げてきた介護給付費準備基金の取り崩しが認可されておりますが、この基金も財源が限られております。

 第5期(平成24年から26年)の保険料の見直しに関する考え方についてお尋ねをいたします。また、介護保険に頼らない取り組みが何よりも大切であると思いますが、介護保険料を抑制するための施策についての考え方もお聞かせください。

 以上で1回目の質問といたします。



○副議長(及川三郎君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 地域密着型介護施設の拡充と介護保険料についての御質問にお答えいたします。

 まず、今回の施設整備についてでありますが、地域密着型介護施設の整備につきましては、昨年7月に事業者の公募を行い、その後地域密着型介護サービス事業者選考委員会による書類及び面接審査を経て、先月待つで小規模特別養護老人ホーム2事業者、グループホーム1事業者の選定を終了しております。平成23年度には、施設の建設、地域密着型介護事業者の指定を行い、平成24年4月からサービスを開始するスケジュールとなっております。

 次に、地域密着型介護施設の整備計画についてでありますが、今回の整備により、在宅で重度の要介護者の入所待機者の解消につきましては、かなりの成果が上がるものと考えております。今後におきましては、平成23年度の第5期介護保険事業計画策定に向けて現在実施している高齢者ニーズ調査の結果を踏まえ、将来の施設整備も含め、ニーズに沿った必要なサービス基盤の整備について、地域バランスも考慮しながら、事業を進めてまいりたいと考えております。

 次に、第5期計画における介護保険料の見直しについてでありますが、平成24年度からの3年間の介護保険料は、第5期計画において決定することとしており、要介護認定者の増加や今回の施設の整備等に伴う介護サービスの需給量の増加が見込まれる中ではありますが、保険料の上昇抑制の方策を検討し、国の制度改正も踏まえながら、適正な保険料の設定を行ってまいります。

 今後におきましては、介護保険料を抑制するための施策として、高齢者の方がいつまでも健康で、生き生きと安心して暮らせることが、要介護者の増加を抑制し、ひいては介護保険料の抑制につながることとなり、そのためには高齢者の健康づくりはもとより、社会活動、生きがいづくり、生活支援など、介護予防に資する高齢者支援事業の取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○副議長(及川三郎君) 

 佐藤みどり君。

     〔10番 佐藤みどり君 登壇〕



◆10番(佐藤みどり君) 

 2回目の質問を行います。

 地域密着型介護施設の整備につきましては、小規模特別養護老人ホーム2カ所(58名)とグループホーム(18名)1カ所の事業者が決定し、平成24年4月よりサービスが開始するとのことですが、ぜひ計画どおり開所し、待機者の要望に応えられますよう御指導をお願いをいたします。

 また、今後の計画につきましては、国からの情報を素早くキャッチし、利用者の期待に応えられますようお願いをいたします。

 介護予防に関する高齢者支援事業への取り組みについて、もう少し具体的にお聞かせください。また、昨年9月に開始した介護支援ボランティア制度が6カ月経過いたしました。現状と今後の取り組みについてお聞かせください。また、既にこの制度に登録している方、これから登録される方を対象に、介護支援ボランティアに関する研修会を行うことも大切であると思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 高齢者支援事業の一つである高齢者の居場所づくり、コミュニティーカフェ等については、今後行政としてどのように取り組んでいかれるのでしょうか。国の交付金等利用できるものはないでしょうか。お聞かせください。

 以上で2回目の質問といたします。



○副議長(及川三郎君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 佐藤議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、介護予防に関する高齢者支援事業への取り組みについてでありますが、現在介護保険法に基づく運動器の機能向上、また高齢者等外出支援の自立支援一般事業など、一人一人の高齢者の状況に応じた事業を実施いたしております。さらに、地域における高齢者支援への取り組みなどにつきましても、高齢者いきいきサロンなどの事業に加え、新しい取り組みに対しましても支援を行い、利用者、支援内容の拡充に取り組んでまいります。

