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山梨県 富士吉田市

平成22年  3月 定例会(第2回) 03月09日−03号




平成22年  3月 定例会(第2回) − 03月09日−03号











平成22年  3月 定例会(第2回)



          平成22年第2回(3月)定例会会議録(第3号)

  平成22年3月9日(火曜日)            午後1時00分開議

                           午後2時48分散会

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出席議員(20名)

   1番   横山勇志君          2番   勝俣米治君

   3番   秋山晃一君          4番   渡辺幸寿君

   5番   及川三郎君          6番   戸田 元君

   7番   渡辺利彦君          8番   宮下正男君

   9番   渡辺孝夫君          10番   佐藤みどり君

   11番   渡辺忠義君          12番   加々美 宝君

   13番   勝俣 進君          14番   宮下 豊君

   15番   渡辺信隆君          16番   奥脇和一君

   17番   土橋舜作君          18番   太田利政君

   19番   渡辺嘉男君          20番   松野貞雄君

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

   市長        堀内 茂君    副市長       和光 泰君

   教育長       秋山勝彦君    監査委員(代理)  三浦 剛君

   企画管理部長    前田重夫君    市民生活部長    渡辺義広君

   都市産業部長    宮下英司君    経済担当部長    滝口 明君

   演習場対策室部長  天野節男君    市立病院事務長   渡辺 源君

   上下水道部長    渡辺公彦君    教育委員会部長   湯山忠志君

   総務担当次長    小佐野 明君   企画担当次長    佐藤文彦君

                      まちづくり

   市民環境担当次長  宮下重範君              渡辺俊二君

                      担当次長

   会計管理者次長

             萱沼公夫君    教育担当次長    常盤 昇君

   (兼)会計課長

   秘書課長      渡辺弘之君    人事課長      権正文雄君

   管財文書課長    天野孔文君    企画財政課長    滝口 修君

                      富士山課長(兼)

   契約課長      渡辺晃男君              山崎一郎君

                      世界遺産推進室課長

   学校給食センター

             望月 実君

   課長

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職務のため出席した事務局職員

   事務局長      分部秀博君    次長        武藤賢三君

   課長補佐      渡辺三洋君    主任職長      林 純司君

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議事日程第3号

   第1 市政一般に対する質問

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会議に付した事件

   議事日程に同じ

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     午後1時00分 開議



○議長(太田利政君) 

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 傍聴人に申し上げます。市議会傍聴規則第7条の規定により、静粛に傍聴するようお願いいたします。

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△諸般の報告



○議長(太田利政君) 

 CATV富士五湖から本日の本会議の一般質問を中継したいので許可願いたい旨の申し出がありました。許可いたしましたので、御了承願います。

 これより日程に入ります。

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△日程第1 市政一般に対する質問



○議長(太田利政君) 

 日程第1「市政一般に対する質問」を行います。

 発言は順次これを許可いたします。

 及川三郎の質問を許可します。

 5番及川三郎君。

     〔5番 及川三郎君 登壇〕



◆5番(及川三郎君) 

 富士吉田市立病院駐車場内にあるヘリポートについて質問いたします。

 最近の富士吉田地区の救急医療体制は、小児初期救急医療センターの設置や市立病院のがん治療機器リニアックの導入計画、そして富士吉田市立病院が大規模災害時にその現場に急行する災害派遣医療チーム「ディーマット」(D−MAT)の構築など、近代的な救急医療の整備が充実しており、市立病院を中心とする医療体制は、住民の期待に大きく応えていると私は感じております。

 このたび山梨県は、救命救急医療体制の充実を図るため、平成22年度予算に医師と看護師を乗せて患者を搬送するドクターヘリの導入に対する調査費の計上を本年1月に発表いたしました。言うまでもなく、ドクターヘリは、機内で患者に医療処置を行いながら緊急医療センターに搬送するヘリコプターで、空飛ぶ救命救急室とも言われております。

 これまで、ドクターヘリにつきましては、神奈川県の東海大学病院との連携で、平成16年以降、特に郡内地区の消防本部がそれぞれ必要に応じてドクターヘリを要請し、救命救急活動をしてきた経緯があります。甲府市内にある県立中央病院には県内唯一の救命救急センターがあり、緊急を要する重症患者の3次医療を行っております。富士吉田市を含む郡内地区は、その救命救急センターから遠距離にあり、山間部が多い地区のため、当時救急医療の格差をなくす、その対応策の一つとして、緊急を要する場合に東海大学病院のドクターヘリを要請できるシステムを構築したと私は認識しております。

 今回山梨県が打ち出したドクターヘリ導入計画は、県立中央病院を運航主体とし、早ければ平成24年度実施を目指すとも発表しており、救急患者の救命率の向上に向け、県民の皆さんは大いに期待していることと思います。私は、特に人口100万人未満の県がドクターヘリを導入するということは、全国でも注目される事業でもあり、早い実現を願っている一人でもあります。

 そんな中で、富士吉田市民の皆さんは、現在の市立病院駐車場内にヘリポートがあるということにお気づきの方もおられたのではないかと思います。市立病院建物内の上から北側の駐車場を見ますと、色が少しあせてはおりますが、オレンジ色で書かれた丸エイチと表示してあるヘリポートが確認できます。

 ヘリポートは、用途に応じて認可を受けるもので、公共用ヘリポート、非公共用ヘリポート、そして飛行場外離着陸場の3種類が航空法で定められております。これ以外の場所には、ヘリコプターはおりられないことが原則となっておりますが、大災害発生時などで人命にかかわる救急救助等の緊急用として緊急離発着場が認められております。

 現在の市立病院が、平成13年に移転とともにヘリポートを設置したと認識しておりますが、現在はそのヘリポートの上にも市立病院を訪れる一般の方々の車が駐車しているのが現状であります。

 山梨県がドクターヘリ導入に基づいて調査費を計上するという段階ではありますが、重症や重篤患者に対して一分一秒を争う人命にかかわる状況下では、特にドクターヘリは最も効果が発揮されますので、国や県の動向や正しい情報を早くつかんで、富士吉田市としても対応が遅れないように準備を進めるべきではないでしょうか。

 ドクターヘリ導入計画に先駆けて、現在の市立病院駐車場内にあるヘリポートについてお聞きいたします。

 まず、現在市立病院駐車場にあるヘリポートは、今でもすぐ緊急時に使用できるかどうか、お聞きいたします。次に、使用できるヘリポートとすれば、どういう種類のヘリ離着陸場で認可をいただいているのか、お聞きいたします。さらに、現在のヘリポートをこれまで山梨県の防災ヘリや他のドクターヘリが利用したことがあるのかないのか、併せてお答えいただきたいと思います。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(太田利政君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 及川三郎議員の市立病院ヘリポートについての御質問にお答えいたします。

 まず、市立病院のヘリポートにつきましては、富士吉田市立病院が災害拠点病院としての指定も受けていることから、重篤救急患者の救命医療を行うことを目的として、現在の場所に移転した際、建物北側の駐車場の一部をヘリポートとして整備したところであります。

 御質問のヘリポートの許可の種類及び緊急時の使用についてでありますが、山梨県が神奈川県との協定に基づき実施しております東海大学病院ドクターヘリの運航事業において、富士北麓・東部地区における緊急患者の搬送及び訓練を目的として、市立病院ヘリポートが飛行場外離着陸場として、平成18年8月9日付にて、運航会社である朝日航洋株式会社に東京航空局長より許可がおりております。このため、緊急時はもとより、訓練においても使用することが可能であります。しかしながら、山梨県の防災ヘリにつきましては、ドクターヘリよりも大型であるため、現状では離着陸ができない状況となっております。

 次に、市立病院ヘリポートの利用についてでありますが、現在までにおいては一度の利用もされておりません。

 以上、答弁といたします。



○議長(太田利政君) 

 及川三郎君。

     〔5番 及川三郎君 登壇〕



◆5番(及川三郎君) 

