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山梨県 富士吉田市

平成21年  9月 定例会(第6回) 09月09日−02号




平成21年  9月 定例会(第6回) − 09月09日−02号











平成21年  9月 定例会(第6回)



          平成21年第6回(9月)定例会会議録(第2号)

  平成21年9月9日(水曜日)            午後1時00分開議

                           午後3時35分散会

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出席議員(20名)

   1番   横山勇志君      2番   勝俣米治君

   3番   秋山晃一君      4番   渡辺幸寿君

   5番   及川三郎君      6番   戸田 元君

   7番   渡辺利彦君      8番   宮下正男君

   9番   渡辺孝夫君      10番   佐藤みどり君

   11番   渡辺忠義君      12番   加々美 宝君

   13番   勝俣 進君      14番   宮下 豊君

   15番   渡辺信隆君      16番   奥脇和一君

   17番   土橋舜作君      18番   太田利政君

   19番   渡辺嘉男君      20番   松野貞雄君

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

   市長        堀内 茂君    副市長       和光 泰君

   教育長       秋山勝彦君    監査委員      羽田淳之介君

   企画管理部長    前田重夫君    市民生活部長    渡辺義広君

   都市産業部長    宮下英司君    経済担当部長    滝口 明君

   演習場対策室部長  天野節男君    市立病院事務長   渡辺 源君

   上下水道部長    渡辺公彦君    教育委員会部長   湯山忠志君

   総務担当次長    小佐野 明君   企画担当次長    佐藤文彦君

                      まちづくり

   市民環境担当次長  宮下重範君              渡辺俊二君

                      担当次長

   会計管理者次長

             萱沼公夫君    教育担当次長    常盤 昇君

   (兼)会計課長

   秘書課長      渡辺弘之君    人事課長      権正文雄君

   管財文書課長    天野孔文君    企画財政課長    滝口 修君

   都市政策課長    桑原 誠君    演習場対策室課長  真田吉郎君

   市立病院管理課長  溝口総三郎君

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職務のため出席した事務局職員

   事務局長      分部秀博君    次長        武藤賢三君

   課長補佐      渡辺三洋君    主任職長      林 純司君

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議事日程第2号

   第1 議案第93号 富士吉田市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

   第2 議案第94号 平成21年度富士吉田市一般会計補正予算(第6号)

   第3 議案第95号 平成21年度富士吉田市立病院事業会計補正予算(第2号)

   第4 市政一般に対する質問

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会議に付した事件

   議事日程に同じ

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     午後1時00分 開議



○議長(太田利政君) 

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 傍聴人に申し上げます。市議会傍聴規則第7条の規定により、静粛に傍聴するようお願いいたします。

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△諸般の報告



○議長(太田利政君) 

 報告事項を申し上げます。

 9月3日の本会議において、決算特別委員会委員が委員会条例第7条第1項の規定により選任されました。これに伴い、正副委員長が互選され、議長のもとに報告がありました。決算特別委員会委員長に宮下正男君、同副委員長に秋山晃一君。

 以上のとおりでありますので、報告を申し上げます。

 次に、CATV富士五湖から本日の本会議の一般質問を中継したいので、また上暮地有線テレビ放送から録画放映したいので許可願いたい旨の申し出がありました。いずれもこれを許可いたしましたので、御了承願います。

 次に、市長から、今定例会へ提出する案件につき通牒に接しておりますので、この通知書を職員をして朗読いたさせます。

     (「省略」と呼ぶ者あり)

 省略いたさせます。

 これより日程に入ります。

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△日程第1 議案第93号 富士吉田市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について



△日程第2 議案第94号 平成21年度富士吉田市一般会計補正予算(第6号)



○議長(太田利政君) 

 日程第1、議案第93号並びに日程第2、議案第94号を一括議題といたします。

 当局から提案理由の説明を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 議案第93号及び議案第94号について、一括して御説明を申し上げます。

 まず、議案第93号でありますが、本案は、富士吉田市消防団員等公務災害補償条例の一部改正でありまして、消防法の一部を改正する法律の施行に伴い、参照する条番号に移動が生じたことから、所要の改正を行うものであります。