 次の介護ボランティア制度の実施状況及び高齢者の居場所づくりについては、市民生活部長をして答弁をいたさせます。

 以上、私からの答弁といたします。



○副議長(及川三郎君) 

 市民生活部長。

     〔市民生活部長 渡辺公彦君 登壇〕



◎市民生活部長(渡辺公彦君) 

 佐藤みどり議員の介護ボランティア制度の実施状況及び高齢者の居場所づくりについての御質問にお答えいたします。

 まず、介護ボランティア制度の実施状況についてでありますが、先月末現在40人の方がボランティア登録を行い、13の介護事業所にその受け入れ先として協力をいただいております。内容といたしましては、介護施設における入所者の話し相手やイベント等が活発に行われ、施設及びその入所者からボランティア参加者に対し感謝の声が寄せられております。今後におきましては、登録者の増加に向けた広報活動を強化し、活動内容や活動場所の拡大についての検討、研究を進め、また状況に応じて研修会を開催してまいりたいと考えております。

 次に、高齢者の居場所づくりについてでありますが、高齢者の地域における交流や活動の拠点としての居場所づくりは、高齢者を地域で支え、介護予防にもつながる有益な事業であることから、地域における自主的な取り組みに対し、積極的に支援を行ってまいりたいと考えております。また、国の制度の活用につきましては、新たに創設された地域支え合い体制づくり事業等の活用を検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○副議長(及川三郎君) 

 佐藤みどり君。

     〔10番 佐藤みどり君 登壇〕



◆10番(佐藤みどり君) 

 続いて、第3標題に移ります。

 不登校問題への対策について教育長にお尋ねいたします。

 文部科学省が発表した問題行動調査によると、病気などを除いた理由で年に30日以上休んだ中学生が、2008年度、2009年度と連続して減少しているが、依然として12万人以上が不登校であり、減少傾向に転じたとは言えないとのことです。不登校の中学生が減った理由は、スクールカウンセラーなど専門家の活用や不登校の生徒への接し方を各学校で研修、小・中学校教諭の交流人事など連携の充実等が上げられています。

 山梨県においても、現状の全中学校へのスクールカウンセラーの配置、本市においては学校支援員に加え、学校訪問アドバイザー事業として、平成22年度より訪問アドバイザー2名を、新たに23年度1名のアドバイザーを増やし、支援体制の強化と適応指導教室の充実を図るとの考え方を示されました。このような重層的な支援体制と、経験豊富な校長先生OBによる訪問アドバイザーの導入は、子供の健全育成に有効であり、大変うれしく思うところであります。一方、不登校のきっかけと考えられる原因の1位は「いじめを除く友人関係」17.7%、「親子関係」11.4%、3位が「学業の不振」10.3%であり、「いじめ」は2.6%だったそうです。不登校になるきっかけはさまざまですが、いずれも所来た負うが最も大切になってくると思います。身近で相談を受けた方たちのお話からも、あのときしっかり対応していただけたらとの思いが多く感じられます。

 新聞に目を通すと、こんな記事が載っていました。テレビドラマ「3年B組金八先生」が3月の特別番組を最後に32年間の幕を閉じるという。数々の場面がよみがえる。中でも、問題が起きるや放課後何を差しおいても、ひとり生徒の家に駆けつけていく金八先生が目に浮かぶ。トルストイの言葉に、幸福な家庭はどれも似たり寄ったりだが、不幸な家庭は不幸のさまが一つ一つ違っているとあるとおり、家庭の悩みはさまざまである。ドアをノックすると、教室の観音寺市とは別人の生徒がいる。そこから1対1の語らいが始まる。ただ黙して待つだけのときもある。心の扉が開くまで、何度も足を運ぶ。結ばれたきずなが、生徒数だけより合わさってドラマは完成するとありました。

 不登校対策には、初期対応が一番重要であると思います。学校と家庭、地域との連携はもとより、教育研修所、スクールカウンセラー、学校支援員、学校訪問アドバイザーの皆さんがいかに連携を密にし、役割を果たしていくかが重要になってくると思います。これらの連携と役割についてどのようにお考えか、お尋ねをいたします。