 富士五湖圏域内6市町村の1年間の救急出場件数は約4,300件、そのうち富士吉田市内は約45%で、毎年約2,000件出場とのデータがあります。そのうち、富士五湖圏域内で、昨年までの5年間のドクターヘリ要請は15件、同じく防災ヘリ要請は、救急救助を含めて、5年間で52件と、救急出場件数全体に比べると、ヘリコプターの要請はわずかな件数であります。そのわずかな件数も、年々増加傾向にあることも事実であります。

 平成19年に国は、救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法を成立させました。国は、先進国の中でも、日本はドクターヘリ整備が遅れていることを認め、補助制度を設けた法律でもあります。救急出場件数の約60%は急病であり、その中で心筋梗塞や脳卒中は、発症後の素早い治療が生死を分けるとも言われております。もちろん救急隊の現場到着後の初期対応をする中で、救急隊の判断でヘリコプターの出場要請ができます。また、患者の様態を直接詳しく医師に伝え、医師の指示によっても現場から救急隊がヘリコプターの出場要請をすることもできることとなっております。

 私は、救急隊と市立病院医師、そしてドクターヘリとの連携が最も救命率の向上につながる最良の手段だと思っております。ドクターヘリ導入の目的と最大のメリットは、一刻を争う重症や重篤患者に対し、機内で素早い救命治療を行い、短時間に医療機関に搬送できることであります。そして、富士吉田市のように救命救急センターが遠距離にある地域に最も有効的であると重ねて申し上げます。

 現市立病院のヘリポートは、平成18年にドクターヘリ専用とも言える飛行場外離着陸場の認可を取得しているとの答弁をお聞きいたしました。これまで一度も利用したことがないとの答弁もいただきました。ドクターヘリを用いた訓練を一度もしていないこともわかりました。

 山梨県がドクターヘリ導入に向けた現時点での市長の考えをお聞きします。

 災害拠点病院に指定されている市立病院として、一般車両の駐車場になっている現在のヘリポートを今後活用していく考えがあるのか、お聞きいたします。さらに、そのヘリポートを山梨県の防災ヘリタイプのヘリコプターが離発着できるヘリポートに整備する考えがあるのかについてもお聞きいたします。

 以上、2回目の質問といたします。



○議長(太田利政君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 及川議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、今後のヘリポートの活用の考え方についてでありますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、ドクターヘリにつきましては、飛行場外離着陸場としての許可がおりております。したがいまして、ヘリポートとしての機能を確保するため、基本的には離着陸スペースを確保しておりますが、現実的にはヘリポート周辺の一般車両へのドクターヘリの風圧による小石等の飛散に伴う車両破損の問題、また外来診療の時間帯や降雪時期など、一時的に駐車スペースが不足するため、ヘリポートを駐車場として開放せざるを得ない状況も発生いたしております。したがいまして、市立病院からの予定された患者搬送には対応可能なものの、常時活用できる状況にないため、今後におきましては、当該ヘリポートの改修手法や市立病院敷地以外への設置などを含め、さまざまな観点から検討を重ねてまいりたいと考えております。

 次に、山梨県の防災ヘリタイプへのヘリポート整備でありますが、大型の防災ヘリへの対応として、災害時や救急搬送など緊急時のみに使用できる緊急離着陸場と、現在東海大学ドクターヘリに対応している飛行場外離着陸場について、過去2度にわたり検討した経緯があります。いずれのタイプも、さらに広いスペースを確保する必要があるとともに、通路の一部を遮断し、安全確保を図らなければならず、さらに飛行場外離着陸場として活用する場合には、周辺のフェンスの改修や駐車場の一部をヘリポートに移行させるなど、駐車場としての機能の一部が失われるため、飛行場外離着陸場としての活用は断念せざるを得ませんでした。

 したがいまして、今後につきましては、鐘山総合グラウンドなどが飛行場外離着陸場として指定されている状況や山梨県ドクターヘリの運用方針なども勘案しながら、現在のヘリポートの緊急離着陸場としての活用や市立病院敷地以外への設置などについても検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(太田利政君) 

 及川三郎君。

     〔5番 及川三郎君 登壇〕



◆5番(及川三郎君) 

 3回目の質問をいたします。

 答弁の中で、ドクターヘリの風圧で小石の飛散による車両破損問題や外来診療の時間帯と降雪時期などで一時的に駐車スペースが不足するため、ヘリポートを駐車場として開放せざるを得ない状況との答弁をいただきました。そして、防災ヘリの離着陸場については過去において検討をしたが、広いスペースの確保や周辺の改修工事などが必要で、市立病院ヘリポート活用は断念せざるを得なかったとの状況と、今後は指定を受けている鐘山総合グラウンドなどの飛行場外離着陸場などを含めて活用していくとの答弁もいただきました。

 現市立病院のヘリポートに対しては、ドクターヘリや防災ヘリが対応できなかった理由も多少はわかりました。しかしながら、ドクターヘリの必要性は、国が法律を制定し、県が今後事業を進めていくという状況下ですので、ぜひ富士吉田市としても乗り遅れのないよう検討していく時期だと思います。そして、認可を取得してある市立病院ヘリポートを、まずもってドクターヘリが離発着できるよう整備を進めることが急務と思います。

 1週間ほど前の3月1日、市内での交通事故でドクターヘリ要請の救急が発生いたしました。現場到着後の患者の容体から、救急隊の判断で東海大学病院のドクターヘリを要請したという内容です。要請から、ドクターヘリが神奈川県伊勢原市を離陸し、富士吉田市内富士北麓公園駐車場に約20分で到着し、救急隊が重篤患者を北麓公園でドクターヘリに引き継ぎ、最も近い3次救急医療機関の県立中央病院救命救急センターに収容したという、ドクターヘリ救急事案がありました。

 市立病院のヘリポートが使用できない状況下で、市内に4つ認定されている飛行場外離着陸場で最も市立病院に近いのは、鐘山総合グラウンドです。気象条件にもよりますが、ヘリの離発着時には、消防隊による周辺の危険排除や砂ぼこりの飛散防止のため散水作業が必要になってきます。ドクターヘリが、要請を受け、富士吉田市内に飛来するまで約20分では、その作業完了が難しく、そういう作業の必要がない他の離着陸場を利用しているのが現状です。

 今回のドクターヘリ救急事案は、グラウンド状態が悪く鐘山グラウンドが使用できず、富士北麓公園駐車場を指定しての救急活動でしたが、こういうときこそ市立病院ヘリポートが利用できればとの思いが募ります。

 また、仮に救急隊が市立病院に到着した場合、ドクターヘリ到着までの間に市立病院医師の協力が得られ、状況によっては、そのまま市立病院に収容可能も考えられます。ドクターヘリが離着陸する際、消防隊員が周辺の危険排除などの対応で、消防署から近い市立病院ヘリポートなら、より有効的とも思います。

 ヘリポートとして、ドクターヘリや防災ヘリ等、あらゆるヘリコプターが共通して離発着できることが理想であるということは言うまでもありません。できれば、それが災害拠点病院同一敷地内にあることが最も効果的で、今後検討していくとの答弁もいただいておりますので、期待をしたいと思います。

 その中で、市立病院ヘリポートについては、改修手法やさまざまな観点から検討を重ねていくとの答弁でありますが、私の認識では、もともと認可を受けている施設ですから、軽易な改修等でドクターヘリ離発着が可能と考えられます。

 人命を第一に考えてください。今の市立病院ヘリポートをドクターヘリ専用で活用できる整備計画について、いま一度明快な答弁をお願いいたします。

 以上、3回目の質問といたします。



○議長(太田利政君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 及川議員の3回目の御質問にお答えいたします。

 現在のヘリポートをドクターヘリ専用で活用する整備計画についてでありますが、及川議員御発言のとおり、富士吉田市立病院が災害拠点病院として、同一敷地内にヘリポートを有することが最も効果的であることは、私も認識を同じくいたしております。しかしながら、先ほど答弁申し上げましたとおり、この整備に関しましては、離着陸時の風圧によるさまざまな課題があることから、実際にドクターヘリが直接離着陸し、確認作業を兼ねた訓練等を実施する中で、小石等の飛散状況などを調査してまいります。これをもとに、ヘリポート周辺のフェンスの改修を進めるとともに、緊急時に備え、速やかに周辺車両を移動できる状況を整えるための検討を進めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、山梨県がドクターヘリの導入について動き始めた状況でもありますので、この進捗状況に合わせ、さまざまな観点から検討を重ね、最大の努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○議長(太田利政君) 

