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山梨県 富士吉田市

平成22年  9月 定例会(第4回) 09月09日−02号




平成22年  9月 定例会(第4回) − 09月09日−02号











平成22年  9月 定例会(第4回)



          平成22年第4回(9月)定例会会議録(第2号)

  平成22年9月9日(木曜日)                午後1時00分開議

                               午後2時52分散会

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出席議員(20名)

   1番   横山勇志君          2番   勝俣米治君

   3番   秋山晃一君          4番   渡辺幸寿君

   5番   及川三郎君          6番   戸田 元君

   7番   渡辺利彦君          8番   宮下正男君

   9番   渡辺孝夫君          10番   佐藤みどり君

   11番   渡辺忠義君          12番   加々美 宝君

   13番   勝俣 進君          14番   宮下 豊君

   15番   渡辺信隆君          16番   奥脇和一君

   17番   土橋舜作君          18番   太田利政君

   19番   渡辺嘉男君          20番   松野貞雄君

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

   市長        堀内 茂君    副市長       和光 泰君

   教育長       秋山勝彦君    監査委員      羽田淳之介君

   企画管理部長    前田重夫君    市民生活部長    渡辺公彦君

   都市基盤部長    宮下英司君    産業観光部長    滝口 明君

   演習場対策室部長  天野節男君    市立病院事務長   小佐野 明君

   上下水道部長    佐藤文彦君    教育委員会部長   湯山忠志君

   総務担当次長    桑原 誠君    企画担当次長    柏木俊之君

   税政担当次長    桑原武久君    都市基盤担当次長  渡辺俊二君

                      会計管理者次長

   産業観光担当次長  外川勇一君              萱沼公夫君

                      (兼)出納室課長

   教育担当次長    常盤 昇君    人事課長      天野孔文君

   安全対策課長    桑原育也君    企画財政課長    渡辺金男君

                      新倉南線推進室課長

                      スマートインターチェンジ

   管財文書課長    奥脇秀文君              中村芳彦君

                      推進室課長(兼)

                      国道138号対策室課長

   富士山世界遺産推進室課長

             細川義夫君

   (兼)富士山協力金対策室課長

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職務のため出席した事務局職員

   事務局長      新田詔一君    次長        武藤賢三君

   課長補佐      渡辺三洋君

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議事日程第2号

 第1 市政一般に対する質問

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会議に付した事件

 議事日程に同じ

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     午後1時00分 開議



○議長(加々美宝君) 

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 傍聴人に申し上げます。市議会傍聴規則第7条の規定により、静粛に傍聴するようお願いいたします。

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△諸般の報告



○議長(加々美宝君) 

 報告事項を申し上げます。

 9月6日の本会議において決算特別委員会委員が委員会条例第7条第1項の規定により選任されました。これに伴い、正副委員長が互選され、議長のもとに報告がありました。決算特別委員会委員長に戸田元君、同副委員長に渡辺幸寿君。

 以上のとおりでありますので、御報告いたします。

 次に、CATV富士五湖から、本日の本会議の一般質問を中継したいので許可願いたい旨の申し出がありました。また、報道機関から、傍聴席より本日の本会議の撮影を許可願いたい旨の申し出がありました。いずれも許可いたしましたので、御了承願います。

 これより日程に入ります。

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△日程第1 市政一般に対する質問



○議長(加々美宝君) 

 日程第1、市政一般に対する質問を行います。

 本日の質問順及び質問者につきましては、1番目、勝俣米治君、2番目、宮下正男君、3番目、秋山晃一君の順序で行います。

 勝俣米治君の質問を許可します。

 2番勝俣米治君。

     〔2番 勝俣米治君 登壇〕



◆2番(勝俣米治君) 

 9月定例会に当たり一般質問をいたします。

 第1標題として富士山環境保全協力金について、第2標題としてスマートインターチェンジと周辺道路の整備について、第3標題として上暮地地区の観光資源の整備について。

 以上、3標題について質問いたします。

 それでは、第1標題の富士山環境保全協力金について質問いたします。

 富士吉田市施行60周年の記念すべき年を迎えた今期ですが、地方自治体を取り巻く環境の変化は自治体の財政悪化はもとより、長引いた世界的不況は思わぬ方向で深刻化し、立ち直る気配が見えません。こうした中ではありますが、本市の観光の目玉である夏の富士山登山者はここ3年24万人を上回る盛況で、唯一の朗報を何とか不況にあえぐ地域の活性化につなげないものかと思います。

 さて、富士山を持つ本市は世界遺産登録の1年先送りの残念な問題があったとはいえ、国民の関心は高く、日本の象徴である富士山に対する、特に環境問題は何かにつけ取りざたされ、その責任がいかにも地域住民にあるかのような印象を受け取られるのも確かであります。そこで、市長が昨年より富士山環境保全協力金導入について前向きな提言をされ、多くのマスコミでも取り上げられ、富士山を取り巻く他の首長の中でも検討に値されることとされておると聞きます。

 5合目から上の山を行政区分に持つ本市は他人事ではなく、確かに多い登山者を喜ぶ反面、快適な登山のための安全確保、環境整備のために何らかの基金はのどから手が出るほど必要であります。これを協力金あるいは入山金の形で登山者から徴収することの制度については、検討に値することは確かだと私自身も考えますが、ただこの対処方法については関係者とのコンセンサスを得ることであります。例えば土地を管理する恩賜林組合、直接関係する山小屋経営者、誘致に努力されている観光会社、交通機関などなどであります。そして、対象者の区分けもあります。日本の他の山でもいろいろな方法で環境保全税的なものの徴収の例はありますが、規模が大きく長い歴史を持つ富士山だけに利害関係が複雑に絡み合い、その合意形成や調整には相当の時間を要することと思われます。既に本年1月には新聞紙上に協力金徴収の数字的シミュレーションが発表されましたが、実現に向けては非常に難しさを持つことが懸念されます。市長はこれらの方法、タイムスケジュールについて現段階でどうお考えになっていますか、お伺いいたします。

 以上、第1標題1回目の質問といたします。



○議長(加々美宝君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 勝俣米治議員の富士山環境保全協力金についての御質問にお答えをいたします。

 近年の登山ブームや空前とも言える最近の富士山人気に伴いまして、先月山梨県側で登山者数が初めて25万人を突破し、過去最高の登山者数を記録したところであります。これには山小屋など数多くの関係者の地道な努力によるものも大きいものと考えております。しかしながら、その一方で登山者の大幅な増加は傷病者の増加やごみの問題、トイレの不足など多くの問題を引き起こしていることも事実であります。

 私も本年8月17日には実際に富士山に登り、登下山道の渋滞の様子やトイレの事情等を確認させていただくとともに、多くの関係者の御意見を伺いました。また、8月27日にはスバルラインの5合目周辺の渋滞状況の視察を行ったところでありますが、この2日間を通して、富士山の環境保全と安心・安全な登山については早急に対応しなくてはならないものと改めて強く感じたところであります。

 富士山環境保全協力金の実現に向けましては、本年4月30日に協力金の具体策を検討するための富士山環境保全協力金協議会を山梨県、関係市町村、観光団体、富士山関係団体等により設立し、また6月30日には詳細な打ち合わせを行う事務レベルでの作業部会を開催したところであります。また、実際の登山者等の意見聴取も必要であるとの考えのもと、東京大学と合同で富士山環境保全協力金の是非、協力金の使途、金額などについて7月20日、8月15、22、25日の4日間にわたり、延べ30人で2,000人規模のアンケートを実施し、現在集計作業を進めているところであります。

 今後、協力金の導入に当たりましては勝俣議員御発言のとおり、多くの関係者がおられることから協議会、作業部会の場で多くの皆様の意見を聞きながら慎重に協議してまいりたいと考えております。併せて登山者が25万人を超えるという状況が富士山に与えるさまざまな影響を考慮し、富士山を取り巻く関係団体と協議し、富士登山そのもののあり方についても協議していく必要があるかと考えております。

 以上、答弁といたします。

     (「議会のほうも頼むよ」と呼ぶ者あり)



○議長(加々美宝君) 

 勝俣米治君。

     〔2番 勝俣米治君 登壇〕



◆2番(勝俣米治君) 

 第1標題の富士山環境保全協力金について、2回目の質問をさせていただきます。

 地方自治体の見地から、その総意と責任において地域住民の福祉向上のために自主的な行政を行うための裏づけとしての財源確保が必要なことは言をまたないことであり、本件についても答弁をいただいた趣旨で、また内容で市長が提唱している富士山環境保全協力金は検討に値することと承知いたすものであります。本市にとって大切な自然、文化遺産である富士山を守ることこそ、この対応策として、またそこを所轄する自治体が登山ブームや世界文化遺産登録が話題になっておるこの時期に検討することは、まことに時宜を得た提唱であります。