 次に、議案第94号でありますが、本案は、平成21年度富士吉田市一般会計補正予算(第6号)でありまして、今回歳入歳出にそれぞれ2,770万円を追加し、総額を189億1,453万6,000円とするものであります。歳入では、地方交付税2,770万円を増額するものであります。歳出では、市立病院事業会計負担金2,770万円を増額するものであります。また、特定防衛施設周辺公共用施設整備事業1億4,800万円を繰越明許費とするものであります。

 以上、一括して御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、可決くださいますようお願いを申し上げます。



○議長(太田利政君) 

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(太田利政君) 

 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております日程第1、議案第93号並びに日程第2、議案第94号については、総務経済委員会に付託いたします。

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△日程第3 議案第95号 平成21年度富士吉田市立病院事業会計補正予算(第2号)



○議長(太田利政君) 

 日程第3、議案第95号を議題といたします。

 当局から提案理由の説明を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 議案第95号について、御説明申し上げます。

 本案は、平成21年度富士吉田市立病院事業会計補正予算(第2号)でありまして、今回収益的収入及び支出につきまして、収入を2,770万円増額し、総額を65億4,653万6,000円とし、支出を2,770万円増額し、総額を64億6,996万6,000円とするものであります。収益的収入では、医業外収益2,770万円を増額し、収益的支出では、医業費用2,770万円を増額するものであります。

 よろしく御審議の上、可決くださいますようお願いを申し上げます。



○議長(太田利政君) 

 質疑ありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(太田利政君) 

 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております日程第3、議案第95号については、文教厚生委員会に付託いたします。

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△日程第4 市政一般に対する質問



○議長(太田利政君) 

 日程第4「市政一般に対する質問」を行います。

 発言者は順次これを許可いたします。

 秋山晃一君の質問を許可します。

 3番秋山晃一君。

     〔3番 秋山晃一君 登壇〕



◆3番(秋山晃一君) 

 9月定例会における一般質問を行います。

 今議会の質問は、国民健康保険の一部負担金減免と無料低額診療について、民生安定事業により補助を受けた施設の運用について質問するものです。

 2008年7月にまとめられた厚生労働省「医療機関の未収金問題に関する検討会報告書」によれば、未収金の額は全国で219億円にも上るとされています。そして、その最大の理由は、患者が医療費を支払うだけの資力がないほど生活が困窮していることだと報告されています。

 昨年秋以降の急激な経済不況による雇用破壊や所得の低下で、保険料や医療費一部負担金の支払いが困難な方が、さらに増加することが懸念されます。だれもが安心してかかれる医療保障の再生は急務です。具体的な対応としては、保険料の引き下げ、無保険問題の解消と窓口負担の軽減が課題となります。

 こうした中で、厚生労働省医政局指導課長、社会・援護局保護課長、保険局国民健康保険課長の3者連名による「生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応について」と題した通知が、7月1日付で出されていると思います。この通知は、深刻化する未収金問題に関して、あくまで未収金の未然防止という形ではありますが、?国民健康保険法第44条の一部負担金の減免制度の適切な運用と?医療機関・国保・生活保護の連携によるきめ細かな対応を図るように呼びかけています。

 また、通知は、医療機関、市町村の国保部局、福祉事務所等に、国民健康保険の保険料や一部負担を支払うことが困難である被保険者が相談に訪れた場合には、いずれの窓口においても、必要に応じて、一部負担金減免制度、生活保護制度、無料低額診療事業などについて、十分な情報提供ときめ細かな相談対応ができるようにすることを指示しています。この中に取り上げられている一部負担金の減免制度については、積極的な活用を図ることによって、窓口での患者負担の軽減につながっていくものです。

 そこで、この通知をどのように受けとめているのか、また現在までの一部負担金減免についての取り組みについてお聞きします。

 次に、無料低額診療事業について、役割と必要性についてどのように認識され、実施について検討されているかどうかについてお聞きします。



○議長(太田利政君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 秋山晃一議員の国民健康保険の一部負担金減免と無料低額診療についての御質問にお答えをいたします。

 まず、国民健康保険の一部負担金減免についてでありますが、本年7月に取りまとめられました厚生労働省における「医療機関の未収金に関する検討会報告書」におきまして、医療機関の未収金は生活困窮と悪質滞納が主要な発生原因であると指摘されたところであります。このうち、生活困窮が原因である未収金に関しましては、国民健康保険法第44条第1項に基づく一部負担金減免制度の適切な運用や医療機関・国保・生活保護の連携強化によるきめ細かい対応に努めることとされております。

