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山梨県 富士吉田市

平成21年 12月 定例会(第8回) 12月10日−02号




平成21年 12月 定例会(第8回) − 12月10日−02号











平成21年 12月 定例会(第8回)



          平成21年第8回(12月)定例会会議録(第2号)

  平成21年12月10日(木曜日)                午後1時00分開議

                               午後3時55分散会

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出席議員(20名)

   1番   横山勇志君          2番   勝俣米治君

   3番   秋山晃一君          4番   渡辺幸寿君

   5番   及川三郎君          6番   戸田 元君

   7番   渡辺利彦君          8番   宮下正男君

   9番   渡辺孝夫君          10番   佐藤みどり君

   11番   渡辺忠義君          12番   加々美 宝君

   13番   勝俣 進君          14番   宮下 豊君

   15番   渡辺信隆君          16番   奥脇和一君

   17番   土橋舜作君          18番   太田利政君

   19番   渡辺嘉男君          20番   松野貞雄君

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

   市長        堀内 茂君    副市長       和光 泰君

   教育長       秋山勝彦君    監査委員      羽田淳之介君

   企画管理部長    前田重夫君    市民生活部長    渡辺義広君

   都市産業部長    宮下英司君    経済担当部長    滝口 明君

   演習場対策室部長  天野節男君    市立病院事務長   渡辺 源君

   上下水道部長    渡辺公彦君    教育委員会部長   湯山忠志君

   総務担当次長    小佐野 明君   企画担当次長    佐藤文彦君

                      まちづくり

   税政担当次長    桑原和明君              渡辺俊二君

                      担当次長

   会計管理者次長

             萱沼公夫君    教育担当次長    常盤 昇君

   (兼)会計課長

   秘書課長      渡辺弘之君    人事課長      権正文雄君

   管財文書課長    天野孔文君    企画財政課長    滝口 修君

   健康長寿課長    中村由文君    市民課長      中澤憲文君

   市立病院管理課長  溝口総三郎君

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職務のため出席した事務局職員

   事務局長      分部秀博君    次長        武藤賢三君

   課長補佐      渡辺三洋君    主任職長      林 純司君

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議事日程第2号

   第1 市政一般に対する質問

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会議に付した事件

   議事日程に同じ

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     午後1時00分 開議



○議長(太田利政君) 

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 傍聴人に申し上げます。市議会傍聴規則第7条の規定により、静粛に傍聴するようお願いいたします。

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△諸般の報告



○議長(太田利政君) 

 報告事項を申し上げます。

 CATV富士五湖から本日の本会議の一般質問を中継したいので、また上暮地有線テレビ放送から録画放映したいので許可願いたい旨の申し出がありました。また、報道機関から、傍聴席より本日の本会議の撮影を許可願いたい旨の申し出がありました。いずれも許可いたしましたので、御了承願います。

 以上で報告事項を終わります。

 これより日程に入ります。

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△日程第1 市政一般に対する質問



○議長(太田利政君) 

 日程第1「市政一般に対する質問」を行います。

 発言は順次これを許可いたします。

 なお、本日の一般質問者は、3名であります。

 第2番目、渡辺忠義君の一般質問終了後、15分間の休憩を入れて進めたいと思いますので、御了承願います。

 秋山晃一君の質問を許可します。

 3番秋山晃一君。

                〔3番 秋山晃一君 登壇〕



◆3番(秋山晃一君) 

 衆議院選挙は、基本的には戦後一貫して続いてきた自民党政治が終わりを告げたという点で、劇的な選挙でした。特に、小泉政権の新自由主義経済を絶対とする構造改革のもとで貧困化が進み、日本はOECDの中でアメリカに次いで貧困率の高い国となりました。昨年末の日比谷の年越し派遣村は、その象徴でした。この選挙において、国民は迷うことなく決定的変化を望んだというのが経過ではないでしょうか。

 第1の質問では、この結果生まれた新政権を市長がどのように見て、どう市政を進めようとしているのかをお聞きするものです。

 市長は、新政権について9月議会の所信でも、地方公共団体が地域における行政を自主的かつ総合的に実施していくことができる環境をさらに整備し、物理的にも精神的にも住民に最も身近な地方公共団体がこれまで以上に住民福祉の増進を図ることができるよう、地域主権の確立及びそれに伴う税源移譲等、その受け皿となるべき財源の確保に向けた取り組みを心から望むものでありますと述べ、今回の定例議会初日の所信でも、新政権の状況の説明と、心から期待するものとしか述べていません。しかし、それで十分でしょうか。国民は、なぜこの変化を選択し、何を望んだのか、市長はどのように考えられていますか。そのことを踏まえて、市政のかじ取りをどのように行おうと考えられているのか、答弁願います。

 新政権が何をする政権なのかは、いまだに流動的で、定かでないところもあります。しかしながら、明確になってきた部分と危惧される幾つかの部分があります。市長は、所信の中で、新政権が地方分権の改革に熱心で、その実行を財政的に保障する財源確保も進めると述べられていますが、そうした見方だけでよろしいでしょうか。

 まず、地方交付税ですが、来年度本市はもとより、全国で約2兆円の地方税収減が予想されています。そのような中で、地方交付税と地方税収を合わせた一般財源総額で、必要な増額措置が講じられるかどうかが問われています。総務省が財務省に出した予算の概算請求では、前年度比1.1兆円増額を要求しましたが、財務大臣は、これに強く反対しています。その行方は、来年度予算編成の結果に委ねられるなど、定かではありません。

 もう一つ、新政権の特徴として、ひもつき補助金の廃止と一括交付金化がありますが、民主党の総選挙マニフェストでは、公共事業費関係補助金が廃止と一括交付金化の対象とされています。この点では、総務大臣が就任早々、2011年度からの導入を地方交付税との統合を含めて検討すると表明しました。こうしたことは、戦後地方自治体のすぐれた財源保障、調整制度としてつくられた地方交付税制度を大きく変えることが危惧されるもので、我が市としても決して無関係ではありません。市長は、財源が保障されるように望むことや期待するとして、ひたすら待つのではなく、積極的に地方の声を中央に届けるために行動するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。

 1回目の質問を終わります。



○議長(太田利政君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

                〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 秋山晃一議員の新政権への認識と対応についての御質問にお答えいたします。

 平成5年8月、細川連立政権の誕生と同時に、いわゆる55年体制は終えんを迎えたと言われております。その後、細川政権と同様、非自民政権である羽田内閣が誕生し、国政のかじ取りを行いましたが、以来政権与党には必ず自由民主党が所属しており、そのうちのほとんどの期間において、自民党が与党第一党として政権を担当するという体制が本年9月半ばまで続いてまいりました。

 我が国では、このような自民党による一党支配体制による政治が長く続き、閣僚も官僚も旧態依然の考え方や政治手法から脱却できず、国民が真に望む政策の実行、国民目線に立った制度の創設、改革を実現することができなかったことが、今回の選挙における自民党の敗因であると考えております。

 国民の率直な思いといたしましては、雇用不安や生活不安の解決策、年金や税金問題のあるべき姿を追求し、既得権益者の利益ではなく、一般市民の利益のために国政を行い得る政権、国民の生活実態を正確に把握し、これを改善する施策を展開できる政権、さらに官僚に代表される国家公務員の古い体質を改善し、官僚支配からの脱却を目指せる政権を選ぶ必要があったものと受けとめております。

 また、アメリカ合衆国においては、国民が選挙でオバマ大統領を誕生させましたが、我が国においては、総理大臣を次々と誕生させるという、議院内閣制を逆手にとった行動も自民党の敗因に少なからず影響しているものではないかとも考えております。

 自民党政権による戦後50年余りの政治姿勢、政治手法に対し国民の不信感が徐々に、しかし確実に蓄積され、それが今回の選挙において反自民という形で一気に噴出した感が否めません。こうした国民の判断からも、私がかねてから申し上げている市民中心主義、地域内分権という考え方、市民のための、市民による施策の推進に関し、意を強くした次第であります。今後も、こうした政治姿勢を基本に据えながら、市政のかじ取りをしていく所存であります。

 したがいまして、こうした姿勢を堅持しながら、総合計画を基本としつつ各種施策を展開してまいりますが、ここで課題となるのは、秋山議員御発言の財源の確保であります。小泉内閣下での三位一体改革以来、特に地方公共団体の経営は厳しく困難なものとなり、加えて昨今の厳しい日本経済情勢においては、税収や地方交付税の確保については、予断を許さない状況にあります。

 基幹的かつ重要な財源である市税収入につきましては、権限移譲等、その受け皿となるべき税財源を確保するため、国と地方の配分比率の見直しなどについて、国に対し主張していく必要性があります。また、地方交付税につきましても、国が地方にかわって徴収し、一定の合理的な基準により再配分するという地方の固有財源としての性格を有していることから、地方公共団体として確実な収入が見込めるよう、引き続き国に対し強く申し出なければならないものと考えております。これらの財源の確保につきましては、決して手をこまねいているわけでなく、現在においても県市長会、全国市長会等を通じ、国に対し強く申し入れをしております。

 また、国においては、過日地域主権制作の母体となる地域主権戦略会議を設置いたしました。国と地方の間で忌憚のない意見を交換する場として、今後一括交付金制度や税財源などについても協議されるものと考えておりますが、協議内容や結果を注視する中で、本市としての対応を図ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(太田利政君) 

 秋山晃一君。

                〔3番 秋山晃一君 登壇〕



◆3番(秋山晃一君) 

 2回目の質問を行います。

 かなり突っ込んで答弁をいただきました。さらに言えば、小泉政権のもとで、官から民へなどの言葉にあらわされる、政治が責任を負うべきところも放棄して、利潤第一の民間の活動に委ねてしまうやり方は、働く貧困層の増大、社会保障の後退、農林水産業と中小零細企業の衰退をもたらしました。国民の暮らしから安心も希望も奪い、貧困と格差が覆った、このような政治に対して、国民は変化を求めたのではないでしょうか。

 そこで、市長には、ここから酌み取るべきものとして、医療や福祉、防災などの不採算部門であっても、行政の責任としてやるべきところは責任を持つ、格差の是正のために所得の再配分と、きめ細かい社会保障、支援の網の目をつくることなどが考えられますが、市長の認識はいかがでしょうか、答弁願います。

 次に、新政権も、国民の期待に背けば、政権の座をおろされる時代となりました。市長に必要なのは、市民の目線から市民にとって必要なことを第一に政治を行うことではないでしょうか。特に、これまでの政権では、地方自治体には指導の名による押しつけや、さまざまなペナルティーが科せられ、国とは違う自治体独自の施策が大変やりにくい力が働いていました。新政権では、このような押しつけはなくなるであろうということが予想されますが、富士吉田市民にとって必要なことを富士吉田市が自立した考えの中で施策を行っていくという考えが必要だと考えますが、どうでしょうか、答弁願います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(太田利政君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

                〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 秋山議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 地方自治法は、地方公共団体の役割として、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとすると規定しております。

 このように、法の考え方は、当然のことながら、地方公共団体が実施する施策に関しては、採算部門、不採算部門というくくり方ではなく、まずは住民の福祉の増進を図るという観点に立って施策を進める必要があると説いているものと認識をいたしております。したがいまして、法に定める国の役割と併せ、市民の皆様が安心・安全に暮らすために整備しなければならない医療、福祉、防災などの施策や国民の将来不安を取り除き、安定した生活を営むための環境を確保する失業者対策、医療、介護などの社会サービスを給付する社会保障制度などの施策を推し進めるためには、国や地方公共団体、あるいは社会全体が互いに連携し、各分野において自らに科せられた役割を責任を持って進めていくことが非常に重要であると考えております。

 秋山議員御発言の市民の目線に立った、市民にとって真に必要な施策の展開は、先ほど答弁申し上げましたとおり、私の政治信条であります市民中心主義、地域内分権という考え方により、引き続きを推進してまいります。本市が自主・自立して施策を進めていくためには、今後も行財政改革を進め、地域の特性に応じ、効率的な事務事業を展開していく必要があります。今後におきましても、市民の皆様と協働する中で、時代の変化に即応した施策、市民生活の利便に直結した施策、本市の伸展を図る施策等、市民の皆様にとってわかりやすく満足していただける事務事業を実施してまいります。こうした考えをもとに、引き続き市政のかじ取りを行い、新政権の動向を見据えながら、対県、対国折衝を行ってまいる所存であります。

 以上、答弁といたします。



○議長(太田利政君) 

 秋山晃一君。

                〔3番 秋山晃一君 登壇〕



◆3番(秋山晃一君) 

 次の質問に移ります。

 第2の質問では、当面する市政運営の重点と財源確保についてお聞きするものです。

 市民生活の厳しさは、昨年を上回り、上昇の気配が感じられません。総務省が、先日27日に発表した労働力調査では、10月の完全失業者数は344万人で、前年の同じ月に比べて89万人増加しました。有効求人倍率は、山梨県は0.43倍で、しかも全国平均の0.44倍を下回るという厳しさです。このような状況に対して、市長はどのような政策を持ち、市政運営をされるのでしょうか。

