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山梨県 富士吉田市

平成22年 12月 定例会(第5回) 12月09日−03号




平成22年 12月 定例会(第5回) − 12月09日−03号











平成22年 12月 定例会(第5回)



          平成22年第5回(12月)定例会会議録(第3号)

  平成22年12月9日(木曜日)                午後1時00分開議

                               午後4時57分散会

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出席議員(20名)

   1番   横山勇志君          2番   勝俣米治君

   3番   秋山晃一君          4番   渡辺幸寿君

   5番   及川三郎君          6番   戸田 元君

   7番   渡辺利彦君          8番   宮下正男君

   9番   渡辺孝夫君          10番   佐藤みどり君

   11番   渡辺忠義君          12番   加々美 宝君

   13番   勝俣 進君          14番   宮下 豊君

   15番   渡辺信隆君          16番   奥脇和一君

   17番   土橋舜作君          18番   太田利政君

   19番   渡辺嘉男君          20番   松野貞雄君

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

   市長        堀内 茂君    副市長       和光 泰君

   教育長       秋山勝彦君    監査委員      羽田淳之介君

   企画管理部長    前田重夫君    市民生活部長    渡辺公彦君

   都市基盤部長    宮下英司君    産業観光部長    滝口 明君

   演習場対策室部長  天野節男君    市立病院事務長   小佐野 明君

   上下水道部長    佐藤文彦君    教育委員会部長   湯山忠志君

   総務担当次長    桑原 誠君    企画担当次長    柏木俊之君

   市民環境担当次長  宮下重範君    都市基盤担当次長  渡辺俊二君

                      会計管理者次長

   産業観光担当次長  外川勇一君              萱沼公夫君

                      (兼)出納室課長

   教育担当次長    常盤 昇君    秘書課長      高村益弘君

   人事課長      天野孔文君    企画財政課長    渡辺金男君

   管財文書課長    奥脇秀文君    健康長寿課長    中村由文君

   図書館課長     小野博章君

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職務のため出席した事務局職員

   事務局長      新田詔一君    次長        武藤賢三君

   課長補佐      渡辺三洋君    主任職長      林 純司君

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議事日程第3号

 第1 市政一般に対する質問

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会議に付した事件

 議事日程に同じ

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     午後1時00分 開議



○議長(加々美宝君) 

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 傍聴人に申し上げます。市議会傍聴規則第7条の規定により、静粛に傍聴するようお願いいたします。

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△諸般の報告



○議長(加々美宝君) 

 報告事項を申し上げます。

 CATV富士五湖から、本日の本会議の一般質問をテレビ撮影したい旨の申し出がありました。また、報道機関から、傍聴席より本日の本会議の撮影を許可願いたい旨の申し出がありました。いずれも許可いたしましたので、御了承願います。

 以上で報告事項を終わります。

 これより日程に入ります。

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△日程第1 市政一般に対する質問



○議長(加々美宝君) 

 日程第1「市政一般に対する質問」を行います。

 本日の質問者につきましては、1番目、松野貞雄君、2番目、佐藤みどり君、3番目、渡辺幸寿君、4番目、渡辺利彦君の順序で行います。

 なお、第2番目、佐藤みどり君の一般質問終了後、15分間の休憩を入れて進めたいと思いますので、御了承願います。

 これより順次発言を許可します。

 松野貞雄君の質問を許可します。

 20番松野貞雄君。

     〔20番 松野貞雄君 登壇〕



◆20番(松野貞雄君) 

 市長の行政実績と今後の課題について、平成22年度12月の議会において、標題の市長の行政実績と、そして今後の課題について一般質問をしてまいります。

 市長は、平成19年4月選挙時の公約で、二大派閥の弊害をなくし、市民が等しくだれとでも親しく暮らせる社会をつくる時代に進むことを念頭に、「変えよう 変えなきゃ富士吉田」を提唱し、公正公平に徹し、要求実現型を廃止、一般市民中心主義への転換を目指し、市民一人一人が生活の豊かさや心の豊かさを実感できるまちづくりを目標に、社会基盤整備の基本である環境、福祉、医療、教育、文化、産業等に、あらゆる分野においてバランスのとれた施策、事業を誠実かつ着実に実行されてまいりました。

 その中の一つである(仮称)市民文化エリア整備事業があります。この事業は、文化創造活動、交流活動及び生涯学習の拠点として市民要望が高く、多くの皆さんが待ち望んでいた施設であります。市民会館と図書館の複合施設の建て替え、富士五湖文化センターの全面改修でありますが、平成23年3月完成予定であります。整備費用は、国のまちづくり交付金や防衛省の民生安定事業として補助を受け、市民会館、図書館建て替えに約17億2,000万円、富士五湖文化センター改修工事は約13億4,000万円、その他外構工事など約3億8,000万円であり、合計34億4,000万円の事業費は、平成21年3月の本会議において議会の議決を得て決定いたし、着工に至ったところであります。

 この建設に当たっては、当時全国的にもリーマン・ショックにより大企業をはじめ中小企業も大変な不況により、殊に零細業者はその結果多くの人たちが廃業を余儀なくされたところであります。その状況を踏まえ、市長は特例として市内業者の活性化と育成のために、勝ち組も負け組もなく、公正公平に一般競争入札制度を取り入れ、市内業者全てに公需発注したところであります。この決断された市長に対し、私は大きな評価をいたしている一人であります。

 そこで、この建設費について、当初予算では約34億4,000万円であり、その後の32億2,000万円になったことにより約2億円が減額されておりますが、その内容について説明を求めます。

 さらに、この運営に当たり、図書館については直営で実施されるとのことですが、その理由を説明してください。また、指定管理による運営も検討されるべきではないかと思いますが、併せて答弁を求めます。

 また、韮崎文化ホールのように公共施設を東京エレクトロンに命名権を譲渡したケースもありますが、この件については10月の広報で名称公募をするということのようですが、お役所的な公募ではなく、我が市の誘致企業にも働きかけをいたしていくべきと思うが、答弁を求めます。

 次に、少子化、核家族が進む中、共働き世帯が増えており、小児を対象とした休日夜間の救急医療体制の必要性が高まっているところで、郡内候補地は都留市と富士吉田市の2カ所でありましたが、平成20年10月から我が市に富士東部小児初期救急医療センターがスタートした。2次救急医療と併せて充実した体制が構築されました。この事業は、山梨県の主体事業であり、知事をはじめ県議会議員の協力もあって、我が市に決定したものであります。本市に決定した経過において、市長は政治生命をかけ、大変努力した結果が誘致につながったものであり、地域内に子供がおられる家族や保護者にとって何事にもかえられない必要な医療機関で、市民は大変喜んでおります。子供の病気は時間や昼夜を問わず、熱や風邪などにより救急を必要とし、小児初期救急医療センターの利用者は21年度の利用実績から、旧富士北麓と旧東部の利用患者数は、休日で4,920人、土曜日の午後が1,083人であり、午後7時から11時までの準夜は3,845人、午後11時から午前7時までの深夜では1,088人の合計患者は1万2,000人を超えております。地域の皆々様にとってなくてはならない大変な重要な施設になっております。富士吉田市の利用患者は、21年度で3,642人であり、1日平均で10人の子供さんが受診されております。

 そこで、各市町村の負担があるわけですが、我が市の負担は均等割、実績割と負担額は当初予算で21年度分は約1,058万円となっておりますが、同年の決算額は594万円であり、約460万円が返還額となっております。余りにも差額が多いと思いますが、その予算内容について県側と調整すべきと考えますが、説明をお願いいたします。

 次に、地域医療が依然として厳しい状況の中で、市立病院は大きな医師不足や看護師不足もなく、高度医療も担いながら地域の基幹病院として役割を果たしており、市長をはじめとする関係者の努力がうかがえます。特に、地域がん治療連携拠点病院としてのリニアックの導入に当たっては、多くの患者さんの生命を第一に考え、最優先順位として位置づけたものであり、この事業にかかわる経費約11億9,000万円は、県と恩賜林組合及び組合議員の大変な協力による補助金であります。本市からの支出はなく着工したもので、今年度中の完成に向けて建設工事が進められているところであり、この市長の決断に敬意を表するものであります。

 市民の多くは、このがん治療器には大変な関心と大きな期待をされているところであり、これまで国中方面や県外などに通われている皆さんにとっては、精神的にも肉体的にも経済的にも負担が軽減され、ゆとりある治療が受けられることとなります。また、経営面においては、総務省の公立病院改革ガイドラインに基づく富士吉田市市立病院改革プランを実践した結果、公立病院の7割ほど赤字経営の中、昨年度において4億円を上回る赤字額を半減させました。

 そこで、これまでの市立病院の改革を評価しながらも、依然として厳しい状況にある病院について、基幹病院としての今後のあり方や経営状況を左右する改革プランの実践についてどのように考えるのか、市長の考えを伺います。

 次に、指定ごみ袋導入、ごみ処理費有料化について、今まで焼却処分されていた処分の有効利用、ごみの減量意識の高まりを後押しし、大量消費社会からの脱却を図り、次世代の子供たちへよりよい環境を残す目的で、3年4月から始まった事業であります。その結果として、ごみに対する市民の皆さんの意識が変わり、ごみの減量化に関心を持たれ、可燃物、不燃物の仕分けにも各自治会の協力もあって大きな成果をおさめているところであります。

 また、環境面においても、経費面においても、この事業は市長の市民の目線に立った政策の成果であり、大いに評価するものであります。この収益は約7,000万円の増で、ごみの処理量も可燃物、不燃物合わせてマイナス4,300トンであり、率にして全体の約19%の減量になっておりますが、また資源物が前年度より約16%多くなっております。国の搬入量は約19%が減量になっておりますが、ごみの処理経費は全体で21年度決算では約2,600万円の減額でありますが、有料化により総減量の率の割にはごみ処理経費が委託料をはじめ人件費や諸経費がごみの減量の割からして減額されていないと思いますが、その要因について説明を求めます。

 次に、(仮称)富士吉田北部スマートインターについて質問をいたします。

 このスマートインターは、市長の強い意志により各関係者や県の協力を得て実施計画書類提出の原形となる地区協議会が発足したところであり、美化センター内において8月末に1回目の会議が開催されました。協議会は、市長をはじめ山梨大の教授、西桂町長、国側からは国土交通省の道路整備課長、高架線国道課の事務所長、高速道路調整チームのリーダー、県側から山梨県技師、東部建設事務所長、県警本部交通課長ほか関係者の委員で構成されたことに大変心強く感じているところであります。

 (仮称)富士吉田北部スマートインターチェンジの経過と必要性は申すまでもなく、本市における高速道路は市域の北東から南西方向に中央道は位置しており、中央自動車道は1969年昭和44年度に供用開始され、首都圏と富士五湖地域との広域物流や地域交流間など、多種多様な役割を担い、富士北麓地域の生活、文化の向上、産業の発展など、地域の活性を図る上で極めて重要な役割を果たしてきました。このような中央高速道路を位置しているもののインターチェンジや最も近いインターは河口湖インターで、大月方面に向かってはツーインターであります。市内にはインターがなく、有効に高速道路の活用ができず、永年の地域住民の願いとなっております。スマートインターの整備は、高速道路利便性の向上だけではなく、周辺道路の渋滞緩和と大規模災害への対応、地域経済の活性化として観光振興等を図ることができ、整備効果は多大に期待されるところであります。

 しかし、協議の中で提出された概略工程表によると、23年度には詳細設計、引き続いて用地買収、準備工などが示されております。このような積極的に行動を起こすことは、国に対して大きなインパクトを与えることは当然でありますが、しかし今自民党から民主党に政権がかわり、コンクリートから人へという政策を打ち出しており、これからの国の動向に係っているのではないでしょうか。現時点においては、今後この協議会が工程表を中心に進行、協議されていくものと理解しておりますが、併せて高度な政治的な判断を行動していくことが大変な重要ではないかと考えますが、答弁を求めまして1回目の質問を終わります。



○議長(加々美宝君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 松野貞雄議員の市長の行政実績と今後の課題についての御質問にお答えをいたします。

 まず、第1点目の(仮称)市民文化エリア整備事業の事業費についてでありますが、当該事業に係る事業費につきましては、昨年3月議会の予算特別委員会において審議され、議決をいただいたもので、合計約34億4,000万円としておりました。その当時、建設業界を取り巻く環境は、中国北京オリンピックによる建設工事ラッシュのため、鋼材をはじめとする建設資材の高騰により建設費の高騰が余儀なくされておりましたが、これも次第におさまり、工事発注の時点では約1億5,000万円の軽減が図られ、さらに工事請負に係る入札においては、企業努力により約7,000万円の差金が生じたことから、結果として総事業費約32億2,000万円となり、約2億円の建設費の負担が軽減されたものであります。

 次に、図書館の運営方法についてでありますが、指定管理者制度開始以降の全国の公立図書館による制度導入状況やこの地域における受託業者の有無などにつきまして、これまで検討を進めてきたところであります。しかしながら、公立図書館については収益を目的に設置された施設ではないため、他の使用料を徴収し運営できるような公の施設とは状況が異なり、全国においても指定管理者制度が導入されている図書館は少なく、また文部科学省においても図書館にはなじまない制度であるとの意見もありますので、当面現状の直営での運営を考えております。

 次に、富士五湖文化センターの愛称についてでありますが、新しい施設が将来にわたって多くの市民の皆様に親しまれ愛される文化施設となりますように、現在新施設の愛称を募集しているところであります。公共施設への命名権の譲渡につきましては、県や他市の事例を参考にして、この地域での参加企業の可能性などについて今後研究検討してまいりたいと考えております。

 次に、富士東部小児初期救急医療センターについてでありますが、その整備につきましては、山梨県及び県内市町村の共同による広域的な取り組みとしてスタートしたところであります。こうしたことから、まずは施設の整備箇所について議論が集中したところでありますが、体制は県域内の中心位置に整備すべきであるという考え方が支配的でありましたが、市民の皆様の利便性はもとより、小児救急医療センターは、これから子供を産み育てようとする皆様や、さらには子育てに奮闘されている皆様の安心のよりどころとなる救急医療をつかさどる大切な施設であることから、私は小児救急医療センターの設置場所の選定に当たりましては、富士吉田市の行政区域内への整備を念頭に置き、関係各方面への働きかけを行い、県議会議員、市議会議員及び富士吉田医師会の御協力をいただきながら、政治本来の取り組みを強化し、実行してきたところであります。現在、その成果が現実の姿となり、既に小児救急医療のサービスが提供されておりますが、ここに改めまして関係の皆様の熱意と御努力に対し心より感謝を申し上げる次第であります。

 富士東部小児初期救急医療センターの運営費につきましては、県及び各市町村が均等割、患者実績割にて負担することとされており、平成21年度の負担額については、県において甲府地区の患者実績等を参考に、各市町村分を概算で算定しているのが現状であります。こうした中、平成21年度においては、新型インフルエンザの流行もあり、受診者数が1万人を超え、予測患者数の1.7倍と大幅に上回ったことにより、診療報酬の収入が患者数と同様に大幅に増加し、その結果運営費の不足分を負担する県及び市町村の負担額が減少したため、松野議員御発言のように、本市の負担が大幅に減ったものであります。

 このような実績状況から、富士東部小児初期救急医療センターは、子供を持つ保護者にとっては、子供の急変時に医療が受けられる拠点であり、私が標榜している安心して子育てができる環境整備の中核をなす施設として十分に機能し、市長就任以来積極的に誘致活動を推進した結果、安心して子供を育てることができる体制整備につながったものと確信をいたしております。

 次に、市立病院の基幹病院としての今後のあり方と病院改革プランの実践についてでありますが、まず基幹病院としての今後のあり方につきましては、現在富士東部の基幹病院として本市をはじめ地域住民の医療ニーズに迅速かつ的確に対応し、一般医療はもとより、高度医療や救急医療等、不採算部門をも担う中で、大学病院や近隣の病院、地元医師会や近隣医師会との連携を推進しながら、基幹病院としての使命を果たすべく、地域住民から信頼される病院づくりに鋭意努力しているところであります。