 本市におきましても、秋山議員御発言のように、未曾有の経済不況により国民健康保険の被保険者の所得に多大な影響が懸念されることから、生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応についての通知につきましては、未然防止策として有効であると受けとめております。この対応といたしましては、現在関係課において年度内整備を目途に国民健康保険の一部負担金減免要綱の素案づくりに着手しているところであります。また、現在までの一部負担金の対応につきましては、医療機関窓口において一定額を支払うだけの限度額適用認定証の発行や生活保護等の公費助成により対応いたしております。

 次に、無料低額診療事業についてでありますが、本事業は、生活に困窮されている方が、特定の医療機関において無料または低額負担で診療を受けられる制度であります。この制度は、社会福祉法第2条第3項に基づく社会福祉事業として、生計困難者に対する医療を確保する上で一定の役割を果たしていると認識しておりますが、医療機関が都道府県に申請し、その認可を受け実施するものであり、固定資産税が免除され、法人税等の優遇措置を受けられるかわりに、指定医療機関は医療費を負担することになっていることから、この制度を実施するかどうかの判断は、医療機関自らが行うものと考えております。しかしながら、この制度の指定を受けるためには、生活保護受給者などの利用率が全患者数の10%以上であることなどが要件となっておりますことから、全国の公的病院においてもほとんど例が見られない状況にあります。したがいまして、無料低額診療事業につきましては、本市の医療機関においては、指定要件を満たすことが困難であると認識いたしております。

 以上、答弁といたします。



○議長(太田利政君) 

 秋山晃一君。

     〔3番 秋山晃一君 登壇〕



◆3番(秋山晃一君) 

 2回目の質問を行います。

 厚生労働省が一部負担金減免の適切な運用を呼びかけたのは未収金の未然防止ですが、窓口負担が心配で医療にかかれない人を救済する制度として考えるべきです。ところが、2007年12月に行った厚生労働省の調査では、全国1,818自治体中、制度があるのは、約55%の1,003自治体であり、山梨県ではわずかに1自治体です。富士吉田市がこの制度をつくれば、県内でも先進自治体となります。このような状況の中で、素案づくりに着手しているなどの作業が進んでいるとの答弁がありました。そのことは前進であり、評価できるものです。国のほうでも、厚生労働大臣は、特別調整交付金を使って、負担分の半分を国が見ることができないか検討していると答弁して、市町村の負担軽減の方向で考えていました。政権は変わりましたが、この方向には変わりがないと思いますので、この時期に制度確立に向けて大いに進めるべきです。

 要綱の素案づくりと同時並行で検討していただきたい内容として、まずこの制度の周知徹底です。市役所の窓口に申請用紙を置き、容易に申請できるようにするとともに、市立病院をはじめとする医療機関の窓口にもポスターなどを張り出して宣伝するなどの工夫も含めて、支払いが困難な患者には制度の活用ができるようにすること。2点目に、減免を認める特別な理由及び基準として、災害などの事情がなくても、低所得による生活困窮なども入れて、低所得者の医療を受ける権利保障の制度とする考えで臨むべきです。3点目に、先進自治体の調査です。先の厚生労働省の調査では、山梨県で制度を有している自治体の減免申請件数はゼロ件です。制度があっても活用されないのでは、つくる意味がありませんので、申請件数、実施件数の多い自治体を調査して、我が市の制度に活かすべきだと考えます。

 以上、3点について、制度を創設していくに当たっての市長の考えはいかがでしょうか、答弁を求めます。



○議長(太田利政君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 秋山議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、国民健康保険の一部負担金減免制度の市民周知についてでありますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、現在国民健康保険の一部負担金減免要綱の素案づくりに着手しているところであります。今後におきましては、進捗状況を踏まえ、市広報紙やCATVなどを活用するとともに、関係医療機関等と連携を図りながら、適宜周知していきたいと考えております。

 次に、低所得による生活困窮者への制度適用についてでありますが、現状の経済情勢に配慮し、心ならずも解雇等により職を失った、いわゆる非自発的失業者の方たちにも活用していただける受給基準としてまいります。