 しかしながら、どんな立派な制度制定のための準備をしても、提唱しようとする身近な関係者のコンセンサスなくしては話題ばかりが先走りして、上部機関や他市町村との協議をするにも具体的な作業に入るには難しいことと考えます。なぜなら、富士山の土地を県より管理を受けているのは富士吉田市外二ヶ村恩賜県県有財産保護組合であり、住民にとっては入会慣行も絡む対象地と同時に、長い山岳宗教の歴史を持つ富士山信仰の対象地でもあります。私もマスメディアを通してこの件を知りました。しかしながら、市民代表である私どもへの説明は一切いただいておりません。当然市長からお話があれば、これらのことは議論されたと思います。たとえこれから事務段階で作業を進めるのもよいかもしれませんが、富士山は国内ばかりではなく世界にまで影響する事柄だけに、本議会には提唱内容など知らせるべきだったと考えます。

 議会は私たちばかりでなく、市民にとっても市行政を知る生涯学習の場と言われています。世間に向けて発言の信頼を得るためにも、このステップは踏むべきだと考えます。市長はどのような考えでこれまでの提唱の経過であったか、御質問いたします。

 以上、第1標題2回目の質問といたします。



○議長(加々美宝君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 勝俣議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 富士山環境保全協力金につきましては、世界の宝である富士山を未来へ美しいままで残すことを主眼としているものであります。議員各位には昨年12月の議員協議会において、その考え方について私から御報告させていただき、また本年4月30日にはこの実現に向けた協議を行うための富士山環境保全協力金協議会を設立したところであります。この協議会は夏季シーズン中、関係団体の要望により休止していたところでありますが、今後開催する協議会におきまして方向性が出てまいりましたら、適宜議会に御報告させていただきたいと考えております。

 申し上げるまでもなく、富士山環境保全協力金につきましては、恩賜林組合をはじめとする数多くの関係団体並びに関係者の方々の御理解なくしては実現できないものと承知しているところであります。今後におきましても、市議会議員各位並びに関係諸団体等からの御理解、御協力を賜ることができますよう、誠心誠意努力してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(加々美宝君) 

 勝俣米治君。

     〔2番 勝俣米治君 登壇〕



◆2番(勝俣米治君) 

 第1標題3回目の質問に入ります。

 第1標題2回目の質問に対する答弁は、いささか私の意図することとは異なっておりますので御質問いたします。

 重要な課題を考案、検討して議会に諮るのは、住民に選ばれた首長として最も重要な職責、議会もまた住民代表として細かく審議するのが重要な役目です。それなのに、大方の方向性を示してからではおざなりの方向にしかなりません。現在の姿勢を見ると、議会に対して寄らしむべし、知らしむべからずという方向としか受け取れません。新聞で読んだけど内容を教えてくれないかと寄っていけば教えるが、積極的に知らす必要はないということですか。先のリニアック導入のときもそうでしたが、今回もせめて公式の記録に残る本会議でこれまでのいろいろの席で述べてきた概要くらいは答弁の中に入れていただきたかったと思います。

 議会の質疑答弁の席上で公式の内容を多くの市民に知ってもらうのが開かれた行政のスタイルであると考えます。ただ、このことについて一言言わせていただくなら、これまで発表されているこの提案の趣旨が、果たして広い視野の中で全て是とされるや否やは疑問であります。一例を挙げれば、自然環境保全、登山者のための設備整備をするならば、税や協力金を徴収する前に入山規制による対応策を考えるべきであるという意見もあります。ともかく首長の発言は重いものです。これこそ注目される事案だけに、いろいろの見地から議会と執行者が一体となって検討、研究した上で発表すべきと考えます。どのようなお考えか質問いたします。

 以上、3回目の質問とさせていただきます。



○議長(加々美宝君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 勝俣議員の3回目の御質問にお答えいたします。

 富士山環境保全協力金につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、昨年12月の議員協議会においてその考え方について御報告をさせていただいたところであり、勝俣議員御発言の議会に対して寄らしむべし、知らしむべからずと言われることは決してございません。また、本年4月30日に設立した富士山環境保全協力金協議会におきましては富士山環境保全協力金について協議することとしておりますが、観光シーズンに入り協議会を開催することができませんでしたので議会への報告には至らなかったものであり、今後協議会を開催いたしましたら適宜議会に御報告させていただきたいと考えております。今後におきましても、引き続き市議会並びに関係諸団体等からの御理解、御協力を賜ることができますよう努力してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(加々美宝君) 

 勝俣米治君。

     〔2番 勝俣米治君 登壇〕



◆2番(勝俣米治君) 

 次に、第2標題のスマートインターチェンジと周辺道路の整備について質問いたします。

 富士吉田北部への中央自動車道富士吉田線のスマートインターチェンジ設置と北部地域の環境整備について、これまで本市の北部地域は団地造成や東部への工場開設とともに、交通を中心にいかにして住民が安全で安心できる効率的な基盤を構築することができるのか、長い間いろいろの観点から検討されているものの一向にらちが明きません。それがために、あの地域でもかと言われるような空洞化や荒廃が見えてきています。

 しかしながら、中央自動車道富士吉田線スマートインターチェンジ整備の話題は、この付近に住む北部住民にはすばらしい朗報であり、大きな期待を寄せております。ようやく山梨県や隣接する西桂町、NEXCO中日本、国などによる地区協議会が設置されました。これは国道139号の渋滞緩和や避難路などだけでなく、北部全体の面的な活性化につながります。そして、この効果は市の中心活性化につながっていくものと考えます。どうか実施計画書の提出、許可申請の一日も早い作業で実現に向けて御努力いただくことを要望するとともに、これからのタイムスケジュール、特に関係機関への働きかけについての状況等をお聞かせいただきたいと考えます。なお、このことは3年ほど前から話題となり、国会議員などとともに動いた経緯があります。そのときからの経過についても御質問いたします。

 さて、この事業と併せて県道接続案がありますが、特に一般県道富士吉田西桂線について、幅員の確保整備が一日も早くできないものかと地域では切実的な問題となっております。西桂町では一部工事も着工されているようですが、本市でもピッチを上げて実現に向けていただけないものかと思います。さらに、市道小明見上暮地線の整備もあります。この地域の朝夕の渋滞発生の状況は全てが通過交通に奪われてしまい、住民の生活用道路としての便は皆無の状態です。また、そればかりか唯一の大工場でもあるシチズン電子の工場が立地しているにもかかわらず、これがためにその活動にも支障を来した状況がうかがえます。もちろん新たな産業の立地など非常に可能性として無理な条件ばかりです。どうかこれらの県道、市道について整備推進を図ってもらえないものでしょうか。これらの見通しについて、市長の見解をお伺いいたします。

 以上、第2標題1回目の質問といたします。



○議長(加々美宝君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 スマートインターチェンジと周辺道路の整備についての御質問にお答えをいたします。

 まず、富士吉田北部への中央自動車道富士吉田線スマートインターチェンジ設置についてでありますが、スマートインターチェンジの整備手順につきましては、制度実施要綱が国土交通省から示されており、これによりますと地区協議会の立ち上げ、実施計画書の提出、国の同意、許可申請書の提出並びに国土交通大臣の許可というスケジュールになっております。本市におきましては、この実施要綱に基づきまして過日地区協議会を立ち上げ事業進捗を図っているところであり、ここでの協議内容を含め山梨県において本年度中の実施計画書の提出を目指しております。また、関係機関への働きかけの状況でありますが、これまでの経過として平成19年度から地元選出国会議員をはじめ国、県、関係機関等への要望活動を行ってまいりましたが、国の政権交代等もあり、残念ながら事業の遅れは避けられなかったところであります。しかしながら、関係機関の協力は不可欠でありますので、これからも関係機関と連携を図る中で随時協力を求めてまいりたいと考えております。

 次に、この事業と併せた県道接続についてでありますが、将来的にスマートインターチェンジのアクセス道路となる県道富士吉田西桂線につきましては、現在山梨県において先行整備区間として西桂地区より整備が進められております。富士吉田地区においても、本年5月より県において用地測量が行われており、平成23年度から用地買収に入る予定になっております。富士吉田地区においての県道整備につきましては、これからも山梨県に協力をする中で早期完成に向けた働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 次に、市道小明見上暮地線の整備についてでありますが、北富士演習場周辺道路整備事業として今年度から平成24年度までの3年間で拡幅整備する計画であり、この事業内容につきましては、全長230メートル、2車線の車道と片側に歩道を設けた幅員9.25メートルの構成となっております。年次計画につきましては、本年度内に測量及び実施計画を行い、来年度は用地取得、そして最終年度は工事の実施予定となっております。平成24年度末の事業完了を目指し努力してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(加々美宝君) 