 その一環として、松野議員御発言のとおり、リニアックの整備をも進めているところであります。今後におきましても、ただいま申し上げました基幹病院としての使命を重く受けとめ、本市をはじめ地域住民の医療ニーズに応える中で、本地域の医療環境がこれまで以上に向上されるよう、さらなる努力をしてまいりたいと考えております。

 また、市立病院改革プランの実践につきましては、昨年4月からDPC認定病院へ移行し、効率的な運用体制を推進するとともに、本年5月には看護基準7対1を取得し、入院患者の皆様に対しより充実した医療サービスを提供するとともに、入院収益の確保にも取り組んでまいりました。また、外来患者数も伸びており、中核病院としての役割を担い続けているものと認識いたしております。今後におきましては、より効率的な病棟管理を行い、病床利用率のさらなる向上を図るとともに、薬品費や診療材料費などの経費の削減など、市立病院改革プランのさらなる実践に努めてまいりたいと考えております。

 次に、ごみの減量化についてでありますが、本市は富士山麓の豊かな自然環境に恵まれ、これを享受する中で生成発展してまいりました。昨年4月には、ごみの発生、排出を抑制し、ごみの減量化を促すとともに、収集、処理処分や再生利用等、適切な再資源化を推進することにより、生活環境の保全と公衆衛生の向上、循環型社会の構築、市民の健康で快適な生活の確保を図っていくため、市民の皆様をはじめ事業者、行政の3者による協働をいただく中で、指定ごみ袋とごみ処理の有料化を導入したところであります。おかげさまをもちまして、このごみ処理有料化事業は、市民の皆様の絶大なる御理解、御協力をいただき、自治会組織の後押しも受ける中で、導入当初から予定を上回る減量化の成果があらわれているところであり、松野議員御発言のとおり、ごみの処理量において実に19%を超える削減量となっております。こうしたごみの削減量に対する委託料をはじめとするごみ処理経費の削減率につきましては、ごみの焼却処理に当たっての薬剤等、直接かかわる経費については、ごみの量に連動するものもありますが、現状ではごみ処理施設の運用等にかかわる経費が多く、このような経費はごみの処理量による影響が薄いことから、削減率に差が生じているところであります。

 特に、ごみ焼却処理施設の運転管理業務については、ごみの焼却処理に当たっては、2基の焼却炉を使用して24時間体制で運転していることから、ごみの処理量が削減されても2基並行しての運転時間が減少するものの、人員の削減までには至っていないところであります。ごみの焼却処理施設は、竣工後8年目を迎え、機械的消耗箇所や主要設備などにおいて経年劣化も見られ、適正な運用を図るための施設の補修や点検整備委託の経費は増加せざるを得ない状況となっております。さらに、指定ごみ袋、ごみ処理有料化に伴い、ごみステーションからの紙類の収集を新たに導入したことや、ごみステーションパトロール、指導強化等にかかわる経費が増加したこともその要因の一つになっております。いずれにいたしましても、今後とも市民の皆様と協働する中で、省資源、リサイクルの推進を通じてさらなるごみの減量化、再資源化を図ってまいる所存であります。

 次に、(仮称)富士吉田北部スマートインターチェンジについてでありますが、富士吉田北部への中央自動車道吉田線スマートインターチェンジ設置につきましては、昨年2月24日付で交付された国土交通省のスマートインターチェンジ制度実施要綱に基づき、去る8月31日地元発意での富士吉田北部スマートインターチェンジ地区協議会を立ち上げ、事業の進捗を図っているところであり、ここで協議内容を含め、山梨県において本年度中に実施計画書並びに許可申請書の提出、国土交通大臣の本年度の許可を目指しております。

 また、スマートインターチェンジ設置につきましては、松野議員御発言のとおり、中央自動車道の利便性向上等、本市にとってさまざまな整備効果が期待できるところであります。さらに、富士吉田北部の玄関口として、交通の要衝として、交流人口の増加や周辺地域の活性化などによる財政基盤の強化という恩恵をももたらすものであります。本市のさらなる飛躍と発展のためには、高速道路を有効活用したスマートインターチェンジを設置し、本市の交通拠点性を今以上に高め、高速交通網を活かしたまちづくりを進めていくことがより重要となります。したがいまして、本市北部へのスマートインターチェンジは、ぜひとも整備したい、また必要な施設であり、本市発展の起爆剤ともなり得るものであります。現在、山梨県の協力をいただき、地区協議会において説明を行ったスケジュールに沿い、国の動向にも注視しながら、最大限の努力をして事業推進を図っているところであり、またスマートインターチェンジ整備計画に当たりましては、平成19年度から地元選出国会議員をはじめ、国、県、関係機関等への要望活動を積極的に行ってきたところであります。こうした活動を無駄にしないためにも、地区協議会委員の意見を最大限に活かし、これからも関係機関と連携を図る中で随時協力を求めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○議長(加々美宝君) 

 松野貞雄君。

     〔20番 松野貞雄君 登壇〕



◆20番(松野貞雄君) 

 2回目の質問をいたします。

 1点目の市民文化エリアの2億円の負担が軽減された要因の質問に対し、予算計上時には鋼材や建設資材の高騰があり34億4,000万円の予算でありましたが、その後の発注の時点で建設資材等の値下がりの要因と企業努力によるところが結果として2億円の軽減につながったと答弁をいただきました。多くの市民が一日も早い完成を待ち望んでいる施設でもあり、その事業費が軽減されたことは大いに評価いたしますが、その2億円の軽減は一般財源の減額であることと私は理解しているが、いま一度説明を求めます。

 また、図書館の運営でありますが、答弁では、収益を目的に設置された施設ではないため、他の使用料を徴収して運営ができるような公の施設とは状況が異なること、また文部科学省においても図書館は指定管理制度はなじまない制度という意見もあり、当面は直営での運営で進めていかれるとの答弁でありますが、一方総務省は、平成15年9月の地方自治法の一部改正により指定管理者制度が施行されたものであり、本制度の最大の目的は経費の節減と公共サービスの向上を図ることであると規定されております。また、医療、教育、文化などが本来なら行政が直接その公的責任を負わなければならない施設までも制約の対象となっております。これらを考え合わせましても、文科省や総務省との整合性がなく、私は大変な矛盾を感じるものであります。

 そこで、今後運営する図書館の職員数と運営費の予算はどの程度を想定されているのか、答弁を願います。また、文化センターの愛称の募集について、市長は今後研究検討してまいりますと答えておりますが、このことは市の財源にもつながる案であります。積極的に対応すべきと思います。県においても、過日小瀬球場の命名権を2,000万円で山梨中央銀行と契約いたしております。このような実態もありますので、前向きな答弁を願います。

 2点目の小児初期救急医療センターの負担金の件でありますが、新型インフルエンザなどが予測のできない受診者数があり、患者数も大幅に増加し、その結果運営の当初予算よりも減額されたとの答弁であります。平成20年10月に診療開始をスタートいたしており、21年度決算の結果では、実績割で増減の把握はできない状況も理解しておりますが、次の23年度の予算は21年度、22年度と患者数も実績数として平均値がある程度予測できると思われますが、予算決算が大きな差額が生じないよう、県と協議を進めていくべきと考えますが、再度答弁を願います。

 次に、市立病院のリニアックの導入による今後の改革プランの実践についてでありますが、効率的な運用体制の推進と入院患者の充実した医療サービス、入院収益の確保等に取り組むこととともに、今後病床利用率の向上、薬品費、経費の削減、市立病院の改革プランのさらなる実践に努めていくとの答弁でありますが、また一方では、富士吉田市新改革プランの中で、病院事業会計の経営効率化にかかわる計画の基本仕様で、計画期間終了年度の平成24年度までに経常収支の黒字化を目指して、目標達成のために数値目標を設定し、着実に経営改善を進めるとしておりますが、このリニアックの導入後の医療提供により、こうした経営改善が24年度の黒字化に一日も早く達成できることを含めて答弁願います。

 次に、ごみ減量化についてでありますが、私が申し上げたことは、市長の提案により有料化によりごみの削減量が19%となっていること、その多くの市民の意識が変わり、ごみの分別や減量化に協力をいただいたおかげであると思っております。その市民の皆さんに応えるためにも、少しでも経費の削減に努めるべきと申し上げているものであります。委託料や処理経費の削減で、答弁では、竣工8年目を迎え、機械的消耗や主要設備など劣化もあり、補修や点検整備、委託料の経費は増加せざるを得ないと答弁されましたが、委託料については、今日までに随意契約で委託されているようですが、これを見直し、同等クラスの企業もたくさんあります。競争の原理を取り入れて、少なくても数社から見積もり合わせを行い、委託料の削減につなげていくべきと思いますが、答弁を願います。

 次に、スマートインターチェンジの必要については、我が市にとっても関係町村にとっても重要な事業であり、私は市長をはじめとする全ての市民の皆さんの強力な後押しがあって事業がなし得るものであると考えております。そこで、市長の強い意志により発足した地区協議会であり、協議会の意見を大切にする中で、整備手順を踏むことはもとより、早期実現を目指して今後関係機関への要望活動を含め、どのように進めていくかの考え方がありましたら答弁を願います。

 以上、私は5点について、市長の実績について質問いたしましたが、その評価が8月13日の山梨日日新聞で全国の財政運営率780市のランクづけが発表されました。民間の関西社会経済研究所は、全国780市を対象に、財政運営の効率性を独自に採点したランキングを集計され、これは各市が建設事業以外の行政サービスを借金に頼らず提供ができているかを示す基礎的経常収支と平均的な行政運営をした場合の収支予測を試算、実際の決算と比較することで効率性を評価され、その結果、富士吉田市は全国の63位にランクされ、山梨県内の13市の中でトップであり、2位は都留市の122位で、最低は中央市の748位でありました。これは市長の財政運営のバランスのとれた政策の結果であり、私も政治にかかわる一人として大きな評価をいたしているところであります。

 そこで、市長は初日の本会議において来年4月の地方統一選挙に出馬を表明されました。今後我が市にとってもいろいろの施策、政策が山積しております。また、避けては通れぬ事業もあります。市長はこれらを踏まえて、富士吉田市民が豊かさを実感できるような政治を進めていくことが市長に課せられている責務であろうと思います。どうか来る選挙に勝利され、市の発展のために次世代に誇りと自信を持って引き継げる魅力ある富士吉田市を構築されることを強く要請いたしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(加々美宝君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 松野議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、(仮称)市民文化エリア整備費の軽減についてでありますが、国土交通省及び防衛省から国庫補助金約8億2,000万円と基金の15億円は当初の計画とほぼ同額でありますが、市の持ち出し分が当初計画の約11億円から9億円となり、2億円余りの市の負担軽減を図ることができたものであります。

 次に、新図書館の運営に伴う職員数と運営費の予算についてでありますが、現在の職員数は正職員5人と臨時職員7人の12人体制をとっておりますが、新図書館オープンに向けては数名の増員を検討しており、また運営費につきましては、人件費も含め9,800万円程度を想定しております。

 次に、文化施設の命名権についてでありますが、命名権は公共施設の管理運営費を埋め合わせる手段の一つとして全国的に導入する施設が増えてきており、スポーツ施設や文化施設など多くの施設で導入されております。命名権につきましては、施設の立地条件や知名度、施設で催されるイベントなどが付加価値となり決まることから、この地域でのこの施設への命名権の参加企業の可能性や販売金額などについて、今後研究検討してまいりたいと考えております。

 次に、小児初期救急医療センターの負担金についてでありますが、予測できない感染症の流行による患者数の増加は今後も起こり得るものと考えておりますが、本市といたしましても平成21年度、平成22年度の2年間の患者実績を踏まえ、適正な患者数を予測し、予算と決算に大幅な乖離が生じないよう、県に要請してまいりたいと考えております。

 次に、リニアック導入を含めた今後の改革プランの実践についてでありますが、1回目の答弁でも申し上げましたとおり、高度医療や救急医療などを担い、本地域の医療環境の向上に努めることは、基幹病院としての使命であると考えております。こうしたことから、リニアックにつきましても導入を決意し、関係各位の御尽力を賜る中で現在整備を進めているところであり、リニアックが整備され稼働いたしますと、がん治療に対する本地域の医療環境は大幅に改善され、患者数の増加も見込まれるところであります。今後におきましても、さらなる良質な医療の提供を念頭に、基幹病院としての役割に邁進することが、結果といたしまして入院患者、外来患者の増加となり増収に結びつくことから、これまで以上に地域住民に信頼される病院となるよう努力を重ねていくとともに、改革プランの達成に向け努めてまいりたいと考えております。

 次に、ごみ処理施設の委託についてでありますが、本市のごみ処理施設は最新鋭のごみ処理技術と公害防止技術及びこれらを機能させる自動化システムを擁しております。特に、各設備は数々のパテントや特殊技術など、多くの有機的機能が一体化されたシステムとして機能しており、これらを効率よく適切に維持管理を行っていくためには、プラントメーカーからの専門的な保守管理技術の提供なしには難しい部分があり、将来にわたり関与が必要となっている箇所もあります。こうした中におきましても、業務内容の検証を行い、競争入札が可能となる業務等につきましては、委託方法の変更と経費の節減を図り、適正な事業執行に努めてきたところであります。ごみ処理に係る業務委託につきましては、松野議員御発言のとおり、競争原理を導入し、経費の削減に努めてまいりますことは極めて重要であると深く認識しておりますので、今後も引き続き経費の削減に努めてまいります。

 ごみ減量化につきましては、ごみ処理経費の一部削減が実現されたことに伴い、市民の皆様への還元策として本年度より12月31日までごみ収集業務を行うこととしたところであります。いずれにいたしましても、ごみ処理に関しましてはダイオキシン類をはじめとする公害防止に万全を期して、適切に効率よく管理運営し、市民生活の快適な環境を確保するため、より一層施策の推進を図ってまいります。

 次に、スマートインターチェンジの設置についてでありますが、中央自動車道吉田線は、都留インターチェンジから河口湖インターチェンジの間隔が約14キロメートルと長いことから、本市におきましては高速道路利用者の利便性を高め、使えるハイウエーの実現を目指し、富士吉田北部へのスマートインターチェンジ設置に向け努力をしているところであります。これまで平成19年度から地元選出国会議員をはじめ、国、県、関係機関等への要望活動を積極的に行い、関係者による設置に向けての勉強会を重ねてまいりました。これまでの関係者の努力の結晶として、本年8月31日には整備手順にのっとる中で市民の皆様の強力な後押しを糧に、民意の盛り上がりを受け、全国に先駆けて地区協議会を立ち上げ、年度内に山梨県との共同作業による実施計画書の提出を目指しているところであります。スマートインターチェンジにつきましては、松野議員の1回目の御質問にもありましたように、中央自動車道の利便性向上や周辺地域の発展など、数多くの整備効果があり、既に山梨県においては概略設計に着手、また同時にアクセス道路となる県道富士吉田西桂線につきましても詳細設計を実施しており、その実現に向け一歩一歩前進しております。こうした状況を踏まえ、今後におきましても国、県、関係機関等の協力をいただき、連携を強化する中で再度地元選出国会議員並びに関係機関等への要望活動を行い、早期実現に向け最大限の努力をしてまいります。

 松野議員には、私の行政実績を高く評価していただくとともに、これまで多大な御理解と御協力をいただき、まことにありがとうございます。今後も市政運営に対しましては、信念を貫き、全力をもって当たります。

 以上、答弁といたします。



○議長(加々美宝君) 

 これをもって松野貞雄君の質問を打ち切ります。

     (15番渡辺信隆君「議長、議事進行」と呼ぶ)