 次に、先進自治体の調査についてでありますが、既に幾つかの自治体での要綱は参考とさせていただいておりますが、活用実態なども把握する中で取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(太田利政君) 

 秋山晃一君。

     〔3番 秋山晃一君 登壇〕



◆3番(秋山晃一君) 

 次の質問に移ります。

 防衛施設周辺地域の生活環境等の整備にかかわる補助金を受けている施設の新たな使用目的への変更や新たな付加価値のある使用・活用については、第8次使用協定の締結の際に国に対して要望したところです。それに対して、昨年7月28日付で、地方協力局長名で「防衛施設周辺地域の生活環境等の整備等に係る補助対象財産の処分について」が出されており、関係地方公共団体に対して周知を図るとともに、情報提供を確実に実施することを求めています。通知の内容は、近年における急速な少子・高齢化の進展、産業構造の変化等の社会経済情勢の変化に対応するとともに、既存ストックを効率的に活用した地域活性化を図るためとして、財産処分承認基準を新しく定めています。その特徴としては、経過年数10年以上のものについては、補助対象財産の目的外使用などが容易に認められるようになりました。従来は、45年を経過しないと目的外使用への変更については困難であるなどのことから、経済的な環境や住民生活の変化に則さずに利用することが困難な施設へとなることもあった施設について、新たな使用目的へと変更することによって活用の道が開かれると考えます。このような点を踏まえて、補助対象施設の全般的な見直し、使用目的の変更を含めて、リニューアルなどを検討すべきではないかと考えますが、市長の考えはいかがでしょうか。

 次に、既存施設の運用に伴う運営費の軽減措置については、同じく使用協定締結の際に、運営費を軽減する施設整備への助成を検討するという回答がありましたが、この回答を活かして取り組むことが、運営費の軽減のためにも、直接の補助実現のためにも必要だと考えます。運営費を軽減する施設整備については、どのように考え、検討されておられるのか、市長の考えをお聞きするものです。



○議長(太田利政君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 民生安定事業により補助を受けた施設の運用についての御質問にお答えいたします。

 まず、補助対象施設の全般的な見直しなどについてでありますが、今回の新たな財政処分承認基準につきましては、国の組織である地方分権改革推進委員会において検討され、補助金等適正化中央連絡会議において決定された経過があります。これを受け、各省庁が承認基準の改正を行い、関係団体に通知をしており、民生安定事業に関しましては、昨年7月28日付で地方協力局長から通知があったものであります。

 この新たな承認基準では、経過年数が10年を超えた施設については補助の目的が達成したものとみなし、また承認の手続に関しても、事務の簡素化が図られており、報告等により国の承認があったものとみなす制度となっております。その一方で、この承認基準を適用するためには、補助対象施設と同様の施設整備が進んでいること、有償の譲渡・貸し付けの場合には国庫納付が求められること等の条件があります。現在のところ、使用目的の変更を予定している施設はありませんが、社会経済状況と施設利用状況等を見極めながら、より適切な対応に努めてまいりたいと考えております。

 次に、運営費を軽減する施設の整備についてでありますが、第8次使用協定締結の際に国に対する要望として、民生安定事業により整備された施設の運用に伴う運営費の軽減措置について要望しており、これに対し国からは、民生安定事業により整備した施設の運用に経費を要している状況は理解するところであり、太陽光発電システム等その軽減については、具体的な要望を踏まえた上で検討するとの回答を得ております。

 また、国は、運営費の軽減措置について、新規整備する施設に当初から組み込まれている場合には対象とし、既存施設へ設置する場合には対象外とするとの考えであることから、厳しい財政状況にある本市といたしましては、既存施設への設置までを対象とするよう防衛省との協議及び防衛施設周辺整備全国協議会を通じて、本市の要望として国に働きかけをしているところであり、今後におきましても、粘り強く協議及び要望してまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(太田利政君) 

 秋山晃一君。

     〔3番 秋山晃一君 登壇〕



◆3番(秋山晃一君) 

 2回目の質問を行います。

 私は、この通知を好機として捉え、積極的に活用していく考えからお聞きしたのですが、今の答弁では、現在抱えている施設について、その使用目的などについては考えるところがないように受け取れましたが、いかがでしょうか。

