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山梨県 富士吉田市

平成22年  6月 定例会(第3回) 06月21日−02号




平成22年  6月 定例会(第3回) − 06月21日−02号











平成22年  6月 定例会(第3回)



          平成22年第3回(6月)定例会会議録(第2号)

  平成22年6月21日(月曜日)                午後1時00分開議

                               午後2時37分散会

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出席議員(19名)

   1番   横山勇志君          2番   勝俣米治君

   3番   秋山晃一君          4番   渡辺幸寿君

   5番   及川三郎君          6番   戸田 元君

   7番   渡辺利彦君          8番   宮下正男君

   9番   渡辺孝夫君          10番   佐藤みどり君

   11番   渡辺忠義君          12番   加々美 宝君

   13番   勝俣 進君          14番   宮下 豊君

   15番   渡辺信隆君          16番   奥脇和一君

   17番   土橋舜作君          19番   渡辺嘉男君

   20番   松野貞雄君

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欠席議員(1名)

   18番   太田利政君

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説明のため出席した者の職氏名

   市長        堀内 茂君    副市長       和光 泰君

   教育長       秋山勝彦君    監査委員      羽田淳之介君

   企画管理部長    前田重夫君    市民生活部長    渡辺公彦君

   都市基盤部長    宮下英司君    産業観光部長    滝口 明君

   演習場対策室部長  天野節男君    市立病院事務長   小佐野 明君

   上下水道部長    佐藤文彦君    教育委員会部長   湯山忠志君

   総務担当次長    桑原 誠君    企画担当次長    柏木俊之君

   市民環境担当次長  宮下重範君    都市基盤担当次長  渡辺俊二君

                      会計管理者次長

   産業観光担当次長  外川勇一君              萱沼公夫君

                      (兼)出納室課長

   教育担当次長    常盤 昇君    秘書課長      高村益 弘君

   人事課長      天野孔文君    企画財政課長    渡辺金 男君

   管財文書課長    奥脇秀文君    道路公園課長    相沢喜三郎君

   生涯学習課長    堀内 真君

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職務のため出席した事務局職員

   事務局長      新田詔一君    次長        武藤賢三君

   課長補佐      渡辺三洋君    主任職長      林純司君

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議事日程第2号

 第1 市政一般に対する質問

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会議に付した事件

 議事日程に同じ

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     午後1時00分 開議



○副議長(勝俣米治君) 

 本日、議長より本会議の欠席届がありましたので、地方自治法第166条第1項の規定により副議長の私が議長の職を務めます。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 傍聴人に申し上げます。市議会傍聴規則第7条の規定により、静粛に傍聴するようお願いいたします。

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△諸般の報告



○副議長(勝俣米治君) 

 報告事項を申し上げます。

 CATV富士五湖から、本日の本会議の一般質問をテレビ撮影したい旨の申し出がありました。これを許可いたしますので、御了承願います。

 以上で報告事項を終わります。

 これより日程に入ります。

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△日程第1 市政一般に対する質問



○副議長(勝俣米治君) 

 日程第1「市政一般に対する質問」を行います。

 本日の質問順及び質問者につきましては、1番目、渡辺孝夫君、2番目、宮下正男君、3番目、秋山晃一君の順序で行います。

 これより順次発言を許可します。

 渡辺孝夫君の質問を許可します。

 9番渡辺孝夫君。

     〔9番 渡辺孝夫君 登壇〕



◆9番(渡辺孝夫君) 

 平成22年度6月定例会において、第1標題、地下水資源保護及び保全について、第2標題、赤坂谷倉地内道路整備及び雨水対策について、第3標題、市収蔵美術品について、以上3点について一般質問を行います。

 最初に、第1標題、地下水資源保護及び保全について。

 水の惑星と呼ばれている地球に、推定で約14億立方キロメートルの水が存在している。東京ドームに換算すると1兆1,000億杯分というとてつもない量なのだが、ただしそのうち97.5%は海水です。地下水は0.72%、2,010万立方キロメートルにすぎません。また、地下水は利用できる帯水層に存在する水量は限られ、深層の地下水は使うことができないため、利用できる地下水は非常に少量となります。地下水が市民共有の貴重な資源であり、かつ公水であるとの認識に立ち、化学物質による地下水の汚染を防止し及び浄化することにより、地下水の水質を保全すること並びに地下水を涵養し水量を保全することにより、市民の健康と生活環境を守ることは行政の責務だと考えております。

 平成17年度から平成21年度の富士吉田市地下水モニタリング調査における地下水に関する調査結果は、大きな変化は見られなかったとの報告でありますが、4年や5年で地下水の大きな変化があってはそれこそ異常事態です。富士山の場合、頂上の積雪や山頂付近に降った雨が再び麓から地下水としてわき出すまでにかかる年数は、15年から50年と言われています。このように年数に大きな差があるのは、富士山の帯水層自体が既に水を保有していた場合、その保有の度合いで湧水時期や量が変化すると見られている。ところてんと同じように、解けた水の圧力で以前からの保有水が押し出され、その結果麓からわき出してくるわけであって、四、五年の結果だけでは楽観視しないほうがよいと考えます。

 温暖化による地球環境の変化の中で、こうした湧水メカニズムの根本をなす積雪の減少は、数年後から数十年にわたりじわじわと水不足をもたらすことが予想されます。また、地下水の利用実態も、販売用の地下水利用が、平成9年度の4.8%に対して平成17年度は8.9%でほぼ倍増しており、さらに増加傾向にあり、今年度は10%を超えることが予想されます。当市の飲料水は全て井戸水に頼っており、市民の多くの人たちからも井戸水の多量のくみ上げ、工業用水の増加等により、地下水の低下などを招き、安全でおいしい水の確保は大丈夫かと心配する意見も寄せられます。既に富士河口湖町では地下水保全条例が施行されており、地下水保全審議会を設置し、地下水保全に関する重要事項を調査審議しており、資源保護に力を入れております。現在、富士吉田市は、山梨県地下水資源の保護及び採取適正化に関する要綱に基づき、第一種地下水採取適正化地域に指定されているが、要綱の内容を精査してみると、当市にとっては不十分な要綱と思われます。

 今後安定した水道行政、地下水資源保護及び保全を行うために早急な対策が必要だと考えられるか、どのような施策を考えておられるのか答弁を願います。



○副議長(勝俣米治君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 渡辺孝夫議員の地下水資源保護及び保全についての御質問にお答えをいたします。

 本市の地下水につきましては、その自然的、地理的条件を考慮しても、その全量が富士山からの恵みと言っても過言ではありません。また、地下水により市民の水道水全てを賄っている状況にもあります。さらに、富士山のミネラル豊富な水として販売されるなど、有用な地下資源としても注目されております。

 このような中で、その地下水の恵みのもとである富士山につきましては、究極の保全の体制である世界遺産として、目下山梨、静岡両県はもとより国を挙げて取り組まれております。渡辺議員御承知のとおり、世界遺産への登録には、これらの遺産を将来にわたって保全していくという体制づくりが求められているところであります。

 本市におきましては、山梨、静岡両県及びその市町村の中で、いち早く平成20年に富士吉田市富士山世界文化遺産候補条例を制定し、保全の体制を整えたところであります。しかしながら、この条例は視覚的な、目に見えるいわゆる景観を主体にしたものであります。これに加え、富士山の地下の部分の保全、つまり市民生活にも直結している地下水についても並行して取り組む必要が出てまいりました。

