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山梨県 富士吉田市

平成22年 12月 定例会(第5回) 12月08日−02号




平成22年 12月 定例会(第5回) − 12月08日−02号











平成22年 12月 定例会(第5回)



          平成22年第5回(12月)定例会会議録(第2号)

  平成22年12月8日(水曜日)                午後1時00分開議

                               午後3時53分散会

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出席議員(20名)

   1番   横山勇志君          2番   勝俣米治君

   3番   秋山晃一君          4番   渡辺幸寿君

   5番   及川三郎君          6番   戸田 元君

   7番   渡辺利彦君          8番   宮下正男君

   9番   渡辺孝夫君          10番   佐藤みどり君

   11番   渡辺忠義君          12番   加々美 宝君

   13番   勝俣 進君          14番   宮下 豊君

   15番   渡辺信隆君          16番   奥脇和一君

   17番   土橋舜作君          18番   太田利政君

   19番   渡辺嘉男君          20番   松野貞雄君

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

   市長        堀内 茂君    副市長       和光 泰君

   教育長       秋山勝彦君    監査委員      羽田淳之介君

   企画管理部長    前田重夫君    市民生活部長    渡辺公彦君

   都市基盤部長    宮下英司君    産業観光部長    滝口 明君

   演習場対策室部長  天野節男君    市立病院事務長   小佐野 明君

   上下水道部長    佐藤文彦君    教育委員会部長   湯山忠志君

   総務担当次長    桑原 誠君    企画担当次長    柏木俊之君

   健康福祉担当次長  高根 保君    都市基盤担当次長  渡辺俊二君

                      会計管理者次長

   産業観光担当次長  外川勇一君              萱沼公夫君

                      (兼)出納室課長

   教育担当次長    常盤 昇君    秘書課長      高村益弘君

   人事課長      天野孔文君    企画財政課長    渡辺金男君

                      富士山世界遺産推進室課長

   管財文書課長    奥脇秀文君              細川義夫君

                      (兼)富士山協力金対策室課長

   農林課長      藤田 徹君

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職務のため出席した事務局職員

   事務局長      新田詔一君    次長        武藤賢三君

   課長補佐      渡辺三洋君    主任職長      林 純司君

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議事日程第2号

 第1 市政一般に対する質問

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会議に付した事件

 議事日程に同じ

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     午後1時00分 開議



○議長(加々美宝君) 

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 傍聴人に申し上げます。市議会傍聴規則第7条の規定により、静粛に傍聴するようお願いいたします。

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△諸般の報告



○議長(加々美宝君) 

 報告事項を申し上げます。

 CATV富士五湖から、本日の本会議の一般質問をテレビ撮影したい旨の申し出がありました。また、報道機関から、傍聴席より本日の本会議の撮影を許可願いたい旨の申し出がありました。いずれも許可いたしましたので、御了承願います。

 以上で報告事項を終わります。

 これより日程に入ります。

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△日程第1 市政一般に対する質問



○議長(加々美宝君) 

 日程第1「市政一般に対する質問」を行います。

 本日の質問者につきましては、1番目、秋山晃一君、2番目、横山勇志君、3番目、渡辺嘉男君、4番目、戸田元君の順序で行います。

 これより順次発言を許可します。

 秋山晃一君の質問を許可します。

 3番秋山晃一君。

     〔3番 秋山晃一君 登壇〕



◆3番(秋山晃一君) 

 最初の質問として、市の林業再生への施策についてお聞きします。

 富士吉田市は、森林の面積の割合が日本全体の67%を上回る70%となっています。森林は、従来資源としてはもちろん、治山治水や水源の涵養、生物の保全、景観など、多様な役割があるとされてきました。近年は、これらに加えて、地球温暖化の要因である二酸化炭素を吸収し、固定化するとともに、木材の利用の拡大は化石燃料の使用を減らすなど、低炭素社会を実現する上で重要な役割を持っているとされています。それだけではなく、ドイツなどの先進国では、林業を起点とする木材関連産業は、自動車産業など他の産業を上回る雇用があり、重要な基幹産業になっています。木材関連産業は、林業、木材産業、家具、住宅といった、それぞれ独立した中小の産業群で形成されていて、雇用のすそ野も広くなっています。このように、林業の再生は経済不況の中で働く場が狭められているこの地域にとって、関連産業も含めて、新しい雇用の場の創出になり得る可能性があると考えます。

 ところが、我が国では、戦後の復興の中で木材の需要が森林の成長量を上回り、多くの森林が伐採され尽くし、資源が枯渇しました。そのために、木を育てる保育の時代がずっと続いていたこともあり、長期にわたって林業は採算がとれないという考えが浸透していました。しかし、ようやく戦後植林した人工林資源が利用可能な段階に入りつつあり、政治がきちんとこの課題と向き合って取り組めば、大きな効果を得られる時期となっています。

 さらに、昨年12月に、国は森林・林業再生プランを作成し「我が国の社会構造をコンクリート社会から木の社会へと転換する」ことを理念として、取り組みを進めると明らかにしています。このように、改めて林業を見直し、積極的に施策を進めようとする国の姿勢や、現在の市の森林資源の状況も踏まえて、今後の10年先、20年先のことを見通す中で、我が市としても、ここで森林・林業政策に力を入れるべきだと考えますが、市長の基本的な考えはいかがでしょうか。

 次に、地方自治体の役割としては、森林所有者の森林施業計画を設定し、所有者や森林組合とともに計画を実行することが求められますが、現在の限られた職員の体制では困難な状況にあると考えられます。また、森林所有者や素材・木材産業、大工、工務店、地域住民などの総合的な力を結集し、造林から木材の生産加工、流通、住宅生産まで長期的な展望に立った森林資源の活用体制の構築に努力する必要があります。そこで、現在の予算及び職員の体制を充実させる必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 森林所有者の不在や世代交代などによって、境界の不明な森林も多いとされております。これらの森林については、適切な森林施業を行っていくためにも、境界の確認を含めた事業を行政が積極的にしていく必要があると考えます。県にこの推進を働きかけるとともに、市としても行っていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 次に、搬出路がないために、要間伐林に指定されていない森林があると聞きました。従来の林業予算が、公共事業として幹線の林道整備を重点的に行ってきたための結果だと考えます。これらの森林整備のためにも、一定整備されてきた幹線林道整備から作業路網整備に事業のウエートを移行させて、作業路の開発を進める必要があり、作業路網整備の計画に沿って、それを実行できる予算をつけ、間伐を進め、森林の過密状態の解消を行う必要があると考えますが、市長の考えはいかがでしょうか。

 森林について、適切な時期に必要な作業を行うためには、できるだけ所有者の負担を軽減することが必要だと考えます。国及び県に補助を求めることも含めて、市のこの点についての考え方や取り組みはいかがでしょうか。

 次に、細く貧弱な針葉樹であっても、間伐によって太く立派な木を育てることが可能ですが、間伐の進まない要因の一つとして、間伐による木材生産活動が採算がとれるようになっていないことも大きいと考えられます。間伐材の需要拡大のために、ペレットストーブ設置への助成制度など、木質バイオマスに対する行政の後押しが必要だと考えます。ペレットストーブなど、木質バイオマスに対する調査研究、市民へのアピールはどのようになっているでしょうか。

 山梨県は、県産材を使った甲斐の家の構想を掲げていますが、なかなか利用者は少ないと聞いています。この構想そのものは、地域材の需要拡大に大きな呼び水となるもので、市としてもこうした取り組みを積極的に推進するべきではないでしょうか。

 また、県産材の利用を広めるに当たって障害となっているのは、木材乾燥施設が県内に2カ所しかないので、木材の供給がなかなか難しいということを聞いています。木材乾燥施設など、林業に関する施設をこの富士北麓地方に設置するように国、県に働きかけるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 また、国の再生プランでは、低層の公共建築物への木材利用の促進を掲げていますが、この点について、市ではどのように考えていますか。このことについても答弁願います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(加々美宝君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 秋山晃一議員の林業再生への施策についての御質問にお答えいたします。

 まず、本市の森林・林業施策の基本的な考え方についてでありますが、地球環境が悪化する昨今、地球温暖化の要因である二酸化炭素の吸収、水源の涵養、生物多様性の保全等、森林の持つ多面性が再認識されております。

 一方、木材の需要に目を向けますと、林産物の輸入の自由化に伴い、外国産の安価な木材が我が国の建築木材の中心を占め、国内の林業が衰退し、その結果森林が荒廃していることは、全国的な問題としてクローズアップされております。

 森林資源は、再生可能な資源として、その活用の重要性が再認識されておりますが、本市におきましては、地理的、歴史的要件から林業産業の土壌が希薄であるため、なりわいとしての林業経営支援という観点からではなく、二酸化炭素の吸収、水源の涵養、生物多様性の保全等の側面から、国や山梨県と連携を図りながら、森林施策を進めてまいりたいと考えております。

 次に、予算及び職員体制の充実についてでありますが、予算につきましては、森林の保全としての側面から森林施策を推進し、国、県等の制度を活用する中で、時代のニーズに合わせて対応してまいりたいと考えております。また、職員体制につきましては、担当課内におけるグループ制を活用し、事業推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、境界の確認及び作業路整備についてでありますが、現行の森林整備地域支援事業制度を活用する中で事業の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、森林作業に伴う所有者の負担の軽減についてでありますが、関係機関に適宜要望してまいりたいと考えております。

 次に、ペレットストーブなど木質バイオマスの調査研究等についてでありますが、昨年3月に山梨県木質バイオマス推進計画が策定されましたことから、これらの推移を見守り、対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、木材乾燥施設の設置についてでありますが、現有施設の活用状況を把握し、本地域への設置が真に必要であるか、県の指導を受けながら研究してまいりたいと考えております。

 次に、低層公共建築物への木材利用についてでありますが、総合的なコストパフォーマンス等を勘案し、検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(加々美宝君) 

 秋山晃一君。

     〔3番 秋山晃一君 登壇〕



◆3番(秋山晃一君) 

 2回目の質問を行います。

 まず、森林・林業施策についての認識についての違いについて述べます。

 市長は、林業の衰退と森林の荒廃の要因について、輸入の自由化に伴う安価な外国産の木材が入ってきたことを述べていますが、私は、戦後の復興期に木を切り過ぎてしまったことにより、長い間保育の時期が続いたことが要因として、林業は採算がとれないものという考えが浸透していた。しかし、ようやく戦後植林した人工林資源が利用可能な段階に入り、政治がきちんとこの課題と向き合えば、大きな効果を得られるという考えを述べました。この側面から見ていくことも必要ではないでしょうか。政治が果たす役割の大きさを認識した上で、次の点について、さらに詳しく答弁願います。

 まず第1に、森林について二酸化炭素の吸収や水源の涵養、生物多様性の保全という側面から施策を進められると述べられましたが、成長してきた森林に対して間伐を行うなどの作業は必要です。富士吉田市森林整備計画には、作業路整備や計画的な間伐についての記述がありますが、それらの計画に沿って進められるのかどうか、答弁を求めます。

 第2に、間伐による木材生産活動は採算がとれるようになることが必要です。同じく、森林整備計画には、「木材の素材の生産流通・加工体制は、近年森林資源が充実しているにもかかわらず、森業採算性の悪化によりとり控えが生じたため、原木供給量が安定しなかったことから整備が進んでいない。今後は、間伐等の計画的な実行を図り、間伐材の有効利用を目指す中で、適切な施設整備を検討していく」とあります。答弁は、昨年3月の山梨県木質バイオマス推進計画を見守り、対応を図るということですが、これでは市長が何をしようとしているのか不鮮明ですので、まずペレット生産、ペレットボイラー、チップボイラー、まきボイラー、ペレットストーブなどの調査研究をされているのかどうか、答弁願います。