 財産処分の基準については「同種の社会資源が既に充足していることが前提」という文言はありますが、社会経済状況の変化により必要度が低下してきた場合や同種の施設が複数存在する場合も、充足に当てはまると考えられます。地方公共団体の判断を尊重し対応するとされていますので、積極的に臨んでいくべきだと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。

 次に、運営費の軽減についてですが、地元要望には「第1次使用協定から第7次使用協定」という語句が冒頭に置かれ、それに対する回答ですので、既存施設も対象にすると考えるのが自然です。国に対しての働きかけに際しては、その点も強く主張すべきだと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。



○議長(太田利政君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 秋山議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、補助対象施設の全般的な見直し等についてでありますが、新たな財産処分承認基準は、近年における急速な少子・高齢化の進展、産業構造及び社会経済状況の変化等に対応するとともに、補助対象施設を効率的に活用し、地域活性化を図ることを目的に制定されたものであります。

 使用目的の変更に関しまして、先ほど答弁申し上げましたが、その考え方は、新たな財産処分承認基準の趣旨に基づき、今後の社会経済状況と施設利用状況等を見極めながら、地域活性化を図るため、使用目的の変更を含め、より適切な対応を図ってまいりたいとの考え方を述べたものでありますので、御理解を賜りたいと存じます。また、新たな財産処分承認基準の改正は、柔軟性ある施設利用が可能となることから、基準の適用の前提となる社会資源の充足についての判断は、前向きに実施してまいります。

 次に、運営費の軽減についてでありますが、第8次使用協定の際の地元要望の考え方につきましても、秋山議員の御発言と同様でありますので、既存施設への設置までをも対象とするよう防衛省及び関係協議会等を通して働きかけてまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(太田利政君) 

 秋山晃一君。

     〔3番 秋山晃一君 登壇〕



◆3番(秋山晃一君) 

 これで質問を終わりますが、この議会は、国政において政権交代がなされた直後に開かれています。前政権は、地方分権と言いながら、この間やられてきたことは、三位一体改革による地方交付税など地方財源の大幅削減と市町村合併の押しつけでした。新政権を担当する民主党も、補助金全廃・一括交付金化と言って、一括交付金に切りかえる際に、国から地方への支出を削減するとしています。民生安定事業が、今後どのようになされるのかは不透明ですが、このようなことを踏まえて、今こそ真の地方分権を目指して、地方から国に対して大きく声を上げていくべきだということを指摘して、私の質問を終わります。



○議長(太田利政君) 

 これをもって秋山晃一君の質問を打ち切ります。

 及川三郎君の質問を許可します。

 5番及川三郎君。

     〔5番 及川三郎君 登壇〕



◆5番(及川三郎君) 

 今回、私は、富士山世界文化遺産登録に関連することについて一般質問させていただきます。

 昨年9月定例会においても同様の一般質問した経緯がありますが、当時は世界遺産登録を2011年度、つまり平成23年度を目標としている状況の中での質問でした。本年1月に、富士山世界文化遺産登録が延期となり、当時山梨県は、登録を1年延期とか、二、三年延期などと、この先不透明な考え方を示しており、市民の皆さんも大変困惑したことを記憶しており、現在も登録目標年度が決まっておりません。そんな中、山梨県は、7月に世界遺産登録に向け、直接当市には関係ありませんが、資産候補県内側分12カ所を除外とし、さらに世界遺産登録に向け新たな資産候補として、当市に関係する「(仮称)史跡・富士山」をリストアップし、来年早々文化庁に原案提出の方針を発表いたしました。

 新たにリストアップする資産候補が出てくるということは、世界遺産登録に向けて今の時期ではもう遅いのではないかと多少不安な思いをしております。しかし、ここで少し視点を変えてみますと、世界遺産登録に向けたタイムスケジュールが振り出しに戻ったとも考えられますので、当市の世界遺産登録に向けた取り組みに対して、再度意見を言う場や内容について、もう一度市民の皆様と話し合えるチャンスを与えていただいたような気もいたします。

 今回、私は、富士山世界文化遺産登録に関係する質問を2つの標題に分け質問いたします。

 まず第1は、御師の町並みと周辺の整備について、そして第2は環境保全協力金についてを質問させていただきます。

 世界遺産の登録延期後の経緯や経過を考慮しながらも、現在の進捗状況、そして世界遺産登録に向け、関連する事業に対して堀内市長さんの考え方などについてお聞きするわけですが、市長さんが常々おっしゃっている中に、世界遺産登録に向けては、官民一体となった考え方で推し進むべきだということですので、市民サイドの御答弁に期待いたします。