 この2つの大きな考えのもと、平成17年から平成20年にかけ、パインズパーク、桂川河川公園、吉田西小学校、下吉田東小学校の市内4カ所において地下水のモニタリング調査を実施し、地下水の全容を把握するための調査を行ったところであります。その詳細結果につきましては、昨年6月議会で御報告させていただいたところでありますが、現在本市の地下には、常時約29億トンから44億トンの水が蓄えられていることがわかってきております。これは、東京ドームに換算して2,300杯から3,500杯分となります。また、並行して行われました慶應大学による地下水の年代測定によりますと、富士山に降った雨や雪が25年から40年の時を経て、地下水となって流れ出してきているということであります。

 地下水は市民共有の貴重な資源であり、地下水の保全あるいは涵養ということにつきましては、富士山の世界遺産登録も踏まえ、まさに市の責務であると考えております。また、地下水の利用実態につきましても、その利用総量1,036万トン中水道水としての利用が782万トンと、利用総量の76%を占めている状況でありますので、引き続き安全でおいしい水の供給と確保に努めるとともに、モニタリングの調査結果を踏まえ、本年度中に有用な地下資源である地下水の保全と適正利用を目的とした基本方針を定めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○副議長(勝俣米治君) 

 渡辺孝夫君。

     〔9番 渡辺孝夫君 登壇〕



◆9番(渡辺孝夫君) 

 2回目の質問に入らせていただきます。

 昨今、日本をはじめ世界の至るところで水不足と水質汚染が深刻な問題になっています。我が富士吉田市では深刻な問題はなく、住民にとっては災害時を除いては水に関しては心配したことはないと思われます。現状がよいからといって安心していると、思わぬところから欠陥が出てくるものです。先手先手と手を打ってこそ本当に自然が守れると確信しております。備えあれば憂いなしの例えです。

 答弁の中でも地下水の保全については重要だと認識しているとの意がありますが、私の期待している答弁ではありません。去年3月の一般質問の中でも、できる限り早い段階で地下水の保全、保護に向けた条例の整備に着手していくと答弁しており、それから1年3カ月が経過しているのにもかかわらず、具体的な策が見えてきておりません。現に井戸掘削に関しては、届けの必要な大型井戸に関して平成18年から21年の4年間だけでも18カ所の申請があり、市全体では大型井戸は120カ所になろうとしています。それに加えて、市の水源として他に16カ所存在し、合計すると136カ所にも及びます。水にかかわる産業が今後伸びていくことは容易に想像できます。需要が増大することが税収、雇用にとっては好ましいことでありますが、反面ここに暮らす住民にとっては、将来地下水位低下、汚染等などの心配もあります。市民の皆さんにも納得していただけるよう、具体的そして本年度中に基本方針を定めたいとの答弁ですが、タイムスケジュールも併せてもっと前向きな答弁を再度お願いします。



○副議長(勝俣米治君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 渡辺議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 地下水の保全体制につきましては、本市といたしましても、先ほど答弁申し上げましたとおり、地下水はまさに市民の水がめ的な要素があり、かつ商品的価値のある貴重な有用地下資源であると認識をいたしております。このため、地下水の保全を目的に、地下水の現況を把握するためのモニタリング調査を実施してきたところでもあります。渡辺議員御質問の今後のスケジュールにつきましては、9月定例市議会での地下水の保全、保護のための条例案の上程を目指して、できる限りの努力をいたしてまいりたいと考えております。

 県内におきましては、既に山梨県を含む11の自治体で、いわゆる地下水に関する条例が制定されております。しかしながら、4カ所のモニタリング地点で、毎日の地下水の水位測定、年2回の同時期同時刻での一斉測水及び年1回の9項目にわたる水質調査など、地下水の現況を把握した上で条例等を制定する試みは本市が初めてとなります。

 渡辺議員には大変御心配をいただいているところでありますが、このようなプロセスを経て万全な体制づくりを行い、本市にとりましては貴重な有用な地下資源の恒久的な保全を図ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○副議長(勝俣米治君) 

 渡辺孝夫君。

     〔9番 渡辺孝夫君 登壇〕



◆9番(渡辺孝夫君) 

 続きまして、第2標題に移ります。赤坂谷倉地内道路整備及び雨水対策について。

 ここ数年、市の南西部に位置する赤坂谷倉地区も、大手企業の社員寮をはじめここ数年相当数の家屋が新築されております。しかしながら、谷倉1号支線ほか一部の道路整備しか現在進捗されておらず、多くの道路が未整備のままになっているのが現状です。道路の拡幅も重要な問題でありますが、総合的な開発の遅れなどにより、毎年台風、大雨のたびに道々には雨水があふれ、初めてこの光景を見た人は一瞬河川ではと見誤るような状態になっており、毎日の生活をここで送る住民にとっては大変な難儀を強いられております。近くの学校への通学路になっており、同時に通勤として利用する車両も多く、安全面からも早急な対策を講じていただきたい。来年度には、近くに赤坂会館が新築されることに決定しており、この機会に住民の意見を拝聴しながら、地道に計画を練る時期だと考えます。この問題は、地区の人々にとって長い間の懸案事項であり、一朝一夕では解決できないことであり、また地形的、技術的にも困難を伴う工事であると私は認識しておりますが、ここに暮らす人々、また将来住民となる人々にとっても、最重要課題であります。

 そこで、雨水対策及び本地域の道路計画について、どのような計画を予定しているかお伺いします。



○副議長(勝俣米治君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 赤坂谷倉地内道路整備及び雨水対策についての御質問にお答えいたします。

 当該地域における台風及びゲリラ豪雨等の冠水被害の懸案地点となる箇所は、中央自動車道より上流の谷倉地区であり、道路整備が遅れていることから地域住民の皆様に御不便をおかけいたしております。これまで大雨の際には、緊急対策として道路の交通規制及び上流部から流出した土砂等の撤去を行い、既存水路の維持管理に努めており、また抜本的な雨水対策につきましては、道路計画との整合性を図らなければならないことから、道路整備のための地権者との道路境界立ち会い及び排水処理対策のため、嘯川への放流箇所から最上流地点までの基礎調査を行ってまいりました。しかしながら、道路の境界確認作業において、公図での官地幅4メートルから11メートルの確保ができておりません。また、基礎調査におきましても、全長約2.7キロメートルにわたる主要水路への流入区域に行政区域界が複雑に入り組んでいることから、雨水対策を進める上で近隣自治体との調整が必要であり、さらに中央自動車道及び富士急行線の横断部の拡幅等の技術的問題の解決等、渡辺議員御発言のとおりさまざまな課題があります。

 今後の対策につきましては、まず官地幅の確保が必要でありますので、地域及び地権者の御協力を得ながら、県、近隣自治体とも協議しつつ進めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○副議長(勝俣米治君) 

 渡辺孝夫君。

     〔9番 渡辺孝夫君 登壇〕



◆9番(渡辺孝夫君) 

 第3標題の質問に入ります。市収蔵美術品について。

 当市は昭和57年より平成10年にかけて、日本画、洋画を含めて70点ほど購入し所持していることは、市民の皆様には御存じない方も大変おられると思います。中には、だれでも聞けばわかる有名人の作品も多数含まれております。4点ほど挙げると、横山大観昭和58年購入、渡辺崋山昭和61年購入、川合玉堂昭和57年購入の各日本画、梅原龍三郎平成3年購入の色紙等があり、富士吉田市にちなんで富士山に関する作品が40点ほどあります。現在は歴史民俗博物館収蔵庫室にひっそりおさめられており、ほとんどの市民の皆様には目に触れる機会がありません。当時はどのような目的で購入したのか意図はわかりませんが、せっかく立派な作品を収蔵しているのですから、宝の持ち腐れのないように吟味する必要があるのではないですか。この不況の中で、せめて名画でも見て心和むように、市民の皆様に見ていただけるよう取り計らうことも大切ではないでしょうか。