 次に、県が策定したのと同様に、本市としてもはっきりとした考えをすぐにまとめ上げる必要があると考えますが、この点についての市長の考えを答弁願います。



○議長(加々美宝君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 秋山議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、本市の森林整備についてでありますが、本市の森林整備につきましては、平成20年に富士吉田市森林整備計画を策定し、現在この計画に基づきまして各種森林施策を行っております。一例といたしまして、昨年度におきましては、施業実施区域の明確化及び歩道の整備に対する施業について792.15ヘクタール実施しております。今後におきましても、各種制度を活用しながら、富士吉田市森林整備計画に基づき森林整備を実施してまいりたいと考えております。

 次に、ペレット生産等の調査研究についてでありますが、バイオマスは、再生可能な生物由来の有機性エネルギーや資源であり、バイオマスエネルギーは二酸化炭素の発生が少ない自然エネルギーで、化石燃料にかわるエネルギー源として期待をされております。こうしたことから、先ほど答弁申し上げましたとおり、昨年策定されました山梨県木質バイオマス推進計画の推移を見守り、山梨県と連携をとる中で、バイオマスの活用について調査研究を進め、この調査研究をもとに、国及び山梨県の動向、生産コスト、バイオマス機器の開発状況、市民のニーズ等を勘案した上で、本市独自の木質バイオマス推進計画策定について検討をしてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(加々美宝君) 

 秋山晃一君。

     〔3番 秋山晃一君 登壇〕



◆3番(秋山晃一君) 

 次の質問に移ります。

 2番目の質問として、市の文化芸術政策と文化的施設の運営についてお聞きします。

 市民が期待する市民会館の建設、富士五湖文化センターの改築が進み、来春にはオープンしようとしています。これらの施設は、従来の条例にも、第1条に地域住民の福祉の向上、文化の向上及び地域の発展を図るため富士五湖文化センター、市民会館を設置すると書かれているように、我が市の文化の向上にとっては、中心的な施設がリニューアルオープンするわけです。地域に必要な文化土壌を育成する文化振興は、当然自治体としての責務ですし、長期的な展望に立って公共の文化を育成したり、純粋芸術の育成をしたりすることが自治体に求められると考えます。

 そこでまず、市がこの際市民がすぐれて先進的な文化芸術に対して触れることや、自ら文化芸術に親しむことを推進すること、市内に存在する文化芸術的に価値あるものの保存などに関して文化芸術に対する基本的な考え方をまとめ、明らかにするべきだと考えますが、その点についての市長の考えはいかがでしょうか。

 次に、施設の運営の形態ですが、これらの施設は平成18年度より指定管理者制度を活用して管理運営に当たってきています。ここでは、総務省の指定管理制度と文部科学省の文化芸術振興基本法との間の関係をどう考えるかについてお聞きします。

 文化芸術振興基本法は、第4条において地方公共団体の責務として、地方公共団体は、基本理念にのっとり文化芸術の振興に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し及び実施する責務を有すると述べています。市の条例は、指定管理者の仕事として、3番目に文化の振興に関する事業の企画及び実施に関することとしていますが、それは市の責任による部分が大きいのではありませんか。文化は、もとより市場原理になじまず、公共の支援によって初めて成り立つものです。市場経済に適合しない芸術を取り上げ、市民に提供するのも公共ホールの使命だと考えます。このような考え方が、指定管理というやり方と共存するのでしょうか。

 以上のことから、指定管理者制度も含めて、施設の管理運営のあり方について改めて検討すべきだと考えますが、市長の考えはいかがでしょう。

 次に、施設の位置づけの一つとしては、市民の文化的な活動を積極的に進めるために気軽に活用できる施設であるべきです。その一つの例としては、市民ふれあいセンターがあると思います。ここは、市民の多種多様な活動の文字どおりセンターとして利用されています。新しい施設にもこれと同様に市民が利用しやすくなるように図るべきですし、小ホール、大ホールなどについても、公演などの使用者が入っていないときには、大規模な音楽団体や芸術団体が安価な使用料のもとに練習場としても利用できるようなことも考えるべきではないでしょうか。市民の芸術文化を育成するという観点から、これらのことについての検討も必要かと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。

 次に、伝統的な文化の継承、保存という点ですが、図書館や博物館の機能の強化、保存活動を行っている団体への支援など、予算面も含めて、力を入れるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、市民が文化芸術に接する機会を市の責任で設定するために、小・中学生の年1回以上の芸術鑑賞、市民一般を対象とした年1回の芸術鑑賞を取り組むなど、市民が気軽に文化芸術を鑑賞できるような取り組みをすべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(加々美宝君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 市の文化芸術政策と文化的施設の運営についての御質問にお答えいたします。

 まず、文化芸術に対する基本的な考え方についてでありますが、文化芸術施策につきましては、第5次富士吉田市総合計画の中にも掲げ、その施策を推進してまいりました。市民の文化芸術に対する意識が高まる中で、文化振興が地域振興に与える影響はますます大きなものとなってきております。今後、本市の文化芸術振興を図る上からも、指針となる基本的な文化振興プランの策定につきましては、その実現に向け努力をしてまいります。

 次の指定管理者制度と文化芸術振興基本法の関係について及び伝統的な文化の継承、保存についての御質問につきましては、教育長をして答弁いたさせます。

 以上、私からの答弁といたします。



○議長(加々美宝君) 

 教育長秋山勝彦君。

     〔教育長 秋山勝彦君 登壇〕



◎教育長(秋山勝彦君) 

 秋山議員の御質問にお答えいたします。

 まず、指定管理者制度と文化芸術振興基本法の関係についてでありますが、市民が文化芸術を自ら創造し、享受し、文化的な環境の中で暮らすことは、文化芸術振興基本法の精神とも合致する、私の変わらない願いであり、その役割を果たすために、その基盤整備、環境形成にこれまでに取り組んでまいりました。

 制約の多い文化施設の運営管理においては、専門的な人材の登用や柔軟な予算執行が必要なことなどから、平成18年度からは、文化施設の運営管理を目的に設立された財団法人富士吉田文化振興協会を指定管理者に指定し、運営管理を行っているところであり、適切な会館の運営管理はもちろんのこと、市民の芸術文化の発展に貢献できるような自主事業を実施し、市民の文化芸術の向上を図っております。

 今後におきましては、文化振興の拠点となる施設の完成と相まって、市民がより身近なものとして芸術文化に親しみ、地域のコミュニティーづくりに寄与できる場としても活用されるよう、指定管理者と十分な連携を図りながら努力してまいります。

 次に、施設の位置づけについてでありますが、市民が文化的な諸活動を積極的に行うことができるよう、これを支援する上からも、生涯学習センター的な機能を有する施設と位置づけ、その活用を図り、市民が気軽に利用できる施設として、富士の里市民大学や市民教養講座、富士山自遊大学など、生涯学習の各種事業や講座等、身近な学習の場の提供に努めてまいります。

 また、音楽団体の練習場としての施設利用についてでありますが、大ホール、小ホールの市民による利用のあり方につきましては、今後の運営状況を見極めた中で、柔軟に検討してまいります。

 次に、伝統的な文化の継承、保存についてでありますが、本市におきましては、これまで市指定の無形民俗文化財の保存会に対し、その運営費として補助金を交付し、文化財の保存及び継承者の育成等について支援を進めており、また御師文化など、地元に特徴的な文化の保存や活用につきましても、歴史民俗博物館の企画展や講座を通して、市民はもちろん、観光で訪れた方々へも紹介、普及を図っており、今後におきましても市の責務として可能な限り支援、努力してまいりたいと考えております。

 次に、小・中学生や一般の市民を対象とした芸術鑑賞についてでありますが、時代、地域と共生する、全国レベルの質の高い音楽や舞台芸術を鑑賞する機会を提供することは、住んでよかったと言われるようなコミュニティーサービスの一つと考えております。特に、小・中学生を対象とした芸術鑑賞は、児童・生徒が心豊かに成長する情操教育の上からも非常に大切なことから、特色ある学校づくり事業において、小・中学校のカリキュラムに芸術鑑賞を取り入れております。また、個別の児童・生徒が、より質の高い芸術文化に接する機会として、入場しやすい料金設定などについても検討してまいります。

 今後におきましても、これらの市民ニーズの把握に努めながら、文化芸術の振興と文化施設の運営管理の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(加々美宝君) 

 秋山晃一君。

     〔3番 秋山晃一君 登壇〕



◆3番(秋山晃一君) 

 2回目の質問を行います。

 私は、文化的施設の運営の形態について、総務省の指定管理制度と文部科学省の文化芸術振興基本法との関係をお聞きしました。文化芸術振興基本法は、文化芸術の振興については地方公共団体の責任が大きいことについて述べていることを紹介し、市場原理となじまない文化芸術の性質から、その運営形態については、この際よく検討すべきではないかと述べて、この点についてどのように考えるのかと質問しました。ただいまの教育長の答弁では、活用されるよう指定管理者と十分な連携を図りながら努力していくということですので、施設の管理運営のあり方について検討されるのか、あるいはそういうことはないのか明確ではありませんので、その点について再度答弁を求めます。



○議長(加々美宝君) 

 当局の答弁を求めます。

 教育長秋山勝彦君。

     〔教育長 秋山勝彦君 登壇〕



◎教育長(秋山勝彦君) 

 秋山議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 文化的施設の管理運営のあり方につきましては、地域の文化芸術の振興における行政の担う役割は非常に大きいものと認識しており、これまでも地域の文化振興を目的に設立された協会や財団とも連携を図り、この地域の特性に応じた施策を展開してまいりました。

 秋山議員御発言のとおり、文化施設への指定管理者制度の導入につきましては、市場原理にもなじみにくいのではないかとの御意見もありますが、文化の拠点である当該施設を財団法人富士吉田文化振興協会が管理運営することにより、事業の企画、実施を柔軟に行うことができることなどから、大きなメリットがあるものと考えられます。

 今後におきましても、市民の文化芸術に対するニーズを把握しながら、時代とともに移り変わる社会の情勢に対応するべく、管理運営のあり方について研究、検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(加々美宝君) 

 秋山晃一君。

     〔3番 秋山晃一君 登壇〕



◆3番(秋山晃一君) 

 今回、私は、林業と市の文化政策に基づく文化的施設の管理運営についてお聞きしました。林業については、今精力的に取り組みを進めるべきという考えから質問してきましたが、答弁の中心点は、今後検討していくというもので、私の考えとは食い違うものでした。文化的施設につきましては、多額の予算もかけ、市民の期待も大きく、今後中身を形成していく過程が大切だと考えます。いずれのテーマについても、今後も市民の声が届くように取り組んでいくことを述べて、質問を終わります。



○議長(加々美宝君) 

 これをもって秋山晃一君の質問を打ち切ります。

 横山勇志君の質問を許可します。

 1番横山勇志君。

     〔1番 横山勇志君 登壇〕



◆1番(横山勇志君) 

 平成22年12月定例会において一般質問をさせていただきます。

 今回、私が質問することは、富士山の有効活用について、老人介護サービスについて、鐘山市営グラウンド・第二小学校グラウンドバックネット裏トイレについての3点を市長にお尋ねしたいと思います。

 標題1、富士山の有効活用について、1回目の質問をいたします。

 私は、昨年に引き続きことしの夏も、中の茶屋から富士山山頂まで富士登山を行ってみました。今回は、私にとって2度目の富士登山ということもあり、余裕があるせいか、訪れていた登山者100名ほどに声をかけてみましたので、そのような経験を踏まえて一般質問をいたします。