 市長の考えが十分に反映される最後の予算編成が行われるときに、所信では慶應大学との連携について述べられていますが、それ以外は触れられていません。私は、大学との連携の発展や企業の誘致に反対するものではありませんが、この厳しい経済状況の中で、市を活性化させるのに必要な第一義的なものとは考えていません。そこで、次の諸点についてお聞きします。

 まず第1は、地元の産業の育成や自営業者支援、社会福祉事業の創設などによる雇用の場の確保については、どのような考えを持っていますか。よそからの進出を待つのではなく、まず市内で働く市民を応援することや福祉の充実を図りつつ雇用の場を広げることなどが必要ではないでしょうか。市税収入を上げるという観点からも、市として直接支援できるものとして、重点的に取り組むべきものではありませんか。

 2点目に、観光のまちづくりを進め、集客を図るということでは、どのように考えておられますか。

 この点では、金鳥居茶屋をはじめ、市長がさまざまな施策を取り組んでおられるのは承知していますが、結果として集客の状況は寂しいものではないでしょうか。吉田口登山道を利用する人を増やそうというのも、かつてのにぎわいの半分にもほど遠く、御師の家旧外川家住宅も、拡張された駐車場が連日いっぱいになるほどの結果は出ていないと思います。かつて富士登山の客であふれた上吉田が、その登山者を相手にたくさんの事業が成り立ち、盛況を呈したように、訪れる人が多くなれば、新しい産業が生まれます。この点に関しては、総合的な政策の立案が必要ではないでしょうか。

 3点目に、市民生活の支援です。

 まず、子供の医療費については、既に小学校6年生まで助成することが決まっていますが、近隣を見れば、上野原市が来年より中学3年生まで無料にすると発表しましたし、他の幾つかの自治体も中学校3年生まで無料にしています。中学生は、小学生までと異なり、体も丈夫になり、医療費助成にも予算はそれほどかからないと思います。上野原市が、我が市より財政事情がよいとは考えられませんので、これは市長の判断によるものだと思います。また、実施まであと2年を切った地デジ対応チューナー購入や住宅用火災報知機設置も、低所得者にはなかなか大変です。これらについての補助、ごみ袋購入への補助など、きめ細かい低所得者への支援が市政運営の視点としては必要ではないでしょうか。

 4点目に、市が直接雇用の場を確保するために取り組んでいる緊急雇用対策事業について、補助金の関係などから、期限を切った雇用となっていると思いますが、これを延長して、雇用の場を確保していく考えはありませんか。また、さらに雇用の場の拡大の一つとして、中学校2、3年生について、少人数学級にするために、教員の雇用を図る考えはありませんか。

 5点目に、税収の確保ですが、市長は、9月定例議会の所信で、税の徴収率の向上を税負担の公平性や健全財政の面から確実に実施していくと述べられていますが、県が設立した地方税滞納整理推進機構のもとで強権的な滞納徴収をしている事例が県内の各地から聞こえてきます。富士吉田市としては、どのような考えで進められていますか。

 憲法は、税金は能力に応じて支払うものだとする応能原則をとっています。税の徴収は、負担能力のあるところに求め、最低生活費や生存権的財産には課税しないなど、人権を侵すことがないことが考えられますが、市の進め方はいかがでしょうか。

 以上、5点について答弁を求めます。



○議長(太田利政君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

                〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 来年度における市政運営の重点についての御質問にお答えいたします。

 まず、私の所信に対し秋山議員の御発言がありましたが、山梨県、慶應義塾大学との連携につきましては、厳しい経済状況にあるからこそ重要な施策であり、将来的な展望を見据える中で、中・長期的な戦略ビジョンや具体的な産官学の連携策などを策定し、本市あるいは本地域の活性化につなげていこうと考えているものであります。

 次に、第1点目の地元産業の育成等による雇用の場の確保についてでありますが、地元の産業の育成や自営業者支援につきましては、現在本市におきまして、市内商工業者の経済活動の成長、発展及び経営基盤の確立などが地域経済の活性化となり、市税をはじめとする歳入増や雇用の創出につながることから、本市独自に創設した商工業活性化支援制度に基づき、商業者には高度情報化支援、空き店舗活用推進、魅力ある個店創出、地域連携支援等の支援事業を、また工業者には、地場産品展示普及、新製品・新技術研究開発、販路開拓に向けたさまざまな支援を行っております。

 また、中小事業者の方々に対し、本市独自の経営支援融資や、それら融資への利子補給及び専門家による経営相談、指導も実施いたしておりますが、これらも経営改善及び経営基盤の強化を促進することにより、地域経済の発展による雇用創出の考え方に基づいた事業であると認識いたしております。

 企業誘致につきましても、誘致という外からの誘導的な言葉でくくっておりますが、実践している施策の内容は、地元企業の事業拡大への支援として、工場増設や移設費用への助成金支給、固定資産税の免除等も重要施策として適用しております。

 いずれにいたしましても、私は、市長就任以来、一貫して地域経済を活性化し、雇用創出及び市税収入を上げていくことを重要課題として取り組んでおり、今後におきましても最優先課題として対応していく所存であります。

 また、社会福祉事業の創設などによる雇用の場の確保につきましては、本市では、社会福祉法人富士吉田市社会福祉事業団及び富士吉田市社会福祉協議会を設立し、地域に密着した福祉の充実のための各種事業を実施しており、また民間事業者等が設置主体となってさまざまな福祉施設が設立されておりますので、それぞれ雇用の場としての社会機能を果たしております。

 雇用の場の確保につながる市の福祉事業の充実につきましては、今後国の社会保障制度の予算組み替え結果により打ち出される政策の方向性を見極めた上で、対処してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の本市の観光政策についてでありますが、国は、平成18年に43年ぶりに観光基本法を全面改正し、観光立国推進基本法を定めたところであります。この法律の骨子は、観光を21世紀における日本を支えるリーディング産業と位置づけ、観光をもって豊かな国民生活の基盤にしようとするものであります。本市におきましても、国が定める観光圏整備事業の指定を、北麓町村とともに、いち早く受け事業に取り組んでおり、去る11月30日には、国土交通省で開催された第2回全国観光圏連絡協議会総会にも、会長として出席したところであります。このように、観光は今や一市町村の枠組みで捉えたり、考えたりするものではなく、圏域の中で、いかにその地域の魅力を発揮し、誘客を促進していくかにかかっているものと考えております。このような中で、本市を含む富士山・富士五湖地域には、年間1,743万人の観光客が訪れております。そのうち、富士山五合目には214万人が訪れ、7月、8月の夏山シーズンには、24万人もの登山者を迎えております。また、道の駅富士吉田には100万人が訪れるなど、本市はおよそ500万人の観光客を受け入れており、その傾向は年々右肩上がりの状況として、本市もその恩恵に浴しているところであります。

 秋山議員御質問の吉田口登山道や上吉田地区の観光につきましては、悠久の歴史を感じさせながら、静かなたたずまいを堪能していただくべく、吉田口登山道については歴史散歩道、また上吉田の旧市街地については歴史の町と位置づけ、来訪者にもゆったり散策できるような配慮を講じ、併せて自然との調和を図りながら、リピーターの促進を図ってまいりたいと考えております。このことは、私がかねてから申し上げております富士山の協力金構想と同様であり、自然との共生があって初めて観光産業も成立するものと考えております。

 しかしながら、秋山議員御発言のとおり、観光を経済活動として見ますと、旅行業、宿泊業、飲食産業、アミューズメント産業、土産品産業等、まことにすそ野の広い産業であり、雇用の促進にも寄与しております。そこで、観光誘客につきましては、富士北麓としての視点で幅広く誘客を考え、その中で本市の観光の促進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、第3点目の市民生活の支援についてでありますが、乳幼児医療費無料化につきましては、昨年3月議会で答弁申し上げましたとおり、3年という枠組みの中で、今年度以降2年間をかけ、小学校6年生まで段階的拡大を図る予定であり、本年度はその第一歩として小学校3年生までを無料化の対象といたしました。現状におきましては、まずこの公約いたしました事業が円滑に推進できるよう努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 また、低所得者に対する支援といたしましては、地デジ対応チューナー購入につきましては、既に国から低所得者層に対し無償で貸与する制度が設けられておりますので、この制度の活用に向け、引き続き市民の皆様へ周知してまいります。

 住宅用火災報知機設置に対する補助等につきましては、一定の条件により援助する制度がありますが、一般的な低所得者に対するきめ細かな援助につきましては、国、県などの動向を見極め、検討してまいりたいと考えております。

 ごみ袋購入の援助につきましては、指定ごみ袋の導入とごみ処理有料化は、ごみの減量化と資源物分別収集の推進を目的として導入した制度であります。そのため、所得の多寡にかかわらず、全市民に御負担をしていただくことが地球温暖化防止のために意識を高め、環境問題に積極的に参加していただくための第一歩であると考えております。

 次に、第4点目の緊急雇用対策事業についてでありますが、本事業は、離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等の失業者に対し、次の雇用までの短期の雇用・就業機会を創出することを目的とした基金事業であります。本市といたしましては、本事業の趣旨を踏まえ、大変厳しい雇用情勢への対策を積極的に図る観点から、全庁体制で山梨県から示されました各市町村への配分基準を大幅に上回る事業を計画し、現在実施いたしているところであります。

 今般の緊急雇用対策事業につきましては、日本国内における未曾有の景気不況に対する経済対策事業の一環として、国、県、市町村の行政機関が互いに連携して実施しているところであり、本事業の趣旨に基づき、3年間の期間内で失業者等の方々が新たな就労を見つけるつなぎの場として、可能な限り就労機会を提供してまいりたいと考えております。

 また、少人数学級のための教員の雇用につきましては、現在教育委員会の緊急雇用対策事業として、学校からの要望により4名の環境整備員を配置し、大きな成果を上げているところであります。来年4月以降につきましては、環境整備員も含め、より学校現場での必要とする人材を緊急雇用対策として雇用してまいりたいと考えております。

 次に、第5点目の税収の確保についてでありますが、催告書の送付や電話催告、また臨戸しての納税交渉や窓口での納税相談などを行っておりますが、このような中でも納税意欲がなく、納税交渉にも応じない高額滞納者や悪質滞納者につきましては、県と県内28市町村が共同で滞納処分を行う地方税滞納整理推進機構のもとで財産調査などを行い、その内容によりまして、差し押さえや公売、また執行停止などの滞納処分を行ってまいります。今後におきましても、税の公平性や税収確保のため、地方税滞納整理推進機構と連携しながら、対応をしてまいりたいと考えております。

 応能原則につきましては、地方税法に基づき、全国一律の基準で課税されており、最低生活費や生存権的財産には課税しないという考え方につきましては、地方税法上では、住民税の基礎控除などの各種所得控除や固定資産税における免税点制度が補完するものであるものと考えております。また、市税条例では減免措置などがあり、これらを活用することで対策等を講じておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○議長(太田利政君) 

 秋山晃一君。

                〔3番 秋山晃一君 登壇〕



◆3番(秋山晃一君) 

 2回目の質問を行います。

 1点目の地元産業の育成、自営業者、中小企業への支援について、重要課題、最優先課題として取り組むという市長の答弁がありました。そこで、残る幾つかのことについて再度質問します。

 私は、観光のまちづくり、観光政策というものも、我が市の重点であるだろうと考えて取り上げました。この地方を観光に訪れる旅行者は多いが、市街地を訪れる人はそれほど多くない、このような市民の声も踏まえて、総合的に政策が必要ではないかと尋ねたのですが、答弁では登山道や上吉田については、静かなたたずまいを堪能していただくと、現状のままがよいと受け取れるものでした。そうであれば、私と考えが違いますので、その点の考えを丁寧に示してください。

 また、観光について重点課題として取り組むというような答弁でしたが、住民の受けとめは、そうは感じていないようです。富士山世界遺産に関する条例制定のときは地元への説明が行われましたが、ほかにはまれです。自治会の総会など、多くの機会に市が出向いていって説明し、政策を練り上げることが必要ではないでしょうか。答弁を求めます。

 次に、私は、市民生活の支援、特に低所得者へのきめ細かい支援が市政運営の重点としては、今特に必要ではないかということを4つの例を挙げて質問しました。個々のことについては別の機会にお聞きしますが、私がテーマとして取り上げた低所得者への支援を、従来にも増して重要課題として取り組んでいく考えが市長にはありますか。この点について明確に答弁願います。

 次に、雇用の確保という点について、市が直接雇用の枠を拡大していく取り組みということで、緊急雇用対策事業についてお聞きしましたが、かなめは、市としても直接雇用などによって雇用拡大を図るべきではないかということです。その点では、市長の答弁は重要課題として取り組むと受け取れるものでしたが、そう解釈してよろしいでしょうか、答弁を求めます。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(太田利政君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

                〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 秋山議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、本市の観光とまちづくりについてでありますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、市の観光政策につきましては、国の観光政策に呼応して、国際競争力の高い魅力ある観光地の形成や観光客の連泊滞在の促進のための観光圏整備事業の指定を北麓町村とともにいち早く受けて事業に取り組んでいるところであります。特に、観光誘客につきましては、市町村の特徴を活かしたツアーメニューの開発、市町村の枠を取り除いたハイキングパンフレットの作成、またバス、電車が乗り放題になる富士山・富士五湖パスポートの発行など、富士北麓としての視点で幅広い誘客を考えているところであり、またその中で本市の観光の促進も図ってまいりたいと考えております。相対的には、本市の観光人口は富士北麓圏域とともに増加しておりますことから、観光を産業として捉えますと、大変すそ野の広い産業でありますので、富士北麓で最大の人口を誇る本市といたしましては、雇用や産業面において大きな恩恵を受けているものと考えております。

 また、自治会の総会などにおいて、政策説明の機会を設けることについてでありますが、例に挙げられました富士山世界文化遺産候補条例につきましては、市民生活に直結する非常に大きな課題であることから、その内容等につきまして御説明させていただく機会として、全体の住民集会及び個別自治会での説明会を開催させていただいた次第であります。今後におきましても、その必要性が生じたときには、適宜住民説明会などを開催しながら、民意を施策に反映してまいりたいと考えておりますが、あくまでも民意の代表である議会にお諮りすることを第一義とし、その過程の中で公聴会、審議会など、住民の皆様の声を反映してまいりたいと考えております。

 次に、低所得者への支援の取り組みについてでありますが、現在精神保健福祉士など専門的知識を有する職員を配置し、障害者の自立支援や生活保護などの相談を行っております。

 また、低所得者への支援につきましては、市民生活を支える重要課題として捉え、来年度には新たに社会福祉専門職を採用する予定であり、このことにより福祉・医療・教育などを対象としたセーフティーネット支援体制を一層充実できるものと考えております。

 次に、緊急雇用対策事業についてでありますが、現下の厳しい雇用状況を踏まえ、本市といたしましては、この制度を最大限活用し、提示された配分基準額を大幅に上回る事業を実施し、一人でも多くの雇用に意を注いできたところであります。

 今後におきましても、雇用を重要課題として位置づけ、経済状況を見据えながら対応してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(太田利政君) 

 秋山晃一君。

                〔3番 秋山晃一君 登壇〕



◆3番(秋山晃一君) 

 次の質問に移ります。

 3番目の質問では、国民健康保険税の滞納と、その問題の解決方法について質問します。

 9月定例議会の決算審査の中で明らかにされた20年度の国民健康保険加入世帯と国保税滞納世帯の状況によれば、市内の半数以上の世帯が加入している国民健康保険については、滞納世帯率26%、4世帯に1世帯は国民健康保険税を払えずに滞納ということになります。富士吉田市は、近年この国民健康保険税を滞納する世帯が増えてきたことに対して、保険証の返納と短期保険証、資格証明書の発行を行うことによって納税相談の機会を増やし、滞納の解決に取り組むという方法を中心に対応をとってきたと思います。しかし、そうした取り組みにもかかわらず、そこで明らかにされたのは、この3年間を見ますと、21%、22%、そして26%と、滞納世帯率は年々増加していることです。そして、後期高齢者医療制度の創設により、全体の加入世帯数が減ったにもかかわらず、滞納世帯数も増加しています。このような状況がこのまま進めば、国民健康保険の運営そのものが危うくなることが心配されます。この問題では、これまでも市長に考えをお聞きしてきたところですが、今回このような数字が明らかになっても、市長は今までのやり方を考え直すことはありませんか。

 私は、この問題の解決には、保険証の返納に頼るのでなく、市民がその能力に見合って支払い可能な保険税額への見直し、低所得者など支払いが困難な市民への富士吉田市独自の保険税のきめ細かな減額制度の創設が必要だと考え、求めてきましたが、いかがでしょうか。

 新政権となり、従来のような国、県からの指導という名のもとの押しつけがなくなった今、我が市の自立した考えで問題の解決に当たることが可能になってきたはずです。それでも、今までと同じような考えで進められるつもりでしょうか。同じ考えだとしたら、この問題の解決にどのような見通しを持っているのか、示してください。答弁を求めます。

 また、市長は、新型インフルエンザに対するワクチンの接種補助について、山梨県内の他のどの自治体よりも先進的な内容で補助を行うことを決めました。そのことは、すばらしいものです。この考え方と、保険証の返納によって短期証、資格証への切りかえを行うというやり方は、両立しますか。窓口で一たん医療費の10割の支払いが求められる資格証は、医療費の一時支払いが困難な世帯においては、新型インフルエンザ感染の疑いがあった場合に、迅速に医療機関への受診を行うことを妨げるものです。こうした点からも、滞納世帯への対応を見直すべきではないでしょうか。

 また、後期高齢者医療制度では、低所得者には資格証明書を発行しないという考え方を持っていますが、国民健康保険においても同様の考え方で対応に当たるべきではないでしょうか、いかがですか。

 滞納者への対応としての保険証の切りかえについて、2つの側面から述べましたが、市長の考えはいかがでしょうか、答弁を求めます。



○議長(太田利政君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

                〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 国民健康保険税の滞納についての御質問にお答えいたします。

 まず、秋山議員御発言の滞納世帯率が増加傾向にあるということにつきましては、国民健康保険制度が国民の健康の保持増進に重要な役割を担う国民皆保険制度の基幹をなすものであることから、構造的に中高齢者を多く抱えていること、昨今の日本経済の低迷により、リストラ等による被用者保険からの流入や若年層の未就業者が増加していることなどが、滞納世帯率を引き上げている要因と認識しているところであります。

 御質問の支払い能力に見合った保険税額の見直しにつきましては、国民健康保険事業の運営にかかわる重要事項を審議する国民健康保険運営協議会においても、国民健康保険税の改正について協議いたしておりますが、本市国民健康保険財政基盤安定のためにも、慎重審議が必要であるとの意見集約がなされております。しかしながら、市民生活に直結する内容でありますので、今後も継続審議を図ってまいりたいと考えております。

 また、本市独自の減免制度の創設につきましては、主たる所得者が、倒産等により引き続き3カ月以上失業し、当該年度中における合計所得金額の見込み額が前年度中の合計所得金額の3分の1以上に減少したことなど、保険税の納付が著しく困難と認められる低所得者の方を対象として、既に国民健康保険税減免取扱要綱を制定し、運用いたしております。

 次に、滞納世帯への対応の見直しについてでありますが、国民健康保険税を滞納している世帯主に対する被保険者証の返還や被保険者資格証明書の取り扱いを定めた国民健康保険法第9条については、現在のところ新政権のもとにあっても変更はありませんが、既に被保険者資格証明書が交付されている世帯で、中学生以下の方につきましては、6カ月の短期保険証を交付しております。また、国民健康保険制度につきましては、高齢者の心身の特性に配慮した取り扱いを旨とする後期高齢者医療制度とは一線を画すことから、滞納世帯に通常の被保険者証の交付をすることは難しいものと考えております。

 以上のことから、従前どおり滞納世帯との多くの接触を図る中、きめ細かい納税相談等に努めることが滞納世帯の減少や低所得者への適切な対応が図られるものと認識いたしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○議長(太田利政君) 

 秋山晃一君。

                〔3番 秋山晃一君 登壇〕



◆3番(秋山晃一君) 

 2回目の質問を行います。

 私は、この問題の解決にどのような見通しを持っているのか示してくださいと質問しましたが、先ほどの答弁では明確には示されていなかったように思います。私は、この問題の解決のかなめは、支払い可能な保険税額への見直しと、きめ細かな減額制度と言いました。市民の命を守るセーフティーネット、国民皆保険の最後のとりでである国民健康保険の役割は、年々その重要性を増しています。国民健康保険がその役割を果たすために最も重要なことは、払える保険料になっているかどうかです。保険料滞納世帯が加入世帯の26%に及ぶという数字が、払いたくても払えない高い保険料にあえぐ市民の姿をここから読み取ることができます。

 そこでお尋ねします。

 市長は、以前私の一般質問に答えて、我が市の国民健康保険税額について、他の自治体と比較して高いほうにあるという認識を示されたことがありますが、現在の状況について、国民健康保険税の支払いについて市民は大変な負担をしているという認識がありますか、いかがでしょうか、答弁願います。

 その上で、本市の独自の減免制度について、既に減免取扱要綱を制定して運用していると答弁されましたが、そのことは国の制度に基づく減免だけでは不十分で、本市独自の減免が必要との認識から行っているものと理解してよろしいでしょうか。また、そのような認識に基づけば、今後必要が生じれば、さらに減免の要綱を拡充していくことを妨げるものではないと考えられますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。

 市民の命を守り、この滞納問題を解決していく道は、税額の見直しと減免制度の充実を中心に取り組む以外にないと考えますが、いかがですか。市長の見解を求めます。

 次に、我が国が誇る国民皆保険制度は、全ての国民に病気やけがをしたときに、安心して治療が受けられるための制度ですが、同時に今回のようなインフルエンザや結核などの感染症の広がりの中で、感染症を早期に発見して、その拡大を防ぐという公衆衛生・予防のための制度としても力を持っています。そこで、私は、資格証の発行ということが、新型インフルエンザの広がりの中で、やり方として問題はないのかということをお尋ねしましたが、その点について答弁願います。

 市長の考えが、新型インフルエンザの感染者が20歳以下に集中しているということも踏まえて、高校生までへの助成ということになったのだと思います。そうであれば、同様の考え方で、高校生までの資格証明書を発行されている世帯をなくすことは、喫緊の課題ではないでしょうか。

 大阪府堺市では、インフルエンザ対応の緊急措置として、資格証明書交付世帯に対して短期保険証を発行しています。同様の措置は、神奈川県大和市でも実施されています。このことについても、併せて答弁願います。



○議長(太田利政君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

                〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 秋山議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、支払い可能な保険税額への見直しについてでありますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、本市国民健康保険の財政状況などを考慮する中で、運営協議会において継続して審議を行ってまいります。国保税の納付につきましては、今日の経済情勢の中において、市民の皆様が大変な負担をしていただいていることと認識いたしております。

 次に、きめ細かな減額制度についてでありますが、秋山議員御発言のとおり、国の制度に基づく減免だけでは不十分な面もあり、昨今の景気低迷から会社の都合により離職を余儀なくされた、いわゆる非自発的失業者の方や休止または廃業を届けられた個人事業主の方を対象に、所得割部分の減免制度を実施いたしております。減免要綱の拡充につきましては、今後国の運用指針や経済情勢等の動向を注視する中で対応してまいりたいと考えております。

 次に、新型インフルエンザ等の感染症の予防措置を背景とする資格証明書の交付についてでありますが、資格証明書は、滞納世帯の全てに交付するものではなく、その中でも納税相談等に応じられない世帯を対象といたしております。しかしながら、このような世帯におきましても、窓口で所定の申し出があれば、短期保険証を交付しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○議長(太田利政君) 

 秋山晃一君。

                〔3番 秋山晃一君 登壇〕



◆3番(秋山晃一君) 

 3回目の質問を行います。

 保険税額の見直しについては、本市国民健康保険の財政状況を考慮する中でという答弁がありました。この考えから一歩抜け出ない限り、支払い可能な保険税額への見直しということにはならないだろうと私は考えます。なぜなら、国民健康保険は、もともと低所得の方が多く加入する保険ですので、保険税を抑制するためには、加入者の支払う保険税だけでは不足します。どうしても保険税抑制のための政策的判断が必要です。例えば、昨年保険料を引き下げた京都市では、国保運営協議会が、現行の国民健康保険制度のもとでは低所得者等の加入割合が高いため、被保険者の保険料負担を軽減するためには、一般会計からの繰り入れが必要である、京都市においては、今後も引き続き一般会計繰入金の確保に最大限努力すべきであると附帯意見を出しています。多くの自治体が、保険料抑制のために政策的な繰り入れを実施しています。市長が、市民の皆様が大変な負担をしていただいていると認識されているのでしたら、ぜひ今までの考え方の範疇でこの問題を考えていくのではなく、国民健康保険特別会計について、保険料だけで維持するところから一歩視野を広げ、政策的な判断をすることを検討していただきたいと考えますが、いかがですか、答弁を求めます。

 次に、新型インフルエンザと資格証の交付についての答弁ですが、まず資格証の発行について、一昨年3月当時の安倍首相は、保険料の払えない人への対応について、通常6カ月または3カ月の有効期限の短い被保険者証を交付して納付相談の機会を確保するわけでありまして、さらにそれでも納付しない方については、災害等保険料を納付することができない特別な事情がないことを確認した上で、資格証明書を交付していると、このように私は承知しておりますと答弁しています。当然、本市でも同様な取り扱いになっていると思いますので、資格証明書が交付されたような人には、医療費の支払いに困り、発熱によって医療機関を受診するのをためらうような人はいないはずです。ところが、厚生労働省は、発熱により感染症の疑いが生じた人が医療機関にかかりにくいことを想定して、ことし5月に新型インフルエンザにかかわる発熱外来の受診時における被保険者資格証明書の取り扱いについてという通知を出しています。それによれば、資格証明書を交付されている人が感染症の疑いがあった場合、短期の被保険者証の交付に比べ、発熱外来への受診を優先する必要があるとして、その月の療養については資格証明書を一般の被保険者証とみなすように取り扱いなさいと言っています。つまり、資格証明書の方が感染症の疑いがあるようなときに、一々市役所の窓口に短期保険証を求めてやってくるより、そのときだけは資格証明書を一般の保険証と同じように扱うので、医療機関に行くことを優先しなさいと言っているわけです。市長は、そのことを承知されていると思いますが、そのことについて資格証明書を交付されている当該の方々にきちんと伝えていますか。この点について、答弁願います。