 勝俣米治君。

     〔2番 勝俣米治君 登壇〕



◆2番(勝俣米治君) 

 次に、第2標題のスマートインターチェンジと周辺道路の整備について、2回目の質問をいたします。

 県道など各路線の計画、進行状況には詳細な答弁をいただきましたが、答弁いただいた中で私の要旨と異なっていることもあり、お伺いいたします。

 先日、推進のための協議会が発足を見たスマートインターチェンジは、市民はもちろん隣接市町村民が長い間渇望している大きな課題であります。今後、何とぞスケジュールを前倒しするような意欲を持って行動していただきますよう強く要望するものであります。

 さて、県道富士吉田西桂線の笹子橋からシチズン電子付近までの整備は、答弁の中ではその対応が触れられていません。どんな状況でしょうか。また、いずれの整備も一日も早く完了できることを待ちわびている地域です。今、全国どこでも地方財政が悲鳴を上げているといわれるような状況下ですが、当市も例外ではありません。どうかこれらの計画が遅滞することなく推進できることをお約束いただけるか、再度御質問をいたします。

 以上、第2標題2回目の質問といたします。



○議長(加々美宝君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 勝俣議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、県道富士吉田西桂線の笹子橋からシチズン電子付近までの整備についてでありますが、事業主体は山梨県であり、計画によりますと本年度中に現地測量並びに道路設計の予定となっております。

 次に、今後の事業推進についてでありますが、市、県、国、関係機関とおのおのの役割分担がありますので、市も検討調査をし、これをもとに早期完成に向け関係機関に強く要望してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(加々美宝君) 

 勝俣米治君。

     〔2番 勝俣米治君 登壇〕



◆2番(勝俣米治君) 

 次に、第3標題、上暮地地区の観光資源の整備について質問をいたします。

 さて、上暮地地区の観光資源発掘、滝めぐりについて御提案し、市当局のお考えをお伺いいたしたいと思います。

 古くから上暮地地区にも絹の神様を祭る白糸の滝は知られておりますが、毛無山の東部の通称小沼山にあります一崖の滝、ニ崖の滝、三崖の滝であります。この滝はかつて富士吉田市のワンポイントハイキングとして48年の広報特別号でも紹介されたことはありますが、登山道をはじめ周辺整備が全くなされたことはありません。ここ3年寿町地区有志により、ニ崖の滝までは人が登れる程度の改修を市から一部補助を受けて実施したものの、ほんの樹木伐採ぐらいのものです。訪れた人は市内にこんなすばらしい名ばくがあるのかと感激するのですが、このままでは多くの人が行くことができません。新倉にある大棚の滝、小棚の滝と併せて市内滝めぐりのできるようなハイキング道の整備や休憩施設等、最低の施設整備に市として取り組んでもらえないものでしょうか。急勾配の場所もありますし断崖もあります。ただ、手を加えれば手つかずの自然に恵まれた春夏秋冬を楽しめる資源があります。訪れる人の駐車場の確保やトイレなど少しでも手をつけていただき、地元住民参加の形で結構です。多くの市民の、また他地区からの人々にも、これらの小さな資源を隠れた富士北麓の名所として活かすようお考えいただけないものかと思います。

 当地は私自身生まれ育ったところでもあります。富士五湖や大きな富士山とは違った優しいふるさとの自然の恵みです。整備開発について市長のお考えをお伺いいたします。

 以上、第3標題1回目の質問といたします。



○議長(加々美宝君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 上暮地地区の観光資源の整備についての御質問にお答えいたします。

 本市におきましては、富士山をはじめとする自然、富士山信仰に端を発する歴史、文化、織物、食文化などの豊富な地域資源を活用し、時間をかけて歩いて楽しむまちめぐりを観光商品として仕立て、行政、住民、事業者が一体となって取り組み、地域の活性化を目指しております。

 上暮地地区における白糸の滝はもちろん、一、ニ、三崖階の滝につきましても観光資源として期待をしており、その整備につきましては、平成20年度から本市の地域の特色を活かした魅力ある観光地づくりの推進を図るため、観光振興事業を行う地域に組織された団体等に対し補助金を交付する制度である富士吉田市観光資源魅力アップ活性化補助事業により支援を行ってきたところであります。

 勝俣議員御発言の市内にある滝を中心としたハイキングコースの整備や休憩施設等の整備、あるいは上暮地地区における観光資源に対する駐車場、トイレ等の整備につきましては、多額の費用が必要とされることから非常に厳しいものであると考えておりますが、国、県の補助制度も含めて研究してまいりたいと考えております。今後におきましても、地域の活性化を自主的に継続して実施する市民、団体に対し、観光資源のより一層の活用が図られるよう可能な範囲で支援するとともに、地域の皆様とともに協働してさまざまなアイデアを活用し、一歩一歩手づくりによる資源の磨き上げを行ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(加々美宝君) 

 勝俣米治君。

     〔2番 勝俣米治君 登壇〕



◆2番(勝俣米治君) 

 次に、第3標題の上暮地地区の観光資源の整備について再度質問いたします。

 答弁の中で言われている富士吉田市観光資源魅力アップ活性化補助事業という事業名をもっての補助金ですが、内容はいかがでしょうか。余りにも目的を達成しようとするには補助金が少ない額であります。確かに市制施行以来、上暮地地域では待ちわびた事業でありますが、待ちくたびれた住民は地区民の共同作業で三崖の滝までの登山道整備を始めました。幸いにもこれに対しての補助金交付を受けましたが、事業の割には少額で1年目の平成20年が22万5,000円、21年に10万円という額です。現地は2キロに及ぶ山道です。やぶ刈りだけでも大変な作業です。素人の手では手もつけられないような急な斜面もあります。昭和35年の合併以来、手をつけられていない観光資源です。どうかこれまで全く行政の手が届かなかった小さな観光ポイントにももう少し手厚く手を差し伸べてください。また、市長さんもぜひ視察していただきたいと思います。幸いにも手つかずの自然がいっぱいです。これもどこかの時期に、だれかが思い切ってでも人が手軽に訪れるのに必要な最小限の整備をしておかないと、今後何年たってもこのままで終わってしまいます。どうかもう一度お考えいただき、一日も早く着手くださいますよう御質問いたします。

 以上、第3標題2回目の質問といたします。



○議長(加々美宝君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 勝俣議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 一、ニ、三崖の滝整備に係る補助金の交付額につきましては、富士吉田市観光資源魅力アップ活性化事業補助金交付要綱に基づき、補助対象事業に要する経費の2分の1以内で50万円を限度に交付しているものであります。今後につきましては、現地の状況等を視察する中で、観光資源としての整備の方策を調査研究してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(加々美宝君) 

 勝俣米治君。

     〔2番 勝俣米治君 登壇〕



◆2番(勝俣米治君) 

 第3標題3回目の質問をいたします。

 補助金交付要綱については改めて説明をいただかなくても、よく理解した上での質問です。市を揺るがすような大きな標題だとは思いません。現地の状況などを視察する中で、観光資源の整備の方策を調査研究していくとの答弁をいただき、前向きに取り組んでいく姿勢は理解できます。しかし、限度額50万円の補助事業の現状では思うような整備が進まないので、今回質問の事案として取り上げさせていただきました。観光資源魅力アップ活性化補助事業の補助金制度は、事業を立ち上げるまでの呼び水的な性格のもので、その事業に対しての継続的な補助制度ではないと理解しています。せめて今後も何らかの形でサポートいただける方策を検討願います。それがかなわないのならば、市の本格的事業として計画整備を進めていただけないものでしょうか。御答弁をお願いいたします。

 何でもそうですが、地区民の要望に対しては供給が需要をつくり出すの原則どおり、よい公的投資をすることによって、よりよい資源として活用することができるのです。行政機関は外に向かって情報を送り出す立場と、内から情報を吸い上げる立場があることを忘れないでください。

 以上、3回目の質問とさせていただきます。



○議長(加々美宝君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 勝俣議員の3回目の御質問にお答えいたします。

 一、ニ、三崖の滝整備への今後のサポートにつきましては、地域の特色を活かした魅力ある観光地づくり事業に対しまして、さまざまな方法により可能な限りのサポートを実施してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(加々美宝君) 