 まず初めに、新聞紙上でも話題になっている富士山協力金について、幾つか市長にお尋ねしなければなりません。

 私は、市長の提唱する富士山協力金について基本的に賛成ですが、今までに市長が発してきた発言をなぞってみますと、抽象的過ぎて、よくわからない部分があります。例えば、徴収した富士山協力金の使途ですが、市長の言によると、富士山の環境保全やトイレ等に使用したい旨の発言をしておられます。しかし、その中身になると、その具体的な構想や必要経費はあいまいなままで、まずは協力金の徴収ありきのような印象を内外に与えている感があります。

 そこでまず、市長にお尋ねいたします。

 富士山協力金の使途に想定されている具体的な事業とそれらに必要な予算、あるいは目標金額はどのように考えておられるのか、市長にお伺いいたします。

 また、周辺地域との連携についても、富士山協力金の理解がうまく伝わっていないように感じられます。私は、富士山協力金の使途が本市だけに都合のよいものでは、周辺地域の理解も得られないと思います。市長は、周辺町村、富士山関係各種団体に対してどのような考えを持ってお互いの認識を共有するつもりなのか、お伺いいたします。

 さらに、富士山協力金について登山者の意見で最も多かった疑問点は、富士山スバルラインで環境保全対策金を徴収され、加えて山小屋ではトイレ利用料を徴収されている状況下で、富士山協力金の位置づけを問うものでした。市長は、このような疑問に対して整合性を図る中で、不公平感のない富士山環境保全協力金をどのように扱うつもりなのか、お伺いいたします。

 次に、私が登山者に行った質問の中で最も驚いたことは、その登山者の実に8割の人が、今現在自分の踏み締めている登山道を富士吉田市なのだと認識していないことでした。多くの登山者は、現在いる場所を河口湖であると答え、中には富士山全体が静岡県だと思い込んでいる登山者も少なくないのです。

 一方、富士の麓に目を転じてみましても、富士吉田市にある民間商業施設では、わざわざ河口湖店という名称が掲げられ、本市の名のついた歴史ある富士吉田駅でさえも富士山駅という流れがあります。これらは、ひとえに本市のアピール不足が招いた結果だと受けとめるしかないのです。つまり、私が過去から一貫して質問をしている富士山の恩恵を本市はうまく活用していないのです。富士山に景観と環境という付加価値を与え、その見返りとして富士山から恩恵を受けるサイクルができていないのです。そして、富士の町富士吉田市という基本的な価値観が広く世間にアピールされていないのです。

 市長も、2年連続で富士登山をされたので、私と思いと同じ認識に立っていただけると確信しています。御師の町から北口浅間神社に至り、馬返しを経て、自然と文化豊かな登山道を5合目までたどり、そこから劇的な風景の変化を体験しながら、つらいと思いながらも山頂に立ったときの達成感は何とも言えません。そして、このコースの大部分が富士吉田市にあるという事実は、我が市の宝だと思います。私は、この宝に敬意を表し、お金をかけなくても、アイデアだけでも富士吉田市をアピールできると考えております。そのような中で、今現に本市で実施されている富士登山シーズン中の馬返しでのお休みどころや公認富士山ガイドによる富士吉田市のアピールは大変よいことだと思います。また、新たなアイデアとしては、本市の麓から山頂までを制覇した登山者には、大変名誉なことだと印象づけるよう、本市公認の富士登山認定書を授与し、本市の広報をしていただくと同時に、市内でも何か特典を受けられるように、富士吉田市を挙げて支援することもよい考えだと思います。さらに、富士登山シーズン中だけでも、富士山安全指導センターに富士山ライブカメラを設置し、インターネットにて富士吉田市を安価にアピールすることも大切だと考えます。

 そこで、市長にお尋ねいたします。市長は、このような考えについてどう思われるのか、市長の見解をお伺いいたします。

 以上で標題1、富士山の有効活用について、1回目の質問といたします。



○議長(加々美宝君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 横山勇志議員の富士山の有効活用についての御質問にお答えをいたします。

 まず、富士山環境保全協力金の使途等についてでありますが、昨年から周辺町村長等と数回にわたり協力金について協議してまいりましたが、協力金の使途につきましては、基本的に富士山の環境保全及び安心・安全登山等のために使うべきとの意見集約がされたところであります。これを受けまして、金額を含む具体的な協力金の使途等につきましては、今後引き続き各種団体から成る富士山環境保全協力金協議会の作業部会において詳細に検討してまいります。

 次に、周辺町村等との認識の共有についてでありますが、私は昨年来、関係機関、また団体等を訪問し、富士山環境保全協力金の導入について御賛同をいただいたところから、今回の協議会の設立に及んだものと認識しております。

 今後におきましても、この協議会を通じ、関係機関等と密接な連携を図り、認識を共有し、早期の導入に向け努力してまいりたいと考えております。

 次に、富士スバルライン通行料、山小屋トイレ利用料等と富士山環境保全協力金との整合性についてでありますが、この夏2,000人を超える規模で実施いたしました富士山における環境保全協力金制度の導入可能性についてのアンケート結果では、国内外の皆様よりおおむね60%以上の賛成があり、反対はわずか数%という状況となっております。私といたしましては、登山者の制度導入に対する理解が得られたものと考えておりますが、横山議員御発言のとおり、スバルライン通行料、山小屋トイレの利用料など、協力金導入に向けて、解決していかなければならない問題も多くありますので、今後におきましても、関係団体等と慎重に協議、検討してまいりたいと考えております。

 次に、富士登山認定書の発行についてでありますが、富士山は、言うまでもなく、世界に誇る日本のシンボルであり、富士山の麓に広がる本市が、自然との調和を保ちながら富士山とともに発展してきたことは、横山議員御発言のとおりであります。

 吉田口登山道につきましては、富士山五口協議会による富士登山ポスターをはじめ、市独自の富士登山チラシ、馬返しにおけるお休みどころの開設、富士山初雪化粧宣言などの富士山情報の情報発信に伴うメディア取材等で広く周知しているところであります。

 今後におきましても、現状の周知方法等に加えまして、独自の富士登山ポスターの作成やお休みどころの開設時期の延長、吉田口遊歩道の周辺整備、アウトドアメーカーとのタイアップによる宣伝活動等、さまざまな手段、方法により積極的にアピールしてまいりたいと考えております。

 横山議員御提案の富士登山認定書の発行の実施に向けては、諸課題を整理しながら研究してまいりたいと考えております。

 次に、富士山の安全指導センターへの富士山ライブカメラの設置についてでありますが、富士山へのライブカメラ設置につきましては、現在下山道7合目トイレに環境省が設置しております。富士山とともに歩んできた本市の姿を富士山から国内外に発信することは、大変有意義であるものと認識をいたしております。しかしながら、富士山安全指導センターの所有者が山梨県であること、またこの地域が自然公園法による特別保護地区であることから、設置に向けては各種関係機関との協議等が必要でありますので、費用面も含めまして研究してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(加々美宝君) 

 横山勇志君。

     〔1番 横山勇志君 登壇〕



◆1番(横山勇志君) 

 標題1、富士山の有効活用について、2回目の質問をいたします。

 私が、市長の答弁を拝聴した限りでは、何としてでも富士山環境保全協力金を導入したいという意志を感じ取ることができました。しかし一方で、凡庸で具体性に欠如しており、失礼だと思いますが、新聞記事のほうがまだ的確なコメントをしていると思います。その理由を考えてみますと、恐らく私の指摘したとおり、最初に協力金の徴収ありきからスタートした議論が詰め切れておらず、まだ答えのないことなのだと判断いたしました。

 富士山環境保全協力金は、増大する富士山への負担、または富士山世界文化遺産を前提に考えると、貴重な財産の一つになることは間違いありません。そのためには、地道な努力と周辺町村、富士山関係各種団体への理解を深めていただき、富士山環境保全協力金の有効な使途と問題点を早く明確にすべきだと指摘しておきます。

 次に、私は、富士山5合目より下の登山道、いわゆる吉田口登山道の整備に目を向けていただきたいと提言をしておきます。現在、同登山道は、整備されたとはいえ、まだまだその魅力を引き出すことに成功しているとは言えません。1回目の質問と重複しますが、実際に5合目以下の吉田口登山道を歩いてみると、豊かな自然と生態系の変化を観察できる、日本でもまれな場所だと気がつきます。ですから、私は、現在の本市の取り組みやボランティアによる取り組み、または麓から山頂まで制覇した人への認定書授与などが、富士山本来の魅力を内外に発信することができると考えております。特に、認定書の取得者には市を挙げて支援することで、道の駅周辺の観光スポットや地元の飲食店、さらにホテルや遊園地等に協賛していただければ、地域経済の活性化を図る一助になると思いますが、再度市長の考えをお伺いいたします。

 さらに、私は、もっと大胆に予算をかけて、5合目以下の吉田口登山道とその周辺環境を整備する施策が必要だと考えます。市街地を含む吉田口登山道は、本市が他地域と差別化し、アピールをする絶好の地域であるとも考えます。

 そこで、市長に質問をいたします。

 市長は、富士山5合目以下の吉田口登山道並びに当該地域の整備をどのように考えているのか、お伺いいたします。

 以上で標題1、富士山の有効活用について、2回目の質問といたします。



○議長(加々美宝君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 横山議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、富士山の環境保全協力金についてでありますが、協力金につきましては、近年の登山ブームにより、登山者数の大幅な増加に伴う富士山の環境、登山者の安全登山、加えて周辺市町村や関係機関、団体等に人的、資金的にも大きな負担を強いている現状の解決を基本的な考え方として提言してきたものであり、決して協力金徴収ありきからスタートしたものではありません。

 富士山環境保全協力金の使途は、一例を挙げますと、安全登山のためのパトロールの実施や安全指導センター、救護所の充実、トイレの設置と維持管理、また富士山にかかわる環境教育活動など多岐に考えられますが、協力金は、この地域だけの問題ではなく、今や全国的にも注目されていることから、拙速に使途や金額を提示するのではなく、アンケート結果等を参考に関係者と綿密に連携し、慎重に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、富士登山認定書の発行に伴う地域経済の活性化についてでありますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、その認定方法や取得者への特典の内容等さまざまな課題を整理する中で実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。特典の内容等につきましては、地元の各種関係団体等と十分に協議してまいりたいと考えております。

 次に、吉田口登山道並びに当該地域の整備についてでありますが、富士山の史跡、歴史が残り、豊富な自然に恵まれた吉田口登山道は、富士山で唯一麓から歩いて登ることができ、いにしえの登山を感じながら、ゆっくりと登山が楽しめる登山道であります。往時のにぎわいを取り戻すべく、登山道における中の茶屋ほか3カ所への仮設トイレの設置、馬返しにおけるお休みどころの開設、日本橋から富士道を歩き通すイベントを通じての広報活動などを行い、麓からの登山をアピールしているところであります。登山者の安全確保と麓からの登山道をトレッキングコースとしてさらに活用するために、登山道西側に吉田口遊歩道を整備したところであり、今後はこの遊歩道の案内看板等の整備を行い、麓からの登山をさらに周知してまいりたいと考えております。また、吉田口登山道につきましては、国の文化財である史跡「富士山」として指定答申されたこと、また荒廃した山小屋や土地に関しての複雑な権利関係等の課題があるため、国、山梨県等と十分協議する中、慎重に対応しなければならないものと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(加々美宝君) 

 横山勇志君。

     〔1番 横山勇志君 登壇〕



◆1番(横山勇志君) 

 私は、富士山環境保全協力金は、富士山世界文化遺産を考えてみても、大切な財源になることは間違いないと思います。富士登山認定書については、大変前向きな答弁をいただいて、私も心強く、期待をしております。富士山は本市の大切な資源でありますので、その有効活用こそが富士吉田の明るい未来につながると私は信じております。

