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山梨県 富士吉田市

平成22年  3月 定例会(第2回) 03月08日−02号




平成22年  3月 定例会(第2回) − 03月08日−02号











平成22年  3月 定例会(第2回)



          平成22年第2回(3月)定例会会議録(第2号)

  平成22年3月8日(月曜日)            午後1時00分開議

                           午後2時48分散会

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出席議員(20名)

   1番   横山勇志君          2番   勝俣米治君

   3番   秋山晃一君          4番   渡辺幸寿君

   5番   及川三郎君          6番   戸田 元君

   7番   渡辺利彦君          8番   宮下正男君

   9番   渡辺孝夫君          10番   佐藤みどり君

   11番   渡辺忠義君          12番   加々美 宝君

   13番   勝俣 進君          14番   宮下 豊君

   15番   渡辺信隆君          16番   奥脇和一君

   17番   土橋舜作君          18番   太田利政君

   19番   渡辺嘉男君          20番   松野貞雄君

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

   市長        堀内 茂君    副市長       和光 泰君

   教育長       秋山勝彦君    監査委員(代理)  三浦 剛君

   企画管理部長    前田重夫君    市民生活部長    渡辺義広君

   都市産業部長    宮下英司君    経済担当部長    滝口 明君

   演習場対策室部長  天野節男君    市立病院事務長   渡辺 源君

   上下水道部長    渡辺公彦君    教育委員会部長   湯山忠志君

   総務担当次長    小佐野 明君   企画担当次長    佐藤文彦君

                      まちづくり

   健康福祉担当次長  高根 保君              渡辺俊二君

                      担当次長

   会計管理者次長

             萱沼公夫君    教育担当次長    常盤 昇君

   (兼)会計課長

   秘書課長      渡辺弘之君    人事課長      権正文雄君

   管財文書課長    天野孔文君    企画財政課長    滝口 修君

                      スマートインターチェンジ

   福祉課長      大木実芳君    推進室課長(兼)  高村益弘君

                      国道138号対策室課長

   道路公園課長    相沢喜三郎君

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職務のため出席した事務局職員

   事務局長      分部秀博君    次長        武藤賢三君

   課長補佐      渡辺三洋君    主任職長      林 純司君

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議事日程第2号

   第1 議案第33号 平成21年度富士吉田市一般会計補正予算(第11号)

   第2 議案第34号 平成21年度富士吉田市下水道事業特別会計補正予算(第3号)

   第3 議案第35号 平成21年度富士吉田市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)

   第4 議案第36号 平成21年度富士吉田市介護保険特別会計補正予算(第4号)

   第5 市政一般に対する質問

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会議に付した事件

   議事日程に同じ

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     午後1時00分 開議



○議長(太田利政君) 

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 傍聴人に申し上げます。市議会傍聴規則第7条の規定により、静粛に傍聴するようお願いいたします。

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△諸般の報告



○議長(太田利政君) 

 報告事項を申し上げます。

 3月3日の本会議において、予算特別委員会委員が選任されました。これに伴い、正副委員長が互選され、議長のもとに報告がありました。予算特別委員会委員長に加々美宝君、同副委員長に及川三郎君、以上のとおりでありますので、御報告いたします。

 次に、CATV富士五湖から、本日の本会議の一般質問を中継したいので許可願いたい旨の申し出がありました。許可いたしましたので、御了承願います。

 次に、市長から、今定例会へ提出する追加案件につき通牒に接しておりますので、この通知書を職員をして朗読をいたさせます。

     (「省略」と呼ぶ者あり)

 省略いたさせます。

 以上で報告事項を終わります。

 これより日程に入ります。

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△日程第1 議案第33号 平成21年度富士吉田市一般会計補正予算(第11号)



○議長(太田利政君) 

 日程第1、議案第33号を議題といたします。

 当局から提案理由の説明を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 議案第33号について、御説明申し上げます。

 本案は、平成21年度富士吉田市一般会計補正予算(第11号)でありまして、今回、歳入歳出にそれぞれ2億4,689万円を追加し、総額を208億8,244万8,000円とするものであります。

 歳入では、地方交付税1億3,051万4,000円、減債基金繰入金1億2,147万5,000円、国庫支出金8,149万5,000円等を増額し、法人市民税1億円を減額するものであります。

 歳出では、退職手当に係る人件費1億501万3,000円、小学校校舎改修等工事請負費3,790万2,000円等を増額するものであります。

 また、繰越明許費について富士吉田市コミュニティーセンター管理運営事業ほか23件、1億5,498万2,000円を追加し、(仮称)市民文化エリア整備事業を1億2,977万9,000円に変更するものであります。

 よろしく御審議の上、可決くださいますようお願いを申し上げます。



○議長(太田利政君) 

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(太田利政君) 

 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております日程第1、議案第33号については、総務経済委員会に付託いたします。

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△日程第2 議案第34号 平成21年度富士吉田市下水道事業特別会計補正予算(第3号)



○議長(太田利政君) 

 日程第2、議案第34号を議題といたします。

 当局から提案理由の説明を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 議案第34号について、御説明申し上げます。

 本案は、平成21年度富士吉田市下水道事業特別会計補正予算(第3号)でありまして、今回、歳入歳出にそれぞれ551万5,000円を追加し、総額を18億4,648万2,000円とするものであります。

 歳入では、一般会計繰入金716万1,000円を増額し、消費税還付金164万6,000円を減額するものであります。

 歳出では、総務管理費1,521万5,000円を増額し、公債費利子970万円を減額するものであります。

 よろしく御審議の上、可決くださいますようお願いを申し上げます。



○議長(太田利政君) 

 質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(太田利政君) 

 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております日程第2、議案第34号については、建設水道委員会に付託いたします。

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△日程第3 議案第35号 平成21年度富士吉田市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)



△日程第4 議案第36号 平成22年度富士吉田市介護保険特別会計補正予算(第4号)



○議長(太田利政君) 

 日程第3、議案第35号並びに日程第4、議案第36号を一括議題といたします。

 当局から提案理由の説明を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 議案第35号及び議案第36号について、一括して御説明申し上げます。

 まず、議案第35号でありますが、本案は、平成21年度富士吉田市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)でありまして、今回、歳入歳出にそれぞれ6,367万1,000円を追加し、総額を56億1,475万2,000円とするものであります。

 歳入では、財政調整基金繰入金6,367万1,000円を増額するものであります。

 歳出では、国保療養給付費負担金等償還金6,367万1,000円を増額するものであります。

 次に、議案第36号でありますが、本案は、平成21年度富士吉田市介護保険特別会計補正予算(第4号)でありまして、今回、歳入歳出にそれぞれ3,528万4,000円を追加し、総額を27億8,916万円とするものであります。

 歳入では、介護給付費準備基金繰入金3,528万4,000円を増額するものであります。

 歳出では、施設介護サービス給付費1,689万1,000円、高額介護サービス費690万2,000円、居宅介護サービス計画給付費663万3,000円等を増額するものであります。

 以上、一括して御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、可決くださいますようお願いを申し上げます。



○議長(太田利政君) 

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(太田利政君) 

 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております日程第3、議案第35号並びに日程第4、議案第36号については、文教厚生委員会に付託いたします。

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△日程第5 市政一般に対する質問



○議長(太田利政君) 

 日程第5「市政一般に対する質問」を行います。

 発言は順次これを許可いたします。

 宮下正男君の質問を許可します。

 8番宮下正男君。

     〔8番 宮下正男君 登壇〕



◆8番(宮下正男君) 

 平成22年3月定例会において、一般質問をさせていただきます。

 今回、私はまず地域内分権と地域主権について、次に財政問題について、そして障害者自立支援法と障害者福祉についての3項目にわたり質問させていただきます。

 それでは、第1標題の地域内分権と地域主権についてお聞きいたします。

 ここで言う地域内分権とは、堀内市長が平成19年6月定例会におき打ち出された考え方であり、地域主権とは、御存じのように、鳩山内閣の基本方針になっているものであります。市長の言われる地域内分権については、平成21年9月定例会で一般質問をさせていただいておりますが、今回はそのときの答弁をも踏まえる中、鳩山内閣の打ち出している地域主権に対しどのように対応していかれるのか、基本的な考えをお聞きしていきたいと思います。

 2009年9月16日の閣議決定を要約すると、地域主権とは、地域のことは地域に住む住民が決めるあり方へ、そして住民がその行動と選択の結果、自らの未来に責任を負うあり方へ国を転換させることであり、そのために地方ができることについて国の権限や財源を地方へ移譲していく改革を推し進めることとなるようであります。