 2点目として、不登校生徒への対応についてお聞きします。

 電話相談、相談室、適応指導教室等いろいろありますが、窓口は一本化にすることが必要であると思いますが、窓口の対応と適応指導教室の具体的な考え方についてお尋ねします。また、不登校生徒への対応として、生徒の家に出かけていって、どうかかわるかが一番大切であると思いますが、家庭訪問についてどのようにお考えか、お聞かせください。

 3点目として、学校に行けない子供の居場所づくりは、現在の教育委員会の片隅では、なかなか足を運びにくいと思います。周りに遠慮なく出入りでき、落ちついた環境の中で御指導いただける場所づくりが大切であると思います。この点について、教育長のお考えをお聞かせください。

 4点目として、訪問アドバイザーは、現在校長先生OBで行っておりますが、不登校生にもさまざまなケースが考えられますので、多方面から考えると、不登校生を抱えた実体験を持つ保護者の方々等も視野に入れ、お手伝いいただくことも効果的であると思います。スタッフについてのお考えをお聞かせください。

 以上、1回目の質問といたします。



○副議長(及川三郎君) 

 当局の答弁を求めます。

 教育長秋山勝彦君。

     〔教育長 秋山勝彦君 登壇〕



◎教育長(秋山勝彦君) 

 不登校問題の対策についての御質問にお答えいたします。

 まず、不登校対策における学校、家庭、地域との連携と役割についてでありますが、佐藤議員御発言のとおり、児童・生徒が不登校の兆候を見せたときには、初期の対応が極めて重要であると認識しております。不登校の原因は非常に複雑であり、また原因がはっきりわからない場合も多いことから、その対策においても、それぞれのケースにより対応の仕方も当然違うものと考えております。学校、家庭、地域はもちろん、教育研修所と自立支援指導員及び学校訪問アドバイザー、さらには家庭児童相談員と連携し、問題行動等に対して早期発見、早期対応が図れるよう、関係者全体で改善方向に向けて総合的な対応を行っているところであります。具体的には、教育委員会が主体となり、教育研修所、訪問アドバイザー、自立支援指導員及び関係機関で構成する学校支援チームにおいて個々の事案に応じてケース会議を行い、それぞれの役割を明確にし、児童・生徒が一日も早く学校に戻れるように効果的な支援を行っているところであります。

 次に、不登校生徒への対応についてでありますが、相談窓口の一本化につきましては、不登校の原因は非常に複雑であることから、児童・生徒及び保護者から、より相談しやすい窓口を広げておく環境が相談者にとっては有効だと考えております。家庭への訪問につきましては、不登校対策の基本であり、現在病気以外で月に7日以上欠席した児童・生徒に対し、関係者が家庭を訪問し、直接対応していく体制を整え、効果的な支援方法を構築しているところであります。

 適応指導教室の考え方につきましては、学校と家庭の中間的な存在であり、学校不適応を起こした児童・生徒を温かく迎え、再登校を促す教室の役割は大変重要であると考えております。

 次に、不登校生徒の居場所づくりについてでありますが、教育委員会の教育相談室において、昨年4月より適応指導教室的性格を持った場所を設置し、学校に復帰するための教育指導を実施しているところであります。しかしながら、この会議室は多くの研修や会議にも使用する多目的な場所であることから、児童・生徒にとって決して落ちついて指導を受ける環境とは言えません。このようなことから、新年度におきましては、さらに1カ所を増設する予定であり、今後空き店舗などを活用した、子供の行きやすい場所を確保し、児童・生徒個々の状況に応じて柔軟に対応のできる専門施設の設置を図ってまいりたいと考えております。