 勝俣米治君。

     〔2番 勝俣米治君 登壇〕



◆2番(勝俣米治君) 

 富士山環境保全協力金並びにスマートインターチェンジと周辺道路の整備については、マスコミにもよく取り上げられ、市民の中でも大きな話題となっている事案でありますので、議員として今後の執行者の取り組み方を注視してまいりたいと考えます。

 また、北部地域は富士吉田市の北の玄関口でもあり、本市の発展はこの北部地域の発展なくしてはあり得ないと言っても過言ではありませんので、その開発整備について柔軟かつ適切に対応していただきますことをお願い申し上げます。

 以上をもちまして私の9月定例会における一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。



○議長(加々美宝君) 

 これをもって勝俣米治君の質問を打ち切ります。

 宮下正男君の質問を許可します。

 8番宮下正男君。

     〔8番 宮下正男君 登壇〕



◆8番(宮下正男君) 

 9月定例会におき一般質問をさせていただきます。

 今回、私は第1標題として地域内分権について、第2標題として児童虐待についての2項目にわたり質問してまいりたいと思います。

 それでは、第1標題の地域内分権について質問に入ります。

 この質問はことしの3月定例会においても質問させていただきましたが、その中でどうしても理解し切れなかった点に対しお聞きいたします。市長の掲げる地域内分権の分権とは何を意味するのか、またその具体的施策について前回答弁いただきましたが、確認の意味で答弁をここで繰り返します。分権とは地域社会の中で自己決定、自己責任の原則のもと、地域住民が主体となり、地域の課題は住民自らがお互い協力し助け合いながら、自らの手で解決していくことにあると考えている。また、具体的な取り組みについては、自主防災組織の再構築など地域住民が主体となった取り組みへと発展していると答弁されました。まず、この分権の定義が私には理解できません。これは民主党政権の掲げる地域主権の主権に対する定義のあいまいさと同じであります。国から地方自治体への分権があいまいだから、地方自治体から地域内分権があいまいでもしょうがないと考えればそれまでですが、分権を行うというのならだれが持っている権限をだれに分権するというのでしょうか。まずそこを明確にしてください。また、施策によっては権限の全面的な移譲があるのか、また一部の移譲のみもあり得るのか、さらにはそれに伴い財源はどうなっているのか、具体的な施策を明示いただく中で市長の考えをお聞かせください。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(加々美宝君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 宮下正男議員の地域内分権についての御質問にお答えをいたします。

 私の申し上げる地域内分権の定義でありますが、既に本年3月定例会の一般質問で御答弁申し上げましたとおり、市民の皆様の日常生活の触れ合いや協働の活動などを通して醸成されるお互いの連帯感や信頼関係などが、人と人とを結びつける役割を果たすことにより発生した地域社会の中で、自己決定、自己責任の原則のもと、地域住民が主体となり、地域の課題は住民自らが互いに協力し助け合いながら、自らの手で解決していくということであると考えております。したがいまして、宮下議員御発言の市の権限を地域住民に移譲するといった権限移譲とは意味合いを異にするものでありますので、御理解を賜りたいと存じます。

 また、これらの具体的な取り組みといたしましては、自主防災組織の再構築、地域にある都市公園などを地元が維持管理するアダプトプログラム、有事の際に災害弱者を地元住民が連携して救援する災害時要援護者支援体制の構築などが挙げられます。

 以上、答弁といたします。



○議長(加々美宝君) 

 8番宮下正男君。

     〔8番 宮下正男君 登壇〕



◆8番(宮下正男君) 

 地域内分権について、2回目の質問を行います。

 2000年に施行されました地方分権一括法は、市町村の都市計画について限定的ではありますが自己決定権を拡大しました。そして、これによって市町村はまちづくり行政への住民参加を拡大し、住民及び住民組織が必要とする地域内分権のための条件整備に取り組むことを強く要請しております。また、市町村のまちづくりに関する行財政権を移譲する地域単位としては、基礎組織として自治会などが役割を担うことになろうとされております。さらには、行財政権限を移譲され担う事務としては、当面まちづくりの地区目標策定、地域の環境維持、住民共用の地域施設の管理などが考えられるとしております。

 私の考える地域内分権とは、地方分権の基本的制度である地域自治確立のための地域コミュニティーの創造であると考えます。このことは、地方分権が国と地方自治体間の事務再配分の問題に終始することなく、持続的で特色ある地域社会づくりのための地方自治体改革の推進をも求めていると考えます。国は自民党政権から民主党政権に移り、地方分権一括法も地域主権推進一括法にかわろうとしているとはいえ、明治以来の中央集権体質から脱却し、この国のあり方を大きく転換し、新しい国の形を創造しなければならないとする国の理念と定義は変わってはおりません。むしろ地域主権推進一括法が成立すると、自治体は一部とはいえ条例で地域に適した形に法制度を変更できるようになり、自己決定権を活かし自己責任を果たすための地域主権推進一括法への対応が重要になることは間違いありません。

 以上のことからして、市長の言われる地域内分権とは、市の権限を地域住民に移譲するといった権限移譲とは意味合いを異にするものであるとする考えは私には全く理解できません。よって、この問題に関しては地域内分権という表現を変えるか、もしくは定義の内容を変えないと市民の誤解を受けることになると思いますが、市長の考えをお聞かせください。また、地方分権から地域主権へ、そして地域内分権へと動いている国の方針に対し、どのように対応されようとしているのか考えをお聞かせください。

 以上、2回目の質問といたします。



○議長(加々美宝君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 宮下議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、地域内分権の定義についてでありますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、地域社会の中で自己決定、自己責任の原則のもと、地域住民が主体となり、地域の課題は住民自らが互いに協力し助け合いながら、自らの手で解決していくことであると考えております。

     (「そのとおり」と呼ぶ者あり)

 私の地域内分権に対する考え方の原点は、人と人とのつながりであります。そのつながりが核となり相互扶助の精神が結びつき線となります。さらに、この線が地域的な規模に拡大して面となり、自分たちの住む地域の問題をお互いに協力し合い助け合いながら、住民自らの手で解決していくというこの地域の力が地域内分権を支える礎であると考えております。したがいまして、各地域の自主性を尊重し、地域の問題意識に基づいて取り組む諸活動を行政が支援していくという姿勢が大切になるものと考えております。

 次に、国の方針への対応についてでありますが、今後におきましても、国における地域主権改革に呼応し、近隣コミュニティーの再生、地域内分権に結びつく活動へのより適切な支援に努め、地域と行政との協力関係を築いてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(加々美宝君) 

 8番宮下正男君。

     〔8番 宮下正男君 登壇〕



◆8番(宮下正男君) 

 3回目の質問を行います。

 国の方針への対応について、地域主権改革に呼応し、地域コミュニティーの再生、そして地域内分権へとする答弁の中の最後の地域内分権への点についてお聞きしてきたつもりですが、これまでの答弁は地域コミュニティーの再生についての考えであります。まさしく地域コミュニティーの再生が地域内分権を支える礎であり、その上に地域内分権を形づくらねばなりません。

 私から見れば、大変極端な地域内分権の事例として名古屋市の地域内分権があります。名古屋市長が公約の一つとして地域委員会による地域内分権推進を掲げ、市民主権の名のもと市予算の一部を住民自身が決定し、行政や行政から委託された民間団体が執行するというもので、地域委員は公選に準じた方法で選ぶとされております。名古屋市の全16区中8区でのモデル地域実施が予定されているものの、残り8区の実施は議会の反対でストップしている状況であるということです。こうした例は極めてまれでありますが、全国の自治体では国の方針に基づく地域内分権が着々と進められております。市長のこれまでの地域内分権に対する答弁は、市の権限を地域住民に移譲することとは意味合いを異にするものであるとしていることからして、国の地域主権とは異なる市長独自の地域内分権と受け取れますが、そのような理解でよろしいか。いま一度市長の考えをお聞かせください。

 もう一点、1回目の答弁の中で気になる箇所がありますのでお聞きいたします。

 地域内分権の具体的な取り組みの中で、自主防災組織の再構築と有事の際に地元住民連携による要援護者救援や支援体制の構築と答弁されておりますが、有事においては国家及び自治体は国民、住民の生命、財産等の人権保障の第一義的行政責任があるとされております。この基本的考えを踏まえる中で、地域内分権の具体的取り組みとされているのかお聞きいたします。