 また、2回目の質問で取り上げた2つの自治体は、さらに進んだ対策に取り組んでいます。厚生労働省の考え方と併せて、感染症対策として資格証明書の交付について見直すところはありませんか。再度、見解をお聞かせください。

 以上で3回目の質問を終わります。



○議長(太田利政君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

                〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 秋山議員の3回目の御質問にお答えいたします。

 まず、国民健康保険特別会計における国民健康保険税での維持についてでありますが、昨年度保険料の応益・応能比率の改定、法定外繰り入れ等により多くの世帯で保険料が引き下げられることとなった京都市では、本年度は資金不足などから、保険料の増額改定も行いながら、一般会計からも財政支援として多額の繰り入れを行い、制度維持のための措置を講じているものであります。このような国保会計の赤字を補てんするために一般会計から繰り入れを行うことは、国の特別調整交付金などへのマイナス評価につながること、またこれを実施している自治体と本市とでは、それぞれ国保財政の置かれた状況に違いがあることから、基本的な対応自体も異なることとなります。

 本市の低所得者の方々につきましては、納税相談等を通じ、市独自の所得割部分の減免制度や従来からの応益割の軽減制度により対応しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、本年5月18日に国から通知のありました新型インフルエンザにかかわる発熱外来の受診時における被保険者資格証明書の取り扱いについてでありますが、この通知は発熱相談センターから発熱外来への受診が原則であった時点のものであり、現時点においては、一般の保険医療機関での診察には適用しない旨の通知が9月25日付で厚生労働省から出されております。こうした一連の内容につきましては、保険医療機関にも通知がされ、対応がなされております。また、資格証明書を交付している世帯から新型インフルエンザで受診したいが、経済的理由により支払いができない旨の申し出があった場合、特別な事情に当たると解し、緊急的な対応として短期被保険者証を交付することは差し支えないものとされており、本市でもそのとおり運用いたしております。

 以上、答弁といたします。



○議長(太田利政君) 

 秋山晃一君。

                〔3番 秋山晃一君 登壇〕



◆3番(秋山晃一君) 

 国民健康保険について、滞納者の増加と短期保険証、資格証明書の発行について市長の考えをお聞きしてきました。この問題の解決には、支払い可能な保険税額への見直しが必要だということを述べて、私の一般質問を終わります。



○議長(太田利政君) 

 これをもって秋山晃一君の質問を打ち切ります。

 渡辺忠義君の質問を許可します。

 11番渡辺忠義君。

                〔11番 渡辺忠義君 登壇〕



◆11番(渡辺忠義君) 

 標題1の織物と観光の町富士吉田の将来についての1回目の質問を行います。

 富士吉田は、市制発足以来、織物と観光で栄えてきました。昭和30年代には、織物と観光の町富士吉田のキャッチフレーズを内外に発信してきました。顧みれば、富士吉田は、昭和30年代から40年代がまさに織物と観光の栄えた時代でありました。当時、織物関係、また観光関係に従事していた人は、およそ市民の70%から80%近くの人々がその仕事で生計を立てていたと思います。織物協同組合の資料によれば、昭和40年代半ば、織物最盛期の年間売り上げは、今の額にしておよそ2,500億円ほどあったそうです。現在、平成20年度では100億円を切り、90億円前後とのことです。その数字から見ますと、現在の売上額は、最盛期の25分の1程度になってしまっています。観光も、昭和39年に富士スバルラインができてからは、吉田口登山道を行く登山者も減少し、登山者でにぎわった観光も衰退を余儀なくされました。現在、織物と観光に従事している人々は、最盛期のときから見ると、2%から3%の数の人しか残っておらず、ほとんどの人々が織物と観光の仕事をやめてしまったのが今の現実であります。織物や観光で働いていた人々はどこに行ったのでしょうか。社会状況の変革により変わらざるを得なくなり、変わっていきました。約40年から50年間の間に、市民の多くの人々が織物と観光業をやめていきました。そして、人々は変われるものに変わり、生活をしてきています。このような富士吉田の過去の変革の歴史、また現在も進んでいる変革の中、富士吉田もいろいろな意味で変わっていかなければならないと考えます。

 そこで、市長にお尋ねいたします。

 市長は、今回の選挙で当選され、約2年半がたちました。市長職についている現在、日々の公務に追われがちですが、市長になる前見て感じた富士吉田と、市長になって本市の最高責任者となって見た富士吉田はどのように見えますか。選挙中、市長は、キャッチフレーズで、変えよう富士吉田と言われてきました。市長がどのように富士吉田を変えていこうとされているのか、今のところ私の実感としては感じられません。市長は、今後どのように富士吉田を変えていこうとお考えなのか、また市長が理想とする富士吉田の未来像を中・長期的視野とミクロ・マクロ的視野でのお考えがありましたら、お聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(太田利政君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

                〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 渡辺忠義議員の織物と観光の町富士吉田の将来についての御質問にお答えいたします。

 まず、渡辺議員御発言の本市織物業と観光業の衰退についてでありますが、織物業につきましては、海外生産地の台頭などにより、国内の産地は軒並み生産量、生産額とも減少傾向をたどり、残念ながら、本市もその例外ではありません。しかしながら、本市は、永年培われてきた技術をもとに、製品の高品質化、多様化、需要への変化への対応など、独自性を持った適応力の高い産地として、業界内外において高い評価を受けており、特に若手の後継者が連携、研究し、「ふじやま織り」、「フジファソネ」、「とんぼ」、また「かいき織り」などの新しい独自のブランドを開発、事業展開を図っているところであります。織物業従事者の数は、時代の変遷とともに確かに減少いたしておりますが、いわゆる親機事業所の減少は少なく、ハイテク技術や革新織機の導入により、付加価値のある高級品を提供する産地として、今後も成長が期待されるところであります。

 また、本市の観光実態につきましては、直近の平成15年から平成20年までの5年間における状況は、推計で市内への観光客数は507万1,000人から12.6%増の571万人へと増加し、観光消費額も442億円から14.7%増の507億円に増加いたしております。さらには、昨年度における本市を含む富士・東部圏域における観光客数は、山梨県全体の37%を占める観光誘客を誇っており、また本市の観光客数は、富士山・富士五湖圏域の中では37.1%を占めるなど、観光は本市の主要産業の一つになっております。このようなことから、織物と観光業につきましては、時代の変化に対応した不断の取り組みを行っており、本市の特色ある産業として必ずしも衰退しているとは考えておりません。

 次に、市長に就任する前と現在との富士吉田の印象と変化についてでありますが、私が市長選に立候補いたしましたのは、しがらみが残る市政、閉塞感が漂う富士吉田から、希望にあふれ、未来に夢を描ける富士吉田に変えるとともに、真に市民のための市政を実現させることはできないものかと決意したからにほかなりません。また、こうした私の考えと姿勢に対し、市民の皆様一人一人の熱い思いが寄せられ、強い御支持をいただき、市長に就任させていただいたものであり、市民の皆様の富士吉田を変えよう、変えなければならないとする強い決意のあらわれであると理解をいたしております。そして、市長就任以来、いささかもこの考えは変わっていません。私に科せられました使命としては、こうした市民の皆様の先頭に立ち、確固たる信念のもと、新たな発想により富士吉田市の未来を切り開くことにあります。そのため、市政運営の基本として、何よりもまず市全体の公益、より多くの市民の皆様の福祉向上を念頭に掲げ、市政運営に全力で取り組んでいくことにあると考えております。私のその思いは、少しずつではありますが、実を結んでいるものと考えております。

 次に、どのように富士吉田市を変えていこうと考えているかについてでありますが、基本的には要求実現型行政から脱し、市民中心主義を徹底し、富士山のある豊かな自然環境など、地域の特性を活かすべきこの時代に、個性あふれる事業の推進に取り組み、市民が夢を描きながら伸びやかに暮らせるまちづくりを進め、快活な市風をつくるため、コミュニティーの再生を促す地域内分権の実現を目指すところにあると考えております。

 次に、理想とする富士吉田の将来像の中・長期的視野とミクロ・マクロ的視野での考え方についてでありますが、先に述べた考え方を基本とし、第5次総合計画において、本市の置かれている社会、自然状況や時代の趨勢を的確に捉える中で、「ここに暮らす人が満足できるまち」、「ここを訪れる人が満足できるまち」、「市民と創りあげるまち」の実現を理想のまちづくりを進める上での常に踏まえる視点として、「富士の自然と文化を活かし、ともに築く、自立と想像のまち、富士吉田」を将来像としております。

 この本市の将来像は、私が市長選に立候補したときからの思いを中・長期的視野に立った計画として、目指すまちづくりの基本となる行政運営の指針としたものであり、基本構想において施策の大綱を示し、基本計画において実現するための必要な手段、施策の体系を明らかにし、実施計画において事業内容や実施時期を明らかにしております。

 以上、答弁といたします。



○議長(太田利政君) 

 渡辺忠義君。

                〔11番 渡辺忠義君 登壇〕



◆11番(渡辺忠義君) 

 標題1の2回目の質問を行います。

 市長は、答弁の中で、織物について、生産量、生産額とも、ともに減少傾向をたどり、本市の織物業も、残念ながら他の国内の生産地と同じ、軒並み下降線をただおっていると答弁されたのに、まとめでは必ずしも衰退しているとは考えておりませんと言われましたが、衰退したのですか、していないのですか、どちらですか。

 織物業が、かつて最盛期昭和44年、5年から40年が過ぎた現在、山梨繊維工業試験所の統計によりますと、昭和44年には7,500万平方メートルの織物を生産しましたが、現在その織物が平成20年は1,500万平方メートルまで減少しているとお聞きしています。この数字だけ見ても、5分の1になっています。最盛期から見れば、現在の織物生産量は20%であり、80%はなくなっております。また、山梨県統計年鑑の資料によれば、富士吉田市の中にある繊維工場の事業所数は、昭和44年には3,896社あり、就業者数は8,561名でしたが、平成19年度末では、工場は47社、就業者は390名となり、事業所数では83分の1の1.2%、就業者数では22分の1の4.5%となります。このように、数字の上からも、本市の基幹産業である織物業が衰退していないと言えるでしょうか。織物業に対する市長の認識と私の認識では、大きくずれを感じます。正しい認識の上に立って、富士吉田の将来を展望していくべきと考えますが、市長の考えをお聞かせください。

 次に、観光でありますが、観光業はすそ野の広い産業でもあります。1次、2次、3次等、観光に携わる仕事を大勢の人が携わっています。その観光も、時代の変化によって変わってきました。江戸時代から、信仰の山として吉田口登山道からの登山を目指し、大勢の人々が当市の前進の村・町時代から訪れ、御師の栄えた時代がありました。今は、富士吉田の観光は、当時のような一般の人々の多くが携わってきた観光業ではなく、富士山の山小屋、富士急ハイランド、ホテル鐘山苑等と当市の道の駅エリア等、限られた企業や特定の人々等が中心になっている観光です。

 また、市への観光客が571万人で、観光消費額も507億円あると言われますが、観光客数も観光消費額も実際の額ではなく、あくまでも山梨県が試算している試算方法で計算された数字です。山梨県全体の787地点への来県の観光客にアンケートで答えてもらい、その数に1人当たり8,876円を掛けた数字が消費額として算出されていますが、あくまでも予測の数字であり、観光客も日帰りの人と宿泊する人では消費額も変わるはずですが、山梨県はそれらを合算した数字で消費額を出しています。市長の答弁ですと、本市への消費額が507億円あるかのように答えておりますが、あくまでも概算の概算であると考えますが、私の考えは間違っているのでしょうか、お答えください。

 次に、観光の振興と将来について。

 過日の富士箱根伊豆市町村圏サミットにおいて観光問題が論議されましたが、論議のまとめでは、観光の発進は個々の市町村ではなく、関連する地域が一体となった発信が重要であるとまとめられました。このことは、私も同感であります。富士吉田市だけの観光発信も必要でありますが、この郡内地域の一体となった、富士山を中心とした富士五湖を含む周辺を1つのエリアとして捉え観光キャンペーンをすべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、市長は、「希望にあふれ、未来に夢が持てて暮らせるまち」また「自然と文化を活かし、自立の富士吉田」を将来像としていると語られました。私も同感であります。ぜひそのような町にしたいと思います。市民の皆様が未来に明るい希望を持てるまちづくりを進めることは、大いに大切なことだと思います。しかし、言葉で言うのは簡単ですが、この言葉どおりのまちづくりを行っていくことは、決して簡単ではありません。まちづくりを行っていくには、信頼できるリーダーのもと、市民の皆様にも常に行政に対し温かい理解を得る中で、市政を推進しなければならないと思います。それには、長い時間が必要であると考えますが、市長はどのように考えますか。