 次に、標題2、老人介護サービスについて、1回目の質問をいたします。

 まず、本標題は、私の所属している会派みらいのメンバーでもある及川三郎議員、渡辺幸寿議員、そして私、横山勇志の3名の思いは同じだと御了承ください。

 さて、私は、ことしで47歳になりますが、私の周りでよく聞くエピソードの一つを紹介いたします。それは、朝まで元気だったある男性の母親が、突然脳梗塞で倒れ、救急車で病院に運ばれたということから始まりました。母親は、何とか一命を取りとめましたが、その後入退院を繰り返した結果、やがて認知症も発症し、介護が必要になったとのことです。しかしながら、話の当事者は、自分の親は子供が見るものと思っているので、最初は彼の妻が日々の介護を行いましたが、次第に疲労し、限界を感じ、結局は介護施設を検討するに至ったということです。

 不覚にも、私が30代の頃は、こういった話も遠い出来事のような気がいたしていました。しかし、近頃は、先ほどの例のような話は、ごく普通に同年代から漏れ伝わってきます。事実として、私の親も認知症を発症した経緯があります。

 大抵の人は、介護施設を検討するときに、民間の有料老人ホームでは費用負担が大きいので、話題の中心は公共の施設に入れるように関心が移ります。そのような経験を踏まえて、市民の方から改めてお話を伺ったところ、特別養護老人ホームの待機時間は、通常でも2年から3年、月額費用は6万円から15万円ですよという返答でした。このような状況のもと、地域密着型特別養護老人ホーム、いわゆる定員29名以下の小規模特養の設置に向けて本市が積極的に取り組んでいく姿勢は、素直に評価いたします。

 御存じのとおり、国は特別養護老人ホームの入所者数が増え続けている現状並びに施設整備が不十分であることを危惧し、平成21年度の第1次補正において、特別養護老人ホーム、老人健康施設、認知症高齢者グループホーム等の介護基盤の緊急整備を図るため、介護基盤緊急整備等臨時特例基金の創設により、平成23年度までに約3,011億円の予算を策定しました。この交付金を小規模特養1施設に当てはめてみますと、市町村助成金が現行の1床当たり200万円から150万円の緊急整備がプラスされて、350万円を29床ですから1億150万円、それに開設準備等経費が1床当たり上限60万円を加算されますから、その分が1,700万円ですので、総額1億1,890万円の助成金を受けられます。

 そこで、市長にお尋ねいたします。

 本市の助成金対象事業として民間業者に公募で募集し、選定される運びのようですが、その進捗状況とその業者が既に決まっているのならば、その業者名と開設場所をお伺いいたします。

 さて、本市の特別養護老人ホームの現状ですが、昨年の平成21年4月時点の本市に対する入所申込数は347人で、ことしの平成22年4月時点の入所申込数は411人でした。つまり、1年間で64人、率にして18.5%の伸びということになります。これらの数値は、今後も確実に増えていくことは間違いありません。特に、団塊の世代を中心に、入所待ちの人数が増加に推移していくことは近々の課題でもあります。

 介護認定済み、いわゆる待機者は、直近のデータで374名おり、その中で要介護度4、5と、重度と言われている人たちは150名を超えている現実があります。加えて、まだ流動的ですが、平成23年度までに国が決めている介護型療養病床の廃止が実施された場合には、富士吉田市立病院の介護型療養病床33床の人たちも、介護難民という形で、行き場を失うことになります。そればかりか、家族の皆さんの苦労を考えると、定員29名の小規模特養が1つで本当に大丈夫なのかなという疑問がわき上がります。市長の考えをお伺いいたします。

 また、先の助成金対象事業の質問と併せて、改めて市長にお尋ねいたします。

 私が聞き及んだ施設開設費用は、1床当たり600万円から700万円が必要で、総額にして約1億7,000万円から2億円が必要だと言われています。本市の財源もさることながら、今後どのようにして本市の介護サービスの充実を図っていくつもりなのか、本市の現状とともに、市長の忌憚のない答弁を求めます。

 以上で標題2、老人介護サービスについて、1回目の質問といたします。



○議長(加々美宝君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 老人介護サービスについての御質問にお答えいたします。

 高齢化の急速な進行に伴い、要介護高齢者数は増加し、また介護度も重度化する傾向にあります。特別養護老人ホームの入所申込者数につきましては、本年4月の時点で374人の要介護認定者の方からの申し込みがあり、要支援認定の高齢者等を含めますと、全体の申込者数は411人となっております。また、県の所管であります広域型特別養護老人ホームの整備が進展しないこともあり、介護度が重度でありながら在宅で介護されている、緊急入所を必要としている高齢者でさえ待機している状況であることは、大変憂慮いたしております。

 このような状況の中、本市といたしましては、現段階では、富士吉田市介護保険事業計画、また国の介護施設緊急整備事業に基づき、平成23年度において地域密着型特別養護老人ホーム定員29人を1施設、認知症対応型グループホーム定員18人を1施設、それぞれ整備することとしております。整備につきましては、整備業者を民間から公募により募集、選定し、事業者に対し補助金を交付する方法としており、9月末に募集を終了いたしました。地域密着型特別養護老人ホームにつきましては、11月末に選考委員会による審査、選考を行い、選定を行いました。選定の結果、事業者は社会福祉法人明清会であり、開設場所は特別養護老人ホーム慶和荘の隣接地でございます。また、一方の認知症対応型グループホームにつきましては応募がなかったため、再度公募してまいります。また、病院に設置されております介護型療養病床につきましては、国において平成23年度末までに廃止が猶予の方向で検討されており、その推移を注視しているところであります。

 いずれにいたしましても、在宅で介護が困難な要介護者など、緊急入所待機者の解消を早急に行うために、施設整備につきましては、引き続き積極的に推進してまいります。施設整備につきましては、基本的には国、県の補助制度を活用してまいりますが、その整備状況や待機者の状況によりましては、市独自の補助につきましても検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(加々美宝君) 

 横山勇志君。

     〔1番 横山勇志君 登壇〕



◆1番(横山勇志君) 

 標題2、老人介護サービスについて、2回目の質問をいたします。

 市長の答弁を拝聴した限りでは、危機感が全くありません。私が何のために身近な例を挙げたのか、理由を理解しておられません。市長には、まず老人介護の問題は切迫した問題だと認識していただきたいと思います。その中で、地域密着型特別養護老人ホーム定員29名を1施設とありますが、市長は本当に1施設で足りてるとお考えなのか、また認知症対応型グループホーム定員18人を1施設応募したところ、応募がなかったので、再度公募したいと述べられましたが、応募がなかったことへの検証と対策は済んでいるのか、市長にお尋ねいたします。

 さて、介護型療養病床に限った話ではありませんが、国の方針がどうであれ、市民の安心を担保することが市長の責務であり、市長も本定例会初日の決意表明の中で、子供から高齢者まで全ての人が安心して暮らせる町の実現と述べています。行政に携わる人なら御承知だと思いますが、岩手県旧沢内村の深沢町長が掲げた「国に頼らない医療制度」という事例が過去にあります。しかし、その改革は、当時の国民健康保険法違反を理由に待ったがかかりましたが、深沢村長は、本来国民の生命を守るのは国の責任ですが、国がやらないのなら私がやります、国は後からついてきますよと述べ、さまざまなアイデアとともに、村の医療費無料化を実現しました。その結果、小さな村がなし遂げた偉業として全国に知られたのです。つまり、私は、市長の覚悟次第で、すばらしいモデル地域になることさえ不可能ではないと思っているのです。私も、一市議という立場で、でき得る範囲は限られておりますが、富士の麓富士吉田市という本市の立地を考えると、明るい展望も見えてくると思えるのです。

 そこで、もし市長にこの大きな問題について考えがあるのなら、市長のビジョンをお伺いいたします。

 以上で標題2、老人介護サービスについて、2回目の質問といたします。



○議長(加々美宝君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 横山議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、地域密着型特別養護老人ホームについてでありますが、現在予定している地域密着型特別養護老人ホームの整備につきましては、現実の問題といたしまして、現に多数の待機者がおり、しかも重度の要介護者や認知症高齢者など、施設への入居希望がかなわず、昼夜を分かたず御家族の皆様が御労苦や御心労を重ね、介護に疲れている状況を踏まえますと、行政が早期に解決しなければならない重要な課題であると受けとめております。

 こうしたことから、地域密着型特別養護老人ホームにつきましては、これまで介護保険事業計画に基づき1施設を整備することとしてきたところでありますが、これらの状況を勘案し、もう一施設について急遽前倒し整備することとしたところであります。このための財源確保につきましては、これまで奔走し、本市の実情を山梨県に訴え、その確保に努めてきたところであります。今後におきましては、正式な回答をいただき次第、公募を進めてまいります。

 次に、認知症対応型グループホームについてでありますが、本件の公募に当たりましては、応募資格を富士吉田市内の法人に限るとして地域を限定して公募いたしましたので、応募までには至らなかったものと受けとめております。今後におきましては、早急に再公募をしてまいりますが、その際には地域限定の条件枠を撤廃して公募を進めてまいります。

 次に、本市における今後の展望についてでありますが、高齢者対策として、市の独自性を打ち出すべきとの横山議員の御発言でありますが、認知症対応型グループホームの再公募に当たりまして、地域限定の条件を外すということは、図らずも介護サービス事業者を誘致するという形をとることになります。

 介護事業は、経済活動の視点から見ますと、高齢者福祉産業であります。介護サービスは、労働集約型事業であり、雇用の創出力が強く、若者等の雇用の場の確保となり、また食材、物品等の購入など、地域内への所得が留保され、地域経済への波及効果の高い産業であると考えております。わけても、本市のような森林に恵まれた、いやしの環境と景観、また首都圏100キロメートル圏内などの立地条件を考えますと、森林セラピー、森林療法、農業などのキーワードと介護事業を結びつけることにより、介護サービス産業は、今後の本市のまちづくりの面からも新たな可能性をもたらすものと考えております。したがいまして、今後は、こうした地域の潜在能力を引き出し、本市の将来の振興、発展に結びつけてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(加々美宝君) 

 横山勇志君。

     〔1番 横山勇志君 登壇〕



◆1番(横山勇志君) 

 老人介護サービスについて、3回目の質問をいたします。

 私も、市長の答弁の中で新たな施設増設の計画を打ち出していただき、積極的な姿勢を大変評価いたします。しかしながら、現状をかんがみますと、まだまだ施設等が足りないことは明らかですので、今後におきましても十分検討していただきたいと思います。また、グループホームについても、市の枠を超えて、介護サービス業者への誘致を推進していただきたいと思います。さらに、介護サービスにつきましても、市長の提示していただきましたキーワードを結びつけることにより、他地域との差別化が図られ、本市のモデル地域への第一歩につながると思います。

 私が、平成19年12月の定例会で、議員となって最初に質問した内容は、先端環境技術と融合するまちづくりでした。その肝心な部分をおさらいすると、先端技術のある企業等を景観と環境に秀でた本市に誘致する見返りとして、本市はその技術の被験者となり、官民挙げて先端技術の貢献に寄与するまちづくりを目指すというものでした。その背景には、富士山の町という地理的優位があり、先端環境技術あるいは先端医療技術をはぐくむ土壌が本市にはあります。市長も御存じのとおり、本市には、医療技術に転換できる企業も多く、なおかつ療養、介護に適した環境と景観も有していることから、ホスピタリティーの町として、本市に人が集まる要素は十分にあると思います。