 来年度には市民会館も新設オープンになるのですから、このことも踏まえて、今後市収蔵美術品についてどのように活用していくのか当局のお考えをお聞きします。同時に老婆心ながら、作品にどのくらいの資産価値が現在あるのか非常に興味があるので、わかる範囲で結構ですのでお聞かせください。



○副議長(勝俣米治君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 市収蔵美術品についての御質問にお答えいたします。

 まず、収蔵美術品の今後の活用についてでありますが、絵画は非常にデリケートなものであり、取り扱いも大変難しく、市の施設に照明、湿度、防犯の面で適合した専用展示場がないことから、これまで2年に1回、期間限定で公開してきたところであります。昨年度は4月24日から6月7日まで「富士の色彩」と題して歴史民俗博物館において展示会を開催いたしました。本年度につきましては、市制60周年記念行事として、来年2月11日から5月8日まで「富士の美」と題し、博物館において公開し、また来年完成予定の新市民会館におきましても、ギャラリー等に展示し、より多くの市民の皆様に公開していく予定となっております。

 次に、作品の資産価値についてでありますが、63点の作品の購入に要した金額は1億1,000万円余りでありましたが、長引く景気低迷や美術品の購入に対する消費の冷え込み等により、美術品全般の資産価値は下がっており、現在の価値を美術年鑑等から推定すると、購入金額の2分の1余りではないかと考えております。

 以上、答弁といたします。



○副議長(勝俣米治君) 

 渡辺孝夫君。

     〔9番 渡辺孝夫君 登壇〕



◆9番(渡辺孝夫君) 

 2回目の質問に入らせていただきます。

 市長の答弁は、絵画は取り扱いも大変難しく、市の施設に公開する専用展示場もないことから、一般公開はごく限られているとの答弁には、私も同感であります。当市には美術品専用展示場がありませんので、現在所有している美術品に関しては常設美術館展示用、また貸し出し等による使用など等の特別な目的を持った美術品ではないと思われます。

 現在、市は税収の落ち込みなどによる厳しい財政状況から、各事業の見直しを進めており、ISO事業にかかわる経費117万円削減等100万円単位の予算に苦労しています。予算編成の折、歳入は不足すれば基金からの繰り入れ等から、つまり一般会社でいえば、預貯金の解約などにより補います。市収蔵美術品は市の資産でありますから、市の財政の逼迫した折にはいろいろ論議はあると思いますが、一案として美術品の予算への活用も視野に入れてもよいかと考えます。年間維持費も含めてどのように取り扱うかは今後の課題として検討の余地はありますが、世界的な大家横山大観画伯の富士、梅原龍三郎の富岳図など二、三点に関しては、鑑定してみる価値はあるのではないですか。どなたも本当の資産価値を知らないというのも、また今後どのように活用するのかは別にしても、公的に収蔵管理している立場から見て、実際の価値を知る必要があるのではないですか。市長の答弁を求めます。



○副議長(勝俣米治君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 渡辺議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、市収蔵美術品の歳入予算への活用についてでありますが、美術品の購入に当たっては、日本を象徴する霊峰富士のおひざ元の市として縁があって購入したものであり、市民の財産であります。したがいまして、これまで同様市が所有し、大切に受け継いでいかなければならないものと考えております。

 次に、これらの鑑定についてでありますが、美術品の所有者として、その美術品がどのような資産価値があるかにつきましては認識していかなければならないものと考えておりますので、今後におきましては、具体的な鑑定方法、鑑定先など研究、検討してまいります。

 以上、答弁といたします。



○副議長(勝俣米治君) 

 渡辺孝夫君。

     〔9番 渡辺孝夫君 登壇〕



◆9番(渡辺孝夫君) 

 第1標題、地下水資源保護及び保全については、9月定例議会での地下水保全のための条例案の上程を目指しているとの明快な答弁をいただきました。このことは自然を守る第一歩であります。今後、自然を守り、後世に残していくための一層の尽力を期待して、一般質問を終わります。



○副議長(勝俣米治君) 

 これをもって渡辺孝夫君の質問を打ち切ります。

 宮下正男君の質問を許可します。

 8番宮下正男君。

     〔8番 宮下正男君 登壇〕



◆8番(宮下正男君) 

 平成22年6月議会におき一般質問をさせていただきます。

 今回行います一般質問は、第1標題として行政情報と市民との協働によるまちづくりについて、第2標題として指定管理者制度についての2標題で行ってまいりたいと思います。

 それではまず、第1標題の行政情報と市民との協働によるまちづくりについて質問に入らせていただきます。

 先に行われました3月定例会で、富士吉田市情報公開条例の一部改正があり、第1条に富士吉田市が市政に関し市民に説明する責務の条文が加えられました。いわゆる説明責任の明記であります。この説明責任の明記や知る権利の明記につきましては、私は1期目から一般質問などを通し主張してきました。ここでやっと10年近くかけ、説明責任が明記されましたことに対し、まず提案されました堀内市長に対し敬意を表するものであります。過去2代にわたる市長さんではなされなかった情報公開条例の改正であり、市民との協働によるまちづくりが大きく前進するものと考えます。我が市の第5次総合計画における市民と行政の役割分担、あるいは市民参画と協働の進展の施策推進のためには、積極的な情報の提供や公開が必要であることは言うまでもありませんが、行政が市民に対し説明責任を果たすことがさらに重要になります。

 情報公開条例に説明責任を明記したことを、今後行政の施策でどのように活かしていくつもりか、具体的に市長の考えをお聞かせください。

 以上、第1標題の1回目の質問を終わります。



○副議長(勝俣米治君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 宮下正男議員の行政情報と市民との協働によるまちづくりについての御質問にお答えをいたします。

 富士吉田市情報公開条例への説明責務の明記につきましては、市政に関する状況を説明することを市の責務として条例上位置づけるとともに、情報公開制度がこのような責務を全うするための重要な制度であることを明らかにし、市民の市政への参画と開かれた市政の推進を目的に、条例の一部改正を行ったものであります。情報公開制度は、開かれた公正な市政の実現を図ることを目的とする制度であり、市政に関して市民に説明する責務が具体的な情報公開請求権の行使のみに限定されることなく、市の保有する情報は全ての市民の共有の財産であるとの基本的理念に立ち、市は市民に対して市政に関する情報を積極的に提供していくべきであるものと認識いたしております。

 こうしたことから、これまで本市の財政状況や総合計画、政策形成過程等本市の行政情報全般につきまして、広報紙やホームページなどを通じ、市民にわかりやすい内容での情報提供を行ってまいりました。今後におきましても、市民の求める情報についてはもちろんのこと、市が推進する政策、施策についても議会の御理解をいただく中で、迅速にまた積極的に市民に情報を提供し、市民との協働のまちづくりの実現のため努力してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○副議長(勝俣米治君) 

 宮下正男君。

     〔8番 宮下正男君 登壇〕



◆8番(宮下正男君) 

 第1標題2回目の質問を行います。

 富士吉田市情報公開条例への説明責任の明記がなされたことにより、今後市が向かうべき基本理念は理解できました。公正な市政実現のため、情報を行政側から積極的に提供していくことは、市長の掲げる地域内分権の推進のためにも最重要課題と考えますので、市民が今何を情報として必要としているかをしっかり把握する中で、説明責任を果たしていっていただきたいと思います。