 渡辺信隆君。

     〔15番 渡辺信隆君 登壇〕



◆15番(渡辺信隆君) 

 ただいまの松野議員の一般質問の形態でありますけれど、議長が今回許可したというようなことでありますから議論はいたしませんけれども、我が市議会のルールといたしまして、今のような形態は昔の形態でありまして、市民の皆さん方になかなか理解が得られない、内容がよくわからんというようなことで、一般質問の内容が異なる場合には区分方式をとると、そういうようなことで市民の皆さん方に一般質問の内容が理解してもらえるように、そういうようなことで来たわけなんですけれど、そのためにこの議場も改革をし、区分ごとに内容の異なる質問については区分ごとに質問を行う、それから一問一答方式をとっていこうというようなことが議会のルールとして来たわけなんですけれど、今回全くもとの昔の一般質問の方式になったわけなんですけれど、ぜひとも許可をする議長さん、それから調整する議会運営の委員長さんともども、よく精査をしていただきまして、一般質問を許可をしていただきたい、このように思うところであります。もし議長の見解がありましたらどうぞ。



○議長(加々美宝君) 

 暫時休憩します。

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     午後1時58分 休憩

     午後1時59分 再開

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○議長(加々美宝君) 

 では、再開いたします。

 議長の見解を申し上げます。

 一般質問につきましては、1標題ごとに一問一答という形でやっておるわけでございまして、ただいまの松野貞雄議員の一般質問につきましては、標題として市長の行政実績と今後の課題についてという標題でございまして、その標題の中に含まれているということの中で議長は判断いたしましたので、1標題で全てをやっていただいたと、そういうことでございます。したがって、従来やっております一問一答形式と同じ内容であるというふうに議長は判断いたしましたので、今の一般質問の形態も認めたものでございます。

 以上です。

 渡辺信隆君。

     〔15番 渡辺信隆君 登壇〕



◆15番(渡辺信隆君) 

 なかなか受け取り方が差異があっていろいろあるわけなんですけれど、私の認識しているところは、やはり標題が一つとしても内容が異なる部分については区切って、区分ごとに区切って質問をしていくというようなことで、今日までだれの一般質問でもそのようになってたわけなんですけれど、いずれにしても許可をする議長の見解が同一であるという見解で許可をしたということでありますけれど、議会運営委員会で今日の問題についてもまた継続的に議論をしていただいて、おのおのがそれぞれの考え方が違うし、そのときの議長の考え方で一括でもいいよというようなことになると、何ゆえに議会ルールをつくっていくのかよく理解ができませんので、その辺は今回は議長はそのような見解で判断をしたということですけど、私の見解と異なる、そういうようなことでありますので、議会運営委員会の中でぜひ協議をしていただきたいと思います。

 以上。

     (14番宮下 豊君「議事進行」と呼ぶ)



○議長(加々美宝君) 

 宮下豊君。

     〔14番 宮下 豊君 登壇〕



◆14番(宮下豊君) 

 先ほど議長さんの見解が示されたわけでございますが、信隆議員さんが言われるように、それぞれ議員20人が申し合わせ事項という形の中で取り決め、また今日まで運用してきたわけです。確かに本会議場の中での議事進行権は議長さんにあることは私も認識しております。しかしながら、議会の申し合わせ事項を尊重しながら議事の進行を務めることが議長に課せられた責務であるというふうにも一面認識してるわけです。先ほどの見解を重く受けとめていただきながら、今後その善処策を対応していただきたい。強く申し上げさせていただきたいと思います。



○議長(加々美宝君) 

 それでは、先に進ませていただきます。

 佐藤みどり君の質問を許可します。

     (20番松野貞雄君「議長、議事進行かけて」と呼ぶ)

 松野貞雄君、どうぞ。

     〔20番 松野貞雄君 登壇〕



◆20番(松野貞雄君) 

 今私の一般質問について、お二方がルール違反だというように申し上げたわけですけれども、私は議長をはじめ議運の委員長に前もって質問書を提出してあります。そこで、一問一答というのは確かにそういう申し合わせあります。しかし、私はそれを議長はじめ議運の委員長に質問書を提出し、それを了として認めていただいたわけであります。それについて議事進行がかかったわけですけれども、これはこの議会の進行を進めていくには議長の許可が必要であって、議長が了解として認めたわけでありますから、私の一般質問は私はルールに従って議長や議運の委員長の了解のもとで行ったわけでありますから、先ほどのお二方の意見とは私はまるっきり考えが違います。これは議会の進行上、議長の責任においてそれを進行するのが私は当然だと思っております。

 以上、申し上げます。

     (「そんなこと言ってるんじゃないよ、理由が違うよ。議長、一たん休憩してくれ」と呼ぶ者あり)



○議長(加々美宝君) 

 暫時休憩いたします。

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     午後2時04分 休憩

     午後2時07分 再開

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○議長(加々美宝君) 

 それでは、再開をいたします。

 それぞれの皆さんの御意見は承りました。今後それに基づきまして議会運営委員会等でこの件につきましては協議をしてまいりたいと、そのように考えておりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。

 それでは、先に進ませていただきます。

 佐藤みどり君の質問を許可します。

 10番佐藤みどり君。

     〔10番 佐藤みどり君 登壇〕



◆10番(佐藤みどり君) 

 12月定例議会におきまして、私は第1標題、「織物と観光の町富士吉田」のキャッチフレーズの見直し等について、第2標題、富士吉田市歌について、第3標題、ワクチン接種と公費助成についてとがん対策について、第4標題、高齢者の居場所づくり、コミュニティーカフェの設置について、第5標題、有害鳥獣被害対策と農業振興についての5点を市長にお尋ねいたします。

 第1標題、「織物と観光の町富士吉田」のキャッチフレーズの見直し等について、1点目として、キャッチフレーズについてお尋ねします。

 本市は、昭和26年3月20日に誕生し、ことしは市制施行60周年の記念の年となりました。先人たちの努力により、織物と観光の町富士吉田のキャッチフレーズのもと、今日の富士吉田市を築いてきました。本市は、昭和40年代までは織物の町として、最盛期には市内のどこを歩いてもはた音が聞こえ、織物関係に携わる方たちが市民の七、八割を占め、本市の経済と社会を支えてきました。今でも技術力では全国一を誇り、「ふじやま織り」として海外にも販路の拡大を推進しています。しかし、社会情勢の変化に伴い、主流産業も大きく変わってきております。また、今後は観光、環境、健康の3Kの時代であるとの堀内市長のSKYサミットでのあいさつが印象に残っております。

 本市を取り巻く状況も3Kへと変化してきています。我が富士吉田の最大の誇りは、富士山であると思います。観光面では、御師の町として以前は富士講をはじめとする登山者でにぎわってきましたが、現在では富士山世界文化遺産登録を推進しており、富士山を求めて世界中から観光客がやってきます。富士登山客も年々増加し、ことしは25万9,000人となり、過去最高を記録しました。毎年行われている富士登山競争も年々参加者が増え、本市の伝統行事となっております。

 市制施行60周年の佳節に当たり、富士山を中心とした世界に発信できる新しいキャッチフレーズを全市民から広く募集し、富士吉田市を広くアピールし、活性化につなげられるものに見直してはいかがでしょうか。キャッチフレーズに対する市長のお考えをお聞かせください。

 2点目として、本市の観光の中心であるリフレふじよしだエリアの活性化についてお尋ねします。

 国道138号線の南側は、道の駅富士吉田を中心に活性化が進んでまいりました。国道を挟んで北側については、昨年富士見公園の管理形態が民間から市へ移行いたしましたが、活用までは至っておりません。農村公園はもぎ取り体験等、NPOの皆さんを中心に集客事業が行われてきておりますが、今後は博物館、地場産業センター等とも連動させることにより、体験型、滞留型エリアとして本市の観光産地に大きく影響を与えることと思います。富士見公園の利活用も含め、このエリアの活性化について市長のお考えをお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(加々美宝君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 佐藤みどり議員の「織物と観光の町富士吉田」のキャッチフレーズの見直し等についての御質問にお答えいたします。

 まず、第1点目のキャッチフレーズについてでありますが、本市は昭和26年の市制施行以来、織物と観光の町を標榜し、織物と富士山の恩恵を受けた観光を中心に発展してきたところであります。「織物と観光の町富士吉田」というキャッチフレーズは、市の木、市の花、市の鳥とは違い、正式に制定されたものではありませんが、昭和43年10月に制定されました市民憲章の前文には、富士山麓の厳しい自然と闘いながら原野を開き、織物と観光の町を育ててきましたとあり、織物と観光の町を引用しているなど、広く市民の皆様がなれ親しみ、また広く浸透しているものと考えております。また、近年の社会経済構造の変化に伴い、本市を取り巻く織物や観光などの産業構造は大きく変貌してきたところではありますが、本市にとりましては織物と観光の2つの字句の持つ意味は非常に重く、本市の発展とともに歩んできた大変重要なキーワードの一つであることから、現状におきましては「織物と観光の町富士吉田」というキャッチフレーズの見直しは考えておりません。

 次に、第2点目のリフレふじよしだエリアの活性化についてでありますが、リフレふじよしだエリアは、道の駅富士吉田、富士山レーダードーム館、富士山アリーナ、ふじやまビールの4施設で形成され、年間120万人を超える観光客が訪れる本市最大の観光集客拠点であります。このエリアは、富士吉田市の歴史、文化、産業の魅力を全て兼ね備えたエリアであり、現状においても富士山信仰、歴史等の学習施設として歴史民俗博物館と富士山レーダードーム館が連動しており、豊富な地場産品を提供する施設として道の駅富士吉田と郡内地域産業振興センターが連動しているところであります。

 また、昨年来実施しております城山東農村公園における摘み取り体験においても、道の駅富士吉田とふじやまビールが今年度出店したところであり、体験型の観光としての一歩を踏み出したところであります。今後におきましては、これまで以上に歴史民俗博物館及び郡内地域産業振興センターとの連携はもちろんのこと、体験型観光としての摘み取り体験も積極的に展開するとともに、鐘山の滝をも含めた美しい自然景観に恵まれた富士見公園の利活用も含める中で、リフレふじよしだエリアの活性化を図ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(加々美宝君) 

 佐藤みどり君。

     〔10番 佐藤みどり君 登壇〕



◆10番(佐藤みどり君) 

 2回目の質問をいたします。

 ただいま市長より市民憲章と市民になれ親しんでいる大変重要なキーワードの一つであるから、キャッチフレーズの見直しは考えていないとの御答弁をいただきました。キャッチフレーズに対する考え方の相違であると思いますが、市内のどこでもはた音が聞こえた時代と織物従事者がほんの一握りに激減してしまった現在の富士吉田市とは全く異なっていると思います。キャッチフレーズとは、特徴を表現した短い文句、商品で言えば印象が決まる一因として重要視されるものです。織物と観光の町富士吉田のキャッチフレーズには、日頃より時代のずれを私だけでなく多くの市民の皆さんも感じていることと思います。市長の思いも理解できないわけではありませんが、堀内市長は4年前「変えよう 変えなきゃ富士吉田」を合い言葉に立候補し、当選いたしました。市民の思いは新しいものを取り入れてほしいとの思いにあったと感じられます。

 そこで、本市をPRする言葉として新しいキャッチフレーズを用いてはいかがでしょうか。市民の皆様が親しみを持ち、活力ある町にしていくために、市制施行60周年の還暦の年に広く市民に問うてみるのもよいと思います。未来に明るい希望を託した新しいキャッチフレーズに見直すときが来ていると思います。今後の本市の顔についてどのようにお考えでしょうか。再度キャッチフレーズについて市長のお考えをお聞かせください。

 2点目として、リフレふじよしだエリアの活性化についてお尋ねしましたが、具体的に何もお答えいただいておりません。富士見公園の利活用も含める中で活性化を図ってまいりたいとの御答弁ですが、現在博物館エリアは本市の直営で、物品販売や喫茶等の提供ができません。宮下家、武藤家等も簡単な喫茶や売店などを設置できる運営形態にし、中身も工夫し、魅力あるものにしていったらよいと思います。富士見公園の整備運営には、民間の活力をおかりして、物品販売、飲食等で顧客のニーズを満たし、経済の活性化にもつながるような活用方法を考えるべきではないでしょうか。

 郡内地域地場産業振興センターは、現在山梨県が主導で東部富士五湖地域が共同で負担金を出し合って運営を行っております。展示もすばらしく、織物をはじめ山梨県内の産品が展示されておりますが、費用対効果を見ると、本市の経済の発展には余り貢献されていないように思われます。平成25年には建物の返済が終わるとお聞きしております。このときを契機に本市で引き取り、温泉施設にでもしたらいかがでしょうか。子供から高齢者まで滞留でき、体験型エリアとしても活用できます。観光に温泉はつきものです。同時に、一つも公的な温泉施設がない本市の住民の健康増進にも大いに役立つことと思います。思い切った発想の転換により、リフレふじよしだの活性化を図られてはいかがでしょうか。富士見公園の整備運営について、地場産業センターの今後の構想について、市長のお考えをお聞かせください。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(加々美宝君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 佐藤議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、キャッチフレーズについてでありますが、佐藤議員御発言のとおり、市制施行時と現在とでは本市における織物を取り巻く環境は大変大きく変化いたしております。一方で、富士吉田市民にとっての織物は本市の歴史そのものであり、独自のブランド化や非常に高い技術で海外にも販路を拡大するなど、本市の主産業として市の発展とともに歩んできた大変重要なキーワードであると考えております。また、「織物と観光の町富士吉田」というキャッチフレーズは、広く市民の皆様がなれ親しみ、また広く浸透している状況を踏まえますと、先ほど答弁申し上げましたとおり、改めてキャッチフレーズを見直すという考えは現在のところ持っておりません。

 次に、リフレふじよしだエリアの活性化についてでありますが、宮下家、武藤家の活用につきましては、文化財としての制約もあることから、今後利活用ができるかどうかについては研究してまいりたいと考えております。

 また、富士見公園の整備運営につきましては、富士見公園は鐘山の滝やヒカリゴケに代表されるいにしえよりの自然を数多く残す場所として広く市民に愛されており、大自然がはぐくんだ恵みは観光資源として未知なる魅力を備え、本市最大の観光拠点として大きく発展する周辺エリアとの連動によってさらに活かされてくるものと考えております。鐘山の滝という魅力ある資源と本市の観光発展ということを考えるとき、現在の自然を活かしつつ民間事業者における滞留観光のノウハウと柔軟な発想による集客事業を取り入れることにより、効率的な土地活用ができるものと考えております。また、既に民間事業者から活用したいというお話も来ているところであります。具体的な活用につきましては、周辺の環境や景観に配慮し、市民や観光客の皆様が憩えることを前提として、だれでも自由に訪れることができる公園機能や既存の施設を整備すること等の条件を付して公募を行った上での民間事業者の活用を考えております。

 また、郡内地場産業振興センターの今後の構想についてでありますが、同センターにつきましては、山梨県が所有し、関係市町村等で構成する財団法人が運営管理を行っております。現在、平成25年における建物の償還終了後のあり方について、県及び関係市町村等で組織する経営改革検討会議を立ち上げ、検討を行っているところでありますので、この検討結果を踏まえ、本市としての方向性を見出し、真摯に対応してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(加々美宝君) 

 佐藤みどり君。

     〔10番 佐藤みどり君 登壇〕



◆10番(佐藤みどり君) 

 3回目の質問をいたします。

 本市のキャッチフレーズについて、2回目の質問の御答弁でも改めて見直す考えはないとのことですので、歴史は大切にしながら地場産の織物を守るためのアピールをしていくことが大切であると思います。