 及川三郎君。

     〔5番 及川三郎君 登壇〕



◆5番(及川三郎君) 

 富士吉田市立病院のヘリポートが一日も早く高度救急医療のドクターヘリに対応できるよう御期待申し上げ、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(太田利政君) 

 これをもって及川三郎君の質問を打ち切ります。

 秋山晃一君の質問を許可します。

 3番秋山晃一君。

     〔3番 秋山晃一君 登壇〕



◆3番(秋山晃一君) 

 3月定例会における一般質問を行います。

 質問は、公契約についてと食育を進める学校給食についての2点について質問します。

 まず、公契約についてお聞きします。

 公契約とは、公共工事や公共サービスについて、発注する公的機関と受託する事業者との間で結ばれる契約のことです。

 一昨年来の経済危機による日本経済の落ち込みは、市民の生活をも直撃しています。この経済危機から回復する道は、内需をどれだけ拡大するか、つまり落ち込んだ勤労者の所得を回復して、消費に向かうようにすることです。この10年間、山梨でも勤労者の所得が大きく落ち込みました。労働法制の相次ぐ改悪が始まった1998年と比較して、2007年の勤労者の所得は1,400億円減少しています。こんなに勤労者の所得が落ち込んだのは、非正規の労働者が急速に増えたからです。県内労働者の3人に1人は非正規労働者という状況になり、非正規労働者比率の増加は、首都圏では1番、関東では2番の増加です。そのため、勤労者の所得の落ち込みは、首都圏では山梨の落ち込みが一番ひどい。これが景気を悪化させ、地域の経済を脆弱なものにしています。市長は、市の公共事業、請負や委託の発注に当たっては、基本的に市内の業者を優先的に扱い、市が行う事業が市内の経済の活性化につながればという考えを持っておられると思います。しかし、市が行う事業を市内の業者に発注すれば、それで市内の経済の活性化につながるという考えで十分でしょうか。厳しい経済状況の中で、どの業者も市の発注する仕事を受けようと必死です。低い入札価格で受けた企業は、人件費などの部分で補うしかありません。

 そこで、まず入札のあり方について、価格のみの競争から総合評価型競争を進めることについて、市長の考えをお聞きします。

 総合評価型入札方式とは、価格以外の要素を加味して行う入札のやり方ですが、2005年4月の国土交通省の公共工事の品質確保に関する法律の施行を機に、各自治体で実施が試行されているものです。当市でも、これを試行的に実施しているとお聞きしましたが、その成果、問題点はいかがでしょうか。その上で、さらにこのやり方を広げて実施していく考えがないかどうか、お聞きします。

 次に、近年国際労働機関(ILO)の公契約における労働条項に関する条約と同勧告が発端となって、公契約に人間らしい労働条件を保障することを求める考えが各自治体で進んでいます。公的な資金、つまり住民の税金を使って行う事業にかかわる契約は、発注者である公的機関は、この事業でワーキングプアをつくってはならないし、公的機関は、雇用主の模範にならなければならないという考え方です。さらに、受注する民間企業も、住民の税金を使った事業で利益を上げるわけですから、労働者の賃金を買いたたいてワーキングプアをつくってはならないということが要請されます。住民の税金を使う公的事業で利益を得ている企業は、労働者に人間らしい労働条件を保証すべきであり、発注者の公的機関は、それを確保するための責任を負っているという考え方です。住民の税金を使ってワーキングプアをつくってはならないという考え方に立脚しています。このことに対する市長の見解はいかがでしょうか。

 また、この考え方に基づいて、国に対しては、公契約法の制定を求めること、当市においてはこの考え方のもとに、当市が請負または委託で発注する工事などで働く民間労働者の賃金・労働条件を地域の一定水準以下にしないことをうたった公契約条例の制定を検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 公共工事や公共サービスを受注した企業で働く労働者が低賃金で苦しむようなことがあってはなりません。そして、市が発注した事業によって労働者に一定の水準以上の賃金が確保されてこそ、家計からの消費が増え、市内経済の活性化につながると考えます。

 1回目の質問を終わります。



○議長(太田利政君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 秋山晃一議員の公契約についての御質問にお答えをいたします。

 まず、総合評価型入札についてでありますが、本市では、昨年度からこの制度を試行的に導入しており、これまでに11件の公共工事において実施をいたしております。

 この方式は、通常の入札と比べ、手続の煩雑さから、時間、労力、費用の面において負担がかかることもありますが、価格以外の評価項目として、過去の工事成績や企業の社会性、信用度などの項目を設け、これらの評価の高い企業がより有利となるシステムとなっていることから、常日頃の企業努力が反映され、かつ企業の技術向上を促すことにもつながるものと考えております。

 したがいまして、この総合評価方式につきましては、導入以来、価格以外の評価部分についてこの地域の実情に合った項目で適宜取り入れ、また見直しを重ねてきたところでありますことから、来年度につきましても、試行ではありますが、これまで以上に適用させてまいりたいと考えております。

 しかしながら、総合評価方式を拡大し、本格的に実施していくかどうかにつきましては、評価項目の妥当性あるいは負担と成果との兼ね合い、また今後の社会情勢における公共工事の発注方式の考え方や市町村レベルでの有効性や導入状況などを検討しながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、ワーキングプアについてでありますが、公共工事の発注につきましては、私の基本理念として、これまでも地元業者が施工可能な工事は、地域産業及び地元業者の育成という観点から、業界全体の活性化を図ることができるよう、地元業者の受注機会の確保に努めてまいりました。また、ダンピング防止対策としての最低制限価格の引き上げなど、現行の入札契約制度の改革の中で迅速に対応し、地域経済の活性化に寄与する施策を進めているところであります。したがいまして、秋山議員ご発言の住民の税金を使ってワーキングプアをつくってはならないという考え方に立脚しなくとも、その対応が十分に図られているものと考えております。

 次に、公契約条例についてでありますが、この条例は、低価格入札が引き起こす下請事業者や業務に従事する労働者へのしわ寄せについて条例で規制をかけ、労働者の賃金が低下することを防ぎ、適正な労働条件を確保する目的で制定されるものと認識しております。公共工事や委託契約に基づき、従事する労働者に支払うべき賃金の最低基準を受注者等に義務づけることなど、労働条件の改善につきましては、一自治体で解決するというものではなく、本来国が法整備を行うことにより解決を図っていくべきものであると考えております。公契約に基づく下請労働者等への最低賃金以上の支払いは、請負業者が遵守しなければならない条件でもありますので、今後の状況を見守ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(太田利政君) 

 秋山晃一君。

     〔3番 秋山晃一君 登壇〕



◆3番(秋山晃一君) 

 2回目の質問を行います。

 総合評価方式については、来年度も試行を続けるとの答弁がありました。その成果に対して期待するものです。

 評価項目の内容についても述べられていましたが、企業の社会性の中に、格差是正に対して取り組む姿勢をないようとするものを入れることも櫃殴打と考えますが、いかがですか。答弁を願います。

 次に、市の発注する事業について、低い賃金を派生させてワーキングプアを生まないようにすべきではないかという私の質問に対して、今の答弁では、低賃金に対する対応が十分に図られていると述べられていました。また、下請労働者への最低賃金以上の支払いを請負業者は遵守しなければならないからということも述べられていましたが、山梨県の最低賃金は、時給677円です。ここを基準にしても、建設労働者の生活が保障されるような賃金でないことは明らかです。現状のやり方で、どこに建設労働者の低賃金に対する歯どめなり、防止策が講じられているのか不鮮明だと考えますので、その部分がわかるように再度答弁願います。また、答弁では、公共工事については述べられていましたが、委託事業についてはどうなのか、その点につきましても明確な答弁を願います。