 それでは、私のほうから、行政情報と市民との協働によるまちづくりに対し、具体的な提案をさせていただきます。

 まず第1に、平成21年6月に成立しました公文書等の管理に関する法律についてでありますが、この法律では公文書の意義について、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることを明確に定めるとともに、行政の適正かつ効率的な運営及び現在はもとより将来の国民に対する説明責任の全うが公文書管理の目的であることを明らかにしています。またこの法律は、国や独立行政法人等を主たる対象機関としておりますが、第34条において、地方公共団体はこの法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に対して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならないとし、地方公共団体の文書管理に関する努力義務について定めております。適正な文書管理によって、行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、現在及び将来の国民に対する説明責任を果たしていくことは、地方主権、地域内分権の時代にあって、国、地方を通じて強く求められていることであります。地方公共団体の文書管理について、国は自主性を尊重し努力義務としている趣旨から、法律全体の規定内容及び考え方を踏まえて、自律的に必要な措置を講ずるに際して、情報提供等の支援は行っていくとしております。

 我が市におきましては、現在文書管理規則に基づき、適正な文書管理を行っていると思いますが、新しい公文書管理法に基づく公文書管理条例を制定し、将来にわたり情報公開条例の説明責任を果たしていくべきであると考えますが、市長の考えをお聞かせください。

 次に、第2番目の提案として、公益法人の制度改革に基づく情報公開についてお聞きいたします。

 情報公開法要綱案の補則の中では、特殊法人等の情報公開について、その性格、業務内容に応じて、情報の開示及び提供が推進されるよう必要な措置を講ずるものとするとあります。公益法人制度改革関連三法により、公益法人は不特定かつ多数の者のために活動することから、国民に対し広く情報開示を行い、透明性の高い事業運営を行うことが望ましいとされ、さらには市民社会組織が大きく活発になればなるほど、個々の公益法人などについて、市民に提供する事業、その組織のありよう、財務状況などを一般市民でも容易に理解できるようかみ砕いて情報提供することの重要性が増してくるとも言われております。情報公開条例の説明責任明記を機に、何らかの形で少しでも行政との結びつきのあるこうした公益法人の情報を議会や市民に開示すべきと考えますが、市長の考えをお聞かせください。

 以上、第1標題2回目の質問といたします。



○副議長(勝俣米治君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 宮下議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、第1点目の公文書管理法に基づく公文書管理条例の制定についてでありますが、本市の文書事務の管理につきましては、現在富士吉田市文書管理規則等に基づき、文書事務の円滑かつ適正な実施を図るとともに、事務の能率化及び合理化に努めているところであります。また、昨年6月24日に成立し、同年7月1日に公布された公文書等の管理に関する法律、いわゆる公文書管理法につきましては、制定から1年が経過しようとしておりますが、公文書管理法は政令に委ねられている部分が多く、今後公文書管理委員会において、政令等の整備が進められることとなっているため、不明な部分が多いというのが現状であります。今後におきましては、これまでどおり、富士吉田市文書管理規則等に沿って、市が保有する公文書の適切、的確な管理に努めるとともに、公文書管理法の制定に伴う今後の政令等の整備、また法施行後の国の対応等について注視してまいりたいと考えております。

 次に、第2点目の公益法人の情報開示についてでありますが、情報公開の基本的な考え方につきましては、行政が説明する責務を負うことを基本として、先ほど答弁申し上げたところであります。公益法人等につきましては、適用団体ではありませんが、事業の内容によりましては、その一部は市の業務の補完、市の施設の管理など市政運営に非常に密接な関係があるものもあり、今後におきましてはこのような関係団体に対しまして、情報開示について努力していただくようお願いをしてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○副議長(勝俣米治君) 

 宮下正男君。

     〔8番 宮下正男君 登壇〕



◆8番(宮下正男君) 

 3回目の質問を行います。

 公文書管理法は、御存じのとおり公布の日から起算して2年を超えない範囲内において、政令で定める日から施行するものとされておりますが、この法律の目的とするところを理解し、富士吉田市の文書管理規則等に活かしていきたいものであります。これまで、市民との協働によるまちづくりには、まず情報の公開が重要であり、行政の説明責任を果たすために、情報の源となる公文書の管理が必要であるとの考えで質問を行ってまいりました。しかし、情報公開法においては、行政機関の業務を混乱、停滞させるもの、また国民一般のこうむる不利益等を勘案し、不開示としなければならないとされております。

 こうした情報の統制管理において重要なことは、地方公務員が地方公務員法にもありますように、上司の職務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務等を徹底することであり、その責任は全て市長の肩にかかっていると考えますが、市長の考えをお聞かせください。

 もう一点、電子情報の管理についてお聞きいたします。

 市民との協働やアウトソーシングを進めるためには、いかに市民との信頼関係を築けるかということが重要であり、この基本となるのが情報の提供であることは先ほども申し述べたとおりであります。さらに、その情報のセキュリティー対策を充実させることが市民とも信頼度を増す結果へとつながっていきます。情報セキュリティーマネジメントに対する各自治体間の取り組み状況には大きな隔たりがあると言われております。その隔たりの差は、トップの考え方と指導力によるものとも言われております。そこで市長にお聞きいたします。

 情報セキュリティーに対する基本的な考え方と技術面、運用面に対する現状の問題点とその対策について、どうお考えかお聞かせください。

 以上、3回目の質問といたします。



○副議長(勝俣米治君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 宮下議員の3回目の御質問にお答えいたします。

 まず、不開示情報等についてでありますが、市の情報公開条例では、原則的に全ての情報を開示することとしながらも、個人情報や公共の安全と秩序の維持に著しい支障が生ずるおそれがある情報などについては開示しないとする規定があり、これらの規定に基づき情報の開示、不開示を決定してきたところであります。また、これらの情報を取り扱う職員の服務規律につきましては、公務員として職務を遂行するに当たり、地方公務員法などに定められた服務規律を遵守することは、情報の統制管理等に限らず全ての職務において基本的な事項であると認識をいたしております。したがいまして、守秘義務や法令等の遵守などの服務規律につきましては、新採用職員研修をはじめとする職員研修はもとより、日々の業務における上司の指導など、あらゆる機会を通じてその徹底を図ってきているところであり、今後におきましても公平、公正で透明な行政運営を確保するため職員の育成指導に努めてまいります。

 次に、電子情報セキュリティー対策についてでありますが、本市におきましては行政サービスの向上や事務処理の効率化を目的に行政文書等の情報化を進めており、各種情報システムの技術、運用面でのセキュリティー対策のため、平成15年には富士吉田市情報セキュリティーポリシーを策定し、毎年情報管理体制の見直しを行うなど、現時点で考えられる万全なセキュリティー対策を講じてきております。電子情報システムが効率的な行政運営や市民サービスの提供に必要不可欠となる中、本市では市民の個人情報をはじめ、行政運営上重要な情報などの電子情報を資産として捉え、リスク管理に対する職員の意識の向上を図るとともに、職員個人の裁量でその取り扱いが判断されることのないよう、組織としての意思統一を図っております。今後におきましても、刻々と変化する社会の情勢に対応していくため、引き続き情報セキュリティー対策に積極的に取り組んでまいります。

 以上、答弁といたします。



○副議長(勝俣米治君) 

 宮下正男君。

     〔8番 宮下正男君 登壇〕



◆8番(宮下正男君) 