 そこで、市長は今後の織物の町としてのキャッチフレーズに見合ったまちづくりのビジョンをどのようにお持ちでしょうか。

 まず1点目として、全国の約40%のシェアを占める本市のネクタイについてですが、もっと積極的な支援が必要であると思います。市長をはじめ職員や市の関係者がネクタイを市を挙げて着用するなど、支援をしていったらいかがでしょうか。お答えください。

 2点目として、後継者の育成と事業の継続についてですが、景気の悪化は長引き、特に繊維業界は厳しい状況下にあると思います。本市のすぐれた技術をアピールするために、若者の新しいセンスを取り入れようと東京造形大学の学生とのコラボレーションもことしで2年目を迎えます。多方面にわたり効果は見えてきていますが、学生が安心して滞在し、研究するための費用がどこまで続くか、先が心配である。将来に向けての本市の織物に心を寄せる若者を育成することが必要であり、目の先ばかりでなく長い目で見守り支援していってほしいとの声が聞かれております。地場産業である織物を発展させようと頑張っている事業者の方々や学生に今まで以上に支援していかなければ継続も保証できないと思います。後継者の育成、織物の発展支援に対しての市長のお考えをお聞かせください。

 以上で3回目の質問を終わります。



○議長(加々美宝君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 佐藤議員の3回目の御質問にお答えいたします。

 まず、ネクタイへの積極的な支援についてでありますが、本市の多くの職員につきましては、現在本産地製のネクタイを着用しているものと認識しております。また、市場普及に向けた本市の取り組みといたしましては、本市来訪者に対する土産用としての活用や他市町村及び関係機関とのさまざまな会合やイベント等での周知、あっせんなど、私自らトップセールスも行う中でその復旧を図っております。このような取り組みにより、現在県内の幾つかの自治体や関係機関からのネクタイ、ハンカチ等織物製品の引き合いも増えつつあります。今後におきましても、さらに多くの職員への着用を要請するとともに、さまざまな機会を捉えて周知、あっせんを行う中で、本産地の織物製品の市場普及につなげてまいりたいと考えております。

 次に、織物業界への支援等についてでありますが、織物業の発展、支援のあり方、また後継者の育成などといった課題につきましては、一朝一夕には解決可能な対策をなかなか見出せない状況ではありますが、現在本市の支援のもと織物産業界全体でこの課題を共有し、この状況を打破するため、定期的に郡内織物産地、繊維産地の関係5団体が会し、当該課題を含めたさまざまな業界の課題克服に向け協議を行い、状況に応じては専門部会を設ける方向で対応を図っております。今後におきましても、織物産業の活性化は自助努力を基本としながら、富士吉田織物協同組合等が実施する市場開拓事業への支援制度をはじめ、産業技術支援機関であります山梨県冨士工業技術センター、郡内地場産業センター、富士吉田商工会議所等の関係機関と連携を図る中で、本産地の振興に向けて可能な支援を継続して行ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(加々美宝君) 

 佐藤みどり君。

     〔10番 佐藤みどり君 登壇〕



◆10番(佐藤みどり君) 

 続きまして、第2標題として、富士吉田市歌についてお尋ねします。

 富士吉田市歌は、昭和33年に市庁舎完成を記念しつくられたもので、市政祭や文化祭の式典等に歌われています。誕生して既に半世紀が経過しておりますが、市民の皆様の認知度は低く、なじみが薄いように思われます。来春には、市民文化エリアも新しく生まれ変わりますので、文化の向上にはなお一層の努力が必要であります。先人の苦労を大切に普及に努められるのか、子供から高齢者まで歌える優しい市歌を検討してみられるのか、市歌について考えてみてはいかがでしょうか。市歌について市長のお考えをお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(加々美宝君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 富士吉田市歌についての御質問にお答えいたします。

 現在、本市が制定しております富士吉田市歌についてでありますが、戦後広く市民がともに歌える歌をつくろうという趣旨のもと、合唱曲で有名な「大地讃頌」を作詞した大木惇夫氏に作詞を依頼、また作曲を小松清氏に依頼し作成したものであります。当時は普及させる媒体もなく、さまざまなイベントの場で市民合唱団に歌唱を依頼し、広く浸透させる取り組みを行ってきたところでありますが、荘厳で格調高い曲調は市民にとりまして大変難しく、なかなか定着するには至らなかったため、子供から大人まで気軽に歌える歌として昭和48年に市民愛唱歌を時のゴールデンコンビであります岩谷時子氏、いずみたく氏に依頼し作成し、これと同時に普及を図ってきたところであります。これら先人の努力により、つくり残されてきた歌は、本市の貴重な財産でもあり、これらを後世に残していくことは今の私たちの責務であろうと考えております。

 現在歌唱する機会が少なくなり、その存在が忘れられがちでありますが、これら先人の残した貴重な財産である市歌、市民愛唱歌を文化祭などの記念式典のみならず、折々の場において歌唱していただくよう、小・中学校や各種団体に働きかけ、普及活動に努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(加々美宝君) 

 佐藤みどり君。

     〔10番 佐藤みどり君 登壇〕



◆10番(佐藤みどり君) 

 2回目の質問を行います。

 ただいま現在の市歌、市民愛唱歌は、本市の貴重な財産であり、普及活動に努めてまいりたいとの御答弁をいただきました。そこで、各種団体の会合や人が集まるところではいつもメロディーを流していき、また時報のチャイムのかわりに流すことを取り入れたらいかがでしょうか。歌も難しい歌ほど耳なれるよう努めることが大切であると思います。次代を担う小・中学生にはぜひしっかりと市歌、市民愛唱歌を御指導いただきたいと思います。市歌、市民愛唱歌について再度お尋ねいたします。



○議長(加々美宝君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 佐藤議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 富士吉田市歌につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、記念式典のみならず、折々の場において歌唱していただくよう働きかけるとともに、時報のチャイムにも市歌及び市民愛唱歌等のメロディーを流してまいります。また、本市の次代を担う小・中学生にも市歌及び市民愛唱歌に親しんでもらえるよう努めてまいります。いずれにいたしましても、折々の機会を通じ普及活動に努め、本市の財産でもある市歌、市民愛唱歌を後世に伝えてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(加々美宝君) 

 佐藤みどり君。

     〔10番 佐藤みどり君 登壇〕



◆10番(佐藤みどり君) 

 第3標題、ワクチン接種と公費助成についてとがん対策について、1点目として、Hibワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンの公費助成についてお尋ねいたします。

 乳幼児の細菌性髄膜炎を防ぐワクチンとして、Hibワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンがあります。かつては髄膜炎とも言われていた病気ですが、国内では毎年約1,000人の子供が発症し、そのうち6割以上はHib菌が原因であります。そして、4人に1人が後遺症で苦しんでいます。この細菌性髄膜炎の予防に有効なのがHibワクチンです。国内では、一昨年12月に任意接種が可能となりましたが、1回当たりの費用は7,000円から8,000円程度で、必要とされる4回分の接種費用は約3万円と高額となります。また、肺炎球菌は、肺炎の原因となる細菌ですが、乳児では肺炎だけでなく髄膜炎、急性中耳炎、菌血症など、重症な細菌感染の原因になります。細菌性髄膜炎は、死亡したり中枢神経後遺症を残すことが少なくなく、早期診断も難しい病気です。幼稚園や保育園などでの集団生活が始まる前のできるだけ早いうちに、これらの予防接種を済ませることが望まれます。小児用肺炎球菌ワクチンも同様に、費用が高額のため、乳幼児を持つ保護者の方の関心は高く、接種をしたいが費用が高額なためになかなか受けられないのが現状です。先進国では、Hib、小児用肺炎球菌の両方のワクチンが定期接種になっています。

 そこで、国は市区町村がHibワクチンや小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種を助成する場合、助成額の2分の1を補助する制度を打ち出しました。乳幼児に重い細菌性髄膜炎を引き起こすHib菌と肺炎球菌の予防ワクチンの公費助成を本市でも実施し、接種を希望する方たちが安心して子育てできるように、また大切な子供の命を守るためにも、この制度の導入が必要であると思います。公費助成制度導入について、市長のお考えをお聞かせください。

 2点目として、子宮頸がんワクチン接種についてお尋ねします。

 子宮頸がんワクチン接種の公費助成制度が全国に先駆けてスタートしました。女性の命を守るため、山梨県が3分の1、富士吉田市で3分の2費用を負担し、自己負担なしで接種できるようになりました。対象は小学校6年生と中学3年生の女子生徒です。1回の接種費用が1万5,000円と高額で、半年間に3回接種することになっておりますので、合計4万5,000円の費用がかかります。また、接種することにより20年間ぐらい効果があるそうです。今年度中に3回の接種を行うためには、第1回目を9月末までに行わなくてはなりません。12月現在どのくらいの方が受けられたのでしょうか。3月末までに3回目が接種できなかった場合の対応はお考えでしょうか。一人でも多くの方に理解していただき、ワクチン接種により子宮頸がんから身を守っていただくことを望みますが、今後の取り組みも併せてお尋ねいたします。

 3点目として、子宮頸がんワクチン接種については、検診の推進と併せ今回の助成対象者以外にも講演会等を開催し、幅広く啓蒙活動を行い、理解をしていただくことが必要であると思います。昨年より対象者の方に送られている乳がん、子宮頸がんの無料クーポン券事業を来年度も継続していただくことが大切であると思います。また、国として子宮頸がんワクチン接種の公費助成費用として来年度150億円の予算を発表いたしましたが、この予算が利用できれば本市としても今回対象にならない方への公費助成の拡大を望みます。周知啓蒙について、無料クーポン券の継続について、ワクチン接種の公費助成拡大について等、女性の命を守るための施策について、市長のお考えをお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(加々美宝君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 ワクチン接種と公費助成についてとがん対策についての御質問にお答えいたします。

 まず、第1点目のHibワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンの公費助成についてでありますが、確かに細菌性髄膜炎や肺炎等は乳幼児期の重篤な感染症であり、後遺症を残すことも少なくないと言われております。これらを予防するためのワクチン接種につきましては、任意接種として位置づけられており、接種費用が高額で、保護者の経済的負担も大きいことから、接種に結びつかない現状にあります。しかしながら、子供の健康を守るためには必要なワクチン接種でありますので、今後におきましては国に対してこの課題に対する取り組みや新たな制度創設を県や市長会を通し要望するなど、その動向を注視しつつ、助成制度について検討してまいりたいと考えております。

 次に、第2点目の子宮頸がんワクチン接種についてでありますが、本市におきましては7月から助成を開始し、小・中学校の協力のもと、対象となる女子生徒に対し個別通知により接種勧奨を行い、また9月には再度勧奨の通知を行ってきたところであります。その結果、1回目を接種した女子生徒の数は、9月末現在で約80%と予想を超える接種率となっております。ワクチン接種の必要性に対する認識は高く、接種を行った女子生徒たちは、3月末までに3回目の接種を終えることとなり、助成制度の所期の目的を達成したものと考えております。今後におきましては、助成制度の活用について本年度内に接種できるワクチン接種回数の周知を行い、一人でも多くの女子生徒がワクチン接種の受けられるよう取り組んでまいります。

 次に、第3点目の子宮頸がんワクチン接種の周知啓蒙、乳がん、子宮頸がんの無料クーポン券の継続、ワクチン接種の公費助成拡大についてでありますが、子宮頸がんワクチン接種につきましては、子宮頸がんの予防対策の一環として周知啓蒙していくことが重要であり、ワクチン接種者の保護者に対し説明会を実施するとともに、がん検診の必要性についてもあらゆる機会を捉え、多くの市民の皆様への周知を行っております。しかしながら、若い世代における子宮頸がん検診の受診率が低迷していることから、今後は若い世代等を対象に子宮頸がん予防に関する講演会についても取り組んでまいります。

 乳がん、子宮頸がんの無料クーポン券の配布につきましては、来年度におきましても実施を計画し、さらなる受診率向上に努めてまいります。

 また、ワクチン接種の公費助成拡大につきましては、先ほど申し上げましたように、国における取り組み状況や新たな制度の創設等の動向を注視しながら、より多くの女子生徒が接種できるよう検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、女性の健康増進のため、現在実施しております事業の継続を行うとともに、より多くの市民が事業を活用できる体制整備に努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(加々美宝君) 

 佐藤みどり君。

     〔10番 佐藤みどり君 登壇〕



◆10番(佐藤みどり君) 

 2回目の質問を行います。

 1点目のHibワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンの公費助成については、国に対してこの取り組みや制度創設などを県や市長会を通して要望し、動向を注視しつつ検討するとの市長の御答弁ですが、これでは余りにも消極的で人任せではないかと思います。既に国では公費助成を行う自治体に対し2分の1を補助する方針を打ち出しており、補正予算に盛り込んであるため、この制度は時間の問題で活用できるようになると思います。県内では、甲斐市や市川三郷町などで国に先駆けて助成制度を開始しており、全国の各自治体で制度導入が進められています。市長は4年前、子育てしたい町ナンバーワンを公約に掲げ、子育て支援課を設置し、ファミリー・サポート・センター利用料の半額助成も他の自治体に先駆け実現し、子育て世代から大変喜ばれております。Hibワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンは、細菌性髄膜炎から乳幼児の命を守るワクチンとして大変重要なものです。費用が高額のため接種できずに命を落としたり、後遺症で苦しむようなことがあったら、これほど悲しいことはありません。周りの状況を見ながら後からついていくのではなく、自らの意志で周りに先駆けて制度導入の道筋をつけていくことが、言行一致で子育てしたい町ナンバーワンを目指す姿ではないでしょうか。安心して子育てできる町とは、命を守ることを第一に考え、次に子育てしやすい環境づくりをしていくことであると思います。この点を踏まえ、ワクチン公費助成制度導入について、市長のお考えをお聞かせください。

 2点目の子宮頸がんワクチン接種についてですが、助成対象者の約80%が9月末までにワクチン接種を行い、予想を超える接種率であり、所期の目的を達成したものとの御答弁をいただきました。しかし、私は目標数値を50%にし、予算を組んだときから、この取り組みでよいのかと疑問に思っておりました。目標数値を100%にし、接種率100%に近い自治体も多くあります。今の制度ですと、20%の方たちはこれから接種しても3回目は自己負担で1万5,000円を支払わなくてはなりません。3月末までに3回目が接種できなかった場合の対応については、答弁をいただいておりません。一人でも多くの対象者にワクチン接種を行っていただき、助成制度が活用できるよう御検討をしていただくことを望みますが、今後の対応についてお尋ねいたします。

 3点目として、子宮頸がんワクチン接種と検診の推進については、特に若い世代の子宮頸がん検診の受診率が低迷しているとのことから、成人式等での啓蒙活動や無料クーポン券の配布等を行い、受診率の向上を目指してはいかがでしょうか。また、学校教育の中でがんに対する知識や検診の大切さを訴えていくことが検診率アップにつながっていくと思います。市長はどのようにお考えかお聞かせください。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(加々美宝君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 佐藤議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、第1点目のHibワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンの公費助成制度導入についてでありますが、公費助成につきましては、国の動向を見据えながら早い時期での導入に向けて検討してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の子宮頸がんワクチン接種についてでありますが、今年度中に3回目を接種できなかった対象者につきましても、来年度において公費助成制度を活用してワクチン接種が行えるよう対応してまいります。

 次に、第3点目の子宮頸がんワクチン接種と検診の推進についてでありますが、若い世代への啓蒙活動等については、既にさまざまな機会を捉えて行っており、今後におきましてもさらなる啓蒙の場を確保していくとともに、学校とも連携をとる中で子宮頸がんの啓蒙活動を推進し、がん検診の受診率向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(加々美宝君) 

 佐藤みどり君。

     〔10番 佐藤みどり君 登壇〕



◆10番(佐藤みどり君) 