 2002年7月29日、時の片山総務大臣が栃木県足利市での有事法制制定に関連してのタウンミーティングの中で、民間防衛は町内会、自治会が核になり、有事には自主防災組織を活用すると述べ問題になりました。その問題とされたのは、先ほど述べました人権保障の第一義的行政責任をあやふやにするものであるとする点であります。市長の地域内分権の定義の中で、自己決定、自己責任の原則のもとというくだりがありますが、有事に際して自己決定、自己責任を地域住民に課すという意味合いなのか、市長の見解をお聞かせください。

 以上、3回目の質問といたします。



○議長(加々美宝君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 宮下議員の3回目の御質問にお答えいたします。

 まず、地域内分権の定義についてでありますが、これまで答弁申し上げましたとおり、地域社会の中で自己決定、自己責任の原則のもと、地域住民が主体となり、地域の課題は住民自らが互いに協力し助け合いながら、自らの手で解決していくことであると考えております。この地域内分権の考え方につきましては、一般的なもので私独自の考え方ではなく、また宮下議員御発言の国の地域主権の意味合いとも異なるものでありますので御理解を賜りたいと存じます。

 次に、有事の際の本市の対応についてでありますが、市は住民の生命、財産等を災害から保護する第一義的責任を有する基礎自治体としての役割を担っておりますが、災害時においては地域社会の中で構築される自主防災組織等におきまして、住民自らが互いに協力し助け合いながら、防災活動や災害弱者の救援等を行っていくものであり、こうした自主防災組織等による活動こそが何よりも被害の防止や軽減につながるものと考えております。したがいまして、宮下議員御発言の有事に際して自己決定、自己責任を住民に課すという意味合いのものではありませんので御理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○議長(加々美宝君) 

 8番宮下正男君。

     〔8番 宮下正男君 登壇〕



◆8番(宮下正男君) 

 この件につきましては、市長も申しておりますように、また国の地域主権の動向を見ながら質問をさせてもらいたいと思います。

 それでは、第2標題の児童虐待についての質問に移ります。

 今、1週間に1人の子供が虐待で亡くなっていると言われております。核家族化や少子化、ひとり親家庭の増加など家族の変容、そして地域社会の結びつきが崩れ、社会的孤立化などさまざまなひずみが生まれ、さらには構造改革政策のもとでの貧困格差の拡大が生活の困難、ストレスの増大となっていることが、相次ぐ子供の虐待死事件の背景に見えてくるとも言われております。

 我が国では、子供虐待は個人の問題、家族の責任として捉える風潮が今でも根強くあると言われておりますが、2000年の児童虐待防止法制定以来、社会的認知とともに地方自治体における子供を守る地域ネットワークの構築と早期発見、早期対応の連携システムなど法制度の整備が進んできました。しかし、それを裏づける人員と施設の設備は常に後手に回り、専ら児童相談所や児童養護施設の職員の献身的奮闘と市町村担当者のやる気に委ねられてきたと言っても差し支えないとも言われております。2000年の法制定は、児童虐待の定義を行い、関係機関との間で守秘義務が壁になっていたのを通告義務が優先すると整理されたことが画期的とされ、2004年の法改正では、市町村を児童虐待の相談の第一義的な窓口とした点も一応評価はされているようではありますが、問題点も残されていると聞いております。

 児童虐待防止法が制定されてことしで10年になるわけでありますが、児童虐待そのものがこの富士吉田市にあるはずがないと感じているのは私だけではないと思います。そこでまず、我が市における児童虐待の現状について具体的な数値をも含みながら説明をお願いすると同時に、現在の対応策と今後の課題とされる点についての市長の考えをお聞かせください。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(加々美宝君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 児童虐待についての御質問にお答えいたします。

 まず、本市における児童虐待の現状と対応策につきましては、後ほど市民生活部長をして答弁いたさせます。

 児童虐待が発生してしまう背景には、深刻な要因が複雑に絡み合い現実の問題として表面化してくるものと考えております。特に、このところかつては到底考えられなかったような非常に痛ましい事態が全国各地で発生しております。いずれも、保護者を主とする大人と子供の間で起こる、防ぐことができる大人の側の問題でありますので、未然に防止するための取り組みを地域全体で推進していかなければならないものと考えております。

 以上、私からの答弁といたします。



○議長(加々美宝君) 

 市民生活部長、どうぞ。

     〔市民生活部長 渡辺公彦君 登壇〕



◎市民生活部長(渡辺公彦君) 

 宮下正男議員の本市における児童虐待の現状と対応策についての御質問にお答えいたします。

 まず、児童虐待の現状についてでありますが、平成17年度の児童家庭相談延べ件数は786件であり、そのうち虐待相談件数は8件となっております。4年後の平成21年度におきましては、児童家庭相談延べ件数736件のうち虐待相談は20件となっており、相談延べ件数はやや減少しておりますが、虐待相談につきましては2.5倍になっております。その内訳は、暴力を振るうなどの身体的虐待が9件、育児放棄などのネグレクトが8件、心理的外傷を与える言動などを行うなどの心理的虐待が3件となっております。

 次に、児童虐待への対応策についてでありますが、相談を受けた時点におきまして、即応体制で事に臨むことを基本といたしまして、場合によりましては関係機関の協力を得るなど、直接家庭訪問などを行うことにより、まずは児童の安全確認を最優先に取り組んでおります。併せて家族構成や就園・就学の状況、乳幼児健診の受診状況、児童相談所とのかかわりの有無など必要となる全ての情報を収集し、緊急性の判断や具体的な支援方策などの対応策について関係者と話し合い、その対応を進めております。

 児童虐待の要因といたしましては、児童の発達の問題、失業や借金などによる経済的な不安、さらには保護者自身の問題といたしまして、育児に負担を感じてしまうことや夫婦不和などの問題が挙げられます。本市におきましては、現在こうした育児にまつわるさまざまな不安や悩みの解消、同じ悩みを持つ仲間づくりの場といたしまして集いの広場、保育園に遊びに来ませんか、ぴよぴよサロン等、親子が集える場の提供を行い、児童虐待の要因を払拭していただくための施策も併せて実施しております。いずれにいたしましても、児童虐待の問題につきましては、問題が発生する前にその要因を取り除くことが大切であると考えておりますので、乳幼児健診、保育園、児童クラブやファミリー・サポート・センター事業等におきましても、保護者などだれもが気軽に相談できる雰囲気づくりを心がけ、相談体制の充実や関係部署及び関係機関との連携並びに地域での見守り体制の整備を図り、児童虐待防止に努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(加々美宝君) 

 8番宮下正男君。

     〔8番 宮下正男君 登壇〕



◆8番(宮下正男君) 

 児童虐待について、2回目の質問を行います。

 富士吉田市の児童虐待の件数が平成17年度に8件、平成21年度には2.5倍の20件に増えているとする数値には大変驚きました。しかも、この数値は私の手元にある全国数値と比べてみましても、人口割合に対する相談件数、あるいは相談内訳におきましても全国数値と同じような数値割合になっております。改めて児童虐待問題を私たち地域の問題として捉えなければならないと感じたところであります。

 この児童虐待の問題は、市長も答弁しておられますように、児童虐待が発生してしまう背景には深刻な要因が複雑に絡み合っております。2000年の児童虐待防止法誕生以来、2004年、2008年、2009年の法改正を経て、法制度の整備が進められてはきましたが、児童虐待は一向に減る気配すら見られません。そこで、整備された法律に基づき、行政がどのように対応されているかお聞きしてまいりたいと思います。

 まず、2000年の法制定の画期的なことは、児童虐待の定義を行ったことと、守秘義務より通告義務を優先させたこととされていることは先ほど申し上げたとおりでありますが、児童虐待防止法5条及び6条1項の通告義務について、どのように対応されておられるか。特に6条1項は一般住民に通告義務を課していると思いますが、市長は未然に防止するための取り組みを地域全体で推進すると答弁されており、この6条1項の取り扱いは重要な施策になると思います。

 2004年の改正では、市町村を児童虐待の相談の第一義的な窓口とし、通報を受けたら独自に対応しなければならなくなりました。また、2008年、2009年の児童福祉法改正では市町村の養育支援訪問事業が加えられたとされております。これら2004年から2009年にかけての改正で重要なことは、職員の配置をしっかりとした長期的人事政策に基づき行うことであります。子供虐待の現場では、やるべきことは山ほどあるのに人も施設も養育支援サービスも質、量とも圧倒的に足りないのは日本の現状であるとされております。

 以上のことを踏まえる中で、行政職員は一般的に3年から4年で異動がありますが、児童虐待対策のような専門性が求められる職種については児童福祉司、児童心理司等の専門家のより充実した人事配置を行うべきと考えますが、市長の考えをお聞かせください。