 地方主権改革の第1弾として、義務づけの見直しと条例制定権の拡大、国と地方の協議の場の法制化、地域主権戦略会議の法制化の3つの課題について推進すべき取り組みが確認され、法改正が必要な事項については、2010年の通常国会での法制化が目指されております。こうした地域主権革命を鳩山内閣は1丁目一番地として掲げておりますが、義務づけの廃止、見直しについては、地方側が求めた104項目のうち、地方分権改革推進委員会の勧告どおりに見直すと計画に盛り込めたのは、全体の35%に当たる36項目だけという結果にもなり、地域主権は看板倒れに等しいと評価せざるを得ないとも言われております。

 半世紀以上続いた自民党政権にかわり誕生した、民主党を中心とした鳩山新政権の基本理念である地域主権に対する市長の基本的な考え方と義務づけの見直しなど具体的に動き出した地域主権への取り組みに対しての考えをお聞かせください。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(太田利政君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 宮下正男議員の地域内分権と地域主権についての御質問にお答えいたします。

 地域主権に対する基本的な考え方と、具体的に動き出した取り組みに対しての考え方についてでありますが、鳩山首相は、今国会の施政方針演説の中で、目指すべき日本のあり方の一つとして、新しい公共によって支えられている日本という考え方を示されました。そして、市民やNPOが、教育や子育て、まちづくり、介護や福祉など、身近な課題を解決するために、人々が力を合わせ、人のため、社会のために力を結集することを「新しい公共」と名づけております。

 これは、公共性のある空間を、官だけではなく、地域やNPOなどさまざまな方々が担う社会を築いていくということであり、これまでの日本には、公という官が担うものという社会通念がありましたが、公の仕事の中でも、民間と協力することで、より多くの人たちの満足、幸せを実現できるのはないかとの考えをあらわしたものであります。

 私は、市長選出馬に際して、マニフェストに「コミュニティーの再生を促す地域内分権の実現」を掲げ、市長就任以来取り組んでおりますが、この首相の施政方針演説は、まさに私の思うところであり、意を強くしたところであります。

 私は、市民の皆様の日常生活の触れ合いや共同の活動などを通して醸成される、お互いの連帯感や信頼関係などが、人と人とを結びつける役割を果たすことにより発生した地域社会が地域コミュニティーであると考えております。

 さらに、地方分権の進展に伴い、自己決定、自己責任の原則のもと、地域住民が主体となり、地域の課題は住民自らが解決し、決定する地域分権型社会の実現が求められており、住民生活に直結する身近な問題につきましては、住民が互いに協力し助け合いながら、自らの手で解決していくことが求められていると考えております。

 今後も、国における地域主権改革に呼応し、近隣コミュニティーの再生、地域内分権に結びつく活動へのより適切な支援に努め、地域と行政との協力関係を築いてまいりたいと考えております。そのためにも、義務づけ、枠づけの見直しなどの国における地域主権改革に対しましては、市長会など、あらゆる場面を通じて働きかけてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(太田利政君) 

 宮下正男君。

     〔8番 宮下正男君 登壇〕



◆8番(宮下正男君) 

 2回目の質問を行います。

 堀内市長の掲げる地域内分権は、鳩山政権の掲げる地域主権と基本的に意を同じくしていると理解させていただきました。

 民主党のマニフェストは、明治維新以来続いた中央集権体制を抜本的に改め、地域主権国家へと転換するとしておりますが、民主党がどうして地域分権ではなく地域主権としたのか、また地域とは何を指し、主権とは何を意味するのか不明確であるとする有識者もおります。市長の掲げる地域とは何を指し、分権とは何を意味するのか、市長就任以来取り組んでこられた施策を具体的に示され、いま一度考えをお聞かせください。

 2000年12月に、北海道ニセコ町でまちづくり基本条例が制定されてから、いわゆる自治基本条例を制定する自治体が増えております。この動きは、地方分権改革に連動するものであり、国と自治体の関係における関与の分権改革と言われております。また、条例という形式で制定する以上、違法な自治基本条例であってはならないため、住民参加と協働の仕組み、行政運営の仕組み、地域内分権と地域自治の仕組みを中心に、全国画一的で中央集権的な規定のまま今日まで続いてきているとも言われております。

 旧政権のこうした地方分権改革と一線を画し、真の地方自治、住民自治を目指そうとしているのが民主党の地域主権改革であると私は思いたいのですが、今の民主党には、権力をとったのだから自分たちの好きなようにやらせてもらうというおごりが見えており、地域主権改革の行く末もしっかり見極める必要があると思います。

 次に、新しい公共についてお聞きいたします。

 市長も答弁されておられるとおり、「新しい公共」の概念は、公共部門のみが公共性の担い手と認識されてきたのに対して、新しい公共性はさまざまな主体によって担われ、かつ協働によって実現されるべきであるとするのが、おおむね共通した認識と思われます。

 そこで、確認させていただきたいのが、では古い公共とはどういう公共であり、そのどこに問題点があったかということであります。市長の考えをお聞かせください。

 これまで、市長が取り組まれてこられた地域内分権の中に、新しい公共に合致する施策がありましたら、事例として挙げていただければわかりやすいと思います。

 以上、2回目の質問といたします。



○議長(太田利政君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 宮下正男議員の2回目の御質問にお答えをいたします。

 まず、地域と分権についてでありますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、地域とは市民の皆様の日常生活の触れ合いや共同の活動などを通して醸成される、お互いの連帯感や信頼関係などが、人と人とを結びつける役割を果たすことにより発生した社会であると考えております。

 また、分権とは、このような地域社会の中で、自己決定、自己責任の原則のもと、地域住民が主体となり、地域の課題は住民自らが互いに協力し、助け合いながら、自らの手で解決していくことにあると考えております。

 これらの具体的な取り組みにつきましては、自主防災組織の再構築、地域にある都市公園等を地元が維持管理するアダプトプログラム、有事の際に災害弱者を地元住民が連携して救援する災害時要援護者支援体制の構築など、地域内分権を支える地域の力が大きくはぐくまれ、地元住民が主体となった取り組みへと発展をしております。

 次に、新しい公共についてでありますが、鳩山首相が、今国会の施政方針演説の中で、目指すべき日本のあり方の一つとして示され、名づけたものであり、古い公共という考え方があるのかも含め、私から答弁する立場にはないものと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(太田利政君) 

 宮下正男君。

     〔8番 宮下正男君 登壇〕



◆8番(宮下正男君) 

 3回目の質問を行います。

 1回目の答弁で、市長は、鳩山政権の掲げる地域主権改革に対し、まさに私の思うところであり意を強くしたと答えられました。首相が地域主権改革の一つの柱として新しい公共という考え方を打ち出し、市長も同じく新しい公共という考え方を打ち出したということは、古い公共という概念の問題点が整理されていなければ、幾ら新しい公共という方針を打ち出したとしても、その方向性がわかりづらいと感じましたので、あえて古い公共とはと質問させていただいたのですが、私から答弁する立場にないとする答弁は、私には全く理解できません。決して、私は言葉のお遊びをしているつもりはなく、いかに政治家にとって理念が大切かということから質問をしているのです。

 元中央大学法学部教授は、次のように言っております。私は、新しい公共について、首相の所信と異なった考え方を持っているわけではない。新しい公共を提唱するのであれば、国会、族議員を中心に、霞ヶ関の各省庁や業界団体、さらには知事、市町村長、地方議員らが連なる政・官・業のピラミッド構造こそが古い公共であり、それにかわる当地としての新しい公共を提案すべきであると。私も、この古い公共の認識は正しいと思います。この認識なしでの、市長の言う「地域内分権とは、自己決定、自己責任の原則のもと、地域住民が主体となり」の答弁は、ただむなしく思えるだけであります。市長の古い公共に対する考え方がありましたら、もう一度お聞かせください。

 また、入会を研究しているジャーナリストは、民主党が掲げる地域主権について、要約すると、次のように言っております。鳩山首相は、所信表明演説で新しい公共を提言し、それを具体化させたのが、総務省の集落支援制度である。地域を再生していくためには、共・民・公の連携が不可欠であり、共とは、歴史を溯ればコモンズ、すなわち入会である。これが自治の原則であり、全員参加の民主主義である。共を現在的には、NPO、NGO、協同組合とも言っておりますが、現在の基礎的自治体の原点は入会であり、地域主権の地域を入会にも通ずるとする考え方は、なかなか興味のわく考え方であります。首相の施政方針演説は私の思うところであるとする市長の地域に対する考え方と相通ずるところがあり、まさしく市民中心主義そのもののように思います。このジャーナリストの考え方は、市長の答弁した「地域」をより具体的にしていると思いますが、もう一度市長の地域に対する考えをお聞かせください。