 想像してください。富士山と環境と景観にすぐれた本市は、医療先端技術の被験者として、治療といやしを求めた人たち、または人生最後のときを希望する人たち、さらにそのための企業や施設を積極的に誘致することで財源と雇用を確保し、その恩恵を還元させることで、日本一の先進ホスピタリティーの町が実現できる可能性もあります。このことは、標題1の富士山の有効活用ともリンクしていることで、本市が富士山を有していることこそ、実現可能なプランだと考えます。

 そこで、市長は、このような考え方に対してどのように思われるのか、また市長は決意表明の中で次期市長選に出ることを公言したのならば、その思いを公約に入れるべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 以上で標題2、老人介護サービスについて、3回目の質問を終わります。



○議長(加々美宝君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 横山議員の3回目の御質問にお答えいたします。

 老人介護サービスにつきましては、これまで高齢者施策について論議を進めてきたところでありますが、今後全国の各自治体においては、急速な少子・高齢化が伴う人口構成の変化への対応が厳しく迫られてまいります。このことは、本市におきましても例外ではなく、こうした課題への取り組みいかんによりましては、市民の皆様の未来が大きく左右されることとなり、まさに私たちは今分岐点とも言い得る状況に直面していると考えております。

 少子化は、本市の経済力、地域力に直結する問題であり、さらに高齢化の進展は、質、量ともに充実した多様な福祉・介護サービスが今以上に求められるようになり、こうした福祉・介護分野への財政出動の必要性はますます増えております。このような非常に困難な課題が私たちを待ち受けておりますが、今なすべき大切なことは、歳出削減などの必要性を理由に後退することではなく、こうした課題を真正面から受けとめ、本市にとって真に必要となる現実性の高い施策を選択し、果敢に実行していくことにあります。このための取り組みをより着実なものとするため、まずは新年度に策定を予定しております、高齢者福祉・介護保険事業計画の中で短期的な取り組みを明らかにし、さらに中・長期的には、第5次総合計画において、施策の大綱として1番目の柱として掲げております、安心で健やかな暮らし環境の確保について、その実現に向け、保険、医療、福祉、介護などを有機的に結びつけた取り組みを深化させてまいりたいと考えております。

 次期計画では、地域密着型特別養護老人ホームなどの介護基盤の整備はもちろんのこと、自宅での生活を希望する高齢者、施設への通所を希望する高齢者、またそれらの家族の皆様の安心を支える、多様できめ細やかな福祉・介護サービスの充実が不可欠であると考えております。こうしたことから、次期計画の策定に当たりましては、今高齢者がどのような困難を抱え、どのような支援を必要としているのか、また御家族の皆様にはどのようなお考えを持っているのか、より的確に、実態に即した福祉・介護サービスのニーズを把握し、計画に反映してまいります。

 この地域で暮らすことの安全と安心を実感できてこそ、市民の皆様には富士吉田市での生活に希望を持てるはずであります。そのためにも、この地域の歴史、文化とともに歩んでこられた高齢者の皆様への福祉・介護サービス、他所にない、この地域の福祉資源や地域特性の中で行われる福祉・介護サービスは、国の介護保険制度では画一的にくくり切れないものがあるはずであります。こうしたことからも、中・長期的には、本市の実情に沿った形態のサービス体系を確立し、本市独自の富士吉田市モデルとも言える、未来長寿型社会の創造へ向け、検討を進めてまいりたいと考えております。

 本定例会の初日に、私が、子供から高齢者まで全ての人が安心して暮らせる町の実現と申し上げましたのは、これまで申し述べてまいりました思いを託して私の決意として表明させていただいたものであります。

 以上、答弁といたします。



○議長(加々美宝君) 

 横山勇志君。

     〔1番 横山勇志君 登壇〕



◆1番(横山勇志君) 

 市長の心強い決意を拝聴して、私が永年テーマにしてきた富士山の有効活用に付随した先端医療とホスピタリティーの町富士吉田市に向けて第一歩が踏み出せるのかなと期待しております。

 その中で、老人介護サービスの問題は、近々の課題でもあり、避けて通ることのできない大切なテーマであると、行政も私たちも認識し続けることが大切だと思います。それには、市長はもちろんのこと、次世代の私たち全員で、市民が豊かに笑って過ごせるまちづくりに邁進していく覚悟が必要だと思います。

 次に、標題3、鐘山市営グラウンド・第二小学校グラウンドバックネット裏トイレについて、1回目の質問をいたします。

 御御存じのとおり、両施設は、臭い、汚い、暗い、怖いの公共の4Kを代表するようなトイレであり、多くのグラウンドを利用する市民の方から改修を望む声が叫ばれておりました。そのような中、平成20年6月定例議会において、私は一般質問をさせていただきました。また、その後の議会で、同僚議員からも要請があった経緯があり、ようやく実現の運びとなり、安心しているところであります。

 この改修工事の予算につきましては、昨年度末、国の明日の安心と成長のための緊急経済対策として、地域活性化・きめ細かな臨時交付金により補正対応されたものであります。

 そこで、22年度への繰越事業としての扱いされたものでありますので、私をはじめ、多くの市民の方々からは、年度当初から改修工事にかかるものと大いに期待をしておりました。しかし、ようやく先月26日に工事発注され、来年3月に完成とお聞きし、どうしてこの時期まで工事発注が延びたのか、その理由についてお伺いいたします。

 また、完成後の両施設の管理についてでありますが、公共トイレという性格上、不特定多数の方が利用する施設であります。したがって、せっかくきれいなトイレを整備しても、後の管理をしっかりしないと、すぐに汚れてしまい、使いづらくなります。完成後の管理について、だれがどのような方法でするのか、お伺いいたします。

 以上で標題3、鐘山市営グラウンド・第二小学校グラウンドバックネット裏トイレについての1回目の質問といたします。



○議長(加々美宝君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 横山勇志議員の鐘山市営グラウンド・下二小学校グラウンドバックネット裏トイレについての御質問にお答えいたします。

 鐘山市営グラウンドと下吉田第二小学校グラウンドバックネット裏トイレにつきましては、両施設とも今年度末の完成予定となっております。

 工事の発注時期が延びた理由と両施設の管理につきましては、教育部長をして答弁いたさせます。

 以上、私からの答弁といたします。



○議長(加々美宝君) 

 教育部長。

     〔教育委員会部長 湯山忠志君 登壇〕



◎教育委員会部長(湯山忠志君) 

 横山勇志議員の鐘山市営グラウンド及び第二小学校グラウンドバックネット裏トイレの改修工事の発注時期が延びた理由と完成後の両施設の管理についての御質問にお答えいたします。

 まず、改修工事の発注時期が延びた理由についてでありますが、横山議員御発言のとおり、昨年度末国の地域活性化・きめ細かな臨時交付金により、本年3月定例会において補正予算対応させていただいたものであります。当初、両施設については、実施設計を含め平成22年度予算での対応を予定しておりましたが、急遽国の臨時交付金の対象となることから、3月補正での予算対応をしたものであります。新年度に入り設計を行い、それに基づき今回工事発注されたものであります。両施設とも、グラウンドに付随する施設であり、夏から秋にかけては、さまざまなイベントの会場として使用されているため、工事によりグラウンド使用への支障が懸念されておりましたことから、秋以降の、使用が少なくなり、市民への影響の少ない時期での工事を当初から予定しておりましたので、この時期になったものであります。

 次に、両施設の管理についてでありますが、鐘山グラウンドについては、これまで同様指定管理者に、また第二小学校グラウンドについては、学校開放施設でありますので、生涯学習課が管理いたします。

 いずれにいたしましても、横山議員御発言のとおり、不特定多数の方が使用する場所でありますので、だれもが快適に、いつでも使用できるよう清潔に管理するとともに、使用する方々におきましても御協力をいただけるようお願いしてまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(加々美宝君) 

 横山勇志君。

     〔1番 横山勇志君 登壇〕



◆1番(横山勇志君) 

 今回の質問は、富士山の恩恵という共通のくくりで行い、かつ前向きな答弁をいただけたと思っております。富士山が私たちを見守っている限り、市民を挙げて富士吉田モデルを確立していきたいと思っております。

 以上で平成22年12月定例会一般質問を全て終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(加々美宝君) 

 これをもって横山勇志君の質問を打ち切ります。

 暫時休憩いたします。

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     午後2時28分 休憩

     午後2時45分 再開

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○議長(加々美宝君) 

 では、再開をいたします。

 渡辺嘉男君の質問を許可します。

 19番渡辺嘉男君。

     〔19番 渡辺嘉男君 登壇〕



◆19番(渡辺嘉男君) 

 私は、市長就任時の平成19年6月議会において、自身6期目の議員活動を始動することも含め、堀内市長の市政への取り組みをしっかりと検証させていただくために一般質問をさせていただきました。

 今議会の一般質問をするに当たって、私の議員活動における考え方の一端を述べ、いずれ市民の皆様の判断に委ねるとしても、堀内市政も4年目を迎え、市長の基本姿勢と併せ、政治には結果責任が伴いますので、この間の重要な施策について改めて検証をさせていただきます。

 明治以来、中央集権的な行政システムを地方においても抜本的に見直して自由度を拡大し、全国一律の地方行政ではなく、自立した地方公共団体が各地方の選択に基づき、自己責任のもとで、自主的、自律的な行政執行により、各地の差異、特色を競うことができるように改革する必要に迫られました。同時に、国が担うことと地方が担うことを適切に分担して、単なる権限と税財源の地方移譲ではなく、地域間の格差にも配慮しつつ、国、地方を通じて持続可能な行政システムへの改革を実行することが肝要であると言われております。この改革は、まだ道半ばであることは言うまでもありませんが、この4年間においても、社会はその動きの中にあります。

 しかし一方で、この地方分権、地方主権の中で、地方自治の危惧が叫ばれています。特に、執行者と議会が対立関係に陥るなど、二元代表制という地方自治の根幹が揺らいでおります。市長執行者と議員議会との関係において、時として良好な関係にあれば、なれ合いや議会の形骸化と言われ、市長の公約、施策などに対立的な構図を描く場合は、特に議会側に問題があるがごとく論じられています。それは、市長も議会も直接選挙により選ばれているのに、あたかも市長にそのときの全ての民意が反映されているように見られているからではないかと思います。しかし、議員にも議員なりの論理や主張に対する民意があったからこそ議員になっているのも事実ではないかと思います。市長も議員も、究極の目的は、市民福祉の向上にあるのは論をまたないところであります。だからこそ、執行機関、議決機関として対立、牽制し合うように位置づけられているのが、互いの機能を高め合う議論を通じて、同じ究極の目的に向けた行政運営に努める必要があると思います。このことが、真の地方分権をなし遂げ、市民福祉の向上を図る道筋ではないかと思います。

 それでは、この考えを踏まえ、第1に、市長のこの4年間の基本姿勢を含め、市政の重要施策について、第2に富士山環境保全協力金の導入について、第3に執行者と議会の関係について、3点について質問をいたします。

 第1標題ですが、市長就任時の6月議会における市政の基本姿勢の重要施策についての一般質問への答弁を踏まえ、行財政改革などで一定の成果を上げておられることも承知しておりますが、この4年間の市政への取り組みを検証させていただきます。

 まず、第1点目として、行財政改革への取り組みについてでありますが、中期財政計画を策定し、安易な見直しと先送りがありましたが、財政健全化への道筋をつけたことは評価に値します。しかし、先の答弁では、第三者の専門家の活用に言及していましたので、私はその必要性を認識していませんが、具体的に対応はあったのでしょうか、お聞かせください。

 次に、2点目として、市長が立候補の決断をした大きな要因であると思われますが、市政に対する基本姿勢であるコミュニティーの再生と要求実現型行政から市民中心主義に徹することについてでありますが、具体的に見えにくい部分ですので、施策にどのように反映したのか、お聞かせください。