 次に、市長も御存じと思いますが、今回市長は当選され1期目です。前市長も1期でした。その前の市長も1期でした。その前の市長も1期でした。そのような富士吉田の状況は、恐らく全国的に見ても珍しい例ではないかと思います。なぜこのような状況が起きるのか、偶然といえば偶然でしょうが、本市は他市から見ると、1つには政争の激しい部分があるからではないかと思います。1期で市長が交代しても、市民にとって決して悪いことだとは言い切れませんが、私の個人的な感覚では、市長として事業を行っていくには、4年では短過ぎる気がします。そこで、市長は、今回富士吉田を変えようと言われて当選されましたが、このことをどのようにお考えか、お聞かせください。



○議長(太田利政君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

                〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 渡辺議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、織物業についてでありますが、経年で見た生産量や生産額、また従事者などについては、確かに減少傾向をたどってまいりました。これは、1つには東南アジアなどの生産地の台頭によるところが大きな要因となっておりますが、このことは繊維産業のみならず、我が国において大きな問題となっております。繊維以外の他の地場産業にも大きな影響を及ぼしております。

 渡辺議員御承知のとおり、織物の製造には幾つもの工程が必要でありますが、他の産地においては欠落した工程により織物の製造に支障を来している中、本産地は全ての生産工程が整っている、まれな産地でもあります。これらにつきましては、産地の生き残りをかけ、必死に事業活動を行ってきた織物業者の方々の努力のたまものであると敬意を表しているところであります。

 本市の織物産業は、規模こそ縮小いたしましたが、各事業者の皆様方の不断の努力により、時代に即応した生産体制を維持し、また新たに構築してまいりました。確かに、基幹産業の座は他に譲ったものの、本市を代表する特色ある産業であり、これらのことから、衰退しているとは考えておりません。

 次に、本市の観光につきまして、一定のエリアと一部の企業や人々が中心になっているとの渡辺議員の御発言でありますが、私は、決して本市の観光は局地的で、一部の人々が携わっているものとは考えておりません。観光はすそ野の広い産業であり、多くの人々が携わっているものと考えております。

 次に、統計指標の考え方についてでありますが、特に観光指標につきまして、現在山梨県が実施している観光客動態調査は、各市町村内に設けられた定点観測地点の数値と各市町村が実施するイベントや催し物等における入り込み数を加味した中で観光客総数を算出し、観光消費額も、日帰り客、宿泊客別のサンプル調査においてそれぞれの消費額が算定されることとなっております。こうした方法は、他の県の統計や国の白書等においてもほぼ同様の考え方で実施されておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、富士山を中心とした周辺エリアの観光政策についてでありますが、本市は、北麓随一の人口を擁している富士五湖地域の中心都市でありますので、富士北麓圏域での観光客が増加することは、本市の雇用を含め、さまざまな業種がその恩恵に浴しているものと考えられます。今後におきましても、国の観光政策と協調しながら圏域での観光政策を促進し、併せて本市の観光のさらなる促進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、市政の推進についてでありますが、市長の任期につきましては、現時点において私が申し上げる立場ではありませんが、市政は、市の発展と市民福祉の向上を目指し、到達点のない不断の取り組みにあり、長い時間が必要ということよりも、自らの目標を掲げ、市民の皆様の思いを思いとして、その時々の市政運営、市政推進に全力を傾注するところにあると考えております。さらに、市長としては、市民の皆様と一丸となって、富士吉田市の未来に向けた取り組みに道筋をつけていくことも重要な責務と考え、目指すべきまちづくりの基本であり、行政運営の指針となる総合計画として策定させていただきました。このことは、私が富士吉田市の未来を担う責務であるとも考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(太田利政君) 

 渡辺忠義君。

                〔11番 渡辺忠義君 登壇〕



◆11番(渡辺忠義君) 

 3回目の質問を行います。

 市長は、吉田の織物業が、かたくなに衰退していないと言われていますが、衰退という言葉の表現を変えて言うならば、大きく減少したことは、市民の多くの皆様が感じている事実だと思います。しかし、市長が申されているとおり、現在、織物業を営んでいる各事業者の皆様は、常に努力され、時代に対応し、頑張っておられます。

 織物の産地は、全国に50ほどありますが、我が市の織物は、山梨産地として、石川県、福井県、京都府丹後、西陣に次いで、全国5位の生産地であり、アイテム(種類)では、日本一です。また、織物の技術力も日本一であるとお聞きしています。このように、頑張っている富士吉田の基幹産業である織物業を今後も行政として強力に支援していくべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。



○議長(太田利政君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

                〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 渡辺議員の3回目の御質問にお答えいたします。

 織物業への支援につきましては、富士吉田織物協同組合において、販路の拡大を主眼とした新しい取り組みとして、国、県並びに本市の支援を受け、これまで単独で開催していた産地総合織物展を改革し、一昨年から東京ビッグサイトで開催されるジャパンクリエーション、インテリアライフリビング展、東京インターナショナルギフトショー、また中国上海でのインターテキスタイル上海展へ出展し、新たな引き合いや取引が生まれるなど、その成果があらわれているとの報告を受けております。今後におきましても、織物事業者の自助努力を基本としながら、限られた予算の中ではありますが、最大限の支援を行ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(太田利政君) 

 渡辺忠義君。

                〔11番 渡辺忠義君 登壇〕



◆11番(渡辺忠義君) 

 次に、標題2の人口減少問題と地域活性化について質問いたします。

 今日、日本は100年に一度と言われる厳しい経済状況の中にあります。日本だけでなく、グローバル化した世界的な規模で不況は起きています。経済不況の波は我が市においても同じく、市の財政は厳しい状況にあります。そのような中、国は、地方分権、地域主権の地方行政を進めていく方向に向かって進んできています。

 また、少子化により、日本の人口は減少の時代になりつつあると予測されていますが、我が市においても、子供の出生率が減る中で、小・中学校の生徒数も減りつつあります。来年入学予定の小学1年生においても、20名でやっと1クラスの学校もあり、人口減少は顕著にあらわれてきています。今後、このような人口減少が継続すると、地域の発展や活性化にとって大きなマイナスの要因になると思います。本市の発展、本市の活性化のためにも、いかにしたら人口減少をとめ、少しでも人口を増やしていけるような政策を行っていくべきと考えますが、この人口減少について、市長はどのようにお考えか、お聞かせください。



○議長(太田利政君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

                〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 人口減少問題と地域活性化についての御質問にお答えいたします。

 我が国における少子・高齢化の進展は、我が国の人口構造にひずみを生じさせ、経済成長の鈍化、税や社会保障における負担の増大、地域社会における活力の低下など、今後の国民生活に深刻かつ重大な影響をもたらしかねない大きな問題であります。本市におきましても、人口は、昭和60年前後をピークに減少傾向になり、人口構成も高齢者人口が増加する一方で、年少人口が減少している状況にあり、これに対応するための施策に積極的に取り組んでいく必要があるものと認識をいたしております。この問題に対しまして、本市におきましては3つの視点で取り組んでおります。

 1つ目は、産業の振興と雇用の創出であります。

 子供たちが一生懸命勉強し、卒業して、この地域に暮らしたくても働く場所がないことが、人口の流出の大きな原因であると考えております。また、大学等へ進学した子供たちがふるさとに帰ってこられないことも同様の原因と考えられます。このことは、結果的に地域を衰退させることになると考えられます。

 このような考え方から、株式会社牧野フライス製作所の誘致をはじめ、さまざまな企業に対して誘致施策を進めております。同社につきましては、昨年のリーマン・ショック以降の景気の低迷で、進出の予定が先送りされている状況でありますが、ほかにもキューピーグループの生産機能を本市内の工場に集約するため、株式会社ディスペンパックジャパンの進出も決定いたしております。来年8月からの稼働に際し、雇用の創出につきましても大いに期待をいたしているところであります。富士山と、そのすそ野に広がる豊かな自然を企業イメージにすることは、企業にとっても大きなメリットであり、これらを最大のセールスポイントとして、引き続き努力してまいりたいと考えております。

 2つ目は、暮らしやすさだと考えております。

 まず、教育においては、ほとんどの子供たちが小・中学校へ徒歩で通学することができます。また、富士北麓地域のほとんどの高等学校が本市内にあり、通学しやすい環境があります。さらに、富士山自遊大学をはじめとする生涯学習に関する学習環境は、他の自治体に比べすぐれていると自負しているところでもあり、引き続きこのような環境を維持してまいりたいと考えております。

 保健医療に関しましては、多くの地方において医療が崩壊している現状の中、市立病院においては医師確保も順調に進んでおり、入院や一定の高度医療を受ける環境が整っております。

 子育て支援につきましても、ファミリー・サポート・センターの利用料に対する助成制度や子育て応援医療費助成事業等、積極的に進めております。

 このほか、今後伸展する高齢社会に向けて、車を持たないお年寄りが、通院や買い物の足として利用できるタウンスニーカーや病院線といった公共交通サービスをさらに充実してまいりたいと考えております。このようなサービスを充実することにより、市民の皆様に暮らしやすさを実感していただけるような施策を推進してまいりたいと考えております。

 3つ目は、元気なお年寄り対策であります。

 高齢社会をともするとそれ自体をマイナスに捉えがちになりますが、元気なお年寄りにいつでも活躍していただくというプラス思考として捉え、これまでの経験や知識を、家庭はもちろんのこと、地域社会の中で活かしていただくことが重要であると考えております。さまざまな機会を通し、市民と共有の認識にしてまいりたいと考えております。

 これら3つのことが総合的に作用し、人口減少を抑制し、あるいは人口を増加させ、若い世代からお年寄りに至るまで、家族とともに安心して暮らせるということにつながり、結果として地域を活性化させることになるものと考えております。今後におきましても、このような考え方をもとに施策を進めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(太田利政君) 

 渡辺忠義君。

                〔11番 渡辺忠義君 登壇〕



◆11番(渡辺忠義君) 

 標題2の2回目の質問を行います。

 人口減少についての答弁で、人口が減ると税が減少し、地域社会の活力が低下し、経済が鈍化していくと答えられていますが、私も全くそのとおりであると考えます。そして、何よりも年少人口が減り、高齢者人口が増加するところに問題があると思います。市長は、この人口減少問題に対応するための施策に積極的に取り組んでいくと言われていますが、どんな政策で、どのように取り組んでいかれるのか、お考えがありましたら、お答えください。

 今、山梨県には28市町村があり、ほとんどの市町村が減少している中、その中で人口がわずかに増加している市町村は2町村だけです。忍野村と富士河口湖町です。富士河口湖町における人口増加政策の一つに、同町以外から同町に住宅を新築する人には、人口の確保及び増加を図るため、住宅建築購入奨励金40万円を助成しています。町の担当者にお聞きしたところ、平成17年から平成20年の4年間で99件の申請があり、奨励金が交付され、約350名の人口増になったと聞いています。このように、人口確保また増加のための政策で、人口増加に努力している市町村も多くあります。人口の減少している我が市も、人口確保の政策を早急に考えて、行っていくべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

 今現在、市民の中には、これから先に不安を持っている人々も多くおります。子供たちが、大学や専門学校を卒業しても、吉田に帰ってきて働く仕事がないため帰れず、親は年をとり、若い人たちがいなくなり、高齢化が進み、ひとり暮らしのお年寄りが多くなっています。地域を活性化するために一番効果的な活性方法は、若い人たちに吉田に住んでもらい、一人でも多くの若い人たちが帰れる町をつくることだと考えます。そのためには、やはり働く場所、働ける仕事につける企業をいかにしたら増やすことができるか、行政の一つの大きな課題であると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。



○議長(太田利政君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

                〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 渡辺議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、人口減少問題への対応についてでありますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、人口減少防止策、あるいは増加策として、産業振興と雇用の創出、暮らしやすさの充実、高齢化をプラス思考で考え、お年寄りにいつまでも活躍してもらうの3つの視点で捉えて取り組んでおります。

 また、富士河口湖町における住宅建築購入奨励金についての御発言でありますが、本市におきましては、ただいま答弁で申し上げました考え方のとおり、本市に暮らす全ての市民が世代を超えて支え合い、住みなれた地域で生涯にわたって健康で、生きがいを持って暮らせる環境を確保し、この町で暮らしてよかったと実感していただけるまちづくりを進めることが、人口減少問題と地域の活性化につながるものと考えております。手法の違いはありますが、目指すところは同じところにあるものと考えております。

 次に、若い人たちが帰ってこられるまちづくり、そのために働く場所を確保するという考え方は、私も同様であります。まさに、本市の最重要課題であると認識いたしております。したがいまして、世界経済が非常に厳しい状況にありますが、私はもとより、議会、市民全体が協力し、あらゆる機会、あらゆる手段を利用して、株式会社牧野フライス製作所や株式会社ディスペンパックジャパンに続く企業の誘致に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(太田利政君) 