 以上、3回目の質問といたします。



○議長(太田利政君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 宮下正男議員の3回目の御質問にお答えをいたします。

 まず、古い公共につきましてでありますが、新しい公共につきましては、公というと官が担うものという社会通念から脱却することにより、公の仕事の中でも、民間と協力することで、より多くの人たちの満足、幸せを実現できるとする鳩山首相の考え方そのものに対し私の思いを申し述べさせていただいたものであります。したがいまして、その対語である古い公共に関しましては、その考え方があるかも含め、私が答弁する立場にないと考え、答弁を控えさせていただいたところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、地域とは、先ほど答弁申し上げましたとおり、市民の皆様の日常生活の触れ合いや共同の活動などを通して醸成される、お互いの連帯感や信頼関係などが人と人とを結びつける役割を果たすことにより発生した社会であると考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(太田利政君) 

 宮下正男君。

     〔8番 宮下正男君 登壇〕



◆8番(宮下正男君) 

 それでは、第2標題の財政問題について、移らせていただきます。

 今回の財政問題に対する質問は、市の借金である地方債を中心に行ってまいります。

 昨年9月には、自治体財政健全化法に基づき、健全化判断比率の4指標と資金不足比率が公表されました。富士吉田市におきましても、12月の広報に公表され、イエローカードに当たる早期健全化基準からしても、20年度決算は問題がなく、県内の他市と比べても、よい数値となっております。その反面、20年度の普通会計決算における経常収支比率は、県内13市の中で一番悪い91.5%となっております。広報では、富士吉田市の財政が厳しい状況であることに変わりなく、これからも行財政改革を徹底して行いますとされておりますが、健全化判断比率と経常収支比率を比べてみたときに、市の財政がどのくらい厳しいのか、市民からすると、少しわかりづらいと思いますので、まず財政の厳しさについてわかりやすく簡潔にお答えください。

 昨年12月頃より、新政権の22年度予算案の概要が見えてくるに従い、新聞紙上等で国の借金残高と財政再建の問題がクローズアップされております。国と地方を合わせた長期債務残高は、国内総生産の1.8倍に当たる862兆円で、先進国で最悪の水準を更新し続けていると全国紙に載れば、地方紙では、山梨県の借金1兆円「赤字地方債もほっとけない」と、問題の重要性を強調しています。

 富士吉田市の平成23年度予算を見ますと、まず予算概要説明の中で、本市の財政においては地方税の減収が見込まれ、財政の硬直化が進む中、持続可能な財政構造の確立を十分に認識し、自主性、自律的な予算内容とした結果、一般会計予算は、総額で前年度当初予算に比べ5%の増加となったと読み取れる説明内容になっておりますが、昨年9月の中期財政実施計画の見直し案と比較したとき気になりますのが、地方債の平成22年度末残高が、予定よりやや高くなっていることであります。また、基金の取り崩し・積み立て計画の中で、財政調整基金と職員退職手当基金の計画、実施の違いも気になるところであります。地方債と基金は、財政健全化判断比率に直接影響するだけに、その計画と実施について、中期財政計画の再見直しの結果を踏まえる中、市長の基本的な考え方をお聞かせください。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(太田利政君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 財政問題についての御質問にお答えをいたします。

 まず、厳しい財政状況のわかりやすい説明についてでありますが、昨年9月に議員各位にお示しいたしました平成20年度決算に基づく健全化判断比率の4指標のうち、まず1つ目の実質赤字比率につきましては、普通会計ベースにおける実質赤字の標準財政規模に対する割合であります。2つ目の連結実質赤字比率につきましては、本市の全会計を対象とした実質赤字額及び公営企業等の資金不足額の合計額の標準財政規模に対する割合であります。この2つの指標につきましては、本市の場合、赤字そのものが発生しておらず、十分な健全性を確保している状況であります。

 3つ目の指標であります実質公債費比率につきましては、一般会計が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する割合でありまして、一般家庭に置きかえますと、自動車ローンや教育ローンなどの毎月の給料額に占める割合を意味します。この指標につきましても、本市の場合、早期健全化基準25%を下回る14.5%となっており、健全性を確保いたしております。

 次に、4つ目の指標であります将来負担比率につきましては、本市が将来的に負担すべき実質的な負債額や職員退職手当等の標準財政規模に対する割合であります。この指標につきましては、本市の場合、早期健全化基準350%を大幅に下回る52.9%となっており、県内13市の中においては、最も健全性が高い数値となっております。

 一方、経常収支比率につきましては、中期財政計画の見直しの中においてお示しいたしましたとおり、平成9年度におきましては76.7%となっておりますが、11年後の平成20年度におきましては91.5%と、大きく上昇しております。この間、経常一般財源はほとんど変化していないにもかかわらず、経常的経費は20%上昇しており、政策的な経費に充てる財源が少なくなってきている状況にあります。この要因といたしましては、歳出における扶助費、公債費、繰出金の占める割合が上昇してきたことが挙げられます。その主な原因といたしましては、ごみ処理施設の公債費の償還が平成17年度から本格化したこと、少子・高齢化社会の進展等に伴う扶助費の増加及び介護保険特別会計等への繰出金の増加が挙げられ、また市立病院への負担金等を含む補助費等の増加も経常収支比率を押し下げる原因となっております。また、経常収支比率は、国から示された決算統計方法により、全国の自治体が算出する数値でありますので、地域固有の特殊な財源につきましては、経常一般財源としてカウントしてないこととなっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 いずれにいたしましても、市民生活に直結したインフラ整備等に係る経常的経費や医療・福祉分野における経常的経費が年々増加してきておりますので、引き続き事務事業の見直しや優先順位、経常経費の縮減などを徹底し、市民が真に望む施策に充当すべき財源の確保に意を注いでまいります。

 次に、平成22年度予算の地方債の年度末残高と中期財政計画の起債残高の差額についてでありますが、中期財政計画は、基本的に決算ベースとなっていることから、予算との差額が生じている状況にあります。また、中期財政計画の基金の取り崩し額と積立額との差額でありますが、職員退職手当基金の現在の積立額が約3億5,000万円であり、平成22年度から多数の退職者が見込まれるため、職員退職手当基金の現在高を一定の水準に保ちながら、将来にわたって計画的な基金運用を行っていく必要があります。したがいまして、宮下議員御発言のとおり、公債費、基金残高は、健全化判断比率に直接影響を及ぼすことから、中期財政計画の基金取り崩し総額を基本ベースとして予算編成を行ったところであります。

 平成22年度におきましても、引き続き健全化判断比率、経常収支比率、公債費、基金残高等に留意し、費用対効果を最大限に発揮するべく予算執行を行っていく所存であります。

 以上、答弁といたします。



○議長(太田利政君) 

 宮下正男君。

     〔8番 宮下正男君 登壇〕



◆8番(宮下正男君) 

 財政問題について、2回目の質問をさせていただきます。

 平成20年度決算に基づく健全化判断比率の4指標は、全てが健全性を確保しており、県内13市の中において将来負担比率は最も健全性が高いとなっております。健全化判断比率からは、我が市の財政が大変厳しい状況であるとは理解しがたいので、ことし公表されるときには、数値のみならず、内容も詳しく、しかもわかりやすく財政状況の厳しさを市民に伝えてほしいと思います。市の職員は、何か言うと、すぐ金がない、財政が厳しいと言う、こんな話が市民から私のところへも聞こえてきております。

 財政健全化法そのものに対する市長の考えをお聞きしていきたいと思います。

 この法律は、2007年6月に、従来の地方財政再建促進特別措置法、いわゆる財政再建法にかわり成立しました。従来の財政再建法は、基本的には財政破綻した自治体への財政統制の制度であり、夕張市のみがその対象となっていましたが、新しい財政健全化法は、健全段階から全ての自治体に財政指標による統制の網がかけられることに特徴があります。これは、旧政権時代に推進してきた地方分権改革に逆行する制度であり、新政権が地域主権改革を推進する中で、この制度をどう扱うか注視する必要があります。レッドカードに当たる財政再生団体の基準にしろ、イエローカードに当たる早期健全化団体の基準にしろ、その基準をつくる国の考え方次第で、地方財政の厳しさが変わってきてしまいます。富士吉田市の財政状況を判断するにも、我が市の実情と国の基準のとり方にギャップがあれば、実際の財政の厳しさが判断比率に正確に反映されないのではないでしょうか。財政の健全化に関する判断は、個々の自治体とその住民が分析し判断することが大切であると考えますが、財政健全化法に対する考え方と併せ、市長の考えをお聞かせください。