 次に、訪問アドバイザーとしてのスタッフについてでありますが、不登校生徒の相談内容は極めてデリケートかつ取り扱いについては神経を使わなければならない個人情報であるため、だれにでも相談できるという性格のものではなく、保護者の対応を含め、学校現場に精通していることが重要であると考えております。不登校生徒を抱えた実体験を持つ保護者の方から意見等をお聞きすることは大変参考になることと思いますので、機会があれば、講演会などの開催も必要ではないかと考えております。

 以上、答弁といたします。



○副議長(及川三郎君) 

 佐藤みどり君。

     〔10番 佐藤みどり君 登壇〕



◆10番(佐藤みどり君) 

 2回目の質問を行います。

 不登校対策の初期対応として、相談窓口の件ですが、相談窓口一本化につきましては、窓口を一つに絞ってしまうということではなく、御答弁いただきましたように、より相談しやすいよう窓口を広げておく環境は必要であると思います。しかし、初めて相談される方が、どこに相談してよいか迷わないように、また広く市民に周知するために、しっかりした代表の窓口を一つ設置しておき、だれでも気軽に相談できるようにしておくことが必要ではないかとのお尋ねであります。この点はいかがでしょうか。

 隣町の富士河口湖町では、フリースクールが設置されており、本市にもあのような施設が欲しいとのお話を伺い、視察をしてまいりました。入り口も目立たない場所にあり、中には相談室、学習室、事務室等、とても明るい雰囲気で、生徒にとっては大変よい環境でありました。指導者もセンター長(男性)と女性の方が2人で、優しく指導しており、高校に進学してからも、たびたび立ち寄る方も多いとのことでした。

 不登校の場合、精神面が大きく作用するケースが多いことから、相談室は、安心して相談できる環境が大切で、不登校生徒の居場所づくりも同様のことが当てはまると思います。また、保護者があきらめずに一緒に乗り越えていくことが子供の支えになるので、その意味からも、保護者へのサポートは非常に重要であると思います。本市も、できるだけ早くこのような環境整備をしていただけたらと思います。

 窓口の設置、居場所づくりと保護者へのサポート対策について教育長のお考えをお聞かせください。

 以上で2回目の質問を終わります。



○副議長(及川三郎君) 

 当局の答弁を求めます。

 教育長秋山勝彦君。

     〔教育長 秋山勝彦君 登壇〕



◎教育長(秋山勝彦君) 

 佐藤議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、初期対応としての代表窓口の設置につきましては、後ほど教育部長をして答弁いたさせます。

 次に、子供の居場所づくりと保護者へのサポートについてでありますが、安心して相談や教育を受けることのできる場所の整備につきましては、喫緊の課題となっております。先ほど答弁申し上げましたとおり、現在の教育相談室では、決して落ちついて指導が受けられる環境とは言えませんので、新年度において新たな教育相談場所の確保に向けて準備を進めているところであります。

 保護者へのサポートにつきましては、不登校は、いじめ、友達、勉強及び家庭環境など、多種多様な問題に起因すると考えられます。このようなことから、当然児童・生徒のみならず、保護者へのサポートもきめ細かく総合的に対応する必要があると考えております。

 本市におきましては、教育相談に携わるスタッフ全員の子供たちへの思い、またクオリティについては、決して近隣の町村に負けてはいないものと自負しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、私からの答弁といたします。



○副議長(及川三郎君) 

 当局の答弁を求めます。

 教育部長。

     〔教育委員会部長 湯山忠志君 登壇〕



◎教育委員会部長(湯山忠志君) 

 佐藤みどり議員の初期対応としての代表窓口の設置についての御質問にお答えいたします。

 初期対応としての代表窓口の設置につきましては、当然それらの対応は不登校対策としての基本であると考え、教育研修所内に教育相談専用電話を設置し、教育相談員が総合的な窓口としての役割を果たしているところであります。また、この相談電話及び教育相談室の周知方法については、毎年度「教育相談のご案内」を市内小・中学校の児童・生徒及び幼稚園、保育園の園児全員に配布し、さらに市内コミュニティーセンターを含めた公共施設の窓口でも配布し、周知しているところであります。