 1回目の質問を終わります。



○議長(加々美宝君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 渡辺嘉男議員の、市長のこの4年間の基本姿勢を含めた市政の重要施策についての御質問にお答えいたします。

 第1点目の行政改革の取り組みについてでありますが、私は市長就任後、市民の皆様が本市の財政状況がどのような状態になっているのかを知ることは、納税の義務を果たしている市民の皆様にとって当然の権利であると考え、本市の財政状況について丹念に点検、精査を実施し、当時課題となっておりました市民文化エリア整備事業のあり方を含め、本市がなすべき事業、真に必要な事業についても精査するとともに、限りある財源の配分につきましても優先順位をつけ、財政の健全性に留意してきたところであります。さらに、これらの財政状況等につきましては、市民の皆様にわかりやすい内容で広報紙の特集記事に掲載し、またCATV富士五湖の番組にも出演し、市の財政状況、重要施策について説明するなど、広く市民に周知してまいりました。

 財政状況の分析につきましては、通常国が定めた判断基準や監査委員の意見などを参考に、自己評価により行っているところでありますが、内部による評価だけではその判断などが甘くなってしまうおそれもあり、外部の専門的な見地から本市の財政状況を分析していただくことが重要であると考え、2名の外部の識者からの意見や評価を中期財政計画に反映させていただきました。これらのことは、これまでにない取り組みとして、議会からも高い評価をいただいたところであります。

 このほかの外部を活用した行財政改革の取り組みといたしましては、行財政改革推進委員会におきまして、行財政改革の取り組み内容につきまして貴重な意見や助言をいただき、その取り組みに活かしてまいりました。

 第2点目のコミュニティーの再生と市民中心主義についてでありますが、まずコミュニティーの再生につきましては、地方分権の進展に伴い、自己決定、自己責任の原則のもと、地域住民が主体となり、地域の課題は住民自らが解決する地域分権型社会の実現が求められており、こうした地域内分権に結びつく近隣コミュニティー活動に対しまして、行政がより適切な支援に努めることであると考えております。

 具体的な取り組みといたしましては、自主防災組織の再構築、地域にある都市公園等を地元が維持管理するアダプトプログラム、有事の際に災害弱者を地元住民が連携して救援する災害時要援護者支援体制の構築などが挙げられます。

 次に、市民中心主義につきましては、地方公共団体は地域住民のために存在するものであり、そのために住民福祉の増進を図っており、その取り組みの成果は、最終的には住民生活に帰結していきます。こうした意味におきましても、市政運営の基本を市全体の利益向上、より多くの市民の皆様の福祉向上に置かなければならないと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(加々美宝君) 

 渡辺嘉男君。

     〔19番 渡辺嘉男君 登壇〕



◆19番(渡辺嘉男君) 

 それでは、2回目の質問をいたします。

 私は、外部識者の意見や評価の件も含めて評価に値すると述べたものであり、少々視点がずれています。私は、4年間を検証しているのであり、堀内市政の財政運営をどう評価しているのかが問題であると考えております。

 それでは、内部による評価だけではその判断などが甘くなってしまうおそれもあり、外部の専門的な見地から財政状況を分析していただくことが重要であり、実際に中期財政計画に反映したと答弁しておられます。このような答弁でありますので、4年間の財政運営も評価していただいていると思いますが、この点をお聞かせください。また、中期財政計画について、21年度に見直しもしておりますので、そのときの指摘事項などについてもお聞かせください。さらに、見直し、先送り事業もありましたので、具体的な事業への指摘等も当然あったと思いますが、お聞かせください。

 次に、コミュニティーの再生と市民中心主義についてでありますが、私が聞きたいのは、そのことではありません。それらの施策の成果については、これまでの一般質問のやりとりの中で承知しております。私は、市長が立候補を決断した最大の理由であり、政策実行の精神であり根幹ではないかと思ったから質問をいたしました。

 それでは、お聞きしますが、ただいま答弁した事業成果で満足しておられるのでしょうか。こんな簡単な答弁でよろしいでしょうか。もっと奥が深くはありませんか、見解を求めます。



○議長(加々美宝君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 渡辺議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、外部の評価についてでありますが、私は、市長就任後直ちに行財政改革に取り組み、本市の財政状況を丹念に点検、精査いたしました。特に、財政状況につきましては、外部の専門的な見地から分析していただくことが重要であると考え、平成19年度に外部の2名の識者からさまざまな御指摘をいただき、それを中期財政計画に反映し、本市の将来の財政運営の指針として、予算編成や財政運営の指標として活用しているところであります。

 この外部の識者からは、富士山という世界的な観光地を抱える地理的、地形的有利さを活かした施策の展開などにより歳入の増加を図るとともに、個々の費用項目に対してその推移や類似団体、県内他市との状況比較などにより本市の事業水準の位置づけを検討し、施策の重点化や事業の取捨選択の徹底などにより歳出の抑制を図ることが必要であるとの御指摘をいただいております。

 このような御指摘をいただく中で、中期財政計画を平成20年9月に策定いたしましたが、その後の社会経済状況の急変により大幅な歳入の減少などが見込まれたため、昨年度に計画の見直しを行ったところでありますが、その際の見直しに当たりましても、平成19年度の外部識者からの御指摘を勘案する中で行っておりますので、現在の中期財政計画につきましても、外部識者による指摘事項が十分に反映された内容になっているものと考えております。

 これと併せて、本市におきましては、この4年間、事務事業評価を継続的に実施しており、これに伴う事業の廃止、統廃合などを着実に進めてきたことにより、本市財政運営の健全性が確保され、この4年間の財政運営への高い評価にもつながっているものと考えております。

 次に、コミュニティーの再生と市民中心主義についてでありますが、社会経済情勢の変化などに伴い、地域社会のコミュニティー機能が低下している現状におきましては、地域内分権に結びつく活動への適切な支援により、地域コミュニティーの再生を図る必要があるものと考えております。

 地方公共団体は、地域住民のために存在するものであり、その運営は市民中心主義に徹し、また公平な事業配分や実効性の高い事業を執行していくことが最も重要な要素の一つであると認識いたしております。私は、市民全体の利益を中心に置いた市政運営を基本に置き、地域コミュニティーの再生を促すとともに、何よりもまず市全体の公益、より多くの市民の皆様の福祉の向上を念頭に掲げ、こうした考えのもと、今後におきましても行財政改革について不断の努力を尽くしてまいる所存であります。

 以上、答弁といたします。



○議長(加々美宝君) 

 渡辺嘉男君。

     〔19番 渡辺嘉男君 登壇〕



◆19番(渡辺嘉男君) 

 それでは、3回目の質問に入ります。

 要は、その後において、外部の識者を活用しなかったということで理解させていただきました。

 私は、議員として、チェック機関として、今後も検証を怠らないようにいたしますが、初めに申し上げたように、外部の専門家の活用の必要性は認識していませんので、執行者においても、外部の専門家にとらわれることなく、自己決定、自己責任により施策を進めることの重要性を認識していただきたいと思います。

 次に、コミュニティーの再生と市民中心主義についてでありますが、答弁に無理があるような気がしてなりません。私は、市民が主役という市長の基本姿勢から考えると、市民と行政、行政には当然議会のかかわりは不可欠ですが、行政のあらゆる分野の課題への対応やまちづくりを、だれが、どのような役割を担い、どのような方法で決めていくか、基本ルールづくりを定めるとか、行政運営の仕組み、システムとして構築されるものと考えたからであります。繰り返し答弁されている観念的なものではないと思います。

 最後に、この点についての御見解を求めます。



○議長(加々美宝君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 渡辺議員の3回目の御質問にお答えいたします。

 まず、外部識者の活用についてでありますが、これまで答弁申し上げてまいりましたとおり、私は、外部の専門的な見識から本市の財政状況を分析していただくことは、本市の行財政運営において重要なものであるとの考えのもと、外部の2名の識者からさまざまな御指摘をいただき、中期財政計画に反映し、現在におきましても、本市の将来の財政運営の指針として、予算編成や財政運営の指標として活用しております。

 私は、行財政運営を適切に実施するためには、外部の専門家を適宜活用することは非常に有益なことであると認識しており、このことは、議会の検証機能を否定するものではありません。外部の専門家の活用につきましては、渡辺議員と私との認識の違いがあらわれているものと考えますが、行財政運営おきましては、当然のことながら、自己責任、自己決定により施策を推進しております。

 次に、コミュニティーの再生と市民中心主義についてでありますが、これらに関する私の考え方につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、私の行財政運営の基本姿勢として、市全体の公益、市民福祉の向上のため、地域内分権に結びつく活動に対して適切に支援するとともに、公平な事業配分や実効性の高い事業を執行するなど、市民を中心とした私の行財政運営の基本姿勢について申し上げたものであります。したがいまして、執行者と議会との関係、個々の行政課題への対応、まちづくりの役割分担や方法などの基本ルール、行政運営の仕組みなどについて申し上げているものではありません。

 以上、答弁といたします。



○議長(加々美宝君) 

 渡辺嘉男君。

     〔19番 渡辺嘉男君 登壇〕



◆19番(渡辺嘉男君) 

 第2標題に入りますが、執行権の範疇ですからいたし方ない部分もありますが、いささか富士山環境保全協力金の導入問題の進捗状況が見えていないので、質問をいたします。

 昨年12月議会において、市長自ら協力金の導入について熱く訴えかけられ、議員ひとしく市長の思いを共有したものと判断しております。しかし、その後の協議会の設立、協議内容などがどのように進んでいるのか、全く見えてきません。これも、新聞情報になりますが、協議会内の不協和音を指摘されておりますし、富士吉田市主導への反発があるとも記事にありました。この問題は、富士吉田市だけでは進めることができませんし、多くの関係機関、団体の理解と協力、連携が欠かせません。これまでの経過は、市長の情熱は理解しながらも、独善的な面は否めません。富士山環境保全協力金の導入について、現在どのような状況にあり、今後市長としてどのように進捗させていくのか、お聞かせください。



○議長(加々美宝君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 富士山環境保全協力金の導入についての御質問にお答えいたします。

 富士山環境保全協力金の導入につきましては、本年4月30日に、関係機関、団体等の参加のもと、富士山環境保全協力金協議会が設立されたところであります。

 この協議会につきましては、私は昨年来、関係機関、また団体等を訪問させていただき、趣旨を説明し、御賛同いただいたことから、これらの関係機関等を構成員として協議会が設立され、認識を共有し、密接な連携をとりながら事業の推進を図っているものであり、決して独善的に事を進めているものではないということを申し上げておきます。

 また、6月29日には、環境保全協力金についての詳細な事項を協議する事務レベルの富士山環境保全協力金作業部会を設置し、10月26日、11月2日の合計3回、協力金の導入に向け審議を重ねてまいったところであります。その中で、この夏の吉田口登山道における26万人にも及ぶ登山者の状況が富士山に与えるさまざまな影響を考慮し、協力金導入の前に富士登山のあり方について議論するべきとの意見集約がなされたところであります。これを受けまして、11月25日に開催された富士山環境保全協力金協議会において、登山者の安全確保のための富士山の混雑緩和、トイレの増設整備について、協議会として関係機関への陳情を行うことといたしました。また、協力金導入に関しては、多くの委員から早期導入すべきとの意見も出されたことから、数多くの関係団体並びに関係者の方々のさらなる連携と御理解を得る中で、今後実施に向けて慎重に対応してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(加々美宝君) 

 渡辺嘉男君。

     〔19番 渡辺嘉男君 登壇〕



◆19番(渡辺嘉男君) 

 2回目の質問に入ります。

 事務レベルの作業部会でさえ、協力金導入の前に議論すべきことがあるとの意見集約をしているのではないのでしょうか。そして、協議会においても、わざわざこの協議会がしなくてもよい陳情を行うと決めるなど、市長が独善的でないと言うのであれば、拙速な判断で事を運んでしまったものであり、さらに富士山の環境保全のための多角的な検討をしなかったことのあらわれではないでしょうか。