○議長(太田利政君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 秋山議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、格差是正に対する評価項目の必要性についてでありますが、現社会が抱える労働行政問題がその背景にあり、基本的には国が取り組むべき領域の課題であると考えておりますが、地方自治体として総体的な見地に立って、その内容を検証してまいりたいと考えております。

 次に、建設労働者の低賃金に対する防止策についてでありますが、市が発注する工事請負契約につきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律により、公共工事に関する一括下請が禁止されており、いわゆる丸投げはできません。また、業務委託契約につきましては、契約約款により再委託を原則として禁止しております。さらに、昨年度から一般競争入札の拡大を図ってまいりましたが、競争性、公平性、公正性は確保され、過度なダンピングや粗雑業務など品質の低下は見受けられていないものと認識しております。

 いずれにいたしましても、適正な賃金で雇用することは事業者としての責務であり、市の請負業者につきましては、当然のこととして最低賃金法を遵守しているものと考えております。また、発注者の責務として、工事請負及び業務委託の適正な履行を求めるため、契約約款、仕様などに基づいて、契約締結後も管理監督することになっております。

 次に、委託事業についてでありますが、現在総合評価方式を導入しておりませんが、先ほど答弁申し上げましたとおり、建設工事と業務委託事業の間で差異はないものと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(太田利政君) 

 秋山晃一君。

     〔3番 秋山晃一君 登壇〕



◆3番(秋山晃一君) 

 次の質問に移ります。

 学校給食法が制定されてから56年目を迎えています。60歳後半の世代も給食体験者で、未体験の人口は十数%と少なくなりました。この給食体験人口の拡大を背景に、学校給食に対する関心は、社会的、公共的なものになっています。

 食の問題は、言うまでもなく、国家、社会、人間の安全保障の根幹をなすものです。1954年の学校給食法の制定及び56年の一部改正のときの文部省の学校給食管理課長発「学校給食について」の通達では、学校給食法第2条をもとに「栄養士がどのような考えで献立を作成したか、その栄養側面について栄養月報などを活用し、直ちに児童・生徒に伝えなさい」、「給食調理員が、どのように給食を調理したか、その創意工夫、技能、苦労など、子供たちへの思いを伝えなさい」というものでした。給食は、食教育の生きた教材であるという見方が、初めてここに示されました。給食を単なる食事としてではなく、食教育の生きた教材、教科書と位置づけたこの通達は、卓見です。そうであれば、学校教育活動や食教育の総合的一体性の観点から見て、学校活動全体に参加できない営利企業に調理を委託することが不適切なのは明白です。2005年の食育基本法制定後、保育園の新保育所保育指針、幼稚園の教育要領、小・中・高等学校の新学習指導要領でも、食育が新たな教育活動として義務化されました。また、2008年には、学校給食法の改正が完了しました。新しい法は、給食の中心的役割を栄養改善から食育に移し、栄養教諭、栄養教員の食育における指導的役割を明確にしました。このことは、歴史的に大きな枠組みで見れば、給食は、食事の提供から食の教育の場へと重心を移したと言えます。従来にも増して、学校給食を生きた教材、教科書として食教育を充実させることが学校給食の今日的な意義であり、課題です。

 そこで、当市の学校給食について幾つかお聞きします。

 まず、学校給食の位置づけをどのように考え、また食育ということをどのように推進していくのか、市長の考えをお聞きします。

 次に、栄養教諭、栄養職員の増員です。

 現在、2名の栄養士が配置されているとお聞きしましたが、新たな教育活動、食育の指導的役割を保育所、幼稚園、小・中・高等学校で果たすには、専門職員の数が不十分です。国や県に要請もしつつ、この分野の職員の増員が必要だと考えますが、いかがですか。

 次に、給食調理員についてです。

 子供たちに安心・安全の給食をということで、関係する皆さんが頑張っていただいていることはよくわかっているつもりです。その上で、市内の児童・生徒の6,000食もの給食をつくる調理員の仕事の大切さと責任は、今さらここで述べるまでもありません。しかしながら、その勤務状況は、全員が臨時職員で、しかも契約は半年ごとの更新と聞いています。このことに対する改善の考えは、市長にはありませんか。食育となれば、これからは給食調理員も児童・生徒と触れ合う機会をつくり、教育のスタッフとして教室に行って、食材や調理の工夫について語ることなどが考えられます。いかがでしょうか。

 次に、保護者などの給食試食会などは行われていると思いますが、学校給食への市民の理解と関心を広げ、食育ということを多くの市民の皆さんと一緒に考えていくために、より広範な方が給食を試食できる形を検討されてはいかがかと考えます。市長の考えはいかがでしょうか。

 次に、現在の給食センターの施設についてお聞きします。

 建物は、耐震もしっかりして、まだまだ使用できるし、調理設備も当分は使えると思いますが、調理場の床を乾いた状態で使うドライ方式ではないように思います。ドライ方式は、衛生面からも推奨されているものですが、ドライ方式にしていく考えはありませんか。

 次に、食育ということを考えた場合、学校給食運営の合理化を見直し、給食を生きた教材とすることができる教育条件整備を図っていくことが求められます。給食をつくる場所は、より児童・生徒に近い場所にあることが望ましいと考えます。学校や給食センターの建て替えのときには、自校方式への移行を検討することも必要かと考えますが、市長の考えはいかがでしょうか。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(太田利政君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 食育を進める学校給食についての御質問にお答えいたします。

 まず、学校給食の位置づけと食育の推進方策についてでありますが、秋山議員御発言のとおり、学校給食は食事の提供から子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、食の教育の場へと移行しております。

 学校給食では、栄養バランスのとれた豊かな学校給食の提供はもちろんのこと、実際の食事という生きた教材である学校給食を通じて、健康教育の一環としての役割を果たすものと考えております。また、食育は、知育、体育、徳育の基礎となるものであり、子供たちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、障害にわたって健全な心と身体を培い、豊かな人間性をはぐくんでいく基礎であることから、食に関する指導は、学校給食の時間をはじめとする特別活動、各教科といった学校教育活動全体を通して行うことが重要であると考えております。

 次に、栄養教諭、栄養職員の増員についてでありますが、教育活動としての食育を推進するためには、専門職員の果たす役割は重要でありますが、学校給食を活用した食に関する実践的な指導を行う栄養教諭は、現在のところ配置されておりません。したがいまして、今後におきましては、栄養教諭の配置に向け県へ要請をしてまいります。

 次に、給食調理員についてでありますが、子供たちに安心・安全な給食を提供することはもちろんのこと、子供たちへの給食サービスの低下を招かないよう十分配慮する中で、臨時職員の活用で対応を図っているところであり、その任用については、法令等の規定に基づき行っているものであります。

 次の給食調理員と児童・生徒との触れ合う機会及びより広範な方が試食できる形の検討につきましては、後ほど教育長をして答弁をいたさせます。

 次に、学校給食センター調理場の床をドライ方式にすることについてでありますが、学校給食センターは、建設から26年が経過し老朽化も進んでおり、また学校給食衛生管理の基準の一部改定により、ドライシステム化を進めていかなければならない状況から、学校給食センターの建て替えの際には、ドライ方式を採用してまいります。

 次に、自校方式への移行についてでありますが、多大な初期経費が必要となること、施設の維持管理費や人件費が割高となること、学校の事務や管理に負担が増加すること、さらに食材の購入単価が上がることなどから、今後も現行のセンター方式での運営を考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(太田利政君) 

 教育長秋山勝彦君。

     〔教育長 秋山勝彦君 登壇〕



◎教育長(秋山勝彦君) 

 秋山晃一議員の給食調理員と児童・生徒との触れ合う機会及びより広範な方が試食できる形の検討についての御質問にお答えいたします。

 まず、給食調理員と児童・生徒との触れ合う機会についてでありますが、直接学校現場での機会は限られた授業時間の中では難しいことから、学校給食センターの見学や試食会について、できる限りそのような機会を設けるよう検討してまいります。