 次に、御答弁いただいた地方債と基金につきましては、細部にわたりますので、委員会等で詰めさせていただきますが、地方債の中の臨時財政対策債、いわゆる臨財債について、市長の考えをお聞きしていきたいと思います。

 ここ何回か、新聞紙上で、山梨県知事がマニフェストに上げた「赤字地方債ほっとけない」が議論になっております。言うまでもなく、赤字地方債とは、臨時財政対策債のことであります。新聞によると、知事は、臨財債は県の判断ではコントロールできないとしており、鳥取県はホームページで、あくまでも自治体の責任で行う借金と指摘しているようですが、臨財債に対する堀内市長の考えをお聞かせください。

 我が市にとりましても、この臨財債は、平成22年度末の現在高見込み額は約54億円となり、増え続けております。臨財債は、国が自治体に渡す普通地方交付税の財源が足りないために、足りない分は借金しておいてくれれば、後で交付税の算定基準に入れますと言われた地方の借金であり、借金を返すための借金、いわゆる赤字地方債となるわけであります。では、国が約束どおり算定基準に入れてくれるのかといえば、交付税特別会計は2005年度では約50兆円の赤字であり、同会計の借入金の償還を何回も繰り延べしていることからも、甚だ疑問であるとするのが一般的な見方であります。また、三位一体改革における地方交付税の削減も、基準財政需要額の算定基準を意図的に低く見積もり、地方交付税の削減を進めてきたとも言われております。

 もう一点、この臨財債で確認しておきたいのが、経常収支比率との関係です。

 臨財債は、減税補てん債とともに経常一般財源に加えるため、経常収支比率は見かけ上改善することになります。我が市も、これを加えなければ経常収支比率は限りなく100%に近づく結果となり、現状の財政分析を行う上で、正確な判断がなされなくなるおそれもあります。

 新政権は、地方交付税制度と一括交付金の統合も含めた検討を行い、現行の地方交付税制度よりも財政調整と財源保障の機能を一層強化した新たな制度を創設すると言っておりますが、まず市長が臨財債をどのように考えるかが、大変重要であると思います。

 そこで、臨時財政対策債と経常収支比率との関係について、市長の御見解をお伺いいたします。

 以上、2回目の質問といたします。



○議長(太田利政君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 宮下議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、財政健全化法に対する考え方についてでありますが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法は、地方公共団体の財政状況を住民によりわかりやすく公表するとともに、悪化した財政状況の早期是正を図り、財政破綻を未然に防止することを目的として制定されました。国がこの法律を制定した背景には、夕張市の財政破綻問題がありますが、従来の普通会計ベースに対する判断基準から、特別会計や第三セクターと連結した内容へと判断基準を強化したことにより、旧法では捉えることのできなかった自治体の財政状況、特に債務状況を適切に把握できる内容となっており、私は自治体の財政状況を判断する上で重要な基準であると認識しているところであります。

 また、本市の行財政運営を行っていく上で重要なことは、この指標はもとより、経常収支比率や財政力指数、実質単年度収支、基金残高や市債残高など、財政上留意すべきさまざまな指標を適切かつ総合的に把握し、より健全な財政運営に取り組んでいくことであると考えております。

 したがいまして、宮下議員御発言のとおり、私も基本的には財政の健全性に関する判断は、それぞれの自治体と住民が分析し判断していくものであると考えておりますが、これらの判断数値につきましては、全国の自治体において一定のルールに基づき、同様の方法により算出されていることから、本市の経営状況を判断する貴重な比較検討データとして活用しているところであります。

 いずれにいたしましても、特定の指標が示す結果に慢心することなく、各指標が示す数値の意味をひもとき、財政状況の改善に努めながら、引き続き市政のかじ取りを行ってまいります。

 次に、臨時財政対策債についてでありますが、国においては、国債残高の増加を回避するため、平成13年度から国債を発行して地方交付税の不足額を補う方式を改め、地方交付税の原資が不足した場合には、地方公共団体が臨時財政対策債を発行することにより補う制度をスタートさせました。

 国においては、臨時財政対策債について、形式的には各地方公共団体の借入金となるが、実質的には償還に要する費用が後年度の地方交付税に算入されるため、地方交付税の代替財源であると指摘しておりますが、地方公共団体にとりましては市債であることに何ら変わりはなく、借金として後年度の負担として残ることは間違いありません。また、償還に要する費用に対し交付税措置があるといっても、それは基準財政需要額への算入だけであり、全ての費用が賄われるというものでもありません。

 したがいまして、私といたしましては、地方交付税は、本来的な機能であります財源調整機能と財源保障機能を確保しながら、臨時財政対策債という形ではなく、純粋な地方交付税として地方公共団体に対し交付するべきものであると考えておりますので、鳩山政権における、この2つの機能を強化しつつ、地方交付税制度と一括交付金の統合をも含めた新たな制度の検討の行方を注視してまいりたいと考えております。

 また、臨時財政対策債と経常収支比率との関係につきましては、国においては、臨時財政対策債を含む地方交付税を「実質的な地方交付税」と総称しております。こうした考え方から、決算統計におきましては、臨時財政対策債は経常一般財源に算入されることとなっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○議長(太田利政君) 

 宮下正男君。

     〔8番 宮下正男君 登壇〕



◆8番(宮下正男君) 

 3回目の質問を行います。

 この財政問題については、鳩山政権の掲げる地域主権改革の一つの柱であります、地域の持続的発展を実現するためには、負担先送り型の財政改革では不可能であるという点に着目し、質問してまいりました。この持続的発展を考えるに当たり、大切なことは、私たちの子孫たる将来世代の可能性や選択肢を制約することなく、今を生きる世代の必要性を満たすことであります。グローバル化と少子・高齢化による人口減を前提とする長期的視野に立った財政構想の中で、将来負担である債務計画がどのようになっているのか、中期財政計画の再見直しの結果とともに、長期的構想も併せて考えをお示しください。

 以上、3回目の質問後いたします。



○議長(太田利政君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 宮下議員の3回目の御質問にお答えいたします。

 債務計画についてでありますが、中期財政計画等でお示ししているとおり、私は、市債については元金償還額を超えない範囲内で発行すること、実質公債費比率については地方債協議制度における許可団体への移行基準未満の数値を確保することを基本姿勢として、財政運営に取り組んでおります。こうした取り組みが功を奏し、平成20年度決算における本市の実質公債費比率につきましては、県内13市の中で2番目に健全性の高い状況となってきております。

 地方債の機能、特色といたしましては、住民負担の世代間の公平のための調整、財政支出と財政収入の年度間調整、一般財源の補完、国の経済政策との調整等が挙げられますが、市債の発行につきましては、高度化、多様化する行政ニーズを把握する中で、宮下議員御発言のとおり、少子・高齢化社会に対応した市債発行額を見定めていかなければならないと考えております。

 中期財政計画において、平成29年度までの市債発行額及び市債残高に関し執行計画を立てさせていただいておりますが、先ほどの基本姿勢を堅持し、後年度負担への配慮を怠ることなく、引き続き中期・長期的な視野に立った市債の発行や償還を計画的に実施してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(太田利政君) 

 宮下正男君。

     〔8番 宮下正男君 登壇〕



◆8番(宮下正男君) 

 それでは、第3標題の障害者自立支援法と障害者福祉について質問させていただきます。

 障害者自立支援法の廃止をマニフェストで明示した民主党が政権をとり、障害者施策が再び大きく変わろうとしております。2003年に、制度が措置制度から契約に基づいた支援費制度に変わり、予算不足から、わずか2年で障害者自立支援法が施行されました。この自立支援法をめぐっては、制度発足前後から障害者や支援者から批判が上がり、旧自民党政権は、緊急措置を実施して、しのいできました。こうした悪評高い自立支援法ですが、自民党政権時代、社会保障費の伸びが毎年2,200億円も削減される中で、障害者福祉の予算は、毎年対前年度比で10%前後も伸びたと言われております。その結果、これまで福祉資源がなかった地域にも少しずつサービスが届くようになり、20代から30代の若者がNPOを設立し、ユニークな事業も見られるようになりました。これらも、規制緩和が進んだり、市町村が前面に出て地域の実情の合わせた事業やサービスが制度に乗るようになったことが大きな要因とされております。

 ことし1月12日、第1回障害者制度改革推進会議が開催され、ことしの夏をめどに制度改革案の骨格を示すことを決めております。制度改革の主な柱は、障害者自立支援法にかわる(仮称)障害者総合福祉法の制定と障害者の差別を禁じた、国連の障害者権利条約を批准するための国内法の整備となっており、当事者不在でつくられたと強く批判された自立支援法の教訓を活かし、改革推進会議のメンバー24人のうち14人は障害のある人やその家族となっており、障害者らが主体的に制度構築に参加する体制とされましたことは、市長も御存じのとおりであります。何かにつけ、財源対策が見えてこないと言われる新政権が、国民の納得できる障害者制度改革を打ち出せるか、大いに注目したいところあります。いかなる制度改革が打ち出されても、それを活かすも殺すも市町村長の考え方一つであり、我が市においては、堀内市長の責任は大変重いものがあると思います。