 続きまして、第4標題、高齢者の居場所づくり、コミュニティーカフェの設置についてお尋ねします。

 今年の夏には、高齢者の所在不明、ひとり暮らし高齢者の孤独死など、高齢者を取り巻く問題が大きく取り上げられ、現在の社会のあり方について考えさせられました。2025年には、団塊の世代が75歳以上になり、高齢化率が30%と急速に進みます。このような高齢化社会に対応するため、地域で支え合える施策が必要であります。

 以前NHK教育テレビで、常設型地域の茶の間、うちの実家というコミュニティーカフェの放映がありました。これは空き家を活かした、介護保険を利用しない高齢者を対象として、生涯現役の場づくりとして、元気をもらい、気軽に助け合える場所として、行くところが欲しいという方たちの願いに応えた毎日型の地域の茶の間です。好きなときに行き、好きなときに帰り、お茶を飲み、食事をつくってみんなで食べ、趣味と楽しくできることをする、おしゃべり、昼寝も結構、登録制で実費は負担します。このような子供から高齢者まで地域の方だれもが主役の場所があったらと大変共感を覚えました。

 また、先日多摩市のコミュニティーカフェ福祉亭を視察してまいりました。福祉亭は、5年前にNPOのボランティアによりスタートしました。商店街の一店舗を使用し、スタッフも高齢者の方が多く、介護保険の利用者でない方たちの励みとなっております。コーヒーや軽食、ランチ等を提供し、10時から6時まで開所しています。視察をした日には、地域の中学1年生の男女3名が体験学習でお手伝いに来ていました。お昼までにはカフェの中はいっぱいになり、とてもよい雰囲気で過ごしていました。運営はNPOで行っております。これらのコミュニティーの場を開所するまでには行政の後押しが大変に重要であると感じました。地域性を活かし、空き家、空き店舗等の利用により、町の活性化に役立つものと思います。空き家、空き店舗利用や介護保険を使わない健康な高齢者を増やし、居場所づくりをしていくことについて、市長のお考えをお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(加々美宝君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 高齢者の居場所づくり、コミュニティーカフェの設置についての御質問にお答えいたします。

 高齢者が住みなれた地域において人との交流や活動を通して自らの健康を維持し、また生きがいを見出すことのできる環境を整えることは、介護予防の面からも非常に重要であり、高齢者の地域における活動の拠点や居場所づくりの一つの具体策としてコミュニティーカフェのような場は有効な取り組みの一つであると考えております。高齢者の地域における交流や活動拠点としての居場所は、地域のコミュニティーの場となり、子供や若者も利用することにより世代間の交流が図られ、子供の見守りや高齢者の経験を若い世代へ伝えることができるなど、多くの効果が期待できるものと考えております。

 このようなコミュニティーの場としては、公的施設の活用も考えられますが、空き家、空き店舗など、民間の建物を利用することにより、地域の活性化も図れることなどから、検討する必要があるものと考えております。今後一層高齢化が進む中で、地域における高齢者へのさまざまな支援の取り組みが必要となり、高齢社会における重要な位置を占めることから、行政といたしましても高齢者を中心としたコミュニティーの場の設置など、こうした地域が主体となり、自ら考え行動する取り組みに対しまして積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(加々美宝君) 

 佐藤みどり君。

     〔10番 佐藤みどり君 登壇〕



◆10番(佐藤みどり君) 

 2回目の質問を行います。

 ただいま市長より御理解をいただき、大変前向きな御答弁をいただき、ありがとうございます。積極的な支援を行ってまいりたいとのお言葉に意を強くしたところでございます。

 地域の高齢の方々からも、コミュニティーカフェのような居場所が欲しい、空き家を提供したい等の声も多く聞いております。運営はボランティアの方たちで行うにしても、市の事業の一環として後押しし、見守っていただければ安心して利用できると思いますが、いかがでしょうか。

 また、9月にスタートした介護支援ボランティア制度も利用できれば、高齢者の生きがいにもつながることと思います。この点についてもお聞かせください。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(加々美宝君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 佐藤議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、コミュニティーカフェ運営への支援についてでありますが、高齢者の居場所づくりは、高齢者を中心とした地域におけるコミュニティーの場となり、高齢者自身の健康維持、介護予防にもつながることから、介護予防事業等高齢者支援関連事業の中で継続的な支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、介護支援ボランティア制度の利用についてでありますが、この制度は、県内においては本市が他の自治体に先駆けてスタートさせた介護保険法に基づく事業でありまして、コミュニティーカフェ等の高齢者の居場所づくりにおける活動が本制度に適合するかについて調査研究した上で検討してまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(加々美宝君) 

 佐藤みどり君。

     〔10番 佐藤みどり君 登壇〕



◆10番(佐藤みどり君) 

 続きまして、第5標題、有害鳥獣被害対策と農業振興について市長にお尋ねします。

 自給率の向上と地産地消の推進を訴え、農業の振興が叫ばれております。しかし、本市では猿、イノシシ、シカなどによる被害が増大し、農業を営む人々に精神的、体力的、また経済的にも深刻なダメージを与えております。そのため、中山間地域を中心に、営農の断念や耕作放棄地の増加が加速しています。我が市では余りたくさんの被害の届け出はないと伺っておりますが、我が家の畑をはじめ周辺の畑では殊に対策をしているにもかかわらず毎年のようにイノシシやシカの被害に遭っています。被害の届け出が余り市に上がってこないのは、市としての対応や対策が農業従事者に伝わっていないのではないかと思います。市としても実態を調査し、対策を検討していくことが必要であると思います。現在の市としての取り組みについてお尋ねいたします。

 また、農林水産省では、平成23年度から鳥獣被害対策を緊急的に強化することになり、予算概算要求で鳥獣被害緊急総合対策として平成22年度の5倍を超す113億円が盛り込まれています。補助金を受けるには、市町村や生産者などでつくる地域協議会が対象となります。

 そこで、本市にはそのような協議会が立ち上げてあるのか、これから立ち上げるのか、また今後の鳥獣被害への対応と農業振興への取り組みについて、市長のお考えをお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(加々美宝君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 有害鳥獣被害対策と農業振興についての御質問にお答えいたします。

 まず、鳥獣の被害についてでありますが、鳥獣の被害は全国的な問題であり、本市におきましてもクマの出没、猿、イノシシやハクビシン等による農作物への被害が確認されており、またシカについては農作物被害のほか、食害による森林への悪影響も懸念されているところであります。

 これらの対策といたしましては、富士五湖猟友会との連携を図る中で、有害鳥獣捕獲を実施し、個体数調整を行うとともに、個別の農地被害に対しましては鳥獣害対策にかかわるさくなどの設置補助を行っております。今後におきましては、こうした補助制度を広報紙やホームページを活用しながら市民の皆様に周知し、積極的な対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、鳥獣被害対策の協議会についてでありますが、平成18年度に富士五湖猟友会、農業関係団体、富士吉田警察署、山梨県並びに本市で構成する富士吉田市鳥獣害対策協議会が既に設置されており、定期的な会合等を通じ、鳥獣被害の効果的な対策等を研究実践しているところであります。今後の鳥獣被害への対応といたしましては、鳥獣害対策協議会や関係機関との密接な連携を図り、全国の先進事例を参考にするなど、農作物への被害防除を進めてまいりたいと考えております。

 次に、農業振興の取り組みについてでありますが、食の安全性が再認識される中で、食料自給率の低下が問題になっており、本市におきましても農業振興施策の推進は極めて重要であると考えております。このため基本的な考え方として、耕作放棄地や遊休農地の解消と活用を図り、大自然に恵まれた本市の優位性を加味し、観光農業の推進等を図ってまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(加々美宝君) 

 佐藤みどり君。

     〔10番 佐藤みどり君 登壇〕



◆10番(佐藤みどり君) 

 2回目の質問を行います。

 鳥獣被害の対策は難しい問題でもありますが、御答弁からは余り進んでいるとは思われません。被害に対しては実態調査をして現状を把握しなければ対策は進まないと思いますが、市内全域にわたり実態調査は行うのでしょうか。また、補助金制度の活用等、きめ細かい指導が必要であり、広報紙等での一方通行ではなく、農業従事者間の横の連携をとり、お互いに情報提供し合うことも大切であると思います。このような第一線の方たちの協議会は必要ないのでしょうか。本市では、専業農家は少なく、ほとんどが兼業で家庭菜園も多いと思われます。鳥獣対策へのストレスや被害により、収穫が上がらず栽培を断念することもあります。

 そこで、山際でないところでの家庭菜園の普及に力を入れたらいかがでしょうか。現状の1坪農園を拡充し、遊休農地を市に登録してもらい、ルールづくりをし、利用したい人にお貸しすれば、健康づくりと地産地消も推進できると思います。家庭菜園等の身近な農業振興に対する支援についてのお考えをお聞かせください。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(加々美宝君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 佐藤議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、本市の鳥獣被害の対策についてでありますが、本市におきましては、鳥獣被害に関する個別の被害連絡や陳情があった場合には、職員が現地に赴いた上で情報の確認を行い、必要に応じて対策を施しており、そうした機会を通じて通報者及び近隣住民の皆様からの被害状況などに関する情報収集を行っております。

 また、通常業務時におきましても、富士五湖猟友会や農業委員会、農業耕作者組合などからも各地区の鳥獣被害の情報を収集し、実態調査と同等の効果を上げているものと考えております。今後におきましても、被害地の住民の皆様や関係団体との対応の中で、より一層の実態状況の把握に努めてまいりたいと考えております。

 次に、新たな協議会の設置についてでありますが、既に答弁申し上げましたとおり、現在各種団体からの情報収集を行っておりますので、新たな協議会は設置せず、富士吉田市鳥獣害対策協議会を中心に各種関係団体と密なる連携をとりながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、家庭菜園等の身近な農業振興についてでありますが、市民の皆様に気軽に農業を楽しんでいただくよう、現在市内6カ所におきまして市民農園を運営しております。現在、貸出総数が162区画に対し利用者数は151名となっており、供給が足りておりますので、現行どおりの運営を行い、利用希望者が増えた際には規模拡大を検討してまいりたいと考えております。また、こうした家庭菜園等における技術的支援につきましては、山梨県の農業普及センターと連携をとる中で農業振興を図ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(加々美宝君) 

 佐藤みどり君。

     〔10番 佐藤みどり君 登壇〕



◆10番(佐藤みどり君) 

 今議会で私は、富士吉田市の将来に明るい希望が持てるよう5点にわたり質問させていただきました。私の思いと少し異なる点もありますが、誠意ある御答弁ありがとうございました。本市の財産である富士山と大自然の恵みを活かし、また地場産の織物を守り、経済の活性化を図っていくことを望みます。

 地域主権が叫ばれています。市民と協働でまずは予防に重点を置き、子供から高齢者まで安心して暮らしていける施策を積極的に取り入れていっていただきたいと思います。

 以上で私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(加々美宝君) 

 これをもって佐藤みどり君の質問を打ち切ります。

 暫時休憩いたします。

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     午後3時06分 休憩

     午後3時21分 再開

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○議長(加々美宝君) 

 それでは、再開をいたします。

 渡辺幸寿君の質問を許可します。

 4番渡辺幸寿君。

     〔4番 渡辺幸寿君 登壇〕



◆4番(渡辺幸寿君) 

 平成22年度12月定例会において、次の2標題、第1標題、織物産業の振興について、第2標題、中心商店街の活性化について一般質問をいたします。

 最初に、織物産業の振興についてでありますが、古来より衣食足りて礼節を知るという言葉があります。これは中国春秋時代の管仲が発したものと言われており、人間は経済的に安心して暮らせるようになってはじめて人心や世の中が活性化してくるものだと考えております。

 私どもの祖先は、不毛のここ富士北麓地域で、産業としての織物業を起こしてまいりました。このことは富士吉田市民憲章や織物と観光の町としてのキャッチフレーズを発し続けてきたことからも容易に推察できます。つまり、本市の産業は織物が原点であるという事実が存在します。しかしながら、時代の流れの中で、ボーダーレス化やグローバル化が進み、本市においても現在織物業としての織機台数約1,700台、これに携わる従業員数約1,000人余りと、確かに減少傾向をたどってきております。生産額においては、現在は100億円前後との山梨県の出先機関である富士工業技術センターの統計調査結果があります。この金額はあくまで製品になる前の生地だけの生産額であり、製品化がされたものや産地コンバーターという繊維製品、つまり具体的に申し上げますと、羽布団等は日本で第2位の生産額を誇り、ほかの織物に関しても自社で製品化されたものも合わせますと生産額も200億円は優に超え、300億円近くあるであろうと山梨県絹人絹織物工業組合と富士吉田織物協同組合と両組合の談話として9月16日付の政治ニュースで明記されております。

 そこで、市長にお尋ねします。

 私は本市の繊維産業の総生産額がいまだこのように高く、一大産業であると思いますが、市長はどのように認識なされているのかお伺いいたします。

 次に、織物製品は、商品化されるまでには糸をすぐに織機にかけることで織れば生地ができ上がると、生産されるというものではありません。大手繊維メーカーから購入した糸を本市独特の分業化された各工場で、撚糸、染色、整経、生色、整理等の数多くの工程を経て初めて生地として出荷できるものであります。この工程をさらに細分化しますと、紋紙業、つり込み業、寄りつけ業等々、30工程はくだらないものであり、それぞれに職人がおり、生産業の影の力となっているところであります。

 本市の織物業は、首都圏近郊に立地しているということも強みでありますが、先に申し上げた多くの工程が欠けることなく集積していることが最も重要な要素であります。つまり、一つの工程が欠けても織物は製品として完成とはならないのであります。最近まではこうした各工程における全ての業種の組合も決して大きな規模を持つ団体とは言えませんでしたが、よいものをつくるための活発な情報交換や機屋さんとの共同する姿が見られました。現在、こうした組合が一つ二つと次々に姿を消しており、織物業者は個人で営んでいる各種工程の職人さんたちの力をかりなければならなくなりました。しかしながら、地場産業に従事する方々の高齢化と後継者不足が全国で叫ばれております。本市においても全く同様であり、今まさになくなろうとしている工程もあります。このような本市の状況からも、今後織物産業のさらなる発展維持のため織物業にかかわる工程の技術や人材を継承、育成させるための具体的な支援策はあるのか否かを市長にお聞きします。

 以上、第1標題、第1回目の質問といたします。



○議長(加々美宝君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 渡辺幸寿議員の織物産業の振興についての御質問にお答えいたします。

 まず、本市の繊維産業に対する認識についてでありますが、近年の国内における織物産地を取り巻く環境は、海外の生産地の台頭により国内産地は軒並み生産量及び生産額とも減少傾向の一途をたどっており、当産地も例外ではなく、世界的な繊維経済情勢の中では厳しい状況が続いているものと認識をいたしております。しかしながら、当産地においては永年培われてきました技術を礎に、先染め、細番手、高密度他品種対応などの独自性を持った適応力により高品質な製品を市場に供給しており、産地全体の生産額においても国内で5番目に高い生産額を現在も堅持していることは、高い評価に値するものと考えております。

 次に、織物産業のさらなる発展維持のため、織物業に携わる工程の技術や人材を継承、育成させるための具体的な支援策についてでありますが、渡辺議員御発言のとおり、織物産業に従事する方々の高齢化と後継者不足は国内外に起こった高い技術力の伝承が途絶えるだけではなく、産地全体への市場評価及び競争力の衰退につながることから、織物業界においても喫緊の課題として憂慮されております。それらの課題の克服に向けて、一朝一夕には解決可能な施策をなかなか見出せない状況ではありますが、現在本市の支援のもと織物産業界全体でこの課題を共有し、この状況を打破するため、定期的に郡内織物産地の関係5団体が会し、当該課題を含めたさまざまな業界の課題克服に向け協議を行い、状況に応じては専門部会を設ける方向で対応を図っております。今後におきましても、本市における織物産業の中核組織であります富士吉田織物協同組合等が実施する市場開拓事業への支援制度をはじめ、産業技術支援機関であります山梨県富士工業技術センター、郡内地場産業センター及び富士吉田商工会議所等の関係機関と連携を図る中で、当産地の振興に向けて可能な支援を継続して行ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(加々美宝君) 