 市長は、昨年来、関係機関などを訪問され、趣旨を説明し、賛同をいただいたということですが、話は違っていませんか。今後、実施に向けて慎重に対応するとのことですが、実際のところ、これまで市長が発言してきた7月導入を可能と見ているのか、お聞かせください。



○議長(加々美宝君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 渡辺議員の2回目の質問にお答えいたします。

 富士山環境保全協力金の来年7月の実施についてでありますが、まず作業部会の意見は、この夏の2,000人以上の利用者を対象に実施したアンケート調査の結果に基づき集約されたものであり、同時に早期の協力金の導入について求めております。また、これを受けて開催された富士山環境保全協力金協議会においても、多くの委員からの意見として、来年7月の実施を強く要望されたところであり、私が提案してきた7月導入は、協議会で支持されたものと受けとめているところであります。

 しかしながら、実際の導入に際しましては、解決すべき多くの課題があることから、富士山に関連する機関等の総意で設立された富士山環境保全協力金協議会の御意見を基本に、またアンケートで示された民意を尊重し、慎重に事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。

 協議会を構成する関係機関、団体に対しましては、昨年来訪問し、説明を行ってまいりましたが、一部には十分に私の考えが伝わらなかったことは大変残念ではありますが、今後におきましても、これまでどおり意を尽くすべく、努力を傾注してまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(加々美宝君) 

 渡辺嘉男君。

     〔19番 渡辺嘉男君 登壇〕



◆19番(渡辺嘉男君) 

 3回目の質問を行います。

 富士山環境保全協力金について、先ほど申したとおり、協力金ありきではなく、多角的に捉えて検討した後にその方向に帰結していく方法をとっていればと、市長の熱い思いを確認している者として、大変残念でなりません。私は、虚心坦懐で、もう一度事に臨んだほうがいいと思います。導入時期の答弁を改める考えはありませんか。

 3回目の質問を終わります。



○議長(加々美宝君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 渡辺議員の3回目の御質問にお答えいたします。

 富士山環境保全協力金の導入につきましては、私は、決して協力金ありきからの発想ではなく、富士山を取り巻くさまざまな状況が極めて深刻であることから、富士を守るという国民的な議論の喚起を念頭に置き、提唱してきたものであります。富士山環境保全協力金は、今や地域だけの問題ではなく、全国的にも注目されているところでもあり、私といたしましては、制度導入の妥当性を重く受けとめているところであります。こうした中、事業を進める上には目標設定は欠かせないことから、富士山環境保全協力金の導入は7月を見込んでおりますが、導入に際しましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、解決すべき多くの課題があることから、富士山環境保全協力金協議会、関係機関、団体の総意を基本に、またアンケートで示された民意を尊重しながら事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(加々美宝君) 

 渡辺嘉男君。

     〔19番 渡辺嘉男君 登壇〕



◆19番(渡辺嘉男君) 

 それでは、第3標題に入ります。

 私は、議会は、ただ執行者の提案を議決するだけの機関ではないと思っています。先にも述べたように、執行機関、議決機関として対立、牽制し合うように位置づけられていますが、互いの機能を高め合う議論を通じて、同じ究極の目的に向けた行政運営に努める必要があると思います。しかし、執行権に踏み込むつもりはありませんが、市長は、ともすると議会を軽視する傾向が見受けられました。市政運営に当たっては、執行者と議会は車の両輪になぞらえられています。市長は、この4年間の市政執行を踏まえた議会との関係をどのように考え、どのような対応をしたと考えているのか、お聞かせください。



○議長(加々美宝君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 執行者と議会の関係についての御質問にお答えいたします。

 市政運営を図る上で、議会並びに市民の皆様と連携を図り、それぞれの役割、権能のもと、総力を挙げ諸施策の推進に取り組むことが地方自治の本旨であると認識をいたしております。

 議会は、市の意思を決定する機能及び執行機関を監視する機能を担うものとして、執行機関と連携し合い、また時としては相互に牽制し合うことにより、地方自治の適正な運営を期するものであり、渡辺議員御発言のとおり、執行者と議会は、互いの機能を高め合うため、正々堂々と議論し、相互が地域のためにどのような方法がベストなのか模索していくことが大切であります。今後におきましても、この考え方に基づき、執行機関として、議会の協力を得て、住みよい豊かな町をつくるため、市政を進めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(加々美宝君) 

 渡辺嘉男君。

     〔19番 渡辺嘉男君 登壇〕



◆19番(渡辺嘉男君) 

 それでは、2回目の質問をします。

 私の考え方に賛同をいただいたことは結構なことですが、質問には答えていただいておりません。

 これまで、正々堂々の議論によるベストな方法を模索できたのでしょうか。富士山環境保全協力金、リニアック問題、市民文化エリア問題等、議会側からすれば、甚だ疑問符をつけざるを得ません。私と同じ考えで市政を進めていくとのことでありますが、その前に先ほど質問した、この4年間の市政執行を顧みて、議会との関係についてどのような対応をしたか、いま一度お答えください。

 以上。



○議長(加々美宝君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 渡辺議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 執行者と議会の関係につきましては、これまで市民文化エリア整備事業に関し、私からの開催要請に基づく議員協議会の場において、その見通し案、基本計画案、基本設計案、実施設計案について、それぞれ合計4回、議員各位に御協議いただくなど、市の重要な事業、施策等の決定においては、あらゆる機会を通じて、執行者の考え方、事業、施策の内容についてできる限りの御説明を申し上げ、全ての議員の皆様から御理解を得られるように努めてまいったところであります。また、これらの事業の実施に当たりましても、議会との共同歩調により、議員各位から賜りました御意見等に真摯に耳を傾け、諸事業及び諸施策を実施してきたところであります。議会との関係をより緊密に保つことにより、議会での議論はもちろんのこと、あらゆる場面での政策議論が活発化し、より良好な市政運営が図られているものと考えております。こうした議会と執行者による連携や議会での議論を幅広く展開することにより、議会と執行者の意思統一がなされ、本市にとって真に必要な事業を見極めることができ、ひいては市勢の発展にもつながっていくものと認識をいたしております。したがいまして、今後におきましても、これまでどおり議会に対しての説明責任を果たしてまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(加々美宝君) 

 渡辺嘉男君。

     〔19番 渡辺嘉男君 登壇〕



◆19番(渡辺嘉男君) 

 一般質問を通して、私なりに堀内市政の4年間を検証させていただきました。

 確かに、堀内市政は、市民文化エリア、小児救急医療、新倉南線整備など、本市の重要施策に成果を残しています。しかし、それは、事業の継続性の中で、既にロードマップ、行程表のあるものを、市政を引き継いだ執行者の当然の義務、職務として実行されたものであり、その意味で評価をいたしました。

 堀内市政の4年間を特徴づけるものとしては、場当たり的、拙速な判断による唐突な事業進行により、市政運営に障害を来したことも事実であると思います。また、市長は独善的でないと答弁しておりますが、議会を含め、関係機関との連携など、政治的な手腕の欠如と言わざるを得ません。市民中心主義を標榜する市長としては、及第点を出すことはできない、こんな思いの総括をさせていただきました。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(加々美宝君) 

 これをもって渡辺嘉男君の質問を打ち切ります。

 戸田元君の質問を許可します。

 6番戸田元君。

     〔6番 戸田 元君 登壇〕



◆6番(戸田元君) 

 12月定例議会において、富士山の水、水と富士吉田をテーマとした質問をさせていただきます。

 それでは、地下水採取の適正化と環境保全基金についてお伺いいたします。

 富士山の自然遺産を守ろうという話の中で必ず出てくるのが、ごみゼロへの願いと富士山の持つ貴重な地下水の保護の話題です。特に、20年ぐらい前から、富士山の玄武岩の中からわき出るバナジウムが富士山の地下水には多く含まれていることがわかり注目され、富士山麓のわき水の需要が多くなったのは御承知の事実です。特に、北麓の大沢水系の水にはバナジウム濃度も多いことなどから、近年本市内への湧水を求めて多くのミネラルウオーター会社ができ、富士山のおいしい水として販売されております。

 当市は、このおいしい水を市の特産品として商品化できないかということで、平成2年よりキューピーと第三セクター方式で法人を立ち上げ、採水販売してきております。当然、立ち上げどきには、地下水資源保護、保存について議会でも取り上げ、慎重に審議されての結果のことだったようですが、この時点ではミネラルウオーターは六甲の水が爆発的に売れているときであり、それほど本市の水が注目されていなかったことから、議論されたものの、具体的には保護や保全に対する条例等を定めるに至らなかったようです。

 遅ればせながら、本年6月定例議会における一般質問を経て、9月議会にて富士吉田市地下水保全条例を制定いたしました。県内の近隣町村では、富士河口湖町、国中の北杜市では、8年前より条例を制定して適用されているところですが、仏つくって魂入れずになると、こればかりは実効性を生み出せません。ということは、本条例の具体的運用であります。幾つかの例を言うならば、かつて地下水問題は富士山の地下水の過剰くみ上げによる枯渇問題で、早くから紙製造業、紙加工の産業の多い富士山南麓、岳南地域では大問題となり、当時大がかりな水源調査が行われ、この対策に乗り出しました。この結果を持って、ここでは地下水利用対策協議会を発足させ、自主的な活動に入ったものの限界があり、余り改善されず、最終的には法的規制の必要性から、1977年静岡県は県条例により地下水の採取制限と既得揚水量の削減についての規制賦課金制度導入等で強い制限を加え、現在に至るとのことです。

 どの地域でも、富士山麓は、やはり生活用水に全てを地下水に求める住民は、地域ぐるみで保全のための環境問題と受けとめなければなりません。土地開発規制等と併せて、総合的に幅広い努力で保全、改善に努めなければなりません。揚水量が限界を超え、枯渇した例は、富士山南東麓の三島地域が話題となりました。あの有名な三島楽寿園の水源地、さらに近くの白滝公園の池は、昭和37年より水が枯渇し始め、ついに平成8年には水があらわれなくなったとのことです。調査の結果、揚水量が限界を超えていることが起因としていることから、柿田川の水の保全にまで調査が及び、本格的な湧水保全が住民運動となっています。

 さて、ようやく地下水保全条例が定められた本市でありますが、水需要の70%を地下水に依存している神奈川県の秦野市は、地下水を枯渇の危機から守るため、保全事業に係る費用を補うための地下水利用協力金として1立方メートル当たり20円を徴収しているとのことで、納入する事業者は、こうしたこともあり、地下水揚水量の節約に努めているとのことです。また、県内の北杜市では、環境保全基金条例で、水採取事業者から協力金を仰ぎ、これを水環境保全の基金に充てているところです。

 さて、本市においても、水を大量に採取する事業者に対して、こうした賦課金、協力金を求めることは考えるべきだと思うし、制定した保全条例の実行性を保つためにも、新たな制度をつくり、導入すべきものだと思います。

 目で見ることのできない地下深くのことです。地下水は、かけがえのない貴重な本市の資源です。富士山泉瑞の水、月江寺の池の水、宮下町の水上神社の湧水と、既に、あれほど豊かにあふれていた湧水が、枯渇にひとしい状況です。先のこととは言えないくらい対策は急がなければなりません。自然的原因を挙げて、いかにも起因は人為的でないかという意見もありますが、明らかに周辺山麓を見ても、このほかに大きな水がめに異変を来していることは確かだと思います。どうか揚水制限のためにも、こうした制度の導入を図るべきだと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(加々美宝君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 戸田議員の地下水採取の適正化と環境保全基金についての御質問にお答えをいたします。