 次に、より広範な方が試食できる形の検討についてでありますが、これまでも学校試食会における保護者や学校評議員には試食の機会を提供してまいりました。食育の大切さにつきましては、より多くの方々に理解していただく必要があることから、今後におきましては、市内で食育ボランティアとして活動しております組織の皆様とも連携を進める中で、より広範な方々への給食試食会の開催を検討してまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(太田利政君) 

 秋山晃一君。

     〔3番 秋山晃一君 登壇〕



◆3番(秋山晃一君) 

 2回目の質問を行います。

 まず、食育を進めることと学校給食の重要性については市長も認識をされているようですが、現在の状況は、その重要さに比して、まだまだ検討していかなければならないことがあるように思います。栄養教諭は配置されていないと答弁されましたが、既に2005年にこの栄養教諭制度ができてから5年が経過しています。この間、県全体の栄養教諭は5名という少なさですし、しかも他の都道府県が毎年増員しているのに比べて、増員もありません。単に県へ要請しただけでは、配置は極めて難しいと考えられます。専門職員の果たす役割は重要という認識を示されたわけですので、この栄養教諭を配置するためにどのような取り組みをしていこうと考えておられるのか、少し丁寧な答弁を願います。

 次に、給食調理員についての答弁と将来的にもセンター方式でという答弁ですが、いずれも市の財政状況を背景とした答弁だと思います。しかし、市が行うこととして重要と判断すれば、財政的に大変であってもやっていることは、我が市にもあります。全国的に見れば、2007年の資料ですが、給食調理員は常勤職員となっている人数が全体の64%、非常勤職員となっているのが36%です。また、公立の小・中学校で、センター方式で調理している学校が54.7%、自校方式で調理している学校が43.6%です。全国どこの自治体も財政状況は同じように厳しい状況かとは思いますが、考え方の違いで、このような違いもまた生まれています。自校方式を全ての小・中学校で行い、合併した旧町地域もセンター方式から計画的に自校方式へと切りかえを進めている群馬県高崎市の市長は、「豊かな食事によって豊かな心、人格が形成されるのではないか。21世紀を担う子供たちの人格形成のためならば、教育費の増加は未来に対する効率的な投資と言えると思う。私の自慢は、学校給食」と述べています。こうした全国の状況から考えて、また食育を進めるためにも、私は検討が必要ではないかとお聞きしたのですが、いかがでしょうか。再度答弁を願います。



○議長(太田利政君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 秋山議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、栄養教諭を配置するための取り組みについてでありますが、秋山議員御発言のとおり、現在山梨県全体で5名の栄養教諭が配置されております。子供たちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくために食の重要性が注目されている昨今、余りにも少ない配置であると考えております。県におきましても、その重要性から、来年度には新たに8名を、また5年以内に県内全ての市町村に配置が予定されております。したがいまして、本市には、早い時期に配置するよう強く要望をしてまいりたいと思っております。

 次に、給食調理員についてでありますが、文部科学省の学校給食実施状況等調査における常勤職員と非常勤職員の区分につきましては、勤務時間による区分となっており、本市の学校給食センターにおける臨時職員については、全ての者を常勤職員として任用しているところであります。

 次に、食育を進めるための自校方式についてでありますが、学校給食は、食育を推進する上で中心となる役割を果たし、望ましい食習慣を確立するためのものでもあることから、センター方式によりましても、子供の成長にふさわしい献立、食文化への関心の高揚、しゅんを意識した新鮮で豊かな食材の使用、食物アレルギーや健康の状況への対応など、食育の実践の場となる給食の提供は可能であると考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(太田利政君) 

 秋山晃一君。

     〔3番 秋山晃一君 登壇〕



◆3番(秋山晃一君) 

 3回目の質問を行います。

 学校給食について変化をもたらした1つの節目は、昭和60年に当時の文部省が「学校給食業務の運営の合理化について」という通知を出したことです。ここで求められたことは、パートタイム職員の活用、共同調理場方式、いわゆるセンター方式、そして民間委託、これらの方法による人件費などの経常経費の削減でした。今回の食育基本法の考えは、この通知からまた考え方を変えて、学校給食運営の合理化を見直し、給食を生きた教材とすることができる教育条件整備を図っていくことを求めています。

 私は、給食センターのやり方が全てだめだと言っているわけではありません。学校給食センターであっても、食材は全て地場産、生産者の方の顔が見える食材で進められているところもあります。2008年に学校給食コンクールで日本一になった千葉県匝瑳市の給食センターもその一つで、ここは食数900です。しかし、当市の場合は1つの給食センターということで6,000食をつくっています。ここを、食育の時代にふさわしい形態はどのようなものなのか検討する必要があると私は考えます。学校給食センターについて、場所、運営方式、形態などを検討して、平成24年度には基本的な考えを取りまとめられるようですが、今までの答弁をお聞きすると、現在のセンターと同じように6,000食を1カ所でつくるというやり方を継続されると受け取れます。いろいろな形態を含めて、学校給食のあり方について検討していくという考えはないのかどうか、その点について答弁願います。



○議長(太田利政君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 秋山議員の3回目の御質問にお答えいたします。

 学校給食のあり方の検討につきましては、センター方式及び自校方式それぞれにメリット・デメリットがあります。現段階におきましては、センター方式がよりメリットがあるものと考えられることから、これまで答弁申し上げましたとおり、生きた教材として栄養バランスのとれた豊かな学校給食をセンター方式で提供してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(太田利政君) 

 秋山晃一君。

     〔3番 秋山晃一君 登壇〕



◆3番(秋山晃一君) 

 公契約条例は、全国的に見てもこれからの課題ですが、今後のことを考えますと、当市でも検討していかなければならない課題であるということと、食育を進める諸条件整備についても、二、三年の間に大いに議論して進めていく必要があるということを述べて、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(太田利政君) 

 これをもって秋山晃一君の質問を打ち切ります。

 戸田元君の質問を許可します。

 6番戸田元君。

     〔6番 戸田 元君 登壇〕



◆6番(戸田元君) 

 私は、このたびの一般質問に当たり、次の2点に絞り、市長のお考えをお伺いいたします。

 まず、第1標題として道路整備と地域振興策、第2標題として社会経済情勢の変化に伴う自治体対応であります。

 我が国の景気は、リーマン・ブラザーズの経営破綻後の世界的な後退を受けた以後、個人消費や設備投資など、依然低迷しており、先行きは不透明です。その上、十数年ぶりの政権交代という大きな変革期を迎えたのであります。市長も、所信表明の中で言われてるように、既にその結果は事業仕分けが示すように、地方自治体にとって予期しなかった状況を生み出しており、まことに厳しい状況の中で迎える新年度であります。これは、何を言おう国民の決断によって生み出されたものであり、地方はこれを受け、将来展望を開いていかなければ、そこに暮らす市民は先の見えない閉塞感で、夢も希望も失ってしまいます。

 そこで、私は、第1標題で取り上げた道路整備と地域振興策について、お伺いいたします。

 既に、本市は、基幹道路の新しい事業計画において、国道137号の緩和と西からの基幹アクセスとして新倉南線に着手しました。市民も大きな期待を持って、早期完成を楽しみにしているところです。希望を持って取り組んだ北のアクセスとしての中央自動車道富士吉田線の上暮地地区へのスマートインターチェンジ事業計画、さらには東富士五湖道路と東名高速道路を結ぶ連絡道路があります。しかしながら、国の新年度予算案では、公共事業関係予算は対前年度比18.3%の削減となっており、これからの整備事業に影響を与えないものか懸念されます。こういう状況を踏まえて、市当局は、関連する道路予算について今後の見通しについて何らかの情報を得るとともに、その対策について何かお考えでしょうか、お伺いいたします。

 過日決定された高速道路無料化により、当地域へ通ずる中央道富士吉田線と東富士五湖道路は、高速道路無料化のための社会実験区間に指定されました。しかし、これは通勤どきの渋滞緩和などの大きな効果がある一方、横町バイパスから国道138号沿線の観光シーズンにおける車の流れはどうなるでしょうか。果たして、本市を素通りの観光客の流れを生まないか、懸念されます。過去には、東富士五湖道路着工の際には、この心配から、関係住民は「東富士五湖道路できて、バイパス枯れススキ」などと歌い、心配をしました。しかしながら、結果として、高額な通行料金のため利用者は少なく、その心配も払拭されましたが、またその心配が再来することと思われます。実験結果を待たなければわかりませんが、当局においても、この点についてどう御配慮いただいているか、併せてお伺いいたします。