 渡辺幸寿君。

     〔4番 渡辺幸寿君 登壇〕



◆4番(渡辺幸寿君) 

 第1標題、織物産業の振興について、2回目の質問を行います。

 私の1回目の質問に対しまして、織物産業が市長は本市を代表する主産業であるとの御理解と高い評価をしていただいたことは、まことに心強く思う次第であります。永年注文をいただく側の商標として販売される商品を自主生産化する下請的産業が本市の9割を占めていたため、独自ブランドによる新技術、新製品開発、デザインの高度化による販売力の強化などの課題はなかなか独自ブランド化されず、販売経路も限定されておりました。このような状況を打破するために、本市においては明るい話題といたしまして若手後継者も少しずつでありますが台頭しております。過去における下請的産業構造を打破し、自らが企画、デザインを行い、付加価値の高い製品を創作する感性を育て、提案型、また完成品として商品化する産地への脱皮を図ってきております。これも近年における行政の支援によるものがここに来て芽生えているものではないかと感じております。

 具体的な改革について申し上げますと、東京造形大学などの産官学共同開発プロジェクトによる富士山テキスタイルプロジェクト等を立ち上げ、新規創作品の開発研究を重ね、販路拡大のために積極的な取り組みを行っており、現在実施の事業といたしまして、連携による研究を実施し、国内展示会はもとより、インターテキスタイル上海、ミラノの繊維展示会などに販路を求め出店するという海外展開も行われております。上海にある「もりもと」という会社の上海事務所を拠点とし、営業活動も行われ、また本年8月には本市3名の若手後継者が山梨県知事のトップセールスによる上海訪問に同行しており、実績を残しているところであります。

 山梨県の地場産業であるワインやジュエリーと同様に、織物産業も時代は今まさに世界市場が舞台となりつつあります。特に、新興国としての多くの人口を抱える国は最良の消費国として挙げられます。このような中、山梨県商工労働部、産業支援課、地場産業市場開拓担当の協力を得て、郡内織物産地全体が、1業種ではありますが、ブランド力を向上するという目的でフランス企業のトレンドユニオン社と連携して新作ネクタイの開発に乗り出し、来年2月には東京都内で初めての織物フェアを開催し、広くブランド力をアピールし、販路を拡大していく予定と聞いております。8年前には、地場産業振興事業費はこの4年間で約5,700万円余りの金額が使われておりましたが、しかし平成21年度決算書を見ると553万円余り、この4年間の地場産業振興事業費は約2,400万円余りと思われます。8年前の半分ほどに減少しております。現在、極めて厳しい確かに財政状況ではありますが、拡充していただき、このような事業に対し今後支援を拡大することは、織物振興に大いに役立つと考えますが、市長はどのようなお考えを持っているのかお聞きしたいと思います。

 さらには、今後独自のブランドによる商品開発の努力により商標品が生まれてきます。いわば商業登録による知的財産であります。山梨県や全国では、既に特産品や地名商品までもが新興国や後進国などで、特に中国による知的財産の侵害が問題となっております。

 そこで、市長にお尋ねします。一例ではありますが、富士山は既に登録され、ほかで富士山織物として商業や意匠等の命名を国内外で使用する場合には使えないというようになっております。商業等の知的財産に対し、情報収集はもちろん、管理体制に対しても研究していかなければならないと思いますが、このことに対しまして市長はどのように考えておるのかお聞かせください。

 以上申し上げましたが、織物産業の未来は決して悲観するものではなく、国が進める地域資源活用販路開拓を行い、いち早く本市の織物が国内はもとより世界に認められるよう願うものであります。

 以上、第1標題、2回目の質問といたします。



○議長(加々美宝君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 渡辺議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、本市の繊維産業に対する支援の拡大についてでありますが、現在の厳しい経済状況のもと、本市の予算全体も緊縮した対応を図らなければならない状況にあり、織物産業への予算も他の予算と同様に縮減したものとなっております。しかしながら、このような厳しい経済状況においても、織物業界においては本市の支援と併用し、国、県、関係機関等からの支援制度も活用し、独自ブランドの創設、企画デザイン力の強化及び販売経路の確立等の課題解消に向けて事業展開を図り、一定の成果が出てきているものと認識をいたしております。今後におきましても、国、県及び関係機関と連携を密に保ちながら、活用可能な支援制度をあっせんし、またそれら制度を積極的に活用いただく中で、織物業界のさらなる発展につながるよう支援してまいりたいと考えております。

 次に、商標等の知的財産に対する考え方についてでありますが、商品や役務の提供の継続によって使用される商標は広く社会に知れ渡り、その中から商品の品質や役務の質が一定以上の評価に値することとなれば、業務上のブランド力が高まり、財産的価値が備わることから、知的財産として利益保護する必要性が生ずるものと認識をいたしております。本市と市内織物業界においては、商標登録等の知的財産に対する保護措置を講ずるための協議を既に行っており、当産地から新たなブランドとして市場発信を始めた「とんぼ」ブランドについては、取扱機関である山梨県郡内地場産業センターにおいて商標登録の商品に対する保護措置が講じられております。今後におきましても、関係機関、団体等と連携する中、織物製品のみならず、市内業者より新たに創出される商工業製品等につきましては、市場での評価を検証し、商標価値の高い品目については商標権、特許権、著作権等、さまざまな知的財産権の適用に向けた対応について指導助言してまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(加々美宝君) 

 渡辺幸寿君。

     〔4番 渡辺幸寿君 登壇〕



◆4番(渡辺幸寿君) 

 次に、第2標題、中心商店街の活性化について御質問いたします。

 本市の中心商店街も大規模小売店の進出で人や車の流れが大きく変化してしまい、小売店は商売にならないほどの大打撃を受け、死活問題となり、あげくの果ては閉店にまで追い込まれ、現在は御存じのとおり閉店廃業によるシャッター通りとなっております。町からは活気や魅力が失われたことにより、市民は日常生活にさえ不便を感じており、中心商店街は衰退の一途をたどり、町の形態は大きく変わってしまい、空洞化されてしまったことは言うまでもない事実であります。

 これらは、平成12年度に大規模店舗法が廃止され、規制緩和が行われたことにより、郊外型大規模小売店は1カ所で全ての買い物ができるという消費者のニーズに合った店舗設定であるために、各地にショッピングセンターを建設誕生させ、今日の商業形態をなしているところであり、本市においても例外ではなく、大型店が次々と建設されたところであります。しかしながら、新規建設された商業施設も、この地方独特の生活感からか、新しいもの好き、最初のうちは物珍しさから買い物に行くが、低価格で高品質のものでなければ見向きもしなくなり、最後には飽きてしまうというのも早いという独特の自治体もあり、大型店でさえ消費者対策が行われないと閉店に追い込まれてしまいかねない。仮に再度新規大型店が出店されたとしても、成功か不成功かを繰り返しているという現状であります。

 このような状況の中、本市の商店が生き続くためには、地元に親しまれ愛されるという各商店の魅力や独自性を出す努力はもちろんでありますが、地域住民のために地元商店は小回りのきく商売を心がけているところであります。中心市街地が空洞化してしまうことは、ここで商売をする人や安心・安全で快適な生活を望む多くの市民が富士吉田を離れてしまい、新たな人口減という問題にもなりかねません。商店主も地元商工会議所等と民間活力を利用し、生き残りをかけ新たなにぎわいを創設できる環境整備を図るために、多方面にわたる対応策や研修を重ねて活性化対策に日夜努力しているところでありますが、行政においては商業活性化に対しての振興策や活性化に向けた対応策を今後どのような手段を持っていくのか、具体的にお聞きしたいと思います。

 以上、第2標題、第1回目の質問といたします。



○議長(加々美宝君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 中心商店街の活性化についての御質問にお答えいたします。

 中心商店街の活性化に向け、本市では市内の商工業者への支援として、従来までの商工業諸団体への運営費中心の支援施策を改善し、より地域経済の活性化につながる市民ニーズに沿ったアイデアやソフト事業を実践していく、意欲の高い事業者等への支援を重視した富士吉田市商工業活性化支援制度を平成19年度に創設し、現在商工会議所及び市内各商工業者等と互いに連携を図り知恵を絞った施策を展開しております。その中でも特に、空き店舗の解消を図ることに重点を置き、本市商業地域及び近隣商業地域の空き店舗への賃貸入居による新規事業者へは、3年間にわたる一部賃料補助及び改装費補助を実施したことにより、平成19年度より13の事業者が当該補助金を活用し、店舗事業を展開いたしております。また、3年間の基金事業として創設された山梨県ふるさと雇用再生特別基金を活用し、本市より富士吉田商工会議所への委託事業として、平成21年度から中央通り商店街の空き店舗を借り受け、アンテナショップ機能、展示スペース等の交流広場及び観光案内機能等を備えた富士吉田町の駅を開設し、現在市民の皆様の交流拠点として広く活用されております。今後におきましても、富士吉田市商工業活性化支援制度等を支援施策の柱として、関係機関と連携を図りながら、中心商店街の活性化に向けた施策を実施してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(加々美宝君) 

 渡辺幸寿君。

     〔4番 渡辺幸寿君 登壇〕



◆4番(渡辺幸寿君) 

 第2標題、2回目の質問を行います。

 私の1回目の質問に対する答弁をいただいたところでありますが、商業振興の具体策を今後どのように進めていくのかというお考えをさらに詳しく2点ほどお聞きいたします。

 まず1点でありますが、本市の商業施策として先駆性のある事業及び自主努力旺盛な事業を行う商業者への支援助成を行い、本市の商業経済の活性化を図ることを目的とした商業活性化事業でありますが、支援事業費補助金として平成21年度決算によりますと年間約600万円余りの支援を行っているとあります。しかしながら、空き店舗入居事業者に対する家賃助成が最高3年間で打ち切られた場合には、中心市街地の空洞化解消に向けた活用者の経営努力にも問題はあるかもしれませんが、営業成績によっては閉店、撤退を余儀なくされる可能性もあります。商業活性化事業も確かに支出意欲を高めたことに対しましては高い評価をいたしますが、支援が終了した後の対策について、市長には何かお考えがあるのでしょうか、あるとしたならば具体的にお答えをお願いいたします。

 2つ目は、本市が山梨県のふるさと雇用再生特別基金を活用し、市内商店街や地域住民と連携した富士吉田町の駅を平成21年5月30日にオープンし、中心市街地の活性化と雇用の創出を図っているとのことでありますが、平成21年度決算では、下吉田町なか拠点事業として富士吉田商工会議所に委託し、年間約900万円を支出しているもので、このうち約半分450万円は3名の職員の人件費と聞き及んでおります。いろんなイベントや企画も行い、努力もしているようでありますが、運営に関しましてはなかなか難しいものであり、集客という大変さは私にも率直に伝わってくるものであります。そのために市では、空き店舗入居事業、富士吉田町の駅等、中心市街地の活性化のために商業者はもとより消費者である市民の利便性を考え、市営中央駐車場を現在10時から午後6時まで無料開放し、集客に大いに寄与しているものと認識しております。私も織物業をしている関係から、中心市街地における地場産品等のアンテナショップ機能と交流広場は新たな住民触れ合いの拠点の場として活用に大いに期待していた一人であります。ここでちょうど1年半が過ぎた時点でありますので、来客数や売り上げ等のどのような実績となっているのでしょうか。内容について数字で具体的にお示し願い、また山梨県のふるさと雇用再生特別基金の活用が仮にできなくなった場合は、今後この事業をどう進めていくのか、併せてお答え願います。

 以上、2回目の質問といたします。



○議長(加々美宝君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 渡辺議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、空き店舗への賃貸入居事業者への家賃の助成についてでありますが、富士吉田市商工業活性化支援制度による助成制度につきましては、この制度を創設した当初は山梨県及び既に制度を実施している他市の助成期間が1年であったことから、本市のこの制度につきましてもこれらと同様に1年間の助成制度としてスタートいたしました。しかしながら、制度運用開始後において入居者から初期経費の回収や経常の利益を生み出すためには一定期間が必要であり、助成期間の延長を望む声が多く寄せられたことから、助成期間を3年間に延長してその運用を進めてきたところであります。この制度は、入居者が助成期間である3年間において継続的な経営が可能となるよう経営基盤を確立し、助成期間が終了した以降は自立した経営を行う中で中心市街地の商業者として町の繁栄に寄与していただくことを目的としているものであり、この制度が終了した後の対策といたしましては、経営を継続していく上で生じる課題等につきまして、本市の委託事業として富士吉田商工会議所で実施しております専門家等による経営課題の解消に向けたアドバイザー事業、本市小口資金融資をはじめとするさまざまな公的資金融資を活用いただく中で、安定した経営に向け努力されるよう支援してまいることとしております。

 次に、富士吉田町の駅についてでありますが、富士吉田商工会議所に事業委託しております富士吉田町の駅における平成21年度の実績につきましては、来客数は6,600名余り、売上額は420万円程度となっております。また、今後この事業の進め方につきましては、山梨県ふるさと雇用再生特別基金事業が終了する平成24年度以降の運営については、下吉田地区の中心市街地の交流拠点として開設した経緯を踏まえまして、関係機関等と協議しながら継続した運営を図るべく対応してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(加々美宝君) 

 渡辺幸寿君。

     〔4番 渡辺幸寿君 登壇〕



◆4番(渡辺幸寿君) 

 確かに地方公共団体の財政状況は非常に厳しい現状であります。私は活力ある地域社会を構築していくには、織物産業の振興や中心商店街の活性化が地域の経済や社会の発展に大きな役割を果たすものと認識しております。下吉田地区についても、本市の地域コミュニティーとしてその魅力の向上に努めていくことが必要があると思います。厳しい財政状況の中ではありますが、地元織物産業、そして中心商店街に対しては予算を見直す中においても縮減せずに支援していただきたいものであります。そのことは後に若手や後継者を中心としたグループ形成を加速させ、その活動を活発なものにすることにつながってくるものと考えます。

 また、市、県、国の各制度融資の内容を広く中小企業事業者に紹介していただき、各関係機関と連携、支援をもって柔軟かつ適切に対応してくださることをお願い申し上げます。

 以上をもちまして、私の12月定例会における一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。



○議長(加々美宝君) 

 これをもって渡辺幸寿君の質問を打ち切ります。

 渡辺利彦君の質問を許可します。

 7番渡辺利彦君。

     〔7番 渡辺利彦君 登壇〕



◆7番(渡辺利彦君) 

 平成22年12月定例会に当たり、一般質問をいたします。

 堀内市政がスタートしてはや3年半が経過いたしました。その間、市民代表の市議会議員という立場から市長の政治姿勢について検証してきましたが、各所に大きな疑問を感じております。そこで、私は堀内市長の公約と政治姿勢について質問を行いますので、最後まで明快な御答弁をいただきますようお願いいたします。

 まず、慶應大学の研究施設を誘致し、富士北麓の地域力と慶應の創造力を融合させ、産業、文化、医療など多岐にわたり、富士吉田独自の新たな効果を創出しますと市長のマニフェストに掲げている慶應義塾との連携について質問いたします。

 慶應大学の研究施設の誘致は、市長の選挙公約に掲げた項目の中でも飛び抜けてその期待度が高く、多くの市民は大学の研究施設が富士吉田に誘致されることと信じて、市民は政治家としての市長の手腕にその夢を託したものであります。以来3年半経過した現在、具体的な進展はなく、ただ合唱団の公演とか教授の講演会とか吉田高校と大学の連携出張講座と大学見学会、学生のスタディーツアーなど、幾つかのイベントが開催されただけで、市長の言う知的支援の現実は東京にある一大学との交流会程度のレベルであります。うちの子が慶應大学のオープンキャンパスに参加したが、なぜ慶應なのかわからない、何かいいことでもあるのですかと言ってきた親御さんもいます。それくらい市民はもう市長の約束に対して期待の一つも抱いていないのであります。この現実を、市長、あなたはどう思われますか。