 そこで、市長にお聞きいたします。障害者福祉に対する市長の基本理念をお聞かせください。また、廃止される障害者自立支援法のどこが悪かったのか、さらには本市の自立支援施策における問題点についてどのように検証されておられるのか、お聞かせください。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(太田利政君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 障害者自立支援法と障害者福祉についての御質問にお答えをいたします。

 まず、障害者福祉に対する私の考え方についてでありますが、障害のある人もない人も、互いに温かく見守り合い、助け合う社会の構築を基本理念とし、その実践が重要であると考えております。このため、障害者福祉の推進には、その計画段階から、障害者御本人やその関係者に御参加いただく必要があることから、第2期富士吉田市障害福祉計画の策定の際には、障害者本人やその家族、また障害者福祉施設の職員の方々などにも御参加、御協力を賜る中で、利用される立場からの御意見や現場からの御提言などを幅広く盛り込むことに意を注いだところであります。

 次に、障害者自立支援施策の見直し等についてでありますが、障害者自立支援法は、身体障害者、知的障害者及び精神障害者の種別にかかわらず、自立支援を目的とした共通の福祉サービスを一元化した制度で提供すること、保護から自立に向けた支援を基本とすることとして制定されたものであります。御利用いただく方にとりましては、身近なところでサービスを利用できるという点で非常に利便性の高い仕組みとなりましたが、旧来の制度における応能割から応益割の1割負担とされたことによる低所得者の負担増という結果となり、これが今回の国における障害者福祉制度の見直しに至った大きな要因の一つでもあるものと認識をいたしております。

 また、障害者自立支援法の施行により、本市におきましても、法の趣旨に基づき障害者福祉施策を実施してまいりましたが、規制緩和により、障害者福祉事業への民間参入業者が増加したことに伴い、障害者に対しましては、きめ細かなサービスを提供できた反面、扶助費が年々増加傾向にあるという点につきましては、今後の課題であると考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(太田利政君) 

 宮下正男君。

     〔8番 宮下正男君 登壇〕



◆8番(宮下正男君) 

 2回目の質問を行います。

 まず、障害者福祉に対する市長の基本理念でありますが、1993年に心身障害者対策基本法が障害者基本法に改正され、障害者施策に関する目的、基本理念、国及び地方公共団体の責務をより明確にしたことは、市長も御承知のとおりであります。2004年6月には一部改正が行われておりますが、この障害者基本法で基本的理念としているのが、個人の尊重が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利、そして社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に参加する機会、さらには障害者に対する差別禁止であります。こうした同法第3条の基本的理念を受け、第4条では、国や地方公共団体が障害者の福祉を増進しなければならない責務を明らかにしております。先ほどの市長の基本理念に関する答弁も、当然障害者基本法を踏まえての答弁と理解しておりますが、もう少し詳しく御答弁願います。

 障害者基本法が第1条の目的の中で、障害者の自立及び社会参加の支援を明記していることからも、障害者自立支援法の基本法になることは言うまでもありません。そして、自立支援法で言う「自立した日常生活または社会生活」は、障害者基本法の基本的理念を十分保障されるような自立や社会参加でないといけないということになります。支援費制度の失敗を受けて導入された障害者自立支援法にもかかわらず、利用者負担の面などから批判が集まり、さらには違憲訴訟も起こされ、新政権では廃止を打ち出しました。このようなときだからこそ、自立支援法のどこに問題があったかをしっかり検証する必要があります。全国の障害関係者から指摘されている問題点は、1、1割の利用者負担、2、障害程度区分判定とサービスの利用制限、3、補助金の日額制、4、サービス提供単価、5、就職支援・移動支援が薄い、6、地域生活への移行支援が薄い等が寄せられております。1の1割利用者負担については、先ほど市長からも答弁をいただいておりますが、ほかの項目について富士吉田市においては問題はなかったのでしょうか。また、市長は、本市においても法の趣旨に基づき障害者福祉施策を実施してきたと答弁されておりますが、法に基づき地方公共団体の責務を果たし、障害者福祉を増進する中で問題点はなかったのか、もう一度検証されて、答弁をお願いいたします。

 以上、2回目の質問といたします。



○議長(太田利政君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 宮下議員の2回目の御質問にお答えをいたします。

 まず、障害者福祉に対する私の考え方でありますが、当然障害者基本法と総合計画の基本構想を踏まえ、今回の障害福祉計画を策定したものであります。

 次に、障害者自立支援施策の検証についてでありますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、障害福祉計画の策定時には、地域移行、就労日中支援、コミュニケーション支援、在宅サービスの4つの専門部会を置き、障害者本人、家族及び施設関係者の方々に第1期計画の進捗状況等の分析、評価をしていただき、検証したところであります。その結果といたしまして、問題点や課題の整理を行い、障害者自立支援法に基づく着実なサービス提供体制の計画的な整備を行うこととした第2期計画を策定したものであります。

 以上、答弁といたします。



○議長(太田利政君) 

 宮下正男君。

     〔8番 宮下正男君 登壇〕



◆8番(宮下正男君) 

 3回目の質問を行います。

 私の質問が少し遠回しな言い方のようでした。私の手元にも、平成21年度から25年度の第2期富士吉田市地域保健福祉計画書があり、内容を確認してから質問をさせていただいております。計画書の中の障害者福祉施策は39ページから49ページであり、46ページの「今後の方向性」の項目で、障害者福祉法の理念に触れてはいますが、私から見たときに、重要な表現が不明確であると感じたから、あえて2回目で、私なりのポイントを上げて質問をしました。

 私の意図するところが理解いただけないのでしたら、答弁は要りません。もし、少しでも理解できるようでしたら、もう一度理念について市長の考えを、重要項目も入れて、お聞かせください。

 あえてお聞きします。2回目の質問の中ではっきりと申し上げました、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利の「権利」は、障害者が必要とする支援は障害者の権利として生じると考えますか、考えませんか。市長の考えをお聞かせください。

 第2期福祉計画も1年が過ぎようとしております。この1年間においての計画の進捗状況と問題点について、何もないのでしたら何もないで結構ですし、問題点を確認しているのでしたら、その内容と22年度に向けてどのような対応をされたか、お聞かせください。

 以上、3回目の質問といたします。



○議長(太田利政君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 宮下議員の3回目の御質問にお答えいたします。

 まず、障害者福祉に対する私の考え方でありますが、互いに温かく見守り合い、助け合う社会を構築し、障害をお持ちの方々が自立し、安心して暮らすことができ、参加することができる社会を実現していくことが、私たちの責務であると考えております。

 次に、障害者の権利についてでありますが、障害者が必要とする支援は、障害者基本法の制定の趣旨から、当然のことながら、憲法の理念に基づいた権利であると認識しており、障害者の生活する権利と最低限の自立支援に対する負担のあり方につきましては、今後の重要な課題の一つであるものと認識をいたしております。

 次の障害福祉計画の進捗状況等につきましては、市民生活部長をして答弁いたさせます。

 以上、私からの答弁といたします。



○議長(太田利政君) 

 市民生活部長。

     〔市民生活部長 渡辺義広君 登壇〕



◎市民生活部長(渡辺義広君) 

 宮下正男議員の障害福祉計画の進捗状況等についての御質問にお答えいたします。

 障害福祉計画の進捗状況等についてでありますが、障害者の自立及び社会参加の支援となる施策を総合的かつ計画的に推進するため、具体的な数値目標を定めた第2期障害福祉計画がスタートして1年が経過いたしました。この間、福祉施策の現場といたしましては、定率負担方式により低所得障害者の負担増、支給決定のあり方や報酬支払い方式の改善が必要であると強く受けとめております。国におきましても、平成25年8月までに新法を制定するとしておりますが、それまでの間、低所得者の負担を軽減する措置が講じられることとなっており、その一環として本年4月から低所得障害者及び障害児の保護者につきましては、障害福祉サービス及び補装具に係る負担が無料になることが決定されております。

 しかしながら、現行制度の中では、収入認定を障害者本人のみの収入では行っていないこと、自立支援医療に係る負担のあり方、サービス利用時間の制約など、障害者の皆様が地域で安心して暮らすには、なおさまざまな課題があると考えております。