 今後におきましても、不登校はどの子供にも起こり得ることを認識し、より広くPRしてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○副議長(及川三郎君) 

 佐藤みどり君。

     〔10番 佐藤みどり君 登壇〕



◆10番(佐藤みどり君) 

 市民一人一人の幸せのために、地域で支え合い、力を合わせて、本市がますます発展されますことを願い、私の一般質問を終わります。大変にありがとうございました。



○副議長(及川三郎君) 

 これをもって佐藤みどり君の質問を打ち切ります。

 8番宮下正男君の質問を許可します。

 8番宮下正男君。

     〔8番 宮下正男君 登壇〕



◆8番(宮下正男君) 

 3月定例会におき、一般質問を行います。

 今回の一般質問は、まず市民参加と市民協働によるまちづくりについて、次に市民への情報公開についての2項目について行ってまいります。

 それでは、第1標題の市民参加と市民協働によるまちづくりについて質問に入ります。

 この質問は、平成22年3月及び9月議会で行いました一般質問の地域主権と地域内分権が前提になっており、私と市長の考えが大きく食い違っており、見解の相違ということでとまっております。そこで、今回は地域主権や地域内分権の前提となっております市民参加と市民協働まで考え方を戻し、市長の見解をお聞きしていきたいと思います。

 「市民参加」という言葉が、自治体の現場に登場したのは、1970年代とされております。それから40年が経過し、全国的にさまざまな市民参加の仕組みが実施されており、一段と質の高いまちづくりが推進されております。

 市民参加の内容としては、企画立案と計画段階、実施段階、評価改善段階等があり、市民参加で企画立案された事業の実施には、実際に市民が参加できるよう配慮することが重要であるとされております。また、1990年代以降を自治体と市民の協働の時代とも位置づけられ、協働は、市民参加が担保されてこそ成り立つものとされております。市民参加の企画立案では、まず現状を知ることから始まり、途中経過や結果の情報ばかりでなく、検討に着手する前の情報も提供し合うという情報の共有が不可欠となります。そして、これらの積み重ねがあって、町全体に市民自治が根づき、地域内分権へと進んでいくものと考えられます。

 以上、雑駁でありますが、一般的な考え方を述べさせていただきました。これらのことにつき、市長の考えをお聞かせください。

 以上、1回目の質問といたします。



○副議長(及川三郎君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 宮下正男議員の市民参加と市民協働によるまちづくりについての御質問にお答えいたします。

 近年、人口減少や少子・高齢化の進展、コミュニティー意識の希薄化や形骸化などにより、地域社会において多くの課題が発生いたしております。このような課題を抱える地域社会におきましては、従来の行政サービスだけでは十分に対応できないケースも多くなってきており、市民と行政との協働による問題解決が重要とされております。地域の課題は、住民自らが互いに協力し助け合いながら、地域住民が主体となり、自己決定、自己責任の原則のもと、自らの手で解決していただくものであり、行政は各地域の自主性を尊重し、地域の問題意識に基づいて取り組む諸活動を支援していくべきものと考えております。具体的には、これまでの宮下議員の一般質問において答弁申し上げましたとおり、自主防災組織の再構築、地域にある都市公園等を地元が維持管理するアダプトプログラム、有事の際に災害弱者を地元住民が連携して救援する災害時要援護者支援体制の構築等に取り組んでおります。

 以上、答弁といたします。



○副議長(及川三郎君) 

 宮下正男君。

     〔8番 宮下正男君 登壇〕



◆8番(宮下正男君) 

 第1標題2回目の質問を行います。

 ただいまの答弁は、ほとんど過去2回の一般質問に対する答弁と同じであります。今回は切り口を変え、地域内分権に至る一連の流れに対し一般的な考え方をお示しして、市長の考えをお聞きしたかったのですが、残念であります。