 市長は、知的支援を受ける中で産学官連携や人材、創造力の育成を行い、地域の持続的発展を目指していると美辞麗句で軽く言いますが、そのために市の予算を投入し、時間をかけた割には余りにも現状はさみしいと思うのは私だけではなく、市民もひとしく落胆しております。市長は、平成20年3月定例会の慶應大学との連携に関する私の一般質問に対する答弁の中で、協定を結んだばかりの現時点においては確定的には言えないが、慶應義塾の関連諸機関の誘致を含め、知的支援を得るための最良の手段について推進協議会で検討を進めたいと答えています。協定締結以来3年近くたちますが、連携推進協議会が何回開かれて、何が検討され、何が実施されたのか、さらには最良の手段についてその成果はどう形で出ているのか伺います。また、いつの時点から研究施設の誘致が関連諸機関の誘致へ、最後には知的支援のみになり、市民が期待していた研究施設の誘致という言葉が消えたのか、また市長のマニフェストに掲げた言葉は特別な意味を持っているものであり、重い市民との約束であるはずです。なぜいとも簡単にあきらめたのか、その理由を伺います。

 また、富士北麓の地域力を活かす視点から、忍野村、山中湖村、恩賜林組合を加えた6者による協定書の締結を目指したが、結果的には慶應義塾と山梨県と当面3者による協定になったと、その場しのぎのような軽い説明によりこの連携はスタートしました。市民が言うとおり、慶應義塾との知的支援を受けるには、まさに富士北麓が一体となった取り組みをして初めてその成果が出てくるものと私自身も議員として当然そう考えますが、市長が慶應義塾との連携に対し、広域的な視野を持って6者による協定実現に対し、どのようにリーダーシップをとってそれぞれの首長に対しどのような働きかけをし、その結果はどうだったのか伺います。

 次に、堀内市政の任期中の3年余りの間に、市長が選挙時に掲げた政治公約、マニフェストの主要政策ごとの自己評価について伺います。

 マニフェストによる選挙を定着させた北川正恭早稲田大学大学院教授によると、その目的とするところは、政治への信頼回復を目指すものであり、マニフェスト型選挙とは、候補者がマニフェストを作成し、それを広く有権者に開示し、課題を提起した上で自分の政策を明確にするプロセスであり、首長が自ら率先してマニフェスト型選挙を実践することにより、有権者の側もマニフェストを手がかりにリーダーを選ぶという本来の民主主義をつくり上げることができるとその理念を掲げています。さらに、任期満了前には、選挙時に掲げたマニフェストの自己採点と次期に向けた修正によるステップアップという手段をとるべきであると指摘しております。市長として、選挙戦に掲げた選挙公約であるマニフェストについては、政治家の真摯な市民との約束事であり、その項目については自分で自分のマニフェストを評価する、いわゆる自己評価は各年度の予算編成に反映することからも重大な作業であり、市長の堀内カラーを打ち出していくためにも常に行っていかなければなりません。自ら掲げた政策の中で、特に重要な項目の進捗管理について、こうした市議会での一般質問で初めて市民の皆様にマニフェストの項目ごとに現状と達成度が伝わるような消極的な姿勢では、マニフェスト型選挙を掲げて当選された市長の政治姿勢として全くふさわしくはありません。なぜなら、マニフェスト実現という目的地に向かって今自分がどこにいるのか、正しい道を歩んでいるのか、そのチェックをしていなければさらに前進していくこともできないはずですから、今さらという感は否めませんが、このような重要な項目について、市長自らの評価が全く聞こえてこないというのは市民の負託に応えてはおらず、市民との背信行為にも等しいと思われるので、あえて市長のためにお聞きします。

 任期も残すところ6カ月を切った段階で、市民に対し説明責任を果たすという点からも、いわゆる堀内カラーがどの程度実現したのか、マニフェストの検証、評価という視点から、市民の政治への信頼を得ることができたのかということも踏まえて、市長が選挙時に掲げた次の項目について具体的に伺います。

 初めに、教育政策として、近所がほっとかない学校プランの策定。市内の小・中学校の少人数学級の実現及び教育再生会議の3点について伺います。

 次に、医療・福祉政策として、市民病気予防システムの構築の1点について。

 さらに、産業振興については、富士吉田ブランドの創出と歩いて買い物に行ける中心市街地の活性化の2点について伺います。

 マニフェストの自己評価は、堀内カラーを出していくためには必要不可欠なことだと思いますが、市長は任期中に自らのマニフェストについて中間的な自己評価を行ったかどうか、また最終的な評価を行い、公表するつもりがあるかどうか伺います。

 以上、市長の正直な答弁をお願いして、1回目の質問といたします。



○議長(加々美宝君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 渡辺利彦議員の市長の公約と政治姿勢についての御質問にお答えいたします。

 まず、慶應義塾との連携についてでありますが、昨今多くの地方都市が人口の減少や大都市への一極集中などに伴い活気を失いつつある中で、地域資源を活用し発展していくためには何らかの方策や取り組みが必要であると考えております。そのような中で、私は、150年以上の歴史を持ち、あらゆる分野で先端的な研究を推進している慶應義塾との連携により、慶應義塾の持つ知的財産やブランドなどを活用し、地域振興、産業振興、人材育成等を図ることができると期待しているところであります。

 平成19年12月に、慶應義塾と連携協定を締結して以来、現在までに大学教授等による講演会をはじめ、富士吉田をフィールドとするスタディーツアー、理工学部による市民公開ゼミや地下水年代測定調査業務など、慶應義塾の持つ知的財産を数多く供与していただく事業を展開してまいりました。また、吉田高校との高大連携におきましては、慶應義塾大学の説明会に生徒と保護者の200名余りが参加し、多くの参加者の皆様から大変喜ばれ、また今回の連携により吉田高校の指定校推薦枠が1人増えるなど、大きな成果を上げております。慶應義塾との連携につきましては、渡辺議員は一大学との交流会程度のレベルとの御発言でありますが、まず連携というものは交流することが原点であり、その縁を大事にすることが重要であります。慶應義塾との連携は、ハード面のつながりがない中でゼロからスタートし、ソフト面だけのつながりによりようやく深い交流を行うことができるようになったものであり、私は高度な政策であると自ら評価しており、渡辺議員とは価値観がかけ離れているものと考えております。

 次に、慶應義塾連携推進協議会についてでありますが、昨年12月21日に第1回目の会議を開催し、基本理念、目標となる中・長期戦略ビジョンの枠組み、連携窓口の設置、役割分担など、慶應義塾との連携の仕組みを定める中・長期行動計画案の素案につきまして検討していただき、現在は慶應義塾との連携を継続可能かつ効果的に推進するため、この連携推進協議会での協議結果をもとにより具体的に詳細な部分を検討しているところであります。

 次に、研究施設の誘致についてでありますが、慶應義塾との連携は、研究施設や関係諸機関の誘致だけが目的ではありません。経済財政状況が厳しい現時点におきましては、ソフト面の連携を有効に行うことにより、産業、健康、まちづくりなど、さまざまな形で連携を積み重ねることが重要であると考えており、研究施設の誘致をいとも簡単にあきらめたということではありませんので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、6者による協定実現への働きかけなどについてでありますが、当初は6者による広域的な連携協定を呼びかけさせていただきましたが、6者全てに共通する具体的連携内容が明らかでなかったため、まずは本市が山梨県の協力をいただき、協定を締結したところであります。

 次に、近所がほっとかない学校プランの策定についてでありますが、このプランの策定の実施に伴い、平成20年度より国、県の補助を受け、富士小学校を活用し、安心・安全な子供の居場所づくりを目的とした放課後子ども教室事業を実施しているところであります。現在、この事業においては70名の児童が在籍しており、地域の力を活用するべく、コーディネーターによるプランニングをもとに教員、OBを含めた学習アドバイザーによる指導、また都留文科大学と健康科学大学の学生を安全管理員として活用し、子供たちの健やかな成長を支えているところであります。この事業により、地域の方々のボランティアを含めた御支援、御協力により学校と地域との結びつきがより強固なものとなっていると考えております。また、昨年度からは明見地区において学校教育に地域の大勢の大人がかかわり合いを持つことにより、子供たちに多くの経験や機会を持たせ、規範意識やコミュニケーション能力の向上が図られることなどを目的として、学校支援地域教育協議会を設立し、学校応援団事業を実施しております。

 今後におきましても、これらの事業を含め、学校、家庭、地域が一体となって学校教育の充実を図るために地域ぐるみで子供を育てる体制を整えていくことが重要であると考えております。

 次に、小・中学校の少人数学級の実現についてでありますが、既に小学1年、2年生においては30人学級、中学1年生においては35人学級が県のはぐくみプランにより実施されているところであります。国においても、中央教育審議会の答申を受け、30年ぶりの学級編制基準の見直しが示され、平成25年度までに小・中学校全学年に拡大する方針を示しているところであります。それに先駆け、山梨県においては来年度から少人数学級を小学校は3年生まで拡大していくことになっております。本市におけるよりきめ細かな教育施策としましては、平成19年度に8名であった市費負担教員を翌年度からは12名に増員を図り、各学校の実情に合った指導を行っているところであります。今後におきましても、少人数学級に対する国及び県の動向を注視するとともに、県教育委員会に対しましても引き続き早期実現を要望してまいります。

 次に、教育再生会議についてでありますが、教育再生会議は我が国の教育のあり方を根本から見直す作業として平成18年10月に閣議決定され、内閣総理大臣、内閣官房長官及び文部科学大臣並びに有識者をメンバーとして、教育再生に向けた検討がなされ、会議は平成20年1月に最終報告をまとめ、既に解散されております。

 その会議での提言につきましては、学力の向上に徹底的に取り組むこと、教育と体育で健全な子供を育てること、大学、大学院の抜本的な改革、学校の責任体制の確立、職場の自主性を活かすシステムの構築、社会総がかりでの子供、若者、家庭への支援、教育再生の着実な実行など、7つの柱でまとめられております。これらの提言実行とし、国、都道府県、市町村関係団体をはじめ社会全体で取り組みが進められており、本市においても地域ぐるみで子供たちを育てるための事業として、先にお答えした放課後子ども教室事業、学校支援地域本部事業を取り入れ、不登校対策に対しては問題を抱える子供等の自立支援事業や学校訪問アドバイザー事業を実施しているところであります。今後におきましても、引き続き学校、家庭、地域、企業、団体、メディア、行政が一体となって全ての子供のために公教育の再生に向け具体的な施策へと展開できるよう努めてまいります。

 次に、市民病気予防システムの構築についてでありますが、疾病予防につきましては、特定健診やがん検診、簡易脳ドック等を実施し、疾病の早期発見、早期予防に取り組みを行うとともに、自然の中で楽しみながらできる運動としてのウオーキング講座や糖尿病予防教室等の健康教室を開催し、参加者の生活習慣改善に努めており、市民病気予防システムとしての体制の整備を図る中で、市民の健康保持、増進を推進しております。今後におきましても、市民がこの富士吉田の自然を活かした運動等を積極的に取り入れ、健康で生活ができるような場や教室の機会を設け、市民病気予防システムの充実に向けてまいりたいと考えております。

 次に、産業振興の富士吉田ブランドの創出と歩いて買い物に行ける中心市街地の活性化についてでありますが、まず富士吉田ブランドの創出につきましては、織物産業では市の支援体制制度を活用し、富士吉田織物協同組合の若手後継者が富士工業技術センター関係団体等と連携、研究、共同しながら、地域ブランド「ふじやま織り」、「フジファソネ」、「とんぼ」、また「ヘンゲン」など独自ブランドを立ち上げ、消費者ニーズの多様化に対応するデザイン力の強化及び新たな市場開拓等、知名度アップに向けた積極的な取り組みを図っているところであります。

 次に、歩いて買い物に行ける中心市街地の活性化についてでありますが、中心市街地の活性化を図るためには、日常の買い物が歩いていける範囲内で完結できることが肝要であると考えております。既存の商店それぞれが個性を発揮し、商店街全体が一つになって活性化に取り組むことが大切であり、現在市といたしましても商業活性化支援制度を創設し、商店街等の活動支援事業や中心市街地の空き店舗を解消するための対策事業、下吉田町なか拠点事業を展開しながら、にぎわいと活気を取り戻すべく、引き続き商業関係者及び商工会議所との連携強化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、マニフェストの中間的な自己評価と最終的な評価結果の公表についてでありますが、私は選挙時の公約として、希望にあふれ、未来に夢を描ける富士吉田に変えるために、要求実現型行政から脱し、市民中心主義に徹し、市民のための姿勢を実現することとし、その中で行財政改革、教育、医療・福祉、産業振興、防災の5つの項目ごとにマニフェストを掲げたところであります。市長就任から3年半余りを経過した現時点におきましては、私はできる限りマニフェストを実現できる施策を実施し、おおむね8割を超えるマニフェストの実現を図ってきたと考えております。特に、行財政改革につきましては、市民文化エリア整備事業の見直しも含め徹底して行い、その結果現在の厳しい社会状況の中におきましても、財政の健全化を維持しつつ、市民の多くの皆さんが待ち望んだ教育文化施設である新たな市民会館と図書館の整備を実現したところであります。

 私は、市政の推進に当たりまして、常に自らのマニフェストを検証し、市民の皆様に機会あるごとに説明してきております。私のマニフェストを最終的に評価するのは、市民の皆様であると考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(加々美宝君) 

 渡辺利彦君。

     〔7番 渡辺利彦君 登壇〕



◆7番(渡辺利彦君) 

 2回目の質問を行います。

 まず、慶應義塾との連携についてでありますが、私が質問したのは、市長のマニフェストの掲げた公約について、その実現に向けてどのように取り組み、どのような成果が出て、それを今後どのように市政に活かしていくのかという市長の政治姿勢について質問したものであります。慶應義塾との協定の締結は、平成19年12月であり、既に3年を経過しておりますが、市長の答弁をお聞きしたところ、いまだに地域振興、産業振興、人材育成等を図ることができると期待しているところという程度の段階とのことですが、少なくとも慶應義塾から知的支援を受けて、これからのまちづくりに活かしていくつもりであれば、市民に対し慶應義塾との成果をきちっと報告して、その上で市民の考えを聞き、その希望に沿って事業を進めていくことこそ、市民が慶應義塾との連携を実感することとなり、市長が言う市民中心主義の政治理念の実践ではないでしょうか。慶應義塾との連携について、その中心となる市民からの意見を聞く仕組みをつくることもなく、ただ漠然と交流イベントをしていくだけでは一大学との交流会程度のレベルだと、そういう意味で申し上げたものであります。

 また、私自身も慶應義塾との連携を否定しているつもりはありませんが、市長の答弁の中に、高度の政策と自らの評価が正当で、私の価値観がかけ離れていると、私の価値観を認めないと断じているような言葉がありますが、価値観は十人十色、千差万別、違うからこそそこに議論が生まれ、違いを乗り越えて真摯に話し合うことで初めて多くの市民の理解と共感が得られるのではないでしょうか。市長が選挙公約で派閥政治と決別し、伸びやかで快活な士風をつくり上げると掲げた政治の基本姿勢とはそういう意味ではなかったのですか。市長は答弁の中で、慶應義塾との知的支援は交流が原点で、その縁を大事にすると答弁されていますが、それでは協定に基づく交流事業では双方に得るところがあり、対等な関係で息の長い交流をするものもあると考えますが、交流事業の費用負担はどうなっているのか伺います。