 それでは、標題1の御師の町並みと周辺の整備についてを質問いたします。

 今回、世界遺産に新たに「史跡・富士山」をリストアップする理由として、山梨県は、富士山は信仰の山でその価値を示すとし、富士講信者が山頂に至ったルートをたどることで、信仰の道を前面に打ち出すとも説明しております。私は、富士講信者の宿坊であった御師の家並みについて、改めて見直すべきいい機会が訪れたと感じました。

 御師の家に住んでいる方々は、これまでの歴史や伝統を重んじて、後世にその家屋等を継承していこうと、自費で手を加えて、守り続けているのが現状であります。一般住宅でもある御師の家の方々は、今後もその家を守り続けていただけるとは思っておりますが、老朽化も激しく、将来的に守り続けていくには、非常に困難な環境になっていると思います。

 世界遺産に向けてのバッファーゾーン内にある小佐野家住宅や旧外川家住宅の2軒の構成資産のほかに、現在も10数軒家屋が現存している御師の家は、現在も市の文化財にすら指定されていないのが現状です。1年前の一般質問の中で、市長さんは、富士信仰集団である富士講の歴史は欠くことができないとし、御師の家・宿場町について、現在の状況を保っていくことを主眼とし検討を進めていくとの御答弁でした。

 そこで、質問になりますが、この現存する御師の町並みに対して、1年前の御答弁と変わらぬ考え方なのか、堀内市長さんに改めてお聞きいたします。さらに、この1年間、御師の町並みに対してどのような保全対策をしてきたのか、どのような検討をしてきたのか、併せてお聞きいたします。

 そして、御師の家並みの間、いわゆるバッファーゾーンの真ん中を走っている国道139号線、通称たて宿通りの登山道沿いの街路灯支柱の補修整備や登山道の案内看板の設置等についても、昨年一般質問した経緯があります。街路灯支柱の塗装などについては、設置主体の山梨県に強く要望していくとし、登山道案内看板についても、市民ボランティアの協力をいただきながら実施していくと、それぞれ前向きの御答弁をいただいております。

 そこで、これらの事業について、その後の取り組み状況や成果などにつきましても、お聞きしたいと思います。

 また、金鳥居を含めての富士山の眺望については、文化庁にもそのすばらしさと特徴についても意義があると認めていただいているわけですから、上吉田地区に限らず、富士吉田市内各地からの富士山の眺めも、それぞれ格別だと思います。ただ、非常に残念なのは、国道139号線の本町通りを横断している電線等が多過ぎることです。世界文化遺産登録に向けて、上吉田地区のバッファーゾーンにこだわらず、世界遺産登録に向けては、富士吉田市全域を捉えた考え方で臨むべきと思っております。まずは、本町通りの電線が見えないように地中化する考え方についても、大変意義があることと思いますが、その点についても堀内市長さんにお聞きいたします。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(太田利政君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 及川三郎議員の御師の町並みと周辺の整備についての御質問にお答えをいたします。

 まず、現存する御師の町並みの保全についてでありますが、昨年9月定例会での及川議員に対する答弁と同様に、現時点におきましても、富士信仰集団である富士講の歴史は欠くことのできない事例であり、またバッファーゾーンとなります、このエリアの保全体制につきましても、現在の状況を保っていくことを主眼として検討を進めてまいりたいと考えております。

 次の、この1年間における取り組み状況等につきましては、後ほど都市産業部経済担当部長をして答弁いたさせます。

 次に、本町通りの電線の地中化についてでありますが、都市計画マスタープランの都市整備構想において、富士山信仰に関する歴史的な資源である富士浅間神社、御師の家並みを守り、富士吉田らしい都市景観を形成し、市街地においては、国内外からの来訪者が富士山の眺望を楽しめるよう、電線の地中化等により、富士山の眺望、景観に配慮した道路空間整備を推進するとしております。これを踏まえ、既に電線地中化や道路整備が完了している上吉田御師住宅周辺地域以外の金鳥居交差点北の本町通りに関しましても、今後検討してまいりたいと考えております。