 以上、2回目の質問といたします。



○議長(加々美宝君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 宮下議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、整備された法律に基づいた本市の児童虐待への対応についてでありますが、平成12年の法施行を受け、本市では庁内関係各部下の連携強化等と併せて関係各機関への協力依頼、特に民生委員、児童委員の皆様方には連絡協議会等の場を通しまして、その都度御理解と御協力をお願い申し上げてきているところであります。また、関係者間での情報交換や支援について協議を行う要保護児童対策地域協議会を設立、設置し、関係部署、関係機関の協力を得る中で、情報の交換と共有化など児童虐待への対応を図ってきております。

 さらに、潜在化の傾向を強めている児童虐待の早期発見に結びつけるための対応策といたしまして、児童相談所からの指導、協力を仰ぎ、児童の生活現場に最も近い位置で職務に従事している教育研修所、健康推進室、子育て支援課等の職員により、ケース会議を定期的に開催し情報交換を行うなど連携を深めるとともに、市民の皆様からの相談はもとより、問題の発生などに担当者が携帯電話により24時間対応できる体制を本年度から整備してきたところであります。これらに加えまして、養育支援訪問事業につきましても、現在その前提となる乳児家庭全戸訪問事業の仕組みづくりについて関係部署と鋭意協議を進めているところでありますが、来年度にはまずは全戸訪問事業から着手していきたいと考えております。

 次に、人事配置についてでありますが、専門性が求められる職場等においては、その特殊性などを考慮に入れ有資格者等を配置するとともに、より長い期間の配属も行っているところであります。特に、福祉分野においてはこれまでの保健師に加え、平成20年度からは社会福祉士を配置し、より高度な専門性を確保してきたところであります。今後におきましても、専門性が求められる分野への有資格者の配置を積極的に行っていくとともに、事務職員につきましても専門職制度の導入に向け、検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、児童虐待への取り組みにつきましては、本市における児童虐待に関する相談件数が増加している現状を深刻に受けとめ、これまでその取り組みを強化してまいりました。虐待は人の心のやみに起因する非常に困難な見えにくい問題でありますが、本市の次代を担う子供たちの健全な育成にかかわる重要な問題でありますので、地域が総力を挙げて真正面から取り組むべき課題の一つであると考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(加々美宝君) 

 8番宮下正男君。

     〔8番 宮下正男君 登壇〕



◆8番(宮下正男君) 

 児童虐待の通告義務は密告のイメージが強く、一般通告者がなかなか出にくいのが現状です。一般住民からの情報があれば児童虐待の80%は減らせるとも言われておりますので、一般通告がしやすい地域コミュニティーの再生をも目指していきたいものです。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(加々美宝君) 

 これをもって宮下正男君の質問を打ち切ります。

 秋山晃一君の質問を許可します。

 3番秋山晃一君。

     〔3番 秋山晃一君 登壇〕



◆3番(秋山晃一君) 

 まず、障害のある子供たちの教育について質問します。

 今、特別支援学校、特別支援学級あるいは通級指導教室で学ぶ子供の数が急増しています。ところが、受け入れる側の条件整備が追いついていません。新聞報道に見られるように、特別支援学校では教室そのものまでが不足するありさまです。2007年度から特別支援教育の体制に移行したこと、具体的には障害児教育の対象を発達障害の子供たちに拡大し通級教室の対象とすることや、従来の盲・聾・養護学校の制度を複数の障害種を受け入れることができる特別支援学校の制度に転換するとともに、小・中学校でも特別支援教育を推進することを学校教育法で明記するという変化がありました。このために、従来の障害児教育の対象である十数万人の子供たちに加えて、推計で六十数万人のLD(学習障害)、ADHD(注意欠陥多動性)、高機能自閉症(知的障害を伴わない自閉症)などの子供たちも対象にすることになりましたから、当然予算増、人員増が必要となります。

 特別支援学級の子供の増加についても1999年度には7万人ほどであったものが、2009年には13万5,000人を超えたと言われています。特別支援学級での特徴は、受け入れる子供の数の急増とともに、その子供たちの障害のあり方が多様になっていることです。高機能自閉症の子供、人間関係を結ぶことが苦手な子供、家庭環境が複雑な子供、障害の重い子供などさまざまな子供たちがいる学級は、その中で人間関係を築いたり授業を進めることが従来に比べて難しくなっています。国においては、こうした変化にもかかわらず学級編制基準が17年間も改善されていないなど条件整備が足踏みをしたままですので、市の努力での改善を求めるものです。

 第1に、特別支援学級の増設と適正な配置です。小学校での学級編制を低学年と高学年で分けて編制するなどにより、学級を増設し教員を増やすことが必要です。希望者が少なくても学級が設置できるように、関係者の希望や意見をよく聞くことが必要です。

 第2に、施設面での改善です。子供が寝転んで落ちつけるようになるプレールームなど普通教室以外の施設、設備の整備も必要です。

 第3に、特別支援教育に熱意を持ち専門性のある教員が特別支援学級での教育に当たれるようにするとともに、自主的な研修を保障して障害のある子供を受けとめて指導できるようにすることが必要です。

 次に、通級指導教室については、要望を調査しそれに基づいた整備計画を立て、教室を抜本的に増やすことが必要だと考えますがいかがでしょうか。通常の学級では、国において現在の40人学級が解消されることが報道され、一人一人に目が行き届く方向で改善が進むことが予想されます。こうした変化を活かして、通常の学級の中でも特別な支援が必要な子供への丁寧な指導ができるように取り組んでいただくとともに、特別支援学級、通級指導教室について今述べました4点について改善を求めるものですが、いかがお考えでしょうか。市長の答弁を願います。



○議長(加々美宝君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 秋山晃一議員の障害のある子供たちへの教育についての御質問にお答えをいたします。

 特別支援教育の基本的な考え方は、児童・生徒一人一人の教育的なニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善また克服するために適切な指導や支援を行うものと理解をいたしております。

 まず、特別支援学級の増設と適切な配置についてでありますが、本市におきましては、次年度に入学する児童・生徒の状況等を把握し、学校及び保護者と協議を行い、希望どおり特別支援学級へ入級できるよう適切な対応を行っております。また、国の学級編制基準では1学級8人以上となった場合に2学級にすることとされておりますが、本市におきましては1学級5人以上となった場合には、県からの加配教員と市の特別支援教育支援員及び緊急雇用創出事業を活用した学校支援スタッフを配置するなど、きめ細やかに対応に努めているところであります。

 次に、施設面の改善についてでありますが、現在特別支援教室につきましては、児童・生徒の安心・安全確保のため必要に応じて教室内を仕切り、児童・生徒が自由に動けるスペースを確保するとともに、手すりやトイレ等の整備を行っております。

 次に、専門性のある教員の配置と研修の保障についてでありますが、県教育委員会におきましては、全ての教員に対して特別支援教育に対する研修が実施されており、その中でも特別支援教員に対しては専門的な研修も実施されているところであります。また、本市におきましても継続的に特別支援教員及び支援員を対象とした特別支援教育研修会を実施するとともに、職員の配置におきましては熱意ある職員を配置し、特別支援教育の充実を図っております。

 次に、通級指導教室についてでありますが、現在富士吉田市外1市2町4村1組合において下吉田第二小学校内にことばの教室を設置し対応しておりますが、希望者も多いことから、教室数及び教員数の増加に向け、県教育委員会に対し、南都留教育委員会連合会及び教育長部会などあらゆる機会を通じて強く要望してきているところであります。

 以上、答弁といたします。



○議長(加々美宝君) 

 3番秋山晃一君。

     〔3番 秋山晃一君 登壇〕



◆3番(秋山晃一君) 

 2回目の質問を行います。

 富士吉田市の特別支援教育が、他の自治体との比較では頑張っておられることは私も認めるところですが、その点を踏まえた上で答弁に沿って幾つかお聞きします。

 まず、特別支援学級の配置の基礎となる次年度入学の児童・生徒の状況の把握ですが、各学校任せで自治体として取り組まれていないところに比べれば、本市の取り組みは市全体を把握する体制がとられ充実していると言えると思いますが、子供の実態が多様化する中で、子供の実態と親の願いをより一層正確に受けとめるためにも、この体制を強化すべきではないかと考えますがいかがでしょうか。