 もう一度簡略化し、質問いたします。

 1970年代から各地においてさまざまな形で市民参加の行政が行われ、その後1990年代の行政と市民が協働する時代を経て、今まさに地域内分権の必要性が叫ばれております。そして、それが市民自治の時代へと移っていくと私は考えます。市民参加から市民自治への流れは、このような流れであると一般的には考えられておりますが、市長の考えをお聞かせください。

 市長も答弁の中で言っておられますように、多くの課題を抱える地域社会におき、行政は常に行財政改革、議会は議会改革を推進しなくてはなりません。そうした中にあって、市民参加と行政と市民の協働は大変重要な施策であり、その基本認識をしっかり互いに合わせねばなりません。つけ焼き刃的な考えや施策では、時代の要求に応えることはできません。

 次に、もう一点質問させていただきます。

 市民参加で重要なのは、計画段階における市民討議であり、市民討議の活性化は、市民代表である議会の討議を活性化させ、議員の持つ決議権が本来の力を示すようになるとされております。また、市民と行政の協働を推進するに当たり、市長も常に言われておられる「新しい公共」を形成していく上でも、まず多くの市民が公共的課題に直接関係し、考える機会をより多く持つことが必要と考えます。それらの中心となるのが市民討議であり、2006年以降日本においては日本青年会議所がボトムアップの形で市民討議を実施しているようです。新しい市民参加のツールとして確立されてもよいのではないでしょうか。市長の考えをお聞かせください。

 以上、2回目の質問といたします。



○副議長(及川三郎君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 宮下議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、市民参加と市民協働によるまちづくりについてでありますが、地域の問題は、地域住民が主体となり、自己決定、自己責任の原則のもと、自らの手で解決していくことが最も望ましいことから、市民と行政との協働により、市民の皆様全てが生活の豊かさ、心の豊かさを実感できるまちづくりを実現することは大変重要であると認識いたしております。

 次に、市民討議についてでありますが、本市におきましては、市民の代表として構成される市議会をはじめ、有識者や地域代表者などで構成する各種の審議会や委員会がありますので、市民討議につきましては、その検討内容や役割、有効性などについて、今後総合的に研究すべきものと考えております。

 以上、答弁といたします。



○副議長(及川三郎君) 

 宮下正男君。

     〔8番 宮下正男君 登壇〕



◆8番(宮下正男君) 

 第2標題、市民への情報公開についての質問に入ります。

 約30年前、地方自治体が国に先駆けて情報公開の制度化に着手した頃よく言われた言葉が、「情報なくして市民参加なし」であります。自治体の情報を公開することで市民参加を促し、それにより地域の問題を解決することが本来の地方自治の姿であるとされました。情報公開なくして市民参加なし、市民参加なくして市民協働なし、市民協働なくして地域内分権なしとなり、市民への情報公開が全ての基本であると考えられますが、まずこの点について市長の考えをお聞かせください。

 情報公開条例は、市民の知る権利を保障し、行政の説明責任を果たすことを目的としております。富士吉田市の情報公開条例が制定された直後に私は市議会議員になり、その1期目より情報公開の対象機関として議会を入れるべきである、また「説明責任」と「知る権利」、さらには「何人も」を条例文の中に明記すべきであると主張してきました。その結果、約10年にしてやっと議会が対象機関として明記され、説明責任も明文化されました。市長も言っておられる、新しい公共の時代の中にあって、全ての市民と情報の共有化を図ることで行政が透明化し、開かれた公共性が保障され、新しい公共がもたらされます。このことからも、一連の情報公開条例の改正は大いに評価されるべきものであると思いますが、市長の見解をお聞かせください。

 国は、昨年8月、情報公開法の改正に関する論点整理を行っております。その中で、地方自治体の留意点として、知る権利を明記していない情報公開条例は改正されるべきであるとしております。我が市の条例もまだ明記されておられませんが、国の知る権利を明記すべきとする考えに対し、市長の見解をお聞かせください。

 以上、第2標題1回目の質問といたします。



○副議長(及川三郎君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 市民への情報公開についての御質問にお答えいたします。