 まず、地下水の保全・保護についてでありますが、本年9月議会におきまして御審議を賜り、富士吉田市地下水保全条例を制定したところであります。また、本条例を制定する際には、戸田議員にも委員になっていただいております富士吉田市環境審議会に諮問し、延べ3回の御審議を賜り、市民各層の民意を反映させていただいたところであります。特に、環境保全基金につきましては、条例第9条に、市が行う地下水保全のための取り組みに協力しなければならないと地下水採取者の責務を定め、特に企業等からの保全のための協力金徴収の枠組みを整備したところであります。

 次に、地下水採取者への賦課金等の徴収についてでありますが、本年9月議会における審議の中でも御説明申し上げましたとおり、東京都の銀行税や本県のミネラルウオーター税のように、特定の一業種に絞って賦課金を徴収することは、企業等にとりましては極めて不公平な徴収の方法として捉えられ、そのため実効性が伴わず、結果として条例そのものが有名無実化するおそれがあります。

 さらに、地下水の採取につきましては、憲法第29条で定めているところの財産権の保障、また民法第206条、第207条に規定されている所有権や所有権の範囲におきまして、地下水採取者の権利を擁護しており、こうした観点から、行政としてあからさまな介入が難しい状況にあります。このような現状から、審議会等から出された地下水基金の創設につきましては、企業のCSR、つまり企業の社会的責任や京都議定書に代表される現下の地球規模で議論されている環境保全の意義を訴えながら、地球環境の保全のための揚水規制を踏まえた地下水保全条例の実効性を担保してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(加々美宝君) 

 戸田元君。

     〔6番 戸田 元君 登壇〕



◆6番(戸田元君) 

 私の第1回目の質問に対して御答弁をいただいたところでございますが、第1項の企業などからの資源保全のための協力金の枠組みの整備を先の条例の中で定めたと言われておりますが、条例で定めた以外は、法律と命令との関係、すなわち条例実施のための細目を当然定めなければ、その実行行為はないものと考えられます。特に、こうした公害防止条例や資源保護条例は、条例施行について必要な事項は規則で定めるとして、手段、方法、形式を明示することが適当と思われますが、いかがですか。この件についての規則は、本市の定めた中には、一項も見当たりません。

 なお、言うまでもありませんが、現行法律のもとで、この種の規則等を制定する場合、過去において開発規則や公害規制などで条例化のためにいずれも違法性をもって争われ、苦労した各自治体の経緯もあります。これまで、いずれも法の制定当時には予想もされてないことが起きているから、法を超えての争いになったのです。本県も、地下にある水、これを採取し、市販するなりわいが出てくることなどは、いずれの法制定当時も予想もしなかったことが事実であると思います。私の言っているのは、こうした予想だにしなかった採水による企業の販売営業の事実を直近の資源確保を害する現実と受けとめ、それを守るためにしなくてはならない、その具体的な実効性のある条例とすべく、規則の内容を整備し、運営してくださいということです。法の網があったなら、それを超越してできるよう法に挑戦し、郷土を守るぐらいの気概を持ってください。過去、全国での公害や開発規制の条例は、時間はかかって闘い、勝利し、今やそれが当たり前のようになってきております。どうか、尊い水資源を守るディベロッパーとして本市が立ち上がっていただけるかどうか、伺います。

 なお、市長は、立候補の際に、山日新聞紙上の公約の記事の中で、富士山の水は、富士吉田市の貴重な自然財産であり、有効的な資源でありますとして、この資源を大切かつ有効に活用することで新たな産業を創出するための検討を進めますと言われ、この地域の環境保全に貢献できる企業の誘致を進めますと言われましたが、水の採取販売業者だけでは、資源を利用されるだけ、それも本社機能も本市にないような企業では、単に最低の税収入しか見込めず、またオートメーション工場では雇用も少なく、産業の創出とは言えません。大切な資源を利用されるだけで終わってしまうと私自身は考えます。どうか、こうした点も考慮していただき、私の質問に対し、明瞭な御答弁をお願いします。

 以上、2回目の質問といたします。



○議長(加々美宝君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 戸田議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、協力金の枠組みの整備についてでありますが、戸田議員御発言のとおり、条例を受けての施行規則は、当該条例の施行に必要な細則や条例の委任に基づく事項などを定めたものを指しますが、本市地下水保全条例第9条では、地下水採取者の責務として、市が行う地下水の保全のための取り組みに協力しなければならないと、井戸設置に当たっての許可条件の一つとしての義務づけを行っております。これは、市が実施する地下水保全のための事業が大なわれれば協力をするというものであり、仮に地下水保全のための募金活動が始まればこれに協力するというものであると認識しております。したがいまして、具体的な方法が規則に明記されていないとの戸田議員の御発言でありますが、条例の施行に当たって細則や委任することがなければ、あえて規則に明記する必要がないものと考えており、今回のケースにつきましては、これに該当すると考えております。

 また、戸田議員が憂いております有用な地下資源である地下水をどのように守っていくかという御質問につきましては、地下水保全条例及び同条施行規則において、大口採取者には採取量についての毎月の報告義務、水資源保全のための特別地域制度の創設、また違反者に対し直接市が過料を科したり、事業の許可の取り消しを行うなど、水資源の保全には、県下で最も厳しい法規をもって万全を期してまいります。

 次に、水の採取販売企業についてでありますが、私の市長就任以降においては、水の採取販売企業を誘致企業として誘致し、また認定もいたしておりません。

 私の意図する水資源を活用した産業創出とは、富士山の地下水を媒介活用した製品製造による自然環境のよさと企業イメージの融合を図っていくことであると認識しており、このような観点に基づきまして、私は誘致企業として富士吉田キューピー株式会社工場内に同グループ関連企業である調味料・食品加工企業の株式会社ディスペンパックジャパン、またその隣接地には、液体・粉末調味料の製造・充てん・販売企業である株式会社鳴川を誘致させていただきました。どちらの企業も、富士山の地下水を媒介活用した製品製造をいたしており、両企業の進出により多数の市民も雇用いただいております。今後におきましても、貴重な自然財産であります富士山の地下水を媒介活用した生産活動を業務とする自然環境と調査の図れる企業を誘致してまいりたいと考えております。

 また、既に答弁申し上げましたとおり、水の採取販売企業については、誘致企業としての認定はしてはおりませんが、それぞれの企業努力で現行法にのっとり本市に立地したものであり、多数の市民も雇用いただいております。これらの企業の立地は、雇用のみならず、法人、従業員の個人市民税及び固定資産税の増収につながり、本市経済の振興に寄与するものであり、感謝しているところであります。

 以上、答弁といたします。



○議長(加々美宝君) 

 戸田元君。

     〔6番 戸田 元君 登壇〕



◆6番(戸田元君) 

 ただいま、第2回目の質問に対する御答弁をいただいたところでございますが、条例の問題、水資源確保、保全の質問、いずれも私の考え、憂慮することと少々相違があるようで、甲論乙駁、この言葉のように、いつまでたっても両者の細部までの合意に至ることは難しいと思われます。ここで懸念する1点だけについて御質問申し上げ、3回目の質問といたします。

 富士吉田の水は、再三言うまでもなく、富士山がもたらす大自然の地層で磨かれた天然ミネラルウオーターです。富士山の世界文化遺産登録についても、この地のすばらしい歴史文化をはぐくんだ根幹をなす貴重な要素です。富士山に降った雨や雪解け水が数千年の時を経て、溶岩や幾層もの地層のフィルターにろ過されて、湧水として私たちの生活を潤してくれ、この地の歴史や文化をつくってくれました。世界文化遺産とするには、わき出ずる水、その中で生まれた歴史、文化を遺産として保存する中で、水がいかに重要に位置づけられるものかをお考えいただきたいと思います。登録のためのさまざまな対策と併せ、地域の大きな環境問題として受けとめ、幅広い保全活動の活路を見つけてほしいと考えるところです。これは、こうした単なる条例や規則だけでなく、日常生活の中に水の尊さと我々の財産であるという意識を含めて、日常活動を展開されていることについてのお考え、併せてさらには本市独自で定期的に取水状況を含め、調査データをとられるお考えがあるかどうかを伺います。

 以上、3回目とします。



○議長(加々美宝君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 戸田議員の3回目の御質問にお答えいたします。

 まず、地下水に関する施策展開についてでありますが、戸田議員御承知のとおり、本市は、富士山の溶岩台地に開けた町であり、市民憲章の前文でも明記されているように、この溶岩台地という厳しい自然と闘いながらまちづくりを進めてきたところであります。とりわけ、生きていく上に必要不可欠な水につきましては、私たちの先人が格闘の末、あの箱根用水よりも早く、また手掘りトンネルとしては日本一長い新倉掘抜を完成させたことや、桂川からも江戸時代には各地域に農業用水路が既に整備され、その結果といたしまして、今日河口湖や桂川には水利権という権益が本市にもたらされているところであります。こうした祖先による偉業は、富士山教育という本市独自の郷土学習の一環として、小・中学校において本市の児童・生徒に、水の尊さとともにしっかりと伝えられております。

 また、日々飲用しております本市の水道水につきましても、どこよりも冷たくてうまいとの定評があり、吉田のうどんも、本市の水を除いて語ることはできないなど、これも戸田議員御発言のとおり、富士山からの恵みにほかなりません。

 こうしたことから、本市におきましては、古くから富士山を本市の奥座敷として、市民による一斉清掃や山頂に至るまでの登山道における各企業、団体等と連携した清掃活動の実施、また水源涵養の一環としての里山の整備を行ってまいりました。さらには、市内の河川においても最寄りの自治会と連携する中で河川清掃を行っており、こうした取り組みが評価され、全国表彰を受けたこともあります。

 また、本年は慶應義塾と連携し、本市の水がなぜうまいのかについて分析をしていただいたところでもあり、さらには市制施行60周年を記念して、明見湖始まって以来の大規模なしゅんせつを300人からの多くの市民とともに行うなど、水を踏まえた環境の尊さについて理解を深めていただいたところであります。

 次に、地下水の定期的な取水状況等の調査についてでありますが、定期的に調査分析を行ってきたところであり、このたびの地下水保全条例の制定に当たりましては、平成16年度から市内4カ所に新たに定点観測のための井戸を掘り、民間の井戸10カ所を含めた14地点において調査を行ってまいったところであります。こうした綿密な調査により、地下水の状況を把握した上で条例を制定したのは、県内では本市が最初であります。先に、山梨県においては来年度の主要29施策が発表されましたが、このうち地下水の利用状況の調査と今後の活用・保全方針の策定事業が最重要事業として位置づけられております。これも、本市の取り組みに触発されてのことと伺っております。

 いずれにいたしましても、地下水の調査分析につきましては、ミネラルウオーター等は、食品衛生法等により、国、県の所管となっていることから、現時点では市独自でのデータの収集は考えておりませんが、これまで実施してまいりました調査につきましては、引き続き実施してまいります。また、条例施行後は、大口採取者に対し月1回の報告義務を課しておりますので、地下水の取水状況につきましては、全市的な把握が可能になっているものと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(加々美宝君) 

 戸田元君。

     〔6番 戸田 元君 登壇〕



◆6番(戸田元君) 

 地下水保全条例は制定されましたが、富士山の水は富士吉田市民にとって尊い資源、財産でありますので、一日も早く水採取会社と、環境保全基金、いわゆる協力金などについて協議をしていただきたいと思います。

 これをもって、私の一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。



○議長(加々美宝君) 

 これをもって戸田元君の質問を打ち切ります。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 明日12月9日午後1時より本会議を再開いたしたいと思います。

 本日はこれをもって散会いたします。

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     午後3時53分 散会