 次に、支援学級の体制ですが、5人以上となった場合には学級の体制を強化するという答弁でしたが、児童・生徒の一人一人の教育的なニーズに対応して指導や支援を行うという考えを示されたわけです。全ては子供の実態からスタートするということとも言える考えを明らかにされたのですから、どのような学級の体制をとるのかを決定する基準を、学級の子供の人数に置くというのはいかがなものでしょうか。たとえ3人の学級であっても、そのうちの1人が多動で学習障害を持っていれば1人の支援員が必要となります。特別支援教育支援員などの配置は、その子供一人一人の障害の実態に沿って配置できることは大切であり、その意味では支援員の増員が必要だと考えますがいかがでしょうか。

 次に、学級編制ですが、国の基準以下であっても、例えば学級の中の児童が8人であっても、その子供の障害の実態からすれば1学級として運営していくのはかなり困難だということがあると思います。このような場合には、2つの学級に分けていくことが可能だというような柔軟な考えが必要ではないでしょうか。

 以上、答弁を願います。



○議長(加々美宝君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 秋山議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、入学希望のある児童・生徒の実態把握についてでありますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、次年度に入学する児童・生徒の状況等を把握し、学校及び保護者と協議を行い入級できるよう適切な対応を行っているところであります。今後におきましても、子供たち一人一人が自立し社会参加するために必要な力を培うことができるような、保護者の希望に沿った状況把握の体制強化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、支援員の増員についてでありますが、秋山議員御発言のとおり、特別支援員などの配置はその子供一人一人の障害の実態に沿って行わなければならないものと考えております。したがいまして、障害の種類や程度に応じて適切な指導及び支援ができるよう柔軟に対応してまいりたいと考えております。

 次に、児童・生徒の障害の実態に合わせた学級編制についてでありますが、現在本市におきましては、特別支援学級の状況に応じて、1学級を2つに分けるなどきめ細かな対応を図っているところでありますが、学級編制につきましては国の基準により定められていることから、今後におきましても基準の改正について国、県へ強く要望を行ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(加々美宝君) 

 3番秋山晃一君。

     〔3番 秋山晃一君 登壇〕



◆3番(秋山晃一君) 

 次の質問に移ります。

 住宅改修への支援制度について質問します。

 私は2年前の9月議会でこの問題について取り上げました。そのときの市長の答弁の趣旨は、個人資産に公費を投入する方法をとることは極めて難しいとして、各種減税制度を活用することによってその促進を図るというものだったと思います。今回、再度この制度について市長の考えをお聞きするのは、この2年間で市長が答弁されたように、各種減税制度の活用によって住宅改修の促進が図られたようには見えないことが1つです。その一方で、住宅改修への支援制度を導入した自治体では、大きな波及効果がもたらされているとの報告が全国からあるからです。例えば秋田県では、県がことしの3月に住宅の増改築やリフォーム工事に助成する住宅リフォーム緊急支援事業を創設しました。12億6,000万円の予算でスタートしたものの、利用者が多く21億600万円に増額し、その経済波及効果を240億円と見ています。また、兵庫県明石市の調査では、助成金額に対して21倍の仕事をつくり出したことが明らかとなったとされています。これらの事業は全て市内の施工業者によって行われるわけですので、業者にはその工事収入が入り、自治体には住民税や事業税として税収となりました。明石市は地域経済効果の大きさを認めて助成金の予算を増額しています。国土交通省もこれまで個人住宅に関する公費の投入に対して否定的でしたが、地域環境へ大きな影響を及ぼす意味で社会性を有すると考え、経済効果という観点からも重要視するという見解を示しました。雇用不安や将来への不安の中で、新築住宅に対する市民の購買意欲は減退しており、これからはストックの時代だと言われています。また、市財政の悪化が常々言われておりますが、税収の低下については市民の収入が増えるような施策を取り組むべきです。このような観点からも、市民の住宅改修への支援制度についての検討を改めて求めたいと考えますが、市長の考えはいかがでしょうか。



○議長(加々美宝君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 住宅改修への支援制度についての御質問にお答えいたします。

 住宅改修への支援制度につきましては、平成20年9月定例会の一般質問でも御答弁申し上げましたとおり、現在国により行われている住宅改修におけるさまざまな減税制度等は、住宅の質の向上や経済的な効果などが期待されるものと認識をいたしております。またその一方で、私は原則として個人資産に公費を直接投入する方法をとることは極めて難しく、慎重であるべきという考え方は変わっておりません。しかしながら、平成20年のリーマン・ショックに端を発した世界的な経済の低迷は、本市のみならず全国的にも大きな影響を与え、住宅の購入意欲や良質なものへの改修意欲はこうした減税制度等の活用のみでは期待されている効果を十分に発揮できない点があるのも事実であると考えております。このような状況の中、国におきましては緊急経済対策の一環として、昨年12月に住宅版エコポイント制度を創設し、地球環境に配慮した省エネ工事、また高齢者等を対象としたバリアフリー工事等に事実上の補助を行い、その促進が図られているところであります。私も従来の減税制度に加え、この施策の効果に対し強く期待しているところであります。今後におきましても、これらの制度の積極的な活用について市民へのさらなる啓蒙を努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(加々美宝君) 

 3番秋山晃一君。

     〔3番 秋山晃一君 登壇〕



◆3番(秋山晃一君) 

 2回目の質問を行います。

 経済の低迷に対して政治が積極的に策を講じているのは、エコポイントやエコカーの例が最近ではだれもが承知しているところです。それでは、住宅改修に対して政治の果たす役割はいかがでしょうか。この助成制度が導入されているところでは、助成額に対しての経済波及効果は先ほど述べたところですが、そこの地域の工務店などは積極的に住宅改修に対する助成制度のことを宣伝に入れ、面倒な申請手続は我が社が代行しますとうたって営業して、業者は活況を呈しています。個人資産に税金を投入することに慎重になり、この制度を行っていない自治体がたくさんあることも事実ですが、こうした助成制度を行っている自治体があることも事実です。埼玉県では18市9町で住宅リフォーム助成制度が実施されています。この間の国の緊急経済対策予算を活用して制度を創設した自治体もあります。

 次に、住宅に対する国の考え方が既存の住宅を改修、補強を行って長く住み続けるという政策方向に変わる中で、この助成制度はその考えに合致するものです。市長も答弁で述べられましたように、減税制度の活用だけでは不十分ですし、新たに設定された住宅版エコポイントによる改修工事で一定の変化は起きるでしょうが、それと併せて国の施策が対象としていない改修を市が補助することによっても、その効果は大きく確かなものになります。このような点からも、国の施策に期待するのみでなく、市としても自ら動き出すべきではないかと考えますがいかがでしょうか。答弁を求めます。



○議長(加々美宝君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 秋山議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 住宅改修への支援につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、個人資産への公費の直接的な投入は極めて慎重であるべきと考えており、投入する場合にはその費用対効果や公共、公益性の見極めが非常に重要であると認識をいたしております。

 こうした中、本市におきましては大規模地震時の救援、救出及び住民の避難路の確保という観点から、老朽化した個人の木造住宅における耐震改修については極めて公益性が高いものと判断し、昭和56年5月以前に建てられた耐震基準に適合しない木造住宅の耐震改修等に対する補助制度を設け、国、県と協調する中で実施をいたしているところであります。今後におきましても、この制度が積極的に活用されますよう市民へのさらなる働きかけに努めるとともに、先ほど答弁申し上げましたとおり、国の各種減税制度や住宅版エコポイント制度等の活用につきましても、併せて啓蒙に努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(加々美宝君) 

 3番秋山晃一君。

     〔3番 秋山晃一君 登壇〕



◆3番(秋山晃一君) 

 次の質問に移ります。

 国民健康保険について質問します。

 通常国会で国保法改定が5月12日に可決成立しました。その1週間後に、厚生労働省は保険局長名で都道府県知事あてに広域化支援方針の策定についてという通達を出したと聞いています。このことを受けて、現在山梨県でも国保の広域化についての検討協議がなされていると思いますが、協議の進捗状況、スケジュール、広域化支援方針の内容についてはどのようになっていますか。国保の広域化については、市民の命と健康にかかわる問題ですが、市民や議会に知らせることなく作業が進められているようにも考えられますので、詳しい説明とこの国保の広域化についての市長の見解を明らかにしてください。

 次に、この広域化推進の理由とされているのが、国民健康保険の危機的な状況があるというように言われています。その危機的な状況とは、以前市長も答弁されたように、まず前提として国保加入者の貧困化があります。その上で加入者の貧困化にもかかわらず、政府が減らした国庫負担を復元しなかったことが今日の危機を引き起こしました。また、窓口無料化や収納率低下を理由とした国庫負担削減のペナルティーが、ますます国保財政を苦しくさせました。このようにして国保財政の悪化を理由に、保険税は支払いが大変困難な額に設定されたままで、滞納世帯の増加という問題を引き起こしました。2008年度(平成20年度)では滞納世帯が全世帯の4分の1に達しているということが明らかとなり、この問題の深刻さが映し出されました。