 渡辺忠義君。

                〔11番 渡辺忠義君 登壇〕



◆11番(渡辺忠義君) 

 3回目の質問を行います。

 市長は、若い人たちが帰ってこられるまちづくり、また働く場所を確保していくと申されましたが、このことは市の活性化や人口問題にも大きく影響してくる問題と考えます。そのまちづくりの方法の一つが、企業誘致であると考えます。しかし、今の景気の状況、また誘致するための土地問題等々、いろいろ難しい問題も多いことは確かです。しかし、この問題も一歩一歩進めていかなければ、進展は望めません。企業誘致で企業が来ても、そこで働く人々は、各市町村民です。働く人々は、市町村の垣根はなく仕事についています。そこで、今後の企業誘致のあり方として、郡内地域を一つのエリアと考え、各市町村で情報を共有し、また共同できる分野があれば共同してこの問題に対処していくことは、ともに地域の発展につながっていくことと考えます。そのような地域間で一つの方法として、例えば企業誘致地域連絡協議会などをつくり、共同の問題として話し合っていくことが必要でないかと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。



○議長(太田利政君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

                〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 渡辺議員の3回目の御質問にお答えいたします。

 企業誘致における地域連絡協議会の設置につきましては、既に平成19年9月に本県の産業集積の形成や活性化に関する協議を行うために、山梨県地域産業活性化協議会が設立され、本市をはじめ、近隣の市町村も参加する中で、地域間の連携も視野に入れた意見交換が行われているところであります。

 本市といたしましては、企業誘致について今後も積極的な展開を図るとともに、この協議会を通じ、県並びに関係市町村とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(太田利政君) 

 渡辺忠義君。

                〔11番 渡辺忠義君 登壇〕



◆11番(渡辺忠義君) 

 幾つかの質問をいたしましたが、今私に答弁された市長の政策が着実に実行されますことを御期待申し上げ、私の質問を終わります。



○議長(太田利政君) 

 これをもって渡辺忠義君の質問を打ち切ります。

 暫時休憩します。

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     午後2時40分 休憩

     午後2時55分 再開

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○議長(太田利政君) 

 再開いたします。

 宮下正男君の質問を許可します。

 8番宮下正男君。

                〔8番 宮下正男君 登壇〕



◆8番(宮下正男君) 

 平成21年12月定例会において、一般質問をさせていただきます。

 今回、私は、次の標題について質問を行ってまいりたいと思います。

 第1標題として、市立病院改革プランとがん診療連携拠点病院について、第2標題として、子どもの権利条約について、第3標題として、歩行者の交通安全確保について、第4標題として、富士山教育と富士山吉田口登山道の整備について、第5標題として、若者のUターン促進とまちづくりについての、以上5標題です。

 それでは、第1標題、市立病院改革プランとがん診療連携拠点病院についての質問に入らせていただきます。

 まず、市立病院改革プランの中の経営形態の見直しについて、改革プラン21ページ見直しの必要性の項目で6行程の説明文がありますが、ただこれだけですと、必要性がいま一つ理解できません。現在の経営形態のまま改革を行い、これからの社会状況の中で、なぜ病院経営ができないのか、もう少し詳しく考え方をお示しください。

 また、現状では地方公営企業法の全部適用が妥当な選択肢と言えるとしていますが、4つの選択肢の中で3つがだめだから、残った一つが妥当であるとするならば、余りにもわかりにくい説明ではないでしょうか。なぜ全部適用が妥当なのか、もう少し詳しく考えをお聞かせください。

 さらには、新たな経営形態への移行スケジュールとして、平成21年度から平成24年度まで1年ごとに行動目標を掲げてありますが、今年度の現時点における進捗状況と、その検討内容を教えてください。

 最後にもう一点、国政における政権交代が起こり、新政権のマニフェストでは地域医療計画の抜本的見直しを掲げておりますが、経営形態の見直し等、改革プラン全般にわたり計画どおり進められるのか、市長の考えをお聞かせください。

 次に、がん診療連携拠点病院についてお聞きいたします。

 拠点病院の指定を受けるに当たり、次の項目について体制整備が求められていると思いますが、現在の状況と平成22年度末の稼働開始に向けての計画をお示しください。

 まず、診療機能や医療連係機能の強化拡充としての5要件、次に相談支援、情報提供体制の強化拡充としての1要件、さらに院内がん登録の実施、そして研究体制の整備としての1要件、以上の項目についてお示しください。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(太田利政君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

                〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 宮下正男議員の市立病院改革プランとがん診療連携拠点病院についての御質問にお答えいたします。

 まず、市立病院改革プランの経営形態の見直しの必要性についてでありますが、医療を取り巻く社会状況の悪化が予想される中で、経営形態自体の見直しも経営改善を進める上では必要であり、このことが経営改善を推進していくことにつながるものと考えております。

 次に、経営形態の見直しの方向性についてでありますが、本年3月に策定した改革プランでは、現行の地方公営企業法の一部適用、全部適用、指定管理者、地方独立行政法人という4つの選択肢を比較検討した結果、地域住民への安定した医療の提供という公的役割等を総合的に判断すると、地方公営企業法の全部適用が最も可能性が高いものとはしておりますが、同時に早急な判断は困難であるともしているところであります。一方、本年度から改革プランに基づいた経営改善を進めていく中で、徐々にではありますが、経営改善の成果があらわれており、必ずしも早急な経営形態の移行を行わなくても、現行の経営形態においても経営の改善の見込みができつつあるところであります。また、経営形態への移行スケジュールの進捗状況と検討内容につきましては、今年度は庁内におきまして検討組織を立ち上げて、経営形態の見直しにつきまして、協議検討しております。

 また、政権交代下における改革プランの進め方につきましては、政権交代により、国政の場で勤務医と開業医の格差解消をはじめとして、医療政策の転換を進める発言が見られ、医療政策の転換が行われようとしており、病院経営環境の改善が期待されるところであります。

 いずれにいたしましても、現行の経営形態での赤字の縮減傾向や政権交代による国の医療政策が不確定といった状況など、本年3月の改革プラン策定時とは状況が大きく異なっておりますことから、改革プランでの実施可能な事項につきましては継続して行ってまいりますが、経営形態の見直しなどにつきましては、国の医療政策等の動向や今後の収支状況等を見据える中で、さらなる検討を行ってまいりたいと考えております。

 次のがん診療連携拠点病院の体制整備につきましては、市立病院事務長をして答弁をいたさせます。

 以上、私からの答弁といたします。



○議長(太田利政君) 

 市立病院事務長。

                〔市立病院事務長 渡辺 源君 登壇〕



◎市立病院事務長(渡辺源君) 

 宮下正男議員のがん診療連携拠点病院の体制整備についての御質問にお答えいたします。

 第1点目の診療機能や医療連係機能等の強化拡充につきましては、専門的ながん医療に携わる医療従事者の配置、診療ガイドラインに準ずる標準的治療等の実施、緩和医療の充実、地域の医療機関との医療連携体制の構築、セカンドオピニオンの提供体制の整備等が求められております。このうち、専門的ながん医療に携わる医療従事者につきましては、既に放射線読影医や化学療法、緩和ケア、病理診断に携わる医師、薬剤師、看護師等は確保しております。また、現在診療放射線技師を研修に派遣しているとともに、常勤の放射線治療医につきましては、リニアックの稼働に併せ採用する予定となっております。

 また、診療ガイドラインに準ずる標準的治療等の実施につきましては、当該ガイドラインに沿った標準的な治療を実施しております。また、緩和医療、地域の医療機関との医療連携体制、セカンドオピニオンの提供体制につきましては、既に緩和ケアチーム、緩和ケアに関する相談窓口、紹介患者の受け入れ態勢や診断、治療に関する連携協力体制、主治医以外の第三者の医師による意見の提供体制がそれぞれ整備されております。

 第2点目の相談支援、情報提供体制の強化拡充につきましては、既に相談支援センターを整備し、相談及び情報提供業務を実施しております。しかしながら、国立がんセンター主催の研修を修了した相談支援センター相談員の配置が義務づけられているものの、市立病院には研修修了者がいないため、来年度での研修派遣を予定しております。

 第3点目の院内がん登録につきましては、既にがん対策情報センター主催の研修を修了した職員による登録業務を行っております。

 第4点目の研修体制の整備につきましては、本年10月に厚生労働省が定めるがん医療に携わる医師を対象とした緩和ケア研修会を開催するとともに、地域の医療従事者を対象とした研修会等も実施しております。

 以上、答弁といたします。



○議長(太田利政君) 

 宮下正男君。

                〔8番 宮下正男君 登壇〕



◆8番(宮下正男君) 

 第1標題2回目の質問を行います。

 まず、市立病院改革プランの経営形態の見直しについてでありますが、本年度からの改革プランに基づいた経営改善の成果があらわれて、現行の経営形態においても経営改善の見込みができつつあるとの答弁をいただき、私としても安堵しております。

 本年度4月より数々の改善策を実行されての成果だと思いますが、改善策の中でDPC認定病院へ移行されたことによる成果と今後の課題についてお示しください。また、看護師の人員確保のための市立看護専門学校との連携強化を行動目標に掲げられましたが、その成果と過去看護専門学校の存在意義にまで踏み込んだ議論が必要であるとされた学校施設そのものに対する検討課題が現在どのようになっているか、お示しください。

 次に、がん診療連携拠点病院について質問いたします。

 まず、専門的ながん医療に携わる医療従事者の配置で、常勤の放射線治療医につきまして、リニアックの稼働に併せ採用する予定と答弁されておりますが、2009年1月現在で日本放射線腫瘍学会の放射線治療専門認定医は617名とされ、山梨県には3名となっております。これは、鳥取の2名に次ぐ少なさでありますが、医師確保の見通しはどのようになっておられるか、お示しください。また、医療施設の指定要件として、リニアックなど体外照射を行うための放射線治療に関する機器を設置することとなっておりますが、現在導入予定のリニアックの機種と治療機能、そしてなぜその機種機能でなければならないのか、お示しください。指定要件では、リニアックなどとなっておりますので、あえてリニアックでなくても拠点病院になれるのではとの素人考えでお聞きいたしております。現在導入を予定しているリニアックは、価格が約5億円で、これまでほかの医療施設では導入されてない最新式の機種と説明を受けただけに、大変関心のあるところです。私のような素人にも、なるべくわかりやすいように説明をお願いします。

 以上、2回目の質問といたします。



○議長(太田利政君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

                〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 宮下議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、市立病院改革プランのDPC認定病院への移行による成果と今後の課題についてでありますが、成果につきましては、従来の出来高算定と比較した場合、DPC認定病院の目的とする医療の標準化や効率化が推進されたところであります。今後におきましても、さらなる医療の質の向上につなげ、よりよい急性期の入院医療に貢献するため、努力してまいりたいと考えております。

 次に、看護専門学校の成果と、そのあり方等についてでありますが、平成8年の開校以来、富士東部地域の唯一の看護師養成学校として、昨年度までに338名が卒業し、本地域には189名の看護師を送り出したところであります。このうち、市立病院には103名が就職しており、看護師確保に一定の役割を担い、また地域の保健医療の発展のためにも成果を上げてきたものと考えております。

 しかしながら、今日の地方自治体が置かれております状況の中では、地域の総合的な経営主体として、行財政運営の不断にして、まさに聖域なき改革、改善に取り組んでいく必要があることから、昨年度公の施設のあり方を見直す中で、看護専門学校については、閉校までを含め、本市の実情に沿った措置を検討していくことといたしました。この検討では、少なくともこの地域の看護師供給が、看護専門学校によらなくとも、安定確保ができる見通しがない限り、存続させなければならないことを基本といたしました。しかしながら、入学希望者の極端な減少や看護師養成に関する制度改正、さらには財政負担の増加等によっては、存続が厳しい状況になる可能性も排除できないという状況を踏まえ、今後におきましても補助金や学生の確保、これまで以上の経費削減、さらには地元定着のための取り組みや、山梨県をはじめとする周辺市町村へ対する支援要請等を進める必要があるものといたしております。

 次のがん診療連携拠点病院の体制整備につきましては、市立病院事務長をして答弁いたさせます。

 以上、私からの答弁といたします。



○議長(太田利政君) 

 市立病院事務長。

                〔市立病院事務長 渡辺 源君 登壇〕



◎市立病院事務長(渡辺源君) 

 宮下正男議員のがん診療連携拠点病院の体制整備についての御質問にお答えいたします。

 まず、専門的な医師の確保についてでありますが、がん診療連携拠点病院の指定要件における医師の配置では、放射線療法の専門的な知識及び技能を有する医師1名以上を配置することとなっており、必ずしも放射線治療専門認定医の配置を求めているものではありませんが、市立病院においては、既に非常勤ではあるものの、1名の認定医を派遣いただいております。したがいまして、今後におきましても、認定医の確保に努めるとともに、さらなる体制の強化に努力してまいります。併せて、最新のリニアックを導入することが、医療従事者の体制整備の充実につながるものと考えております。