 それでは、第2標題の指定管理者制度について質問させていただきます。

 総務省は、昨年10月に公の施設の指定管理者制度の導入状況に関する調査結果を発表しました。今回は2009年4月現在における状況調査であり、2006年9月時点の調査に続く2回目でありました。この間における制度導入施設は、全国で6万1,565施設から7万22施設に増えております。今回の調査におき最も際立った特徴は、この3年間で指定取り消し、業務停止、期間満了取りやめが2,100件と激増したこととされ、導入前から危惧されていた問題の多くが現実化したとも言われております。幸い我が市におきましては、現時点で指定取り消し、業務停止等は発生してはおりませんが、2008年6月に出された総務次官通知の指定管理者制度運営の見直しや、改善の留意点に対しどう対応されたのか、現時点における我が市の指定管理者制度の運営におき、指定取り消し、業務停止等全国的に危惧されている問題点をどう精査し対応されていますか、お聞かせいただきたいと思います。

 以上、第2標題1回目の質問といたします。



○副議長(勝俣米治君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 指定管理者制度についての御質問にお答えいたします。

 指定管理者制度の対応につきましては、指定管理者制度導入当初は本市のみならず全国の市町村にも導入事例が少なく、手探りの状態で行ってきたところであります。本市におきましては、平成17年6月に富士吉田市指定管理者制度の導入に関する基本方針を策定するとともに、富士吉田市公の施設における指定管理者の指定の手続き等に関する条例を制定し、これらを基本としてこれまでに21の施設につきまして指定管理者制度を導入しております。一方、指定管理者制度の施行後におきましては、全国的にさまざまな課題が指摘され、本市におきましても同様の課題が浮き彫りになってきており、施設の設置目的や管理形態、性格、規模などの違いにより、指定管理者との間で締結する協定書が施設によって異なるとともに、住民ニーズの多様化になどより、協定書や仕様書の内容について見直す必要が生じてきております。さらに、地方自治体にとっては行財政改革を推進し、効率的な行政運営による自立した自治体への変革が求められておりました時期とも重なり、本市におきましても、指定管理者制度の継続か直営かの検討を含め、課題の検証を進めていたところでもあります。

 このような中、宮下議員御質問のとおり、総務省事務次官からの指定管理者制度運用に関する通知により、3つの留意事項が示され、そのあり方についての検証及び見直しを行うように求められていたところであります。その留意事項の1点目は、指定管理者の選定の際の基準設定に当たっては、公共サービスの水準の確保という観点が重要であること、2点目は指定管理者の適切な評価を行うに当たっては、当該施設の態様に応じ、公共サービスについて専門的知見を有する外部有識者等の視点を導入することが重要であること、3点目は指定管理者との協定等には施設の種別に応じた必要な体制に関する事項、リスク分担に関する事項、損害賠償責任保険等の加入に関する事項等の具体的事項をあらかじめ盛り込むことが望ましいこと、また委託料については適切な積算に基づくものであることという内容となっております。

 このようなことから、本市におきましては、総務省の事務次官通知を尊重する中で検討を重ね、昨年度、目先の経費削減だけではなく、中・長期的な展望に立ち、公共サービスの質の向上を重要視することを基本的な方針とする富士吉田市指定管理者制度運用ガイドラインを策定したところであります。このガイドラインでは、指定管理者の募集、申請、選定、協定、指導、監督、指定取り消し、モニタリングなど、一連の事務運用上の手続方法、市職員及び公の施設に関する外部有識者の委員で構成する富士吉田市指定管理者候補者選定委員会による公平かつ適正な選定方法、リスク分担や損害賠償に関する事項などについて細かく定めております。また、指定管理料につきましては、経費総額を積算した上で年度協定書により締結することとしており、経費が不足することとなった場合はリスク分担表により対応することとしております。今後におきましても、このガイドラインにより新たに指定管理者制度を導入する施設はもとより、既に導入した施設におきましても適正な制度運用を図り、市民サービスの向上や行政運営の効率化を図ってまいります。

 以上、答弁といたします。



○副議長(勝俣米治君) 

 宮下正男君。

     〔8番 宮下正男君 登壇〕



◆8番(宮下正男君) 

 第2標題2回目の質問を行います。

 2006年9月と2009年4月の2回にわたる総務省の指定管理者制度導入状況調査を踏まえる中で、我が市も昨年度運用ガイドラインを策定し、全国で起きている諸問題へも対応していくとのことであり、問題点の把握と対策はなされているものと理解しておきます。1回目の質問でも申し述べましたが、導入状況調査の結果で大きくクローズアップされた問題点は、指定取り消しや業務停止が激増したことであります。指定取り消し等の理由で最も多いのは、費用対効果、サービス水準の低下で、次いで管理者の経営困難等となっております。これらをもう少し詳しく見てみますと、指定管理者の業務不履行、不正事件、詐欺行為の発覚、給与の遅配、業者への代金未払い等の事例が発生しております。直接的には指定管理者の資質、経営能力が問われますが、行政側の責任も大きく、公の施設への制度運用のあり方をどう考え、どんな検討をし、管理者選考を行ったのか根本的なところが問題視されています。幸いに我が市におきましてはこうした大きな問題は発生しておりませんが、行政の運用の仕方によっては、いつでも問題は発生するものと思います。

 こうした全国的に問題点が表面化してきていることに対して、行政側はまず財政危機を背景に安易な制度運用や競争主義による委託料の大幅な削減をせず、長期的な人材育成による市民との協働によるまちづくりを目指すべきであると考えますが、市長の考えをお聞かせください。また、指定管理者選定に当たっては、公募を基本とし、公平、公正なシステムを維持すべきと考えますが、市長の考えをお聞かせください。さらに、指定管理者選定には、いわゆる請負には当たらないと考えますが、市長や議員等が関係する自治法上の兼業禁止の規定に対してどのように解釈されておられるのかもお聞かせください。

 以上、2回目の質問といたします。



○副議長(勝俣米治君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 宮下議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、指定管理者の選定についてでありますが、指定管理者制度の導入の目的は民間事業者等が持つノウハウやアイデア、専門性などを活用することにより、多様化する市民ニーズへの柔軟な対応やコスト削減など効率的で効果的なサービスを提供することでありますが、制度導入後におきましては、全国的にさまざまな課題が指摘されております。特に、宮下議員御指摘のとおり、財政危機を背景とする安易な制度運用や、競争主義による委託料の大幅な削減につきましては、施設そのものの存在を否定するばかりか、結果的には市民サービスの低下につながるものと考えております。

 このようなことから、富士吉田市指定管理者制度運用ガイドラインにおいては、経費の削減だけではなく、市民サービスの向上や行政運営の効率化を図ることを基本として、さまざまな視点から公共サービスの質の向上を図ることができる事業者を選定することとしております。また、指定管理者制度を導入した施設につきましては、年1回管理運営状況や業務実績などを評価、検証し、指定管理者の取り組み意欲を高め、自主性や創造性を十分に発揮できるよう指定管理者の育成を行うこととするなど、指定管理者制度の適切な運用に心がけております。

 次に、指定管理者選定に伴う公募についてでありますが、適切な競争によるサービスの向上を図るとともに、経費の節減を図るため、本市では原則として公募するものとしております。また、選定委員には民間の有識者にも参画していただくなど公平、公正な選定システムにより行うこととしております。