 そこでお尋ねします。

 昨年の末時点での当市の実態については改善されているのでしょうか。例えば保険料の滞納世帯数は減っているのでしょうか。資格証明書発行世帯数については、保険税を払えるのに払わないとしている世帯に対しての措置となっているのでしょうか。それらの増減などの数値とともに、市長の現在の国保に対する認識を答弁願います。



○議長(加々美宝君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 健康保険についての御質問にお答えいたします。

 まず、国民健康保険の広域化等支援方針の策定についてでありますが、医療保険制度の安定的な運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律が本年5月19日に公布され、都道府県は市町村国保の広域化についての支援方針を定めることができるとされております。山梨県においても、市町村国保広域化等連携会議を設置し、当該方針の策定について関係者間による検討が始められており、7月15日には第1回目の連携会議が開催され広域化に係る経緯や策定スケジュール及び市町村への関係アンケートについて協議され、また8月26日に開催された第2回目の連携会議においては、市町村アンケートの結果をもとにした策定素案が山梨県より示されたところであります。今後のスケジュールにつきましては、9月と10月に作業部会が開催され、11月には市町村への意見聴取がなされ、12月には国民健康保険の広域化等支援方針が山梨県により策定されることとなっております。

 次に、広域化等支援方針の内容についてでありますが、広域化策としての保険者事務及び医療費の適正化、収納対策、保険事業等の国民健康保険事業の運営や保険財政共同安定化事業及び県調整交付金等の国民健康保険財政安定化の推進における県の果たすべき役割とその具体的な施策といった内容になっております。国民健康保険の広域化につきましては、本市におきましても収納率の問題や医療費の高騰などから、国民健康保険の運営の厳しさを増しております。今後の国保財政の安定化を図るためにも避けられないものと認識をいたしております。

 次に、国民健康保険税の滞納世帯数と資格証明書発行世帯数の増減についてでありますが、滞納世帯数とその割合につきましては、平成20年度は2,467件の28.0%であったものが、平成21年度には1,852件の21.4%と前年に比べ減少しております。また、資格証明書の発行世帯数とその割合につきましては、平成20年度が346件の4%であったものが、平成21年度には368件の4.2%となっております。国民健康保険制度は国民の健康の保持増進に重要な役割を担う国民皆保険制度の基幹をなすものであることから、構造的に中高年齢者を多く抱えていることや経済状況の低迷、悪化に伴うリストラ等による被用者保険からの流入、また若年層における未就職者の増加等が滞納の原因、要因となっているものと認識をいたしております。このことから資格証明書の該当世帯への対応につきましては、弁明の機会の付与書を送付し、弁明書が期限内に提出されない場合や、該当世帯への臨戸訪問、納税相談等を行い、悪質滞納者はもとより家族状況、支払い能力などの世帯の生活状況を調査し、秋山議員御発言のとおり、払えるのに払わないとしている世帯と判断した場合に資格証明書を交付しております。今後におきましても引き続き滞納世帯と多くの接触を図る中で、きめ細かな納税相談等に努めることが滞納世帯の減少や低所得者への適切な対応が図られるものと認識をいたしております。

 以上、答弁といたします。



○議長(加々美宝君) 

 3番秋山晃一君。

     〔3番 秋山晃一君 登壇〕



◆3番(秋山晃一君) 

 2回目の質問を行います。

 国民健康保険の広域化のスケジュールが示され、市長も国保財政の安定化を図るためには避けられないという認識を明らかにされました。しかし、まず第1に、先ほども述べましたように国保財政が困難になった根本的な原因は国庫負担の削減です。国が予算を削減したまま困難になった市町村の国保を寄せ集めても、財政や制度の改善にはつながりません。さらに現在、県内の多くの自治体では国保会計の赤字分などを一般会計からの法定外繰り入れで賄い、保険税の値上げを抑制しています。広域化ということで、この繰り入れ部分がなくなることになれば保険財政はますます大変な事態になり、そのことは国保税の高騰ということで保険加入者にはね返り、さらに医療給付費が増えるのに応じて加入者の保険税で財政を維持しようという考えに立つ限り、保険税は際限なく引き上がるようになります。また、現在の国保では市議会での議論や国保運営協議会に幅広い市民が参加することにより、市民の声を反映させてきました。運営主体の広域化は、こうした住民の声を反映させにくくなることは後期高齢者医療制度の実態が証明しています。このような点で、広域化に対しては安易に期待すべきではなく、これまで国保財政の健全財政と社会保障としてだれもが安心して医療を受けられることをと心がけて運営してきた富士吉田市の国保の保険者の代表として、厳しく臨むべきだと考えますがいかがでしょうか。答弁を求めます。



○議長(加々美宝君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 秋山議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 国民健康保険の広域化につきましては、秋山議員御発言のとおり、本市の国民健康保険の運営において、市議会での御議論や国民健康保険運営協議会における国保財政の安定化など、各般にわたる御協議がその適正化に大いに効果があったものと認識をいたしております。しかしながら、先ほど答弁申し上げましたとおり、経済状況に影響されやすい収納率の問題や年々増え続ける医療費といった諸課題を考慮いたしますと、本市被保険者の不利益につながらないよう国、県の広域化に係る財政支援を要望する中で、これに参画してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○議長(加々美宝君) 

 3番秋山晃一君。

     〔3番 秋山晃一君 登壇〕



◆3番(秋山晃一君) 

 3回目の質問を行います。

 先ほども述べましたように、国民健康保険制度の危機的な状況を打開する道は国庫負担の増額です。民主党も野党時代は9,000億円の増額を主張していました。この民主党に政権与党がかわった今日においては、国庫負担を増額せよの声を強く上げることが求められます。この声なくして広域化を進めることは、法定支出だけを行って収納対策や給付費抑制のみが重視されるという、国保を住民福祉の制度から単なる医療保険制度へと変える危険性があります。先ほど滞納者の世帯数を答弁していただきました。今までと少し数値をとる考え方が違うようですが、いずれにしても国保加入世帯の2割以上の世帯が滞納しているという市民の苦難をこの数字は示しています。国保は助け合いの制度とよく言われますが、現行の国民健康保険法に相互扶助の言葉はありません。今の国民健康保険法は第1条で国保を社会保障及び国民保健のための制度と規定しています。また、4条では国保の運営責任は国が負っていると明記しています。今の状況を滞納者が多く国保制度に困難をもたらしているといった面から考えるか、国民健康保険が社会保障制度として機能を失いかけていると見るのかでは政策は大きく違ってきます。国民健康保険制度が本来の社会保障制度としての役割を果たすためにも、国には国庫負担の増額を求めること、各市町村では保険税の適正な額への是正を行うことを進めること、これらのことと併せて広域化の議論は進められるべきだと考えますがいかがでしょうか。答弁を求めます。



○議長(加々美宝君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 秋山議員の3回目の御質問にお答えいたします。

 国民健康保険の広域化の考え方につきましては、高騰を続ける医療費とそれを賄うための財源の確保が一段と厳しさを増す中、国民健康保険が本来持つべき社会保障制度としての機能が失われることのないよう、国、県、市町村それぞれが国保運営の安定化に向けて全力を挙げて取り組む必要があるものと認識をいたしております。こうしたことから私といたしましても、今後国民健康保険制度が将来にわたって国民皆保険制度の最後のとりでとして維持できるよう、国、県の負担や適正な税のあり方など大いに議論しながら広域化を進めることを要望してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○議長(加々美宝君) 

 3番秋山晃一君。

     〔3番 秋山晃一君 登壇〕



◆3番(秋山晃一君) 

 これで質問を終わりますが、住宅改修への補助制度は他の多くの自治体で経済の活性化に大きな効果が実証されている制度ですので、今後もその実現を求めて取り組んでいくことを述べて私の一般質問を終わります。



○議長(加々美宝君) 

 これをもって秋山晃一君の質問を打ち切ります。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 議事の都合により、明日9月10日から9月23日までの14日間を休会とし、9月24日午後2時より本会議を開催いたしたいと思います。これに御異議はございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(加々美宝君) 

 御異議なしと認めます。よって、明日9月10日から9月23日までの14日間を休会とし、9月24日午後2時より本会議を再開することに決定いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

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     午後2時52分 散会