 事業の推進に当たりましては、国道である本町通りの電線地中化事業は、道路管理者である山梨県が行うこととされているため、今後におきましては、地域住民の意見を伺い、市と地域が一体となった要望活動を行う中で、現在山梨県が美しい県土づくり事業の一環として推進している電線地中化・街路整備事業に採択されるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、私からの答弁といたします。



○議長(太田利政君) 

 都市産業部経済担当部長。

     〔経済担当部長 滝口 明君 登壇〕



◎経済担当部長(滝口明君) 

 及川三郎議員の、この1年間における御師の町並みの保存対策についての御質問にお答えいたします。

 御師の町並みのある上吉田本町通りの市街地につきましては、富士講最盛期に86軒の御師宿坊が集住していた歴史的経緯から、世界文化遺産のバッファーゾーンとして保全していくこととし、このことについて、昨年10月には上吉田地区全体の説明会を市立吉田中学校で開催し、さらに11月には当該バッファーゾーンに含まれる上宿、中宿、下宿の各自治会に対しましても説明会を開催し、地域住民の御理解を賜ったところであります。これを受けまして、昨年12月定例会において、富士吉田市富士山世界文化遺産候補条例を制定させていただいたところであります。この間、世界文化遺産構成資産の保全のあり方を示すため、富士吉田市富士山世界文化遺産(候補)保存管理計画策定委員会に諮問し、本年3月25日には答申をいただいております。

 本年度の取り組みといたしましては、富士吉田市富士山世界文化遺産候補条例に基づき、市の責務として富士山の世界遺産としての認知・啓発を行うべく、去る6月30日に富士吉田市富士山世界遺産インフォメーションセンター、愛称「金鳥居茶屋」を金鳥居公園付近に開設し、また7月13日には富士山及び本市の魅力と価値を多くの人々に正しく、正確に周知することができる人材の育成を目的として、富士吉田市世界遺産専門学校を開校し、同月30日には第1回53名が卒業し、現在各所で世界遺産のガイドにつくなど、条例の制定とともに、全国で初の事業を展開しております。

 次に、上吉田本町通りの街路灯支柱の塗装と登山道案内看板についてでありますが、まず街路灯支柱の塗装につきましては、当該道路の保守管理が山梨県となっていることから、県と協議した結果、順次化粧直しをすることとなっております。

 また、登山道案内看板につきましては、市民グループと共同して、金鳥居前、旧外川家前、中雁丸前、西念寺入り口、横町旧郵便局前には、御師宿坊の町並みの案内看板を整備し、さらに現在4カ国語の案内看板、矢羽根看板及び誘導看板を富士吉田駅から浅間神社まで8カ所に設置する予定となっております。

 以上、答弁といたします。



○議長(太田利政君) 

 5番及川三郎君。

     〔5番 及川三郎君 登壇〕



◆5番(及川三郎君) 

 それでは、2回目の質問をいたします。

 市長さんの御師の町並みに対する保全については、現在の状況を保っていくことを主眼とするという、昨年と同様の御答弁を確認させていただきました。

 次に、本町通りの電線地中化については、金鳥居交差点北の本町通りに関して検討していくとの考えを示されましたが、これは下吉田地区の本町通りを含めた全域の範囲という理解でよろしいのか、その点いま一度御答弁をお願いいたします。

 今回、最もお聞きしたいのは、文部科学省、国土交通省、農林水産省が共管の法律として平成20年11月に施行した、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律についてであります。

 この法律の目的は、歴史的価値のある建物等の維持管理に多くの費用や手間がかかり、全国各地でそのような町並みが失われつつあることに危機感を持った国が、その町並みを保全していくための支援事業として制定したもので、通称「歴史まちづくり法」と言われております。この歴史まちづくり法のほかに、歴史的町並みの保存等には、古都保存法、文化財保護法、景観法や都市計画法などがあります。それらの法律には、古都の地域限定や文化財の保存が目的であって、その周辺の整備などは目的外として、支援措置がないなどの限界がある法律であります。国は、全国の市町村の歴史的な資産を後世に残していこうという目的で、この歴史まちづくり法を制定し、それぞれの市町村のまちづくりを支援するため、国がバックアップして補助金で守っていこうとするものであります。