 次に、大明見下の水線に係る件で、幾つかお伺いいたしたいと思います。

 御承知のように、大明見下の水線については、西桂町方面から本市東部へ通ずる重要路線であるとともに、沿線地域振興には欠かせない路線であります。特に、古文書ブームの中、「古代冨士八湖」に数えられた明見湖に通ずる道路でもあります。近年は、県外から訪問者も多くなっていると聞きます。この路線の整備開通と相まって、案内標識等の整備等も含め、急いでいただきたいものです。計画に十数年の年月を要している道路ですので、難しい問題もあろうかと思いますが、どのような進捗状況でしょうか。その見通しについてお伺いいたします。

 以上、第1標題1回目の質問といたします。



○議長(太田利政君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 戸田元議員の道路整備と地域振興策についての御質問にお答えいたします。

 まず、本市道路予算の今後の見通しについてでありますが、国においては、昨年8月の衆議院総選挙後に発足した連立政権において、大きな政策方針の転換が行われてきております。特に、税金の使い道を「コンクリートから人へ」と改めていくとしたことから、公共事業の大幅削減が図られ、事業仕分け等による中止、縮減が相次ぎ、新年度における国の公共事業費は、18.3%削減の見込みとなっております。

 このような状況の中、本市における国費関連の基幹道路整備についても厳しい状況が予想されておりますが、市街地を東西に貫く本市の幹線道路となる市道新倉南線につきましては、昨年11月に旭地区より工事着手となり、山梨県においても本年4月に(仮称)新倉トンネル工事の掘削が河口湖側から開始される運びとなり、平成24年度完成に向けた確実な事業展開が図られております。

 さらに、公共事業関係予算に関しましては、新たに(仮称)社会資本整備総合交付金が創設され、また既存の地域活力基盤創造交付金も新たな交付金に統合される等の動きもあり、大変心強く思っているところでもあります。

 国の公共事業の予算につきましては、今後国会において審議されることとなりますが、いずれにいたしましても、関係機関を通じての情報の収集と併せ、国、県等への要望活動も積極的に行ってまいりたいと考えております。

 次に、東富士五湖道路無料化による観光への懸念についてでありますが、これまで国道138号を通過していた山中湖、河口湖を目的とした観光客につきましては、東富士五湖道路の無料化により国道138号から東富士五湖道路へシフトすることも予想されます。しかしながら、無料化により観光客全体の総数が増加することも期待されるものであり、無料化社会実験実施による影響につきましては、今後注意深く分析、検証していく必要があるものと考えております。

 さらに、国道138号沿線地域には、特別名勝富士山や重要文化財北口本宮冨士浅間神社をはじめ、すぐれた自然環境や文化的資源、また道の駅を含むリフレふじよしだ、歴史民俗博物館など、本市の観光集客拠点である施設が数多く存在しております。いずれにいたしましても、これらの施設を目的に訪れる車両も数多くあることから、国道138号から東富士五湖道路への大きな利用転換にはならないものと考えております。

 次の大明見下の水線の進捗状況等につきましては、都市産業部長をして答弁いたさせます。

 以上、私からの答弁といたします。



○議長(太田利政君) 

 都市産業部長。

     〔都市産業部長 宮下英司君 登壇〕



◎都市産業部長(宮下英司君) 

 戸田元議員の大明見下の水線の進捗状況等についての御質問にお答えいたします。

 大明見下の水線の進捗状況等についてでありますが、当該路線につきましては、全長1,779メートル区間を昭和62年度から北富士演習場周辺道路(大明見下の水線)整備事業として着手し、整備を進めております。平成14年5月には、1期分として大明見駐在所から小明見駐在所までの940メートル区間を供用開始し、引き続き平成14年度から2期分の延長839メートル区間の事業整備に入り、これまでに道路用地の約60%を取得し、延長133メートル区間の改良工事が完了いたしました。本年度につきましては、建物調査及び橋梁工事を実施しております。今後の事業内容につきましては、橋梁工事を含む改良舗装工事並びに雨坪土地区画整理組合及び他の地権者からの御協力をいただく中、用地取得を予定しております。

 当該路線は、県道山中湖忍野富士吉田線と県道富士吉田西桂線に接続し、特に山中湖、忍野村方面への交通分散が大きく期待できることから、国道139号の渋滞緩和に寄与する重要な路線となりますので、平成26年度末の事業完了を目指し、努力してまいりたいと考えております。

 また、明見湖への案内標識につきましては、南部方面からアクセスする主要道路について、既に5カ所に設置しており、引き続き大明見下の水線2期分の整備状況と併せて、北部方面からの案内標識の設置についても検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(太田利政君) 

 戸田元君。

     〔6番 戸田 元君 登壇〕



◆6番(戸田元君) 

 第1標題2回目の質問に入ります。

 道路問題については、国、県等への要望活動を積極的に行っていくという答弁をいただき、私も心強く感じましたが、今や地方行政のあらゆる分野において、地域間大競争時代に直面していると言われております。国や県でせっかく確保した財源を、ちょっとした気のゆるみから他自治体へ流されることがないよう十分御配慮いただいていることと思います。

 次に、東富士五湖道路等の無料化へ向けての対応についてですが、これが将来本市に対して障害等がなければいいと思うが、国の政策として無料化が実現した際には、国道138号を観光客が素通りしてしまうと懸念するが、その対策についてお伺いいたします。

 次に、大明見下の水線は、言われるように、昭和62年度から着手した、難問が山積する路線であると同時に、重要路線でもあります。一日も早い諸問題の解決を図り、この事業の完成を切望するものであります。予定どおりに行けば、目標年度を平成26年度末と答弁されておりますが、既に23年が経過し、さらにあと4年というのは、余りにも時間がかかり過ぎます。何らかの方策をもって、1年でも早く完成を繰り上げられないか、再度質問をさせていただきます。

 また、我が市は、国際コンベンション都市でもあります。案内表示についても、地域が中国古代史につながるところもあります。ローマ字はもとより、中国語やハングル併記も、必要なところへ設置してあるか、これからするのか、お伺いいたします。

 以上、第1標題2回目の質問とします。



○議長(太田利政君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 戸田議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、東富士五湖道路無料化への対応についてでありますが、観光客の推移につきましては、今後国とも連携をとりながら情報の収集に努め、早期に分析、検証してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、自然環境と融合した歩道の整備を含めた国道138号の整備を働きかけるとともに、国道138号沿線には、すぐれた自然環境や文化的資源、また本市の観光集客拠点である施設が数多く存在しておりますので、現在進めております滞留・滞在型観光の促進を目的とした観光圏整備事業の施策に取り組みながら、観光客の滞留促進の実験検証を行ってまいりたいと考えております。

 次の大明見下の水線につきましては、後ほど都市産業部長をして答弁いたさせます。

 次に、案内表示についてでありますが、本市は、国の観光圏の事業の一環として、外国人観光客受け入れ態勢整備のための案内表示等の多言語化調査の実施地域に選定されたことから、日本語、英語、中国語、韓国語の4カ国語表記の案内看板や誘導看板を既に16基設置し、観光客にとって歩きやすい、点と点を結んだ面的な整備を進めております。今後におきましては、この多言語案内看板につきまして、逐次中心市街地から周辺に向けて広げてまいりたいと考えております。

 以上、私からの答弁といたします。



○議長(太田利政君) 

 都市産業部長。

     〔都市産業部長 宮下英司君 登壇〕



◎都市産業部長(宮下英司君) 

 戸田元議員の大明見下の水線についての御質問にお答えいたします。

 大明見下の水線につきましては、今後道路用地の取得を予定している雨坪区画整理事業の区域は、小佐野川を挟んで8メートルの高低差がある階段状の土地であることから、大明見下の水線の工事を実施するに当たっては、区画整理事業の進捗を待つことになります。また、区画整理組合の事業計画によりますと、当該路線の土地造成及び擁壁工事等に2年間程度を要しますが、一日も早い完成を目指し、関係機関と連携を図りながら、努力してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(太田利政君) 