 このような地域の課題を対応協議する場として、富士北麓圏域障害者自立支援協議会が組織されており、各専門部会では活発な意見や知恵を出し合いながら、サービスのあり方について協議を重ねており、本市が牽引役となって、障害者の皆様の自立支援と安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目指して取り組んでまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(太田利政君) 

 宮下正男君。

     〔8番 宮下正男君 登壇〕



◆8番(宮下正男君) 

 地域内分権の理念から障害者福祉の理念まで、今回は理念を中心に質問をさせていただきました。政治家は、まずしっかりとした政治理念を掲げることだと考えます。堀内市長は、大変すばらしい理念を掲げられて市長に就任されたと私は思っています。それだけに、市長に対する市民の信頼と期待は大きなものがあります。今期の残り1年、ぜひそうした市民の期待に応えてください。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(太田利政君) 

 これをもって宮下正男君の質問を打ち切ります。

 渡辺幸寿君の質問を許可します。

 4番渡辺幸寿君。

     〔4番 渡辺幸寿君 登壇〕



◆4番(渡辺幸寿君) 

 私は、この3月定例会におきまして、本市の道路整備計画につきまして市長のお考えをお伺いいたします。

 国政においては、昨年9月に政権交代が行われ、事業仕分けによる新規事業の見直しや凍結という厳しい国の財政事情の中、地方自治を取り巻く環境も大きくさま変わりしました。このことにより、地方自治体が進むべき方向性の見極めが一段と難しくなり、当市においても的確な行政運営が求められております。

 その中において、本市の施策に対し、市長自らが先頭に立ち、国あるいは県への陳情等、さまざまな取り組みによって確実な進捗を見ている事業もあり、高く評価させていただいているところでもあります。特に、富士吉田市西部地域における新倉南線整備事業におきましては、本年には旭町地域において一部工事が着工となり、平成22年度からは竜ヶ丘地域から本格的な工事が行われると聞いております。この事業も、山梨県との共同歩調という観点から、県工事として(仮称)新倉トンネルも、昨年10月には発注、着工となり、この4月にはトンネル掘削開始と聞き及んでおります。これらは、平成24年度供用開始に向けた確実な事業の進捗と言えるものであります。この事業完成は、本市の西部地域の住民はもとより、全市民が待ち望んでいるところでもあります。

 しかしながら、この市道新倉南線と交差する市道新町通り線の下吉田中学校前から宮下町国道交差点、通称福源寺交差点までにつきましては、現在の道路は狭く、十分な道幅の確保には至っておりません。この路線の沿線には、保育園、小学校、中学校があって、園児・児童・生徒の通園・通学路となっておりますが、道路が狭い上に、御姫坂や富士急行線の踏切という危険箇所もあり、朝夕の時間帯の混雑時には、地域住民は大変な不便を強いられております。さらには、(仮称)新倉トンネルや新倉南線の供用開始ともなれば、さらなる渋滞が予想されるため、市道新町通り線の渋滞緩和や安全対策は必要不可欠な事業であると考えており、また地域住民の多くも切望している事業でもあります。

 私は、かねてより、新町通り線から老人福祉センター前市道浅間公園通り線を経由して、中央道の側道に至るルートが新町通り線の渋滞緩和や通学・通勤の安心・安全に役立つルートと考えておりますが、市長はこのルートの整備について、どのようなお考えをお持ちか、お聞かせください。

 また、市長は、日頃町の構造自体を見直して、市民のだれもが安心・安全で快適に暮らすことのできるまちづくりに取り組みますと申しております。これらのことを踏まえ、この地域に対する道路の拡幅計画や新規道路計画があるとすれば、それらについてもお示しください。

 次に、スマートインターチェンジ設置事業についてお伺いいたします。

 民主党のマニフェストの一つである高速道路の無料化に関して、大月インターチェンジから東富士五湖道路須走インターチェンジまでが試行区間となり、本市へのスマートインターチェンジ設置計画がなくなるのではないかという懸念が市民の間でささやかれております。

 そこで、高速道路無料化と本市のスマートインター設置事業との関連等につきまして、現在の状況と今後の見通しなどについてお聞かせください。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(太田利政君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 渡辺幸寿議員の本市道路整備計画についての御質問にお答えをいたします。

 まず、市道新町通り線の渋滞緩和対策についてでありますが、市道新町通り線につきましては、都市計画道路赤坂小明見線の一部として、11メートルの幅員で決定告示されている道路であります。

 都市計画道路の整備には、多大な時間と莫大な費用が伴うため、整備が進まない道路も数多くあり、渡辺議員御質問の下吉田中学校前から福源寺までの間においても、都市計画決定はされておりますが、他の都市計画道路と同様に、事業決定には至っていない状況であります。また、新倉南線の事業完了後における既存道路を活用した新町通り線の渋滞緩和対策につきましては、開通後の交通混雑の状況を見極めながら、御提案のあったルートも含め、道路網の整備を検討してまいりたいと考えております。

 次に、スマートインターチェンジ設置事業についてでありますが、過日、高速道路無料化社会実験計画が発表され、中央自動車道と東富士五湖道路の大月・須走インターチェンジ間が無料化対象区間となったことは、御承知のとおりであります。この無料化に伴い、当該区間の交通量は増加することが予想され、高速道路のさらなる利便性の増進を図るためには、出入り口の設置は不可欠であり、市内におけるスマートインターチェンジ設置は、より必要性の高まるものと考えております。

 これまでも、市内北部地域へのスマートインターチェンジ設置につきましては、国土交通省甲府河川国道事務所、山梨県及び中日本高速道路株式会社等と勉強会を重ねるとともに、鋭意協議を進めてきているところであります。このような中、山梨県におきましては、本年2月の山梨県定例県議会の一般質問において、富士吉田市内へのスマートインターチェンジ設置について市と連携し、早期実現に向けて積極的に取り組んでまいる旨の力強い答弁があったところであります。

 本市といたしましても、今後山梨県はもとより、関係機関と引き続き検討を進めていくとともに、実施計画の策定に必要な地区協議会をできるだけ早い時期に立ち上げ、スマートインターチェンジの早期実現に向け、積極的に取り組んでまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(太田利政君) 

 渡辺幸寿君。

     〔4番 渡辺幸寿君 登壇〕



◆4番(渡辺幸寿君) 

 2回目の質問を行います。

 1回目の質問における私の提案に対し、市当局が新倉通り線の渋滞緩和対策に対し、今後の状況を見ながら検討していただける旨の御答弁に対し、住民の願い、また声を市政に活かしていただけることに感謝申し上げます。

 さて、本市道路計画について、2回目の質問をいたします。

 1回目の質問でも少し触れさせていただきましたが、富士吉田市西部地域には、中央自動車道路の側道があります。現在は、抜け道的な要素を持ちながら、朝夕の交通量もそこそこにあります。しかしながら、この道路の道幅は、すれ違いがままならない狭い箇所や、アップダウンする箇所も幾つかあり、大変危険です。地域住民の生活道路として利用する人たちからは、もう少し道幅が広ければとの声があります。市は、この道路利用に対しましても、何かお考え、計画を持っているのか、お聞かせください。

 また、この側道は、中央自動車道、富士急行線、国道139号線と並行して走っており、富士吉田市街地の富士見町地区から上暮地地区へと北部地域に続くもので、中山間道路を経由して、西桂方面へとつながる道路となり、多方面において活用できる道路になると思います。

 私は、今後本市の道路計画を考えるときに、側道より、小明見下の水線の国道から市道新開支線を突き抜ける踏切や市道小明見上暮地線の国道から西に抜け中山間道路につながる、西から東側に通り抜けるための遮断機のある踏切等も整備されるならば、スマートインターチェンジへもアクセスでき、地域住民には、利便性や地域活性化、また国道139号線等の渋滞緩和という面からも必要であり、さらには物流や地域観光の振興にも貢献することのできる重要な道路計画になれると思われます。実現には、富士急行との協議をはじめ、時間もかかり、容易でないことは十分承知しておりますが、少しでも進展を見ることができれば、本市のより完成された安全・安心のできる道路計画につながるものと考えます。富士吉田市西部・北部をつなぐ道路について、市長はどのようなお考えをお持ちか、お聞かせください。

 以上、2回目の質問とさせていただきます。



○議長(太田利政君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 渡辺議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、中央自動車道の側道整備についてでありますが、当該道路は、市道中央道東1号線に認定されており、国道139号の迂回路としても多くの方に利用されておりますが、延長約1,800メートル区間に道路幅員の狭い区間があります。

 そこで、本年度におきましては、防衛関係事業9条で中央道東1号線側溝改修工事を実施し、甲ぶた設置による道路幅員の確保に努めているところであり、次年度以降につきましても、車両同士の容易なすれ違いを目的とした道路整備を検討してまいりたいと考えております。