 次に、放射線治療装置リニアックの選定理由についてでありますが、主な放射線治療装置には、リニアック、ガンマナイフ、サイバーナイフ、ベータトロン、重粒子線治療装置等があります。このうち、ガンマナイフ、サイバーナイフにつきましては、治療領域が頭部、頭頸部等に限定されるため、汎用性が低いものとなっております。また、ベータトロンにつきましては、エックス線出力が低く、現在は余り使用されておりません。また、重粒子線治療装置につきましては、次世代の治療機器として注目されておりますが、導入や維持経費に莫大な費用を要するとともに、専門的な医療従事者の配置も必要となるため、現在導入している施設は、研究施設を兼ねた病院等、ごく一部に限られております。その点、リニアックは、治療領域が、頭部、頭頸部はもちろん、体幹部に対しても照射が可能なため汎用性が高いとともに、照射時間も他に比べ短くて済み、患者への負担が軽減されるものであります。また、導入費用につきましても、高額ではありますが、他と比べた場合には、比較的安価となっております。これらの理由により、市立病院への導入はリニアックとしたものであります。

 以上、答弁といたします。



○議長(太田利政君) 

 宮下正男君。

                〔8番 宮下正男君 登壇〕



◆8番(宮下正男君) 

 第1標題3回目の質問を行います。

 まず、市立病院改革プランのDPC認定病院への移行による成果と今後の課題について、出来高算定と比較し医療の標準化や効率化が推進され、今後はさらに医療の質の向上と急性期の入院医療に貢献すると答弁されました。定額制の包括的診療報酬制度医療は、必要とされる治療が入院患者では制限される可能性が高く、本質的に病院側と患者側の利益が相反する方向のベクトルを内在した仕組みであり、さまざまなモラルハザードを生む要素があると指摘する医師もあります。さらには、我が市の改革プランの中で後発医薬品(ジェネリック)導入の拡大を目標に掲げられておりますが、このジェネリックに対してもDPC認定病院では当然使われているが、効果と安全性に関し慎重を期すべきであるともされております。まず、この2点について、市長の考えをお聞かせください。

 国の制度として、医療費総額の抑制を推し進めるために、出来高払い制を定額制へと移行させるのがDPC認定病院の包括評価制度であり、在院日数に応じて診療報酬の点数が逓減し、このため入院期間は短縮され、ゆっくりと入院治療はできなくなり、不安があるので、もう少し入院し、検査や治療をしたいとする患者の不満が残るだけとも言われております。自治体病院は、急性期から回復期、慢性期に至る全ての医療を地域住民に提供するのが本来のあるべき姿ではないのでしょうか。現実として、市民や患者から入院していたいのに退院させられたとの不満の声が上がらぬよう、十分な配慮をお願いいたします。

 次に、看護専門学校のあり方につきましては、当面存続すると理解させていただきました。厚生労働省は、労働力不足の穴埋めに外国人看護師を当てる考えはないとしながらも、経済連携協定に基づき、インドネシアとフィリピンから既に多くの看護や介護士を目指す人たちを受け入れており、さらには中国からの受け入れも検討しております。しかし、この制度は、2年目にして数々の問題点が露呈しており、政府は現在改善も考えているようであります。今後国の動向を見極める中で、看護専門学校の活用も含め、外国人看護師候補者受け入れの考えはないか、また臨床修練制度を使った外国人医師の受け入れをする考えはないか、市長の見解をお示しください。

 次に、がん診療連携拠点病院について質問いたします。

 まず、専門的な医師の確保につきましては、既に非常勤の認定医がおり、今後は常勤の認定医確保に努めるとのことであり、安心いたしました。また、リニアックの選定理由につきましても、理解できました。

 リニアックもいろいろな機種がある中で、最新式のものを導入されるとのことですが、リニアックのパーツの数は、ボーイングジェットのパーツの数と同じと言われております。そのくらい複雑な治療機器は、保守管理のよしあしが治療効果に直接影響することになります。人工的に放射線を発生させるリニアックのような治療器では、線量精度の誤差は、容易に生じる可能性があり、専門家による管理が必要とされております。しかし、残念なことに、日本では医学物理士の絶対数が不足しており、放射線治療を行っている340施設中73%に当たる施設で医学物理士が不在とも言われております。我が市においても、今後の大きな課題と思いますが、この医学物理士に対する市長の考え方をお聞かせください。

 もう一点お聞きいたします。

 初期の高額な設備投資を必要とする放射線治療は、現状の診療報酬制度では不採算部門の最たるもので、病院経営を圧迫しかねないとも言われております。幸い、我が市では、恵まれた初期の財源確保ができそうでありますので、少なからず不採算部門にはならないと考えられますが、市長の考えをお聞かせください。

 以上、3回目の質問といたします。



○議長(太田利政君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

                〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 宮下議員の3回目の御質問にお答えいたします。

 まず、定額制の包括的診療報酬制度についてでありますが、市立病院がDPC認定病院へ移行するに当たり、決して医療の質を落とすことなく、診療を行う医師が、診療方針について当該患者やその家族に対しまして丁寧に説明し、承諾を得た後、入院医療を提供することで合意形成がなされており、その徹底に日々努めております。

 次に、後発医薬品の導入拡大についてでありますが、市立病院においてもDPC認定病院として、その導入拡大を目標として掲げております。宮下議員御発言の後発医薬品についての慎重論につきましては、その主な要素として信頼性と供給安定性が挙げられます。このため、市立病院への導入の考え方といたしましては、院内の薬事委員会等で協議検討した結果、先発医薬品において実績があるメーカーの薬品を選択すること、他の多くの病院などにおいても使用実績があること、継続的な安定供給が可能であることなどを導入の基本方針とし、対応しているところであります。

 次に、外国人看護師候補者の受け入れについてでありますが、その受け入れにつきましては、経済活動の連携強化の観点からの協定に基づくものであり、労働力不足の対応のために行うものではないとの厚生労働省の見解がある一方で、現実に恒常的な人材不足を補うための方策であるとの見方もあります。また、日本看護協会等におきましても、看護師人員不足の背景にある労働・雇用条件の整備等、離職防止策や再雇用策による人員確保が重要であるとし、外国人労働者を拙速に受け入れることへの疑問を投げかけているところでもあります。これらに加え、国家試験対策、言語や文化の壁、受け入れ施設の費用負担の問題等さまざまな問題があり、受け入れが進んでいない状況もありますので、現時点におきましては、外国人看護師候補者の受け入れまでは必要ないものと考えております。

 次に、臨床修練制度に基づく外国人医師の受け入れについてでありますが、現在医師の派遣につきましては、派遣元である大学病院に依頼している状況にあり、大学病院とは良好な関係が保たれております。今後におきましても、良好な関係を維持し、安定した医師の派遣を積極的に働きかけてまいりたいと考えておりますので、現時点では、臨床修練制度を活用しての外国人医師の受け入れまでは必要ないものと考えております。

 次に、医学物理士についてでありますが、国内では日本医学放射線学会が認定する認定資格にとどまり、国家資格にまで至っていないため、がん診療連携拠点病院の整備指針においても、機器の精度管理、照射計画の検証、照射計画補助作業等に携わる常勤の技術者等を1名以上配置することとされております。このため、精度管理等に精通した診療放射線技師の配置でよいこととされており、医学物理士の配置は必須条件とはなっていないことから、現時点での医学物理士の採用は考えておりません。

 次に、リニアック導入による収益性についてでありますが、リニアック治療における損益分岐点は1日当たりの治療患者数が25人程度と言われております。現在、山梨県では3病院においてリニアック治療が実施されておりますが、各病院において待機患者を抱えている状況にあります。現在計画している市立病院へのリニアック整備が整った場合には、本市をはじめとする富士・東部地域の医療環境が大きく向上することになることから、待機患者の受け入れも視野に入れながら、当該治療の充実を図り、不採算部門とならないよう努力してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(太田利政君) 

 宮下正男君。

                〔8番 宮下正男君 登壇〕



◆8番(宮下正男君) 

 第1標題は終わらせていただきまして、第2標題の子どもの権利条約について質問させていただきます。

 先月6日、この富士吉田市議会本議会場におきまして、近隣5つの高校から14名の高校生議員をお迎えし、高校生議会が開催されました。その2週間後の11月20日は、子どもの権利条約が国連総会で採択されてからちょうど20年目に当たる日であり、高校生議会は、この子どもの権利条約の理念にしっかりと合致するものであります。条約では、18歳未満を子供と定義し、子供を単に守るべき存在と考えるのではなく、権利の主体として捉え、子供の最善の利益を考慮することを求めております。中でも、第12条では、第1項として子供の意見表明権を保障し、第2項では、それに対する大人の誠実な対応を義務としております。さらには、子供が自立性と道徳性を備えた大人へと成長発達するためには、受容的な人間関係を通して子供が自己肯定感と共感能力を持つことが不可欠であるとし、この考えは現代の心理学の常識であり、子どもの権利条約は、この科学的な知見に基づいて子供の権利を構築しているとされております。

 日本は、条約の採択から5年後の1994年5月にこの条約を批准し、158番目の批准国となっております。外務省は、批准からの15年間で、児童虐待防止法や児童買春・児童ポルノ禁止法を成立させ、子供の問題は、家族だけでなく、社会全体で対応すべき問題だという意識が浸透してきたと評価しておりますが、民間活動団体の中には、国や自治体の子供の権利への理解が不十分ではないかとしているところもあります。その中の一つ、NPO法人子どもの権利条約総合研究所は、虐待対策などは進んできたが、依然として条約の理念がきちんと理解されておらず、国や自治体は従来の予算の枠内で施策を組みかえているにすぎず、本気で子供を社会で支えるという意識が乏しいのではないか、子供の貧困も問題になり、養育困難な家庭や支援が必要な家庭が増える中で、予算の裏づけをもって、どの子も健やかに成長できる社会をつくっていかなければらないと、具体的に指摘しております。

 大分古い話になりますが、子どもの権利条約が国連で採択される5年前もに、川崎市都市計画課は、「子どもの目」という題名のパンフレットを発行しています。内容は、従来の大人の目からのまちづくりを子供の目から見直そうと、あらゆる方面に対し子供の声を聞き取り、実際の都市計画の中に位置づけたものになっていたようです。その後、川崎市子どもの権利条例を設置し、子供の社会的参加権を採用しております。

 我が市におきましても、小・中学生の市長さんと話す会や、過去、まちづくりへの提案として高校生へのアンケートを実施いたしております。そうした中、今回の高校生議会を開催していただいたことは大変有意義なことであったと思います。

 そこで、教育長にお聞きいたします。

 今後、同じような高校生からの意見表明の機会をつくっていただけるかどうか、また子どもの権利条約20周年という機会に、条約の理念をさらに深めるため、学校教育の現場におき、何らかの施策を検討していただけるかどうか、考えをお聞かせください。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(太田利政君) 

 当局の答弁を求めます。

 教育長秋山勝彦君。

                〔教育長 秋山勝彦君 登壇〕



◎教育長(秋山勝彦君) 

 子どもの権利条約についての御質問にお答えいたします。

 まず、高校生からの意見表明の機会を設けることについてでありますが、子どもの権利条約によりますと、子供の意見を表明する機会を保障し、その意見を尊重しなければならないこととなっております。そこで、本市においては、以前から小・中学生の意見を聞く機会として、市長さんと話す会を開催し、児童・生徒の生の声を聞かせていただき、施策に反映をしているところであります。また、高校生の意見を表明する機会といたしましては、先月に開催された高校市議会では、さまざまな御意見や御質問などをお聞きしたところであり、さらには本市の都市計画マスタープラン策定時には、本市の将来を担う高校生からまちづくりについての貴重な御提言などをいただいているところであります。今後におきましても、子どもの権利条約の理念に基づき、いろいろな場面を通じて、子供たちの意見を聞く機会を設けてまいりたいと考えております。

 次に、子どもの権利条約20周年という機会に、条約の理念を深めるための施策の検討についてでありますが、子どもの権利条約は、生存や発達、保護など、子供の基本的人権を保障するための条約であり、非常に幅広いため、私からは、教育現場に限定して答弁をさせていただきます。

 宮下議員御発言のとおり、子供を取り巻く環境は、一部においては児童虐待、不登校、暴力行為、いじめ等、子供の健やかな成長にとって決してよい生活環境とは言えない面もあり、子供の心身にさまざまな影響を及ぼしていると考えております。

 この対策の一つといたしまして、問題を抱えている子供たちのための自立支援員や教育相談員、青少年育成カウンセラーを配置し、支援が必要な家庭の援助等、子供たちの人権を守るための施策を進めております。子供の問題は、家族だけでなく、社会全体で対応すべき問題であると考えております。幸いにも、本市におきましては、地域の人たちが学校応援団や学校ボランティア活動に積極的に参加しており、地域、学校、家庭が全体で子供たちを守っていくという機運が浸透してきておりますので、引き続きこれらの施策を進めてまいります。