 戸田元君。

     〔6番 戸田 元君 登壇〕



◆6番(戸田元君) 

 第1標題3回目の質問に入ります。

 東富士五湖道路等の無料化については、慎重に実験検証しながら対策を講ずるということですので、本市にとって無料化がよりよい方向になることを期待しております。

 しかしながらその反面、私同様、地元自治会でも心配しているように、観光客が横町バイパスから国道138号を素通りしてしまうことです。幾ら実験線とはいえ、今からトップシーズンを迎える本市では、その傾向が大きくなることが予想されると思われます。市長の2回目の答弁では、観光圏整備事業を展開していけば、滞留・滞在型観光を望めると答弁しておられますが、その観光圏整備事業とはどのような事業なのですか、具体的に御答弁願います。

 以上、3回目の質問といたします。



○議長(太田利政君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 戸田議員の3回目の御質問にお答えいたします。

 観光圏整備事業につきましては、国が推進する観光立国の実現のために、平成20年に制定した観光圏整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律に基づき、訪日外国人旅行者数を2010年までに1,000万人、2020年までに2,000万人に、また日本人の国内観光旅行による宿泊数を2010年度までに4泊に、国内旅行消費額を30兆円にするなどの数値目標を掲げ、国際競争力の高い魅力ある観光地の形成や観光客の連泊滞在の促進につながる観光地づくりを目指すものであります。

 現在、全国30の地域が観光圏として認定されており、富士北麓地域はその一つとして、平成20年度に「富士山・富士五湖観光圏」の認定を受け、宿泊魅力の向上に関する事業、商品企画開発・販売促進に関する事業、体験プログラムの開発に関する事業、交通整備に関する事業、観光情報の提供に関する事業など、富士北麓地域が一体としての観光施策を展開することにより、本市はもとより、それぞれの市町村の観光魅力アップと相乗効果を高めることをねらいとして、国からの支援を受けながら事業を実施いたしております。この事業の実施の際、富士山・富士五湖観光圏全体の事業費につきましては、3年間で7,891万円となっており、うち本市分は1,140万円となっております。

 以上、答弁といたします。



○議長(太田利政君) 

 戸田元君。

     〔6番 戸田 元君 登壇〕



◆6番(戸田元君) 

 続きまして、第2標題1回目の質問に入ります。

 今や国際的な規模でIT化は進み、それと同時にネットワーク化とともに、物の価値観も驚くほどの早さで進んでおります。こうした潮流の変化は、社会経済に変化を及ぼし、その上環境問題と合わせて極めて厳しい時期にあります。こんなときであればこそ、本市にとっても経済等につき将来へ向かって発展、振興はもちろん、あらゆる面への布石をしておくことが大切なことだと思います。

 そこで、行政区域内における市有地はもちろん、国有地、県有地有効活用など、本市にいかに利益をもたらしてくれるかの見通しを立てることが大切であると考えます。本市は、多くの国・県有地がありますが、先の県議会において知事が所信表明の中で、当行政区域に係ると思われる県有地利用に触れられておりますので、お伺いいたします。

 富士北麓広域周遊観光駐車場であります。

 情報によりますと、富士スバルラインのマイカー規制の円滑な実施と広域周遊観光振興に向けての大規模な駐車場だと聞いておりますが、スバルライン東側は、中央道また東富士五湖道路のインターチェンジを間近にした、何の施設を持ってきても格好な場所であります。どの程度の規模か具体的にはわかってはいませんが、相当な面積を使用するようです。市として、これまで県の計画について打ち合わせ等を行われておるのか、また内容等について本市としてどのような影響、効果をもたらすものか、御見解をお伺いいたします。

 次に、観光資源の有効的利用についてお伺いいたします。

 御存じのとおり、本市は、富士山はもちろん、冨士浅間神社や登山道はもとより、御師の家や諏訪の森自然公園、富士山レーダードーム、博物館エリア、近年は昭和の町散歩や古代の浪漫物語を生んだ徐福伝説の明見湖をはじめとするエリア、また箱根用水にもまさると言われる新倉掘抜の史跡等、多くの観光資源があるにもかかわらず、いずれも点として点在しております。何とか面的に活かせる方策によってこれらを有効的に活用し、富士北麓の目玉に使えないものかと考えるのは、私だけではないと思います。少なくとも国道138号沿いをつなぐ交通手段や北口本宮冨士浅間神社前の門前町は、官民一体となった取り組みで、次の世代に堂々と活かせる歴史的な役割を残す大事なことだと思われます。

 何事も動かなければ始まりません。「プラン・ドウ・シー」、今からでも企画立案して、多様な公益的機能を生み出せる機運を高めてはいかがでしょうか。本市には、どこにも負けない恵まれた自然があり、世界に誇れる歴史があります。御師町や昭和の町並みの修景などと合わせていかがでしょうか。お考えをお聞かせください。

 それぞれの資源を連携し、大切に活用することで、キラリと光る独創的な観光地が生まれます。地域再生には、地域変革の原則から始まり、独創性、自立、継続性、協働等の原則が満たされなければなりません。1本の葡萄酒で生まれ変わった地域があるように、従来の考えから脱皮して、地域づくりを考えてください。先進地を見ると、しっかりと資源を活かすためのシナリオがあります。時代を見据えて、しっかりと手づくりのプランで、どうか検証してください。

 さて最後に、地方レベルでの危機管理について、地方自治体の抱える4つの危機について御質問いたします。

 1つ目は、本来そこに住む住民の行政サービスにつながるはずの市町村合併において、合併推進等の行政システム上で起こる制度危機であります。

 2つ目は、地震、台風、噴火等、住民生活基盤そのものをおどかしかねない自然的・物理的危機であります。

 3つ目は、予想をはるかに超えた厳しい社会経済の状況下における地方自治体の財政上の行政運営上の危機であります。

 4つ目は、組織内における不祥事、不正行為、事件・事故等による人的・内部起因型危機であります。

 いずれも、これは大したことにはならないだろう、何とかなるだろうという意識の横行の中から、思わぬことが起こってしまいます。何事も備えあれば憂いなし、これらに対する対応はどのようにしているか、また市長をはじめ、いずれの件に対しても、現時点どのような予防策を持って当たっているか、お伺いいたします。

 以上、第2標題1回目の質問といたします。



○議長(太田利政君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 社会経済情勢の変化に伴う自治体対応についての御質問にお答えをいたします。

 まず、富士北麓広域周遊観光駐車場についてでありますが、山梨県により実施されている当該駐車場整備事業は、東富士五湖道路富士吉田インター、また富士スバルラインに近接している東富士五湖道路東側8.6ヘクタールの県有地に1,400台を収容することができる駐車場を平成23年の富士スバルラインのマイカー規制までに完成させるというものであり、その設置目的は、富士スバルラインの渋滞緩和及び富士北麓地域における広域観光の促進を図ることとされております。

 本事業につきましては、昨年7月、県観光部からの要請により、私が図らずも会長に選出され、富士北麓の市町村、観光団体、交通観光事業者、警察、恩賜林組合、学識・環境関係者などで構成される、富士スバルラインの適正利用と北麓観光振興検討委員会において初めて県から当該駐車場の構想が示されたところであります。また、当該駐車場の規模及び供用開始時期など詳細な内容につきましては、昨年12月に開催されました第2回検討委員会において県から示されたところで、現在は当該地の駐車場整備に向けて、県が環境調査及び測量等を実施しているところであります。

 当該駐車場設置に伴う本市への影響及び効果につきましては、富士山の渋滞緩和や自然環境の保全、また北麓周遊観光の拠点になるものと考えております。

 次に、観光資源の有効的利用についてでありますが、戸田議員御発言のとおり、本市には多くの観光資源が点在しております。点と点を結ぶハイキングコースの設定、ガイドマップの作成など、市全域を面として捉え、誘客に結びつける取り組みを行っております。