 次に、中央自動車道の側道である中央道東1号線と、現在中山間地域総合整備事業により実施している上暮地地区の農道についてでありますが、側道と、この道路を結ぶ新開支線につきましては、現在クランク状に接続されておりますが、これを直線的に結ぶために、昨年12月に新開支線の市道認定を行い、次年度からは、当該部分における用地買収を行う予定であります。

 側道及び農道を経由し、西桂町方面へ抜ける道路につきましては、本市の西部地区と北部地区を結ぶ重要な路線でありますので、この事業を着実に実行してまいりたいと考えております。

 また、側道及び農道から国道139号への接続につきましては、この路線と国道を接続するためには、踏切の新設を行う必要がありますが、国土交通省の踏切の整備方針でも示されているように、踏切と道路の交差は、立体交差等を推進しており、その事業には、用地の確保や構造的な問題、また莫大な費用がかかることから、大変厳しいものがあるものと考えております。

 国道と側道を結ぶための道路といたしましては、富士見バイパス北交差点付近に接続される新開線の整備を検討しており、本市におきましては、側道から富士急行線の踏切までの拡幅工事を予定いたしております。また、国道から踏切までの拡幅と交差点の改良につきましては、今後山梨県へ要望してまいりたいと考えております。

 側道及び農道から国道へ結びつける道路は、本市にとっても大きな役割を果たすものと考えておりますので、あらゆる角度から研究を行ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(太田利政君) 

 渡辺幸寿君。

     〔4番 渡辺幸寿君 登壇〕



◆4番(渡辺幸寿君) 

 私の質問に対し、希望の持てる御答弁をいただき、ありがとうございました。

 申し上げるまでもなく、道路整備は、利用者や歩行者の安全・安心を第一とし、その上で快適な市民生活や産業振興などに寄与する、まちづくりの根幹でありますので、今後新倉トンネルやスマートインターチェンジなどの供用開始を見据えた中で、本市西部・北部の道路整備を進められるよう御期待申し上げ、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(太田利政君) 

 これをもって渡辺幸寿君の質問を打ち切ります。

 横山勇志君の質問を許可します。

 1番横山勇志君。

     〔1番 横山勇志君 登壇〕



◆1番(横山勇志君) 

 平成22年3月定例会において、一般質問をさせていただきます。

 皆様周知のとおり、国政において政権交代が実現し、鳩山内閣は、そのマニフェスト実現のために幾つかの施策を実行するようです。中でも、高速道路完全無料化の一環として、中央高速道路の一部と東富士五湖道路の無料化を先行させて実施することは、本市にとって少なからず影響があると思われます。

 そこで、私が今回質問することは、「国道138号線と東富士五湖道路無料化に伴うその周辺基盤整備について」の関連質問を市長にお尋ねしたいと思います。

 ことしに入って、民主党政権が東富士五湖道路を実験的に無料化すると表明してから、東富士五湖道路の無料化に伴い、国道138号線の4車線化は必要ないのではないかという議論がある一方、東富士五湖道路の無料化に関係なく、国道138号の4車線化は必要という議論もあります。

 そこで、市長に質問いたします。

 現に、東富士五湖道路が無料化となった今、市長は国道138号の4車線化と東富士五湖道路の位置づけを観光、渋滞緩和、防災など、あらゆる面からどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。

 また、国道138号の4車線化の進捗状況を併せてお尋ねいたします。

 次に、昨年の平成21年8月の車両事故以来、通行することのできなくなった国道139号中原歩道橋の問題は、市民の安全、特に児童の安全の面から、これ以上放置できない問題だと考えております。私も、昨年10月22日と11月6日に、国土交通省に直接出向き、問い合わせをしましたが、満足のいく結論を得ておらず、現在に至っております。地域住民の安心・安全という観点から、この手つかずの現状を市長はどのように考えているのか、また市長は国土交通省からどのような報告を得ているのか、お尋ねいたします。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(太田利政君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 横山勇志議員の国道138号と東富士五湖道路無料化に伴う周辺基盤整備についての御質問にお答えをいたします。

 まず、国道138号の4車線化と東富士五湖道路の位置づけについてでありますが、平成19年11月、東富士五湖道路が無料化された場合の国道138号の交通量について、国土交通省による調査が行われました。その調査によりますと、利用実態上、生活道路として利用する場合、国道138号から東富士五湖道路へは転換しにくいという結果が出ており、無料化による交通分散だけでは、渋滞損失時間は軽減されるものの、抜本的な渋滞解消にはつながらないため、国として4車線化の必要性があると示されたところであります。

 富士山火山災害や東海地震等に伴う広域避難道路の必要性が指摘されている中、国道138号は、市域を東西に貫く幹線道路であり、山梨県地域防災計画の中でも緊急輸送道路に指定されており、東富士五湖道路と合わせ、災害時における避難道路、輸送路として重要な役割を果たす道路であると考えております。

 また、東富士五湖道路無料化による観光面での影響につきましては、市内への観光客流入について、定量的判断はできないのが現状でありますが、国道138号沿線地域には、すぐれた自然環境や文化的資源、また道の駅を含むリフレふじよしだ、歴史民俗博物館など、本市の観光集客拠点である施設が数多く存在していることから、これら観光資源を活かしながら、歩道の整備も含めた4車線化を進める必要があると考えております。

 現在の4車線化の進捗状況については、上宿交差点から富士見公園前交差点までの約2.6キロメートルにつきまして、本年3月1日、山梨県による都市計画変更の決定が告示されたところであります。今後、整備実施主体であります国土交通省において、地質調査等を含め各種調査が行われ、その後実施設計、用地測量、用地買収、工事着手というフローの中で事業が進んでいくこととなります。国における公共事業に係る予算が厳しい現状ではありますが、引き続き国道138号4車線化の早期実現に向け、国土交通省をはじめ、関係機関に対し強く要望してまいりたいと考えております。

 次に、中原歩道橋についてでありますが、昨年8月21日、国道139号中原歩道橋への車両衝突事故により、現在も歩道橋が利用できない状況であります。中原歩道橋につきましては、交通量が多く、幅の広い国道139号を歩行者が道路を安全に横断するために設置されたものであり、多くの住民が利用していることから、これまでにも国土交通省に対して早期復旧を要請しております。さらに、昨年11月6日には、上宿連合自治会、吉田西小学校長及びPTA会長から同様の陳情を受け、国土交通省に対し上申書を提出したところであります。

 国土交通省によりますと、昨年12月に設計が完了し、現在早期復旧に向けた準備を進めているところであり、今後の地元住民への周知につきましては、施工業者決定後に回覧板等で状況をお知らせするとの報告を受けております。今後も引き続き、国土交通省に対し早期復旧を要請してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○議長(太田利政君) 

 横山勇志君。

     〔1番 横山勇志君 登壇〕



◆1番(横山勇志君) 

 国道138号線と東富士五湖道路無料化に伴うその周辺基盤整備について、2回目の質問をいたします。

 本年6月から中央高速自動車道路大月から東富士五湖道路須走間の無料化という、今まで経験のなかった出来事が予定されています。私は、今回の無料化が、観光、渋滞緩和、防災、産業振興の面からも大いに歓迎するべきことだと思っております。また、このまま高速道路の無料化が定着したとしても、国道138号の4車線化は、本市にとって有益なことだと考えております。また、国道138号の4車線化が現在進行形とのことですので、市長には粛々と進めていただきたいと思います。

 さて、東富士五湖道路の無料化ですが、このままの道路形態で無料化を実施されても、渋滞時には逃げ道がなく、観光面なら本市をただ素通りされ、防災面でも余り効果がありません。しかし、東富士五湖道路の山中湖インターチェンジと富士吉田インターチェンジの間に車の接続路が数カ所設置されているならば、非常に使い勝手のよい道路になると私は思います。

 具体的に申しますと、無料化された東富士五湖道路と現在整備中の市道東富士1号線を有機的に結びつけ、例えば東富士五湖道路と現在の道の駅を接続し、国道138号を経て、さらに富士見バイパスまでの利便を高めることができるのならば、東富士五湖道路の無料化は、本市にとって、観光面、防災面、あるいは産業振興に多大なメリットをもたらすと考えます。つまり、現在整備の進んでいる市道東富士1号線の供用に合わせ、東富士五湖道路の途中に接続路の設置をすることにより周辺基盤の利便性を向上させ、当該地域のポテンシャルを高めることが必要だと思いますが、市長の考えをお尋ねいたします。