 子供たちが夢と希望を抱き、命の尊さと生きる喜びを感じることのできる豊かな人間性を持って成長していくため、子どもの権利条約の趣旨を尊重し、今後も施策に反映するとともに、条約の理念であります、子供を社会で支えるという意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(太田利政君) 

 宮下正男君。

                〔8番 宮下正男君 登壇〕



◆8番(宮下正男君) 

 第2標題は終わらせていただきます。

 ただいまの第2標題でも触れましたが、最近実施されました小・中学生の市長さんと話す会と高校生議会が、CATVで放映されました。両放映とも全て見させていただき、私なりに感じたところを第3、第4、第5標題として質問をさせていただきます。

 それでは、第3標題の歩行者の交通安全確保について質問させていただきます。

 歩行者として圧倒的に多いのが、小・中・高校生であります。雨の日でも、雪の日でも、また風の強い日でも、通学のためには、どんなに危険な道とはいえ、利用しなければなりません。これから冬の季節に入り、降雪時における通学路の安全確保は重要課題であります。特に、歩道に除雪された雪が積まれていることがありますが、行政として降雪時における歩行者の安全確保対策をどのように行っておられるのか、また除雪状況の確認を行い、歩道の雪の積み上げ等、不具合のある時には適切な指導を行うべきと考えますが、市長の考えをお聞かせください。

 また、歩道のバリアフリー化として、マウンドアップ型の歩道の切り下げ工事を市では行いました。私も実際に歩いてみましたが、大変歩きやすいものであり、市民にも好評であります。そこで、当面のバリアフリー化計画があるか否か、あるのなら、その路線と時期はいつか、また当面の計画がないのなら、今後のバリアフリー化計画をどのように考えておられるのか、お聞かせください。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(太田利政君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

                〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 歩行者の交通安全確保についての御質問にお答えいたします。

 まず、降雪時における通学路の安全確保についてでありますが、市では、平成16年度から歩道用除雪機を導入し、歩道の除雪を実施いたしており、本年度においても約24キロメートル区間の歩道除雪を計画して、安全な冬季歩行空間の確保に努めているところであります。

 しかしながら、除雪区間のうち、歩道幅員の狭い箇所につきましては、小型機械での除雪作業は困難であることから、車道だけを除雪しており、車道除雪で寄せられた雪により歩行空間が狭くなり、通行に支障が発生している箇所もあります。また、道路沿いの敷地からの除雪により、通行に支障が発生している箇所も見受けられます。したがいまして、除雪後は職員によるパトロールを強化し、通行に支障が発している箇所につきましては、なお一層迅速な除雪対応を図ってまいります。また、道路沿いの敷地からの除雪につきましては、広報紙を通して、歩道に雪を投げ出さないように市民の皆様への周知に努めているところであります。

 今後におきましても、除雪問題は、行政と地域住民の協働により、両者が役割分担を図る中で連携強化を進め、安全な歩行空間の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、歩道のバリアフリー化の計画についてでありますが、現在防衛関係事業9条で、吉田小学校及び吉田中学校の通学路として利用されている市道吉田原線約1,500メートル区間の歩道バリアフリー化を計画しており、本年度は、都市計画街路中央通り線との交差点から南側へ120メートル区間を整備しております。また、次年度以降につきましても、だれもが安全に安心して通行できる道路環境を創造するため、引き続き歩道のバリアフリー化を進めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(太田利政君) 

 宮下正男君。

                〔8番 宮下正男君 登壇〕



◆8番(宮下正男君) 

 それでは、第4標題、富士山教育と富士山吉田口登山道の整備について質問いたします。

 我が市は、昭和43年制定の富士吉田市民憲章に基づき、平成60年には富士山教育憲章が制定され、翌61年からは全ての小・中学校において、富士山教育として、富士山をはじめとした身近な北麓の自然や文化について学ぶ機会を設け、富士山と自分の郷土に誇りを持てる子供たちを育ててまいりました。この富士山教育は、次の第5標題でもあります、若者のUターン促進策へもつながるものと私は考えます。こうした富士山教育を通し郷土愛を育てることにより、一度は学業などのために富士吉田を離れた若者がUターンし、将来の富士吉田のまちづくりに参加してもらえることが大切であり、人口減少の歯どめ対策の第一歩でもあるかと思います。

 小・中学校での富士山教育は、毎年予算づけをしております。まず、最近における富士山教育の具体的な内容をお聞かせください。また、予算面は現状として十分なのか、さらには教育現場に関して余り費用対効果を具体的に求めるつもりはありませんが、昭和61年来の教育的効果はどのように評価されておられるか、お聞かせください。

 富士山吉田口登山道の整備につきましては、高校生議会の中でも富士河口湖高校の生徒さんが触れられておりましたが、富士山世界文化遺産登録に向けて重要な時期である今、最優先課題であることは間違いありません。現在、管理主体である山梨県とも連絡をとる中、保全整備を進めてられているとは思いますが、高校生からも指摘のありました五合目以下の山小屋や神社の整備状況と休憩所としての開放、ベンチやトイレの設置について、いつ頃までに整備する予定か、お聞かせください。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(太田利政君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

                〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 富士山教育と富士山吉田口登山道整備についての御質問にお答えいたします。

 まず、富士山教育についてでありますが、後ほど教育長をして答弁をいたさせます。

 次に、富士山吉田口登山道の整備についてでありますが、基本的には、富士山は市民ひとしく崇敬してやまない信仰の山として捉えております。また、これは、現在進められておりますところの富士山世界文化遺産登録事業の重要なコンセプトにもなっているところであります。

 宮下議員御質問の吉田口登山道のあり方につきましては、往時富士山信仰でにぎわった史跡がうまく保全されておりますので、富士信仰の道、あるいは歴史の散歩道と位置づけ、悠久の歴史を感じていただきながら、静かなたたずまいを堪能していただくべく、整備をいたしてまいりたいと考えております。

 五合目以下の山小屋や神社の整備状況と、休憩所としての開放につきましては、持ち主側から見ますと、たとえ整備したとしても、営業として成り立つのかという疑問があり、大変消極的であります。また転貸ができない契約になっておりますので、いわゆる第三者が整備する状況にもなっておりません。ベンチやトイレの設置につきましては、現在市といたしましては、中の茶屋、馬返し、三合目と、おおむね徒歩で1時間から1時間半ごとにトイレや休憩所を設け、来訪者の利便に供しているところであります。今後におきましては、来訪者等の声を聞きながら、不足があるようであれば充足するよう、登山道管理者であります山梨県と協議をしながら、整備を進めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(太田利政君) 

 教育長秋山勝彦君。

                〔教育長 秋山勝彦君 登壇〕



◎教育長(秋山勝彦君) 

 富士山教育についての御質問にお答えいたします。

 富士山教育の具体的な内容につきましては、郷土を愛し、郷土に誇りを持てる児童・生徒の育成を目指し、具体的には富士吉田の地形、富士山の地形、富士山のでき方、信仰の歴史、動植物、雲と天気の変化、湧水と水の確保、ごみ問題、観光等、富士山に関することについて学習をしております。小学校での郷土学習、林間学校などで、歴史民俗博物館や富士山レーダードーム館、新倉掘抜き史跡、旧外川家住宅などを利用した郷土についての学習や、中学校での全校行事といたしまして吉田口登山道を歩くことにより、富士山の歴史、文化、魅力について、体験的に学習をしております。

 また、富士山教育の予算につきましては、限られた授業時間の中で富士山学習、郷土学習を進める上で、教育活動は支障なく行われているものと考えております。

 さらに、富士山教育の教育的効果につきましては、富士山教育を体系的、継続的、体験的に学ぶことにより、児童・生徒一人一人が富士山についての理解を深め、富士山を身近に感じ、郷土を愛し、郷土に誇りが持てるような豊かな心がはぐくまれていると考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(太田利政君) 

 宮下正男君。

                〔8番 宮下正男君 登壇〕



◆8番(宮下正男君) 

 それでは、第5標題、若者のUターン促進とまちづくりについて、移らせていただきます。

 先ほども触れましたが、若者のUターンを促すには、まず郷土愛を育てることが大切であり、そのための富士山教育はさらなる充実が求められると思います。ただ、郷土愛を育てても、働く場所がなくては、なかなか帰ることができません。このことは、多くの市民から言われ、市長も耳にしていることと思います。

 そこで、市長にお聞きいたします。近年の企業誘致における就業者数等の成果はどれほどか、また若者のUターン促進策に対しての基本的な考え方と具体策をお示しください。

 高校生の中には、今でも積極的にまちづくりに参加している人たちもおられます。計画段階からの参加から催し場へのボランティア参加まで、大変幅広い参加になっていると思います。在学中のこうしたまちづくりへの参加が、やがてはUターンへと促す力になるものと思います。多くの高校生たちに、さらに積極的なまちづくりへの参加を促すためには、まず高校生の求める情報をわかりやすく、数多くの機会を通じ提供することであります。情報提供のあり方と情報提供をどのようになされるのか、市長の考えをお聞かせください。

 また、まちづくりについて、高校生と若い職員との話し合いの場を設けられてはどうでしょうか。施策の計画段階からまちづくりに参加したという経験が、ふるさとへのUターンのきっかけになるかもしれません。お互いに、いずれは市を背負って立つときになったときにも、有意義な経験となるはずです。市長の考えをお聞かせください。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(太田利政君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

                〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 若者のUターン促進とまちづくりについての御質問にお答えいたします。

 まず、近年の企業誘致における就業者数等の成果についてでありますが、平成19年3月に本市で操業を開始した富士吉田キューピー株式会社では、30名程度の雇用が実現し、企業立地促進助成金対象企業で、平成18年5月操業のシチズン電子タイメル株式会社及び平成19年6月操業のリフレックス株式会社においても、それぞれ15名ほどの市民の雇用を確保したところであります。また、本年8月に本市において操業を開始した株式会社鳴川も、本年度末までに5名から10名ほどの市内からの雇用を予定しているところであり、さらには株式会社ディスペンパックジャパンも、東京からキューピー富士吉田工場内に生産拠点を移し、来年8月から新たな体制で稼働することになっており、20名ほどの雇用を予定しているところであります。

 また、本市に進出が決定した株式会社牧野フライス製作所も、御案内のとおり、操業を開始した際には、市民の雇用につなげていただくよう要請をいたしているところであります。

 次に、若者のUターン促進策についての基本的な考え方と具体策についてでありますが、私は、市内で操業を行っている企業を、本市で働く希望のある学生などへ紹介する機会、あるいは個別面談をする機会を設けることにより、市内企業への就労を促し、地域雇用の拡大を図ることが本市発展の原動力につながるものと考えております。具体的な取り組みといたしましては、本年2月に来春卒業予定の大学、短大、各種学校の学生及び転職、未就業の社会人を対象として、本市で操業している企業等を紹介するための市主催による合同企業就職セミナーを開催したところであります。来年2月にも開催する予定であります。

 次に、情報提供のあり方と進め方についてでありますが、私は、市の情報については、高校生に限らず、全ての市民の皆様に知っていただくことが協働のまちづくりの原点であると考えております。したがいまして、今後におきましては、従来の広報やCATVといった手段以外にもさまざま方法を検討する中で、情報を発信していく機会や媒体を増やし、市民の皆様への情報提供体制を充実してまいります。

 富士吉田市は、来年度、市制を施行して60周年を迎えます。節目であるこの年に記念となる取り組みについての基本的な考え方といたしまして、60歳は人間で言えば還暦になりますが、還暦とは、生まれたところに帰るという意味があることから、これにちなんで富士吉田市の新たな時代への出発と位置づけ、現在行っている住民サービスを子供やお年寄りにわかりやすく、親しみやすいものに変えていくこと、また行政の仕事や関連する社会制度を職員が市民の皆様に出前教室等を通して伝えていく仕組みを積極的に行うことといたしました。このような取り組みを通して、より市政を理解していただき、協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 また、高校生と若い職員の話し合いの場を設けることにつきましては、非常によい御提案と考えます。実施予定の市制施行60周年記念事業の一つに、市民とともにつくる市制100年目標という企画があります。具体的な内容はまだ検討中でありますが、イメージといたしましては、市民とディスカッションをしながら、市制100年を迎えたときにどんな富士吉田でありたいかを取りまとめ、それを実現するために今何をしなければいけないのかを共有することができればと考えております。この取り組みの中で、高校生と若い職員との話し合いの場が設定できるよう検討させていただきたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(太田利政君) 

 宮下正男君。

                〔8番 宮下正男君 登壇〕



◆8番(宮下正男君) 

 協働のまちづくりの理念と子どもの権利条約の理念をしっかり踏まえる中での市制施行60周年記念事業の一つである、市民とともにつくる市制100年目標企画が実のある事業になることを願って、私の一般質問を終わります。



○議長(太田利政君) 

 これをもって宮下正男君の質問を打ち切ります。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 議事の都合により明日12月11日から12月17日までの7日間を休会とし、12月18日午後2時より本会議を再開したいと思います。これに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(太田利政君) 

 御異議なしと認めます。よって、明日12月11日から12月17日までの7日間を休会といたし、12月18日午後2時より本会議を再開することに決定いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

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     午後3時55分 散会