 戸田議員御質問の御師の町や昭和の町並みにつきましては、富士山世界遺産インフォメーションセンターや街の駅の開設などの取り組みが行われているところであり、それらをさらにサポートするために、国の観光案内板整備のモデルルートに選定され、16基の案内看板を設置し、誘客に努めております。

 次に、地方レベルの危機管理についてでありますが、1つ目の合併推進等の行政システムで起こる制度的危機につきましては、市町村合併の最大の意義は、住民への行政サービスをより充実した仕組みに変えることにあります。市町村合併に向けての手続といたしましては、任意合併協議会、法定合併協議会、合併協定書の調印、関係市町村の合併への議決、知事への申請、県議会議決と知事の決定を経て、総務大臣の告示により合併が成立いたします。

 戸田議員御発言のとおり、市町村の合併には、それぞれの市町村の思惑や合併そのものによる課題等がありますので、任意合併協議会を含め、合併成立に向けた取り組みの中で十分な時間をかけて一つ一つ課題の解決を図りながら、慎重に進めていくべきものであると考えております。

 なお、本市におきましては、現時点において市町村合併に関する具体的な動きはありませんが、今後において周辺自治体との合併へ向けた取り組みを行う際には、本来の目的である行政サービスの充実がないがしろにならないよう留意してまいります。

 2つ目の自然的・物理的危機につきましては、いつ発生してもおかしくない東海地震、台風、噴火等の自然災害に備えるため、本市では、災害対策基本法に基づき、富士吉田市地域防災計画を策定しております。この計画をもとに、本地域にかかわる災害に関し、市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的に、市と関係防災機関が連携を密にし、防災機能の全てを効率的に発揮できるよう日頃の防災活動に万全を期して、その対応や予防に努めております。

 3つ目の財政上の行政運営上の危機につきましては、景気や雇用等の悪化が続きますと、市税、国税、地方交付税や地方譲与税等の減収という形で、国や地方公共団体の経営に大きな影響を及ぼします。こうした時代背景のもと、自治体経営において重要なことは、現在はもとより、将来にわたる社会経済情勢等を予測し、収入に応じた行政施策の展開、いわゆる入るをはかりて出るを制すという財政規律を堅持していくことであると考えております。一昨年の秋に中期財政計画を策定させていただいたのは、まさにこうした考え方に立脚したものであります。今後におきましても、この計画をもとに、行政施策の実施に際しましては、事務事業の見直し、予算査定、当初予算、補正予算等により、さらに財源と行政需要とのバランス精度を高め、財政の健全化を確保しつつ、持続可能な自治体経営を目指してまいります。

 4つ目の人的・内部起因型危機につきましては、地方公務員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務する義務を負い、また法令等及び上司の職務上の命令に従う義務、秘密を守る義務、職務に専念する義務などが、地方公務員法の規定を遵守することはもとより、押しなべて法令に従い職務を遂行することが求められております。このような観点から、機会あるごとに綱紀粛正の徹底や全体の奉仕者としての法令の遵守はもちろんのこと、市民福祉の向上と公共の利益に努めるよう支持しているところであります。

 以上、答弁といたします。



○議長(太田利政君) 

 戸田元君。

     〔6番 戸田 元君 登壇〕



◆6番(戸田元君) 

 第2標題2回目の質問に入ります。

 これまで、本市の観光振興の流れを見ると、いかにもその場的な対応が多く、いっときは脚光を浴びても、長期につながらない短冊型であります。時代と同時に顧客のニーズも変わりますが、ここにある資源はいつになっても変わることのない、富士山と歴史が生んだものが基本です。焦らなくても、一歩一歩でよいから、後世につながる施策を立ててください。

 昔から、トロッコやトロリーバスで小倉山から浅間神社を結んだらどうか、遊歩道やサイクリングロードで結べないか、リフトで結ぶとか、御師の家を結ぶもう一つの散策道はないか、いつも構想や夢物語で終わっております。金鳥居茶屋へ行ってみたいけど、どこへ車を駐車してよいか、御師町で散策しても、勝手に他人の家の見学ができるものか、ちょっとした例をとっても、見学したくても、訪れることが難しいことだらけで、もう少し訪れる人の身になって、そして一つでも観光施設として後世につなげることのできる施策に取り組んでみてください。これは、市内全域に言えることです。新倉山も杓子山もしかり。御答弁ください。

 さて、地方レベルの危機管理の御答弁をいただいたところですが、いずれも起きてからでは住民の理解と信頼を失わせるおそれが多いことから質したものです。

 本市には、他市にはない独自の特性があります。

 1点目は、恩賜林組合があり、それぞれの入会権や財産区等もあります。無論、吉田口登山道も持っています。

 2点目は、60年に一度と言われる雪代災害や幾つかの空堀で仕切られた縦の地形と合わせて、高圧線による分断とか細かい対策に早くから準備しておかないと、起きてからでは遅過ぎます。いかがですか。

 3点目は、政変等もっと深刻に受けとめ、「演習場なかりせば」を考えてみられたことがありますか。

 4点目は、幾ら注意しても、危機管理を徹底しない限り起きてしまいます。過日の保育料問題も、引き継ぎがどうかという問題ではありません。担当者が、その仕事の法律・規則を見ないで表面の事務を流していたから、何年も気づかなかったのです。コンプライアンスの確立は言うまでもなく、改めて仕事の中で、法律・規則を見て、守ることです。法令の遵守は、公務員の基本中の基本です。もう一度危機への対処を強く望むものです。いかがですか、お伺いいたします。

 以上、第2標題2回目の質問といたします。



○議長(太田利政君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 戸田議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 本市では、市内に点在する観光資源を面として展開していくため、「富士山を眺めて楽しむ」、「富士吉田をゆっくり歩いて楽しむ」をコンセプトに、国、県、観光事業者と連携を図りながら、市域全体の観光資源の見直し、開発に着手するなど、誘客推進に取り組んでおります。

 戸田議員御発言の金鳥居茶屋につきましては、車での来訪客のためにQ−STA駐車場をお借りし、来訪者へ御案内を周知しておりますが、今後は印刷物等による周知など、広くPRしてまいりたいと考えております。

 また、御師の町並みエリアの活用につきましては、歩いて楽しむためのパンフレットの発行に加え、現在は世界遺産インフォメーションセンターでの無料ガイドツアーも開始しており、好評を博しているところであります。さらには、先ほど答弁申し上げました4カ国語での案内看板や、代表的な御師の家の前には、地元グループにより、その歴史のわかる案内看板が設置され、御師の家の内部につきましては、フランス・ミシュランガイドにも掲載されている御師旧外川家住宅をもって御案内を行うなど、歩いて楽しむための整備を進めております。

 次に、危機管理についてでありますが、危機管理とは、日常では余り起こらず、極めてまれに発生する危険な事態に対処するための一連の対処方法を指し、これらには事前予防策として危機事態の発生を予防するためのリスクの分散方法等の概念と危機事態の発生後の対処方法に関する概念があると考えております。その点を踏まえ、先ほどの4つの危機の本市における対応について、答弁させていただきました。

 今後におきましても、戸田議員御発言のとおり、人的災害や自然災害などの非日常的な危機事態に対しまして、組織がとる対策と手順をしっかり見据え、対応してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(太田利政君) 

 戸田元君。

     〔6番 戸田 元君 登壇〕



◆6番(戸田元君) 

 今回、私は、2標題について質問させていただきました。どちらの質問も、本市だけではなく、国、県、または他の自治体などと協議をしていかなければならない事業だと思います。連携をしっかりとっていただき、事業を展開してください。

 いずれにしても、市長も我々議員も、残すところ任期1年となります。限られた人、限られた財源の中で市政運営に努めていただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(太田利政君) 

 これをもって戸田元君の質問を打ち切ります。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 議事の都合により明日3月10日から22日までの13日間を休会とし、3月23日午後2時より本会議を再開いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(太田利政君) 

 御異議なしと認めます。よって、明日3月10日から22日までの13日間を休会とし、3月23日午後2時より本会議を再開することに決定いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

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     午後2時48分 散会