 また、市道東富士1号線の供用開始時期がいつなのか、具体的にお尋ねいたします。

 次に、中原歩道橋補修工事に関連して、市道団子石中原線を含めた質問をいたします。

 現在の中原歩道橋は、その構造から、市道団子石中原線の一部をふさぐ形で設置され、車の通行並びに歩行者の通行を著しく阻害しており、その道幅の狭さから利用者住民の安全面が脅かされております。そのため、国道139号横町バイパスより上の住民は、特に車での中原歩道橋交差点の使用をためらい、わざわざ遠回りしていることは周知のことと思います。そもそも国道139号横町バイパスより上の周辺地域には、およそ1,200世帯、3,000人以上の住民が住んでいるにもかかわらず、幹線道路へ至るまともなルートが遠回りのルート1つしかないという事実は、市政の怠慢だと非難されても仕方がないことです。

 私は、昨年12月3日の議員協議会で、中原歩道橋の件を質問すると同時に、市道団子石中原線の狭さを質問いたしました。そのときの市の反応は、そういった件は地元住民でまとめ上げ、自治会を通して陳情してほしいとのことでしたが、1,200世帯、3,000人以上の住民が不便に感じているのなら、市は率先して問題点の解決に知恵を出し、行動すべきだと考えます。

 そこで、市長に質問をいたします。

 まず、市道団子石中原線に対する切実な住民の思いを市長はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。

 また、139号中原歩道橋の補修工事の際、少なくとも交差点付近の道幅を確保できるような歩道橋の設置を国土交通省に働きかけると同時に、市も積極的に関与すべきだと思いますが、市長の考えをお尋ねいたします。

 以上、2回目の質問を終わります。



○議長(太田利政君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 横山議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、東富士五湖道路への接続路についてでありますが、東富士五湖道路の山中湖・富士吉田インターチェンジ間に接続路を設置するという横山議員の御提案につきましては、本市の南の玄関口として、地域活性化、渋滞緩和等大きな効果が期待できることから、私も思いを同じくしているところであります。しかしながら、インターチェンジの設置は、多額の費用を要するとともに、本市単独で設置できるものではなく、国土交通省、中日本高速道路株式会社、山梨県等、関係機関とも費用対効果や広域的な視野に立った設置場所の検討、アクセス道路等について綿密な協議を施していく必要があります。

 御案内のとおり、本市におきましては、現在中央自動車道富士吉田線の環境美化センター周辺地域にスマートインターチェンジを設置するため、山梨県の御支援を受ける中、精力的に国などに働きかけを行っているところであります。したがいまして、まずは本市の北の玄関口として、大規模災害への避難路、輸送路、地域経済の活性化、観光振興、渋滞緩和等、さまざまな機能を有する当該スマートインターチェンジを設置することを最優先に考え、その実現に向け全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、東富士1号線の供用開始時期についてでありますが、当該路線につきましては、全長4,395メートル区間を平成2年度から北富士演習場周辺道路(東富士1号線)整備事業として着手し、整備を進めてきております。これまでに、市道農場線から県道富士上吉田線までの1,500メートル区間及び富士吉田インターチェンジから市道昭和大学通り線までの1,500メートル区間を合わせた3,000メートル区間を部分的に供用開始しております。さらに、本年度は延長270メートル区間の改良舗装工事を実施しており、全線の供用開始につきましては、平成25年度末の事業完了を目指し努力してまいりたいと考えております。

 次に、市道団子石中原線についてでありますが、延長84メートル区間の中に道路幅員の狭い箇所があり、車両及び歩行者の通行に不便を来しております。今回の工事は、破損した橋梁上部の部分的な補修工事であると国土交通省から報告を受けており、この工事に伴う当該市道の拡幅は困難であります。また、当該市道の狭隘箇所の解消につきましては、道路の境界及び西側にある市営住宅への拡幅問題を含め、地域住民の皆様方の御尽力と御協力が必要でありますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○議長(太田利政君) 

 横山勇志君。

     〔1番 横山勇志君 登壇〕



◆1番(横山勇志君) 

 国道138号線と東富士五湖道路無料化に伴うその周辺基盤整備について、3回目の質問をいたします。

 市長の答弁の中で、東富士五湖道路への接続路について、その重要性を認識していただき、心強く思います。また、東富士五湖道路周辺エリアの発展に不可欠な東富士1号線も、着実に整備が進んでいるようで安心しました。

 さて、私は、中央自動車道富士吉田線にスマートインターチェンジを設置することに当然異存はありませんので、粛々と進めていただきたいと思います。

 過日、私は、山梨県の道路事情を知るために、国中地域の自動車専用道路を走行してきました。アイメッセ山梨付近から新山梨環状道路を西に進み、南アルプスインターチェンジで、無料化が予定されている中部横断道路に乗りかえ、中央高速道路双葉スマートインターチェンジまでの区間と、山梨市フルーツ公園付近から西関東道路で石和付近までの区間です。どちらの道路も見通しがよく、はるか遠くに甲府の中心地を見おろせ快適そのもので、その発展は目をみはる驚きでした。さらに、計画では、アイメッセ付近から石和を経て双葉付近まで接続する予定だそうです。私は、この国中との格差を縮めるためにも、東富士五湖道路への接続路の勉強会を庁内で行い、また検討会の準備などを進めるべきだと思いますが、市長の考えをお尋ねいたします。

 次に、市道団子石線についてでありますが、私は、市長の心ない答弁にがっかりいたしました。同歩道橋付近を通学路として使用している子供たちの危険に想像力を働かせたでしょうか。特に、雪の降った日などは、はたから見ていて、はらはらするほどです。さらに、多くの住民が、車で遠回りをするさまを他人事のように考えてはいないでしょうか。市長答弁の中に出てきた「地域住民の皆様方の御尽力と御協力が必要でありますので、御理解を賜りたい」の「御理解を賜りたい」とは、一体どのような意味なのでしょうか。市長の考えをお尋ねいたします。

 私には、市道団子石線拡幅の問題は、地域住民で解決してくださいと言っているように聞こえます。しかし、市長は、市道団子石線の道路幅員の狭さを認識しており、車両及び歩行者の通行に不便があるとわかっていながら、同問題を地域住民にあずけ、またいかにも国土交通省の意向が優先されるような答弁をしました。私は、このような考え方は、市長並びに市の怠慢だと解釈します。市道団子石線は、市長が所信で述べているとおり「歩行者に安全に配慮した総合的な交通環境の改善、広域幹線道路整備充実を図ってまいります」に当てはまる本市の問題と捉え、その解決策のために地域住民と当該地権者並びに市を交えた3者間で協議が必要だと思いますが、市長の考えをお尋ねいたします。

 以上、3回目の質問を終わります。



○議長(太田利政君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 横山議員の3回目の御質問にお答えいたします。

 まず、東富士五湖道路との接続路についてでありますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、中央自動車道富士吉田線のスマートインターチェンジ設置の実現に向け、関係機関とともに鋭意取り組んでいるところであります。現在におきましては、この事業を最優先に考え、本市の総力を挙げて取り組んでいくことが事業実施への近道であると認識しているところであります。したがいまして、東富士五湖道路との接続路につきましては、今後研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、市道団子石中原線の拡幅についてでありますが、従来から生活用の道路におきましては、地権者の皆様方に土地の御寄附という形で個人の貴重な財産を提供していただき、多くの関係者の御理解、御協力を賜りながら工事を実施してきております。また、当該箇所につきましては、複雑な土地問題もあることなどから、今後におきましても、粘り強く慎重に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、中原歩道橋の補修工事は、橋梁上部の部分的な補修工事であり、歩道橋全体のかけかえ工事ではありませんので、この工事に伴う当該市道の拡幅は困難であります。

 今後におきましても、身近な生活道路につきましては、陳情書等による地元要望を踏まえ、住民との協働を根底に、交通環境の整備について検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(太田利政君) 

 横山勇志君。

     〔1番 横山勇志君 登壇〕



◆1番(横山勇志君) 

 中央自動車道富士吉田線並びに東富士五湖道路は、本市の発展にとって重要な道路であることは疑いようがありません。市長には、今後も時代に即した機敏さで、高速道路といえども過去の慣例にとらわれることなく、本市発展のためにさまざまな計画を積極的に進めていただきたいと思います。

 また、市道団子石中原線につきましても、住民目線に立ち、過去の経緯を踏まえて、粘り強く慎重に取り組んでいただけるようお願いをいたします。御清聴ありがとうございました。



○議長(太田利政君) 

 これをもって横山勇志君の質問を打ち切ります。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 明日3月9日午後1時より本会議を再開いたしたいと思います。

 本日はこれをもって散会いたします。

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     午後2時48分 散会