 まず、情報公開についてでありますが、市が積極的に情報を公開し、市民と行政における情報の共有化を図ることは、行政と市民が一体となった地域の問題解決を行うための重要な施策であると考えております。

 こうしたことから、今後におきましても、市が保有する情報は市民の共有の財産であるとの基本的理念に基づき、市政の透明性の確保、市民の市政に対する理解と信頼の深化に努めてまいります。

 次に、富士吉田市情報公開条例の改正についてでありますが、平成20年3月に議会提案により行われました条例改正、また昨年3月における条例改正のいずれにつきましても、大変意義のあるものと認識をいたしております。

 次に、条例への知る権利の明記についてでありますが、国の行政透明化検討チームによる情報公開制度の改正の方向性に関する論点整理において、国民の知る権利の保障の観点を法律に明示するべきと指摘されております。この件につきましては、現在国において協議がなされているところであり、今後国の動向を注視してまいります。

 以上、答弁といたします。



○副議長(及川三郎君) 

 宮下正男君。

     〔8番 宮下正男君 登壇〕



◆8番(宮下正男君) 

 第2標題2回目の質問を行います。

 市民への情報公開については、ほぼ同じ考えであると理解できました。

 そこでお聞きいたしますが、堀内市長さんが現在行っております行政情報の公開方法や内容は、今のままで十分と考えますか。あるいは、改善の余地ありと考えますか。現状に対する感想をお聞かせください。

 情報公開の重要性が一致したところで、もう一点お聞きいたします。

 約30年前、地方自治体が国に先駆けて情報公開の制度化に着手、「情報の公開なくして市民参加なし」と言われました。地域社会の問題を解決することが、情報公開制度が目指す市民自治の一歩であることは、先ほども申し上げたとおりであります。市長は、新年度予算の中でも「コミュニティーの充実」や「市民参加」を明記され、地域主体のまちづくりを打ち出されました。それだけの方針を打ち出されたからには、市民の知る権利を、国の動向に注視するという姿勢ではなく、もっと積極的に我が市の情報公開条例に明記すべきであると考えますが、もう一度このことを踏まえて、市長の考えをお聞かせください。くれぐれも1回目の答弁と同じにならないよう、また明記する考えがないようでしたら、その理由、もしいまだ国の動向を注視するとされるのでしたら、なぜ注視しなければならないのかもお聞かせください。

 以上、2回目の質問といたします。



○副議長(及川三郎君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 宮下議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、行政情報の公開方法等についてでありますが、本市では平成10年12月に制定した情報公開条例により、公正で透明な市政運営が図られているものと認識をいたしております。

 次に、市民の知る権利についてでありますが、知る権利は、表現の自由に根拠を置く、自由に情報を受け取る権利として憲法上保障されるべき権利であると考えております。本市におきましては、より充実した情報公開制度を確立するため、昨年3月に情報公開条例の一部改正を行い、市政に関し市民に説明する責務を明文化したところであります。これにより知る権利が担保され、一層公正で透明な市政運営が図られているものと考えております。このようなことから、知る権利の明記につきましては、現在のところ考えておりません。

 以上、答弁といたします。



○副議長(及川三郎君) 

 宮下正男君。

     〔8番 宮下正男君 登壇〕



◆8番(宮下正男君) 

 今回一般質問いたしました2つの標題は、地方自治の運営上基本に当たる大変重要な考え方であると思います。市長との考え方の相違はまだまだ大きいのですが、次の機会またここに立つことができたなら議論をしてまいりたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。



○副議長(及川三郎君) 

 これをもって宮下正男君の質問を打ち切ります。

 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 議事の都合により、明日3月8日から21日までの14日間を休会とし、3月22日午後2時より本会議を開催いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(及川三郎君) 

 御異議なしと認めます。よって、明日3月8日から21日までの14日間を休会とし、3月22日午後2時より本会議を再開することに決定いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

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     午後3時35分 散会