 次に、地方自治法における兼業禁止についてでありますが、指定管理者制度に基づく施設の管理運営業務は、行政処分という措置により公の施設の管理運営を指定した業者に行わせるものであるため、宮下議員御質問のとおり、市に対する請負には当たらず、長や議員の関連する母体の請負を禁止した地方自治法の兼業禁止規定は適用されないものと考えております。その一方で、まだ事例は少ないものの、他の自治体におきましてはより公平性、透明性を確保するため、地方自治法の兼業禁止規定に準ずる取り扱いを行っているところもあります。本市におきましては、指定管理者制度導入当初、適切な民間事業者が少なかったこともあり、市が出資または設立した団体が指定を受けているケースが多い状況にあります。こうしたことから、この規定につきましては、指定管理者制度のさらなる検証、全国的な状況などを勘案し、今後検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○副議長(勝俣米治君) 

 宮下正男君。

     〔8番 宮下正男君 登壇〕



◆8番(宮下正男君) 

 まとめといたしまして、今回質問しました2つの標題に共通するキーワードは、地域主権、地域内分権、新しい公共の3つの理念であります。新しい公共の担い手である非営利としての市民やNPOを行政がどう支援できるかが行政の重要課題であることを申し上げ、私の一般質問を終わります。



○副議長(勝俣米治君) 

 これをもって宮下正男君の質問を打ち切ります。

 秋山晃一君の質問を許可します。

 3番秋山晃一君。

     〔3番 秋山晃一君 登壇〕



◆3番(秋山晃一君) 

 6月定例会において一般質問を行います。

 今回の質問は、小・中学校の少人数学級の推進と放課後児童クラブなどについてお聞きするものです。

 まず第1に、小・中学校において全ての学年で30人学級を実施することについてお聞きします。

 このテーマでは、私もこれまで年度ごとに質問をしているわけですが、まず市長の教育行政に対する姿勢については、平成17年度には4名であった市費負担教職員を20年度には全小・中学校に配置するなど、教育を重要課題の一つとして市政を運営されているところは認めるところです。しかしながら、そのような市費負担教職員を増員される取り組みにもかかわらず、少人数学級の実施を推進することになっていませんので、今日の時点で再度お聞きします。

 少人数学級についての市長の答弁を見ますと、その教育上の効果についてはあると認められています。現在、山梨県全体でかがやき30プランが実施されていて、小学校の1、2年生が30人以下のクラス編成に、さらに中学1年生が35人以下のクラス編成となっています。そうした現状の上で、市長は平成19年6月の議会で、今後とも少人数学級の実現に向けて、関係機関である南都留教育委員会連合会等を通じて、山梨県に対してさらなる教員の増員も要望していきますと答弁されました。翌年の平成20年12月の議会では、県教育委員会に対して、小・中学校全学年での30人学級の早期実現を図っていただくように要望していくと答弁され、一歩進んで少人数学級は全学年での実施が望ましいという考えを明らかにされました。この考えは現在も同じでしょうか。また、今もそのような考えを持たれているのだとしたら、まずこれまでに、それをどのような形で県に対して伝えておられるのでしょうか。OECD加盟国30カ国中、1学級当たりの児童数の編成では、日本はワーストツーであり、世界の趨勢は小学校に当たる年齢段階でのクラス編成は20人から25人程度です。30人学級実現の主張は、世界の水準から見れば決してとっぴな考えではなく、ごく当然の考えです。また、小学生の保護者からもいじめ、不登校の問題解決、LD学習障害、ADHD注意欠陥多動性障害等特別な支援の必要な子供への対応に、学級の中で教師が子供たちに十分目配りができ、子供を理解しながらきめ細かい指導を行うことが必要だという理由から、30人学級の拡大を国、県に働きかけていただきたいという声もあります。このような声に応えてぜひ県に対して強く要望していただきたいと考えますがいかがですか。

 次に、市独自の取り組みで30人学級の拡大を実施することについてはいかがでしょうか。昨年12月の議会で市長は緊急雇用の対象として教員も考えてはいかがかという私の質問に、より学校現場で必要とする人材を緊急雇用として雇用していくと答弁をされました。実際に配置されたのは別の職種の方でした。富士吉田市にも少子化の影響があらわれて、市内の小・中学生の数は少なくなっています。少子化そのものは喜ぶべきことではありませんが、少人数学級を行うにはチャンスのときです。仮に、中学校の全学年で35人学級を実施したとして、必要な教員の数は5名程度です。このようなことを見るならば、少人数学級を実施するためにとるべき方法はまだあると考えられるのではありませんか。また、小学校2年生までは30人学級の制度の中でゆったりと過ごしていたが、学年全体の児童数が80人、あるいは120人に近いと、3年生になれば40人近い児童がいるクラスで過ごさなければならなくなり、子供にとっても教師にとっても環境の大きな変化は負担となり改善が必要です。

 このように、中学生あるいは小学3年生と部分的にでも実施していくことも考えて、今後少人数学級のために市費で教員を雇用していく考えはありますか、答弁を求めます。

 次に、教育長にお伺いします。

 教育長は長く教員として教育現場におられましたので、少人数学級のもたらす教育的効果を、体験としてもまた教育の専門家としてもつかんでおられることと思います。ぜひ少人数学級推進のリーダーとして、内容的なものを豊かにする役割を果たしていただきたいと考えますがいかがでしょうか。具体的には、例えば全国に先駆けて全学年での30人学級を実施した山形県では、その後の子供たちの変化として積極的に発言する、よく考えるようになったなどとともに、不登校が減ったと報告されています。不登校が減ったということについては、少人数学級にすればそういう結果になるというような、単純に機械的には結びつけられません。山形県が30人学級の取り組みのねらいとしたのは、単に少人数化することだけでなく、授業改善ときめ細かな指導によるいじめや不登校などの教育課題の解決です。同じ山形県からの報告でも、少人数の利点を活かしたきめ細かな教育が意図的に実施され、授業改善や人間関係づくりに努力した結果が影響したとされています。それでも少人数のクラス編成が取り組みの土台になっていることは間違いありません。不登校は当市でも存在する教育課題ですので、このことを見ても、少人数学級のもたらす教育的効果を幅広く考えて、取り組みを推進していくような検討委員会のようなものが必要ではないでしょうか。さらに現在、30人学級及び35人学級に関係している児童及び生徒の保護者、教員に少人数学級に対する思いや評価をつかむためのアンケート調査などを取り組んではどうかと考えますがいかがですか。

 以上で1回目の質問を終わります。



○副議長(勝俣米治君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 秋山晃一議員の30人学級の全学年での実施についての御質問にお答えいたします。

 まず、少人数学級の早期実現についてでありますが、平成19年6月議会及び平成20年12月議会において答弁申し上げましたとおり、少人数学級の実現が望ましいという考えは今も変わっておりません。また、少人数学級の実現に向けたこれまでの取り組みについてでありますが、南都留市町村教育委員会連合会及び山梨県市町村教育委員会連合会を通じ、山梨県教育委員会に対し要望を行い、また国に対しては、山梨県都市教育長会及び全国都市教育長協議会を通じて強く要望してきたところであります。今後におきましても引き続き関連機関を通じ、県及び国に対して強く要望していく考えであります。

 次に、市独自での少人数学級の拡大の実施についてでありますが、秋山議員御承知のとおり、小・中学校での学級編制基準は公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律により定められており、配置される教員については国、県の負担によるものであります。しかしながら、本市におきましては、未来の日本を担う子供たちの教育のため、市費にて小・中学校に教員12名、特別支援教員支援員6名、また緊急雇用創出事業による学校環境支援スタッフ4名を雇用し、小・中学校への総合的な支援を行っているところであります。今後におきましても、少人数学級の実現について県及び国に強く要望していくとともに、国、県、市それぞれの役割に従って対応してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○副議長(勝俣米治君) 