 慶應義塾連携推進協議会について再度伺います。

 平成21年12月21日に第1回目の会議が開かれたと答弁されました。私が質問したのは、何回開かれたのかということであり、知的支援を受けるための推進協議会はその後開かれていないのですか。また、その知的支援を受けるための最良の手段はどうなったのかと伺ったのです。中期行動計画の素案を検討し、現在はその協議結果をもとに具体的な詳細な部分を検討しているとの答弁ですが、その具体的な詳細部分を検討中とはどういうことなのか、もう少しわかりやすく御答弁をお願いします。

 さらに、研究機関の誘致については、市民の期待が高く、市長、あなたが選挙公約であるマニフェストで誘致すると掲げた最重要項目であり、市民も大いに期待していたものであります。その実現に向けて、最大の努力を傾け、その可能性を探っていく真摯な姿勢こそが市長としての資質だと私は思います。第1回目の答弁では、研究機関の誘致についてあきらめたのかあきらめてないのか、市長の考え方が、これからの取り組み方がよく理解できませんので、再度御答弁をお願いします。

 次に、6者による協定実現への働きかけの質問は、6者による協定を実現させるためにリーダーシップを持って真剣に首長に働きかけ、その結果各首長からどのような回答がなされて、現在の状況はどうなっているのか質問したものです。当初の考え方は、平成20年3月の定例会での答弁で承知していますので、その後どのような経過があって現在に至っているのか質問したものです。御答弁をお願いします。

 また、富士北麓が一体となった広域的視野が不可欠という認識のもと、以前市長は最終的には富士五湖広域行政事務組合の範囲まで拡大すると答弁されていますので、現状の3者協定から6者による協定の実現に向けて引き続き取り組むのか質問したものです。御答弁をお願いします。

 次に、近所がほっとかない学校プランの策定、市内の小・中学校の少人数学級の実現、教育再生会議、市民病気予防システムの構築、富士吉田ブランドの創出、歩いて買い物に行ける中心市街地の活性化について答弁をいただきましたが、それぞれの項目ごとの答弁をしていただいた内容を見ますと、国、県の予算措置に基づく補助金採択による事業執行あるいは既に事業として実施中であったものにプラスアルファして実施したものがほとんどであり、一つ一つの取り組みを今さら親切、懇切丁寧に答弁していただかなくても十分承知しております。私が一般質問という貴重な時間をいただき、市長に直接お聞きしたかったのは、一つ一つ個々の事業の実施状況ではなく、項目ごとに市長自らが自らのマニフェストに照らし合わせて、市長自らがその方向性と考え方を職員に指示し、その検討結果に基づくプランやシステムを策定して、自ら掲げた目標、目的達成に向けて取り組んだのか、そのプロセスを含めてお聞きしたものです。

 例えば近所がほっとかない学校プランが策定され、そのビジョンに基づき事業計画が策定され、そのうち優先順位の高い事業には予算を措置し、事業を実施し、成果を上げるに至ったものがあるのかという観点から伺ったものであります。市長、もう一度自らの選挙公約、マニフェストに掲げたそれぞれの項目について読み直してみてください。その上で今回取り上げた6項目の施策のうち、どこに市長が市民との約束を果たすためにリーダーシップをとり、職員とともにその実現に取り組んだ事業があるのか御答弁をお願いします。

 次に、評価と公表ですが、1回目の質問で、マニフェスト型選挙の意義とその評価について考え方を述べさせていただきましたが、そのことを十分理解していただいた上の市長の答弁であると思います。4年間の任期も残すところあと6カ月を切った段階で、自らの4年間を総括して、自らが掲げた政治公約がどの程度実現できたのかを自己評価し最終評価を公表することは、市民との信頼関係を保つ上で市長として当然の責務であり、マニフェスト型選挙の根幹となる作業であります。市長の答弁は、おおむね8割実現したし、常に自らのマニフェストを検証し、市民に機会あるごとに説明しているので、自ら掲げた5項目ごとの最終評価は行わないし、公表もしないし、それは市民が評価するものと答弁されました。そのような政治姿勢は、マニフェスト型選挙の理念に逸脱しているものであると申し上げておきます。

 行財政改革のマニフェストの成果として、市民文化エリア整備事業を特に取り上げて答弁されましたが、現在最終段階にある工事中の施設を見て、市長が選挙時に掲げたマニフェストに沿って検証すると現状をだれが想像できたのでしょうか。私は議員として、この整備事業の進め方に一貫して反対の立場で来ましたが、建設場所や建設工事費、内装など、施設全体が本当に本市の身の丈に合った整備となっているのか、その点についてマニフェストに沿って御答弁をお願いいたします。

 以上、2回目の質問といたします。



○議長(加々美宝君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 渡辺議員の2回目の質問にお答えいたします。

 まず、慶應義塾との連携についてでありますが、現在は慶應義塾との連携を継続的かつ効果的に推進するため、慶應義塾連携推進協議会のメンバーから御意見を賜り、また慶應義塾からは共同研究受託業務など、対応可能なメニューに関する検討や各種御意見をいただくなどして、連携の基本理念、目標となる中・長期戦略ビジョン、連携窓口の設置、双方の役割分担、連携推進の核となる人材の育成、地元企業や関係機関との研究開発の結びつけ、連携を推進するための支援制度の構築など、慶應義塾との連携の仕組みを取りまとめているところであります。このように、慶應義塾との連携につきましては、これに関係する多くの方々から御意見をお聞きする中で、その仕組みづくりを着実に進めてきております。

 次に、交流事業の費用負担についてでありますが、慶應義塾と直接的に交流する事業にかかわる費用につきましては、原則として市側が費用を負担しております。しかしながら、厳しい財政状況は地方自治体ばかりではなく、国内の多くの高等教育機関においても同様であり、双方ができる限り費用をかけず国や県等の補助制度を最大限活用することなどにより、交流事業の費用を捻出していきたいというのがお互いの共通認識でありますので、本年度に実施いたしましたスタディーツアーにつきましては、その経費全額について全国モーターボート協会からの補助金により賄ったところであります。また、慶應義塾と地元企業との共同研究や共同開発につきましては、山梨県の成長分野研究開発補助金や産学官交流促進助成事業の活用など、山梨県と協議しております。

 次に、慶應義塾連携推進協議会につきましては、昨年の12月21日に1回目の会議を開催し、既に答弁申し上げました連携の仕組みを盛り込んだ中・長期行動計画案を検討していただいたところであり、これらの仕組みがおおむねまとまり次第2回目の会議を開催して御協議いただく予定になっております。

 次に、研究施設の誘致についてでありますが、現在は慶應義塾関係施設などのハード面のつながりだけではなく、ほかに余り例を見ないソフト面の連携となっておりますが、このソフト面の連携による成果を重ね、信頼関係を深めるとともに、社会経済情勢、財政状況、連携事業の進捗状況などを勘案する中で研究施設の誘致などにつきましても検討してまいりたいと考えております。

 次に、6者による協定実現に対する働きかけについてでありますが、まずは富士吉田市が中心となり、山梨県の協力のもと、本市と慶應義塾双方による連携の仕組みを確立することを優先しており、その仕組みがしっかりと確立し次第、効率的な取り組みを働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、マニフェストに掲げた項目の実現に向けた取り組みについてでありますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、私は選挙時の公約として、希望にあふれ、未来に夢を描ける富士吉田に変えるために、要求実現型行政から脱し市民中心主義に徹し、市民のための市政を実現することとし、その中で行財政改革、教育、医療・福祉、産業振興、防災の5つの項目ごとにマニフェストを掲げたところであります。当然のことながら、市長就任時から今日まで私が掲げたマニフェストを実現するために、自らが担当職員に対して施策の具現化を指示するなど、リーダーシップを発揮してきたところであります。その結果といたしまして、おおむね8割を超えるマニフェストの実現を図ることができたものであり、これに加え常に自らのマニフェストを検証し、その成果を市民の皆様に機会あるごとに説明してきたという趣旨で先ほど申し上げたものであります。

 次に、行財政改革のマニフェストの成果としての市民文化エリア整備事業についてでありますが、私は行財政改革の実施のマニフェストと併せ、市民文化エリア整備事業の見直しを行い、建設場所や建設事業費などあらゆる角度から総合的に検討した結果、現在地に図書館、市民会館の複合施設の建設を行うこととし、また富士五湖文化センターの改修についてもこれと同時に行うこととしたものであります。この私の決断は、現在置かれた厳しい社会経済状況の中においても、財政の健全性が維持され、かつ多くの市民が待ち望んだ教育文化施設の整備を実現できるものとの判断に基づき行ったものであり、事業費、事業規模など全ての面において本市の身の丈に合った整備であると考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(加々美宝君) 

 渡辺利彦君。

     〔7番 渡辺利彦君 登壇〕



◆7番(渡辺利彦君) 

 3回目の質問を行います。

 慶應義塾との連携については、市長も答弁しているように、慶應義塾の持つ知的財産やブランドを活用し、地域振興、人材育成を図り、地域の発展に貢献するとしている点が今回の連携の理念であります。しかしながら、その目的達成をより具体的に進めるためにはどうしたらいいのかという市長のトップとしての考え方が明確になっていないことが、事業を停滞させている原因であります。協定を締結してから既に3年経過しているのにもかかわらず、1回目、2回目の市長の答弁では、政治家としての主体性が感じられない言葉で、3年間の事実と見通しを同じように繰り返しているだけです。連携推進協議会は、1回だけ開催し、市の費用負担でイベントは実施したが、方針は何も決まっていないと言っているのと同じであります。協定した内容を踏まえ、市長が富士北麓を代表してリーダーシップをとって地域を取りまとめ、協議会等関係者へのトップセールスを力強く行って、この協定のビジョンに沿った取り組みを推進して、富士吉田のイメージアップにつなげていくという市長本人の確固たる気概が伝わってこないのが大変残念であります。

 市長が選挙時に、ブドウの房のようにいろいろ企業がやってくると公言した研究施設の誘致ですが、進捗状況などを勘案する中で検討すると答弁されましたが、本当ですか。本当に検討するのですか。慶應義塾のホームページでも、市のホームページでも、この協定で慶應義塾が富士北麓地域に進出するものではないと明確に掲載されています。市長の答弁と違うことになりますので、この点について明確に御答弁願います。

 次に、マニフェストは数値目標、期限、財源、工程表などをきちんと提示して、有権者である市民と約束するものであり、事後検証可能な公約、政権公約のことを言うものであります。市長は自らのリーダーシップを発揮した結果として、事後検証したらおおむね8割を超えるマニフェストの実現ができたと答弁しましたが、市民文化エリア整備事業一つをとってしても、選挙時市長は市の財政は全体で420億円もの借金、そんな状況で35億7,000万円投入する力が今吉田にあるのですか。図書館は必要だと思うが、施設が立派だからいいということではない。30億円から40億円近いお金をかけるよりも、旧市立病院跡地に今の市の財政にあった、身の丈に合ったものをつくる、それで十分だ。工事費は10億円として見直すと公言していました。だれがどう考えても市長の答弁は選挙時とは真逆で、とても納得できるものではありません。市長は常に自己検証し、その成果を機会あるごとに説明してきたということですので、内容が精査されているはずであります。おおむね8割を超すとされる根拠を御答弁願います。

 私一人が市長の答弁を聞いているのではなく、私の後ろには多くの市民が市長の真摯な答弁を期待しております。

 以上、3回目の質問といたします。



○議長(加々美宝君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 渡辺議員の3回目の御質問にお答えいたします。

 まず、慶應義塾との連携についてでありますが、これまで答弁申し上げましたとおり、慶應義塾の持つ知的財産やブランドなどを活用し、地域振興、産業振興、人材育成等を図ることを目的として、現在連携の基本理念、目標となる中・長期戦略ビジョン、連携窓口の設置、双方の役割分担、連携推進の核となる人材の育成、地元企業や関係機関との研究開発の結びつけ、連携を推進するための支援制度の構築など、本市が中心になって連携の仕組みづくりを行っているところであります。一般的に地域連携に取り組む大学や自治体の活動におきましては、大学もしくは地域からの一方的な要求となりがちであり、このような関係はやがて疲弊し、連携事業が後退してしまう危険性があると考えます。地域連携を継続的かつ効果的に推進するためには、双方にとって有意義な内容、結果が期待され、相互に過負荷のない能動的な関係と実効性を実現できるものであることが重要であると考えます。

 このようなことから、慶應義塾との連携には互恵関係の構築が重要な要素であると考え、まずは連携の仕組みや環境をしっかりと確立する取り組みを行っているものであり、高度な政策であると自ら評価いたしております。また、これまでに行った各種の取り組みなどによりまして良好な互恵関係が構築されてきているなど、着実な成果があらわれており、今後におきましてはこれらの萌芽を絶やすことなく、より大きな幹に育て、一層の厚みを増した多様な連携の形の実現に努めてまいります。

 次に、研究施設の誘致についてでありますが、慶應義塾との連携はまずはソフト面のつながりによる事業を推進することとして協定を締結したものであります。先ほど答弁申し上げましたとおり、ソフト面の連携による成果を重ね、信頼関係を深めるとともに、社会経済情勢、財政状況、連携事業の進捗状況などを勘案する中で、研究施設の誘致などにつきましても推進してまいりたいと考えております。

 次に、マニフェストについてでありますが、これまで答弁申し上げましたとおり、私は行財政改革、教育、医療・福祉、産業振興、防災の5つの項目ごとにマニフェストを掲げ、市長就任時から今日までその実現のため施策を積極的に実施してきたところであり、その結果といたしましておおむね8割を超えるマニフェストの実現を図ることができたものと考えております。特に、行財政改革につきましては、私が掲げたマニフェストにおいて最重要項目の一つであり、昨年度までの3年間において市の借金である地方債を全体で45億8,000万円余り削減し、また今年度におきましても7億4,000万円余りを削減する予定となっております。これに加えて、市の貯金である財政調整基金を昨年度までの3年間において6億円余り積み増すなど、行財政改革に果敢に取り組み、本市の財政の健全化に全力を傾けてきたところであります。

 このように、行財政改革を実施する中で、マニフェストに掲げました市民文化エリア整備事業の見直しにつきましても、先ほど答弁申し上げましたとおり、建設場所や建設事業費など、あらゆる角度から総合的に検討したものであり、その結果、建設場所につきましては、現在の市民会館や富士五湖文化センターが抱えるアスベストや地震対策などの課題を解決し、また費用対効果を勘案する中で、旧市立病院跡地ではなく現在地に建設することとしたものであります。

 また、これに係る建設事業費32億2,000万円余りにつきましては、市民会館と図書館との複合施設の新築工事、富士五湖文化センターのリニューアル改修工事、駐車場などの外構工事など、市民文化エリア整備事業全ての工事費の総額であり、図書館事業にかかわる建設費については7億6,000万円余りとなっており、渡辺議員御発言の10億円を大きく下回っております。このように厳しい社会経済状況の中においても、財政の健全性を堅持し、かつ多くの市民が待ち望んだ教育文化施設の整備を実現したものであり、私はこのマニフェストにつきましても確実な履行を果たしたものと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(加々美宝君) 

 渡辺利彦君。

     〔7番 渡辺利彦君 登壇〕



◆7番(渡辺利彦君) 

 最後に、市長の公約に対する過剰評価に敬意を表し、また慶應に関してもハイリスク、ローリターンとならぬことを期待して、私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。



○議長(加々美宝君) 

 これをもって渡辺利彦君の質問を打ち切ります。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 議事の都合により、明日12月10日から12月15日までの6日間を休会といたし、12月16日午後2時より本会議を開催いたしたいと思います。これに御異議はありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加々美宝君) 

 御異議なしと認めます。よって、明日12月10日から12月15日までの6日間を休会とし、12月16日午後2時より本会議を再開することに決定いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

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     午後4時57分 散会