 世界文化遺産登録に向けてバッファーゾーン内の御師の家並みは、歴史的に先祖代々受け継がれており、世界遺産登録には欠かせない貴重な建物で、将来に残していくべき財産ではないかと強く思っております。この歴史まちづくり法を活用した市町村は、全国で既に11カ所あり、私は、今現存している御師の家並みも、歴史まちづくり法を活用するに十分値すると思っております。御師の町並み保存に、この歴史まちづくり法の活用について、堀内市長さんの考えをお聞きします。

 次に、上吉田本町通りの街路灯支柱の塗装については、県との協議で順次化粧直しをするとのことですが、世界遺産登録までには全て完了するべきだと考えます。県からそのような確約を取りつけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、案内看板につきましては、富士吉田駅から浅間神社までの間、8カ所に設置するとの御答弁ですので、ぜひ早急にお願いいたします。

 以上、2回目の質問といたします。



○議長(太田利政君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 及川議員の2回目の質問にお答えいたします。

 まず、本町通りの電線地中化の範囲についてでありますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、道路管理者である山梨県に対し、地域住民と一体となる中で、積極的に要望活動を行ってまいりますが、事業実施に当たっては莫大な費用と時間がかかるため、段階的に推し進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、御師の町並み存続に対する歴史まちづくり法の活用についてでありますが、その可能性などにつきましては、既に関係課において検討をしたところであります。この歴史まちづくり法を活用しての町並み整備につきましては、重点地区の核となる国の重要文化財や史跡が一体となって高い歴史的風致が形成されていること、さらには歴史的風致を維持・向上させる計画の内容が実効性の高いものであることなどから、多くの条件整備が必要であり、現在採択を受けている金沢市、高山市、彦根市、萩市等11カ所については、いずれも重要文化財や史跡等、全国的に認められている歴史のある町であります。このような状況や採択条件などを総合的に調査・検討した結果、本市への適用は非常にハードルが高いものと考えております。したがいまして、今後におきましては、400年余りの歴史ある富士講の町であります上吉田地区を後世に受け継ぐべく、あらゆる方向から関係機関と研究、検討してまいりたいと考えております。

 次の街路灯支柱の塗装につきましては、都市産業部経済担当部長をして答弁させていただきます。

 以上、私からの答弁といたします。



○議長(太田利政君) 

 都市産業部経済担当部長。

     〔経済担当部長 滝口 明君 登壇〕



◎経済担当部長(滝口明君) 

 及川三郎議員の街路灯支柱の塗装についての御質問にお答えいたします。

 上吉田本町通りの街路灯支柱の塗装につきましては、県との協議の結果、本年度中には塗装を完了するとの了承を取りつけたところであります。

 以上、答弁といたします。



○議長(太田利政君) 

 5番及川三郎君。

     〔5番 及川三郎君 登壇〕



◆5番(及川三郎君) 

 ただいま答弁をいただきましたが、電線地中化と街路灯塗装についての山梨県対応につきましては、大いに評価したいと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、第1標題の質問を終わります。

 それでは、標題2の環境保全協力金について質問いたします。

 昨年の夏山での富士登山のにぎわいは、富士山世界文化遺産登録の後押しなどもあり大変混雑し、本年も同様に、依然として大変人気がある夏でした。昨年の夏山登山が終わった頃、堀内市長さんは、ある新聞紙上で個人的な考えということで、富士山への登山者が多くなり自然環境悪化が懸念されるとして、環境保全を目的とした入山料の徴収を考えるべきだと発言しております。その後も、ごみ処理などで財政負担をしていることなどを理由に、自然環境保護のためにも規制があってもいいのではとも発言をしております。そして、7月、歴代市長としては初めてだそうですが、公務で富士山頂を極めると、富士登山をしたとお聞きしました。そのとき、入山料については、環境保全協力金として実現を目指し、富士山世界文化遺産登録前の実現を目指すとも発言をしております。さらに、富士北麓地域の自治体や関係団体へ呼びかけをし、協議や議論を深めていきたいと、考えを示しておりました。同様に8月には、環境保全協力金導入に向け、来年度中に検討組織を立ち上げ、世界遺産登録の時期に合わせたいとも発言をしております。

 そこでまず、富士山への入山