 教育長秋山勝彦君。

     〔教育長 秋山勝彦君 登壇〕



◎教育長(秋山勝彦君) 

 秋山晃一議員の少人数学級についての御質問にお答えいたします。

 永年教育現場に携わった者として、まず少人数学級を推進するための検討委員会の設置でありますが、少人数学級の効果につきましては、児童・生徒の実態に合ったきめ細やかな対応につながり、また生活指導や生徒指導の充実にもつながるものと考えており、必要性は十分認識していることから、改めて検討委員会の設置をするまでもなく、今後とも実現に向け関係機関に要望してまいります。

 アンケート調査につきましては、全国各地において、少人数学級の教育的効果に関する調査結果を見ても、少人数学級についての取り組みに対する肯定的な意見がほとんどを占めています。したがいまして、一日も早い全ての学年での少人数学級の実現に向け、県及び国に対して強く要望してまいります。

 以上、答弁といたします。



○副議長(勝俣米治君) 

 秋山晃一君。

     〔3番 秋山晃一君 登壇〕



◆3番(秋山晃一君) 

 2回目の質問を行います。

 答弁では市長も少人数学級実現の考えは変わっていないと答弁され、教育長も児童・生徒の実態に合ったきめ細かな対応ができ、必要性は十分認識していると述べられ、検討委員会の設置もアンケートの実施も必要がないほど教育的な効果は疑いがないと答弁されました。とすれば、次に考えるのはその実現のためにどのような手だてをとるかです。国においてはいまだにそのような考えには至っておりませんが、国としての制度はなくても地方で先見的に実施している施策は幾つもあります。例えば本市が取り組んでいる子供の医療費の無料化についても、国としての基準を超え小学校6年生までとなっています。幾つかのことは地方都市での先進的な取り組みがやがて県段階に波及し、国の施策となっていったということもあります。富士吉田市での少人数学級拡大の取り組みは県に対する最大のアピールとなるのではないでしょうか。国、県の一歩先を進むような事業を期待するものですがいかがでしょうか、答弁を求めます。



○副議長(勝俣米治君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 秋山議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 少人数学級の拡大、取り組みにつきましては、国においても少人数学級の実現に向け、教職員の増員など学級編制基準の見直しが進められております。秋山議員御承知のとおり、義務教育の学級定員は公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律で定められており、市町村独自の少人数学級への取り組みは認められるものではありません。しかしながら、学校現場においては、よりきめ細かな指導体制が必要なことから、本年度には市の経費負担により学校現場の要請に沿った総合的なサポートとして22名を雇用し、指導体制を整備しているところであります、今後におきましても、少人数学級の完全実施に向け、国、県へ強く要望をしてまいります。

 以上、答弁といたします。



○副議長(勝俣米治君) 

 秋山晃一君。

     〔3番 秋山晃一君 登壇〕



◆3番(秋山晃一君) 

 次の質問に移ります。

 2点目の質問では、まず放課後児童クラブ、いわゆる学童保育についてお聞きします。

 学童保育への入所希望は年々増加して、その需要が増しています。また、今年度からは条例を制定して利用負担金も取るようになったことから、ますます学童保育が本来果たすべき役割をより高いレベルで実施することが求められます。学童保育が保護者の要求に応えて目的や役割を果たすためには、最低限次の4点が必要不可欠だと言われています。すなわち、1、働く親を持つ子供たちの放課後には生活の場が必要、2、家庭にかわる生活の場として、毎日継続して利用する子供たちがいる、3、毎日過ごす専用施設が、専用設備がある、4、継続的、安定的に毎日の生活を保障する専用指導員がいる、その4点です。児童福祉法は放課後児童健全育成事業について、昼間保護者が家庭にいない児童に遊び及び生活の場を与えて、健全育成を図る事業と位置づけています。生活の場を与えてとは、人間生活の基礎的、基本的な衣食住の場を与えるということです。ただいま、お帰りで始まる学童保育は、児童が放課後を過ごすときに、より家庭的であり、学校とはまた違う役割が求められると考えます。予算委員会の中で、私は70人規模の学童クラブについて、これだけの数の子供が1つの場所にいることはなかなか大変なのではないかと質問しました。それに対して、指導員も4人配置して2つの集団に分かれて運営する、このような内容の答弁でした。実際に4人の指導員は配置されました。しかし、学童クラブとしては、1つの集団としての運営のようで、70人近い低学年の児童が1つのところでおやつを食べている状態です。この4月から加わった1年生は33人です。この1年生たちは、学校では28人のクラスで過ごして、この学童クラブに来ると、学校で過ごすときよりも大きな集団の中で放課後の時間を過ごすのです。4月当初、指導員の皆さんの御苦労は並々ならぬものがあったと想像されます。各地の大規模学童保育では、子供たちの生活をめぐって、テンションが高くなる、騒々しい、落ちつかない、とげとげしくなる、ささいなことでけんかになる、自己主張の少ない子はほうっておかれる、事故やトラブルが絶えないという報告もあります。この70人近い数の子が在籍する学童クラブも、2カ所に分けるなどの改善が必要ではないかと考えます。当然現状の改善については、検討はされていると思いますが、これからすぐに長い一日という時間を学童クラブで過ごす夏休みがやってきます。昼の食事もお昼寝も学童クラブで行います。長い時間を過ごすことで子供たちのトラブルの増加も考えられます。その前に少しでも現状の改善を図っていただきたいと考えますが、市長の考えはいかがですか。答弁を求めます。

 次に、現在学童クラブはコミュニティーセンターや自治会の会館の一部を使うなどして場所を確保していますが、それぞれの建物の安全性、つまり耐震は大丈夫でしょうか。市内の小学校の校舎については耐震は大丈夫と言われていますが、低学年の子にとっては、下校から6時のお迎えまで、学校にいる時間と同じくらいの長い時間をそこで過ごします。その長い時間を家庭のようにして過ごす建物の安全性を点検すべきだと考えますがいかがですか。

 小学生の放課後、地域での生活のあり方は、それぞれの生活や必要に応じて多様な形が必要です。働く親を持つ子供たちには学童保育が保障される必要があり、だれでも安心して遊べる居場所、遊び場の提供のためには、児童館や児童遊園、放課後子ども教室、自治体独自の全児童対策事業などさまざまな施設、事業、活動が多様にかつ豊かに取り組まれることが必要です。

 最後に、放課後の児童の生活のあり方についてどのように考え、検討されているのかどうかお聞きして1回目の質問を終わります。



○副議長(勝俣米治君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 放課後児童クラブ等についての御質問にお答えいたします。

 まず、70人規模の放課後児童クラブを2カ所に分けるなどの改善策についてでありますが、現在本市では、7つの小学校区におきまして12カ所の児童クラブ事業を実施しており、そのうち4つの小学校区では2カ所以上の場所を設け実施をいたしておりますが、下一小学校区、明見小学校区及び東小学校区におきましては、1カ所で実施をいたしております。秋山議員御質問の明見小学校区のかぜのこクラブでありますが、同クラブにつきましては、ここ10年来50人前後の児童数で推移をしてまいりましたが、今年度20人余りの入所者が急増したところであります。そのため、入所希望に対応するため、そのクラブの分離などの対応を図ったところでありますが、新規に会場を増やすことは実現できず、安全な保育を第一に考え、かわりに指導員を増員するとともに、当面1、2年生と3年生を2つのクラスに分け、事業実施することとしたところであります。おやつの時間と誕生会などの行事に限り合同保育を実施いたしておりますが、今後夏休みなどを控え、さらにスペースを増やすことなどを検討してまいります。また、かぜのこクラブの会場となっております明見コミュニティーセンターにつきましては、来年度には耐震補強工事が予定されておりますので、今年度中にはそれにかわる会場の確保をしなければなりませんので、これと併せて実施会場の増設につきましても対応を図ってまいります。

 次に、建物の安全性についてでありますが、放課後児童クラブは低学年の児童が利用しておりますので、環境整備に細心の注意を払い、安全な保育を行うことや、子供の目線からの建物の安全性の確保は最優先と認識いたしております。建物の耐震性につきましては、12カ所の施設のうち、耐震診断により3カ所の施設で補強工事が必要となり、2カ所につきましては既に補強工事を終え、残り1カ所の明見コミュニティーセンターにつきましては、先ほど御説明申し上げましたとおり来年度に耐震補強工事を実施する予定となっております。

 次に、放課後の児童の生活のあり方についてでありますが、秋山議員御発言のとおり、子供の地域での居場所の確保として施設面、事業活動など多様かつ豊かに取り組む必要性はかねてより認識いたしておりますので、市全体の他の施策との兼ね合い、財政計画などを見据えながら事業実施してまいる所存であります。

 本年3月議会におきまして、児童クラブのより適切な運営と事業の拡充を図るために、富士吉田市放課後児童クラブ条例を制定いたしました。開設時間の延長や月1回土曜日保育の開催など、さらに充実した保育の提供を図ってまいります。今後におきましても、地域性や地域の実情を把握、勘案する中で、子供たちの放課後の生活を地域全体で支えることができるような居場所の確保に努めてまいる所存であります。

 以上、答弁といたします。



○副議長(勝俣米治君) 

 秋山晃一君。

     〔3番 秋山晃一君 登壇〕



◆3番(秋山晃一君) 

 2回目の質問を行います。

 70人近い子供が在籍する放課後児童クラブについて、指導員を増員されたことについては大変よかったと考えます。次に、開設スペースの拡大や開設場所の増設という、この問題を解消していく方向での考えが示されたことを歓迎します。国としては、70名以上のクラブを助成対象から外すと言っていましたが、今年度は助成単価を切り下げて継続したものです。助成単価については国が適切な規模とした40人前後が一番高くなっておりますので、この点からも早急に適切な規模とすることを実行していただきたいと考えます。放課後児童クラブに通う子供の急増というこのようなことが問題になるのは、学童保育に対する市民の要求が高まっているところにあります。15年前に始まったこの事業ですが、当初は市の考えも市民のニーズを確かめながらということでしたが、今日では12カ所と、開設場所でも内容でも吉田の学童保育はすばらしいと言えるものになってきました。さらに、条例を設置されたのですから、安全と充実した保育内容が求められます。充実した保育内容にはその土台となる施設も関係してきますので、その応援を市がすべきです。そこで、かぜのこクラブの改善方向ですが、来年度の施設の耐震補強工事ということも示されたわけですので、今年度の中でどのようにしていくのか具体的にはっきりと示すべきではないかと考えますがいかがですか、答弁を求めます。

 次に、全児童を対象とした放課後の居場所づくりについて、2年前、平成20年の6月議会で質問したときに、放課後に子供たちの安全で健やかな居場所づくりを推進することは、非常に大切なことであると認識しておりますと市長は答弁されております。さらに、放課後子ども教室についても、1つの小学校での実施と、今後におきましては未実施校と協議をしつつ、需要を見極めながら順次取り組んでいくと答弁されています。さらに、児童館の設置については、児童室を設置している現有施設の機能向上を含め検討し、児童の居場所づくりを推進してまいりたいとも答弁されています。私は放課後の子供の安全ということからも、この問題は待ったなしであるとそのときに指摘しました。それから2年間が過ぎていますが、今の答弁では具体性に欠け、今からこの考えのもとにスタートしていくように受け取らざるを得ません。放課後児童クラブと放課後子ども教室の関係、児童厚生施設の設置など、市としてどのような事業展開を考えておられるのか、放課後の児童の生活のあり方について、2年間の取り組みを踏まえた具体的な答弁を再度求めます。



○副議長(勝俣米治君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 秋山議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 かぜのこクラブの改善方向についてでありますが、本市では放課後児童クラブの運営につきましては、これまで国が策定した放課後児童クラブガイドラインを基本に置きながら事業運営を図ってきたところでありますが、ガイドラインでは、児童クラブについて40人程度の規模とすることが望ましいとされております。したがいまして、このかぜのこクラブにつきましても、この考え方に基づき適切な規模のクラブに再編するとともに、安全な施設の確保に努めてまいります。具体的には、児童の安全性を第一に考え、本年度につきましては、次年度実施を予定している施設の耐震補強工事に伴う代替施設の確保の作業と併せて現状把握等情報収集する中で、関係する部署や機関との調整を図り、場所の確保に努めてまいります。

 次に、放課後児童クラブと放課後子ども教室の関係についてでありますが、国が策定いたしました放課後子どもプラン推進事業により実施しているところであります。両事業とも究極の目的といたしますところは、放課後等に子供たちが安心して活動できる場の確保を図るとともに、次世代を担う児童を健全に育成することにあり、放課後子どもプラン推進事業におきましても、このことは大きな目的の一つとなり、策定されたものと認識をいたしております。本市におけるこれまでの両事業の取り組みといたしましては、放課後子ども教室がスタートして1年半が経過したところでありますが、この間カリキュラムの充実、スタッフの増強、受け入れ児童の拡大など教室としての質的な向上を図ってきたところであります。また、一方の放課後児童クラブにつきましても、クラブの増設や指導員の増員配置、さらには拡充した保育の提供を図る目的で条例を制定し、開所時間の延長や開設日の増加などに努めてまいりました。いずれにいたしましても、両事業とも福祉施策と教育施策として異なった方向から取り組みとなっておりますが、対象者は重なり合っておりますので、今後におきましても教育委員会と連携し、地域の実情に即した対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、児童厚生施設の設置についてでありますが、市の関連施設につきましては、私はもちろんのこと職員をも含め常に意識し、幅広い視野を持ち、考え、庁内議論についても活性化いたしており、児童厚生施設の必要性につきましては十分に認識しているところであります。しかしながら、本市を取り巻く社会的状況を勘案いたしますと、現段階における児童厚生施設の整備につきましては、既存施設を有効活用し、施設の安全性などに細心の注意を払うとともに、クラブの機能運営におけるソフト面の強化など、施策の充実を図ることがより現実的であると考えております。したがいまして、児童厚生施設の整備までには時間を要するものと認識いたしておりますので御理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○副議長(勝俣米治君) 

 秋山晃一君。

     〔3番 秋山晃一君 登壇〕



◆3番(秋山晃一君) 

 今回、私は少人数学級拡大の取り組みと放課後の児童の居場所ということについて、これまでの答弁に基づいて現在の推進状況をお聞きしました。それぞれの課題について、総論では執行者側の考えも私と同じであるように受けとめましたが、その実現までにはまだ道のりがあるということでしたので、今後もこのテーマについて発言し続け、実行を迫っていくということを述べて、私の質問を終わります。



○副議長(勝俣米治君) 

 これをもって秋山晃一君の質問を打ち切ります。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 議事の都合により、明日6月22日から6月27日までの6日間を休会といたし、6月28日午後2時より本会議を再開いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(勝俣米治君) 

 御異議なしと認めます。よって、明日6月22日から6月27日までの6日間を休会とし、6月28日午後2時より本会議を再開することに決定いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

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     午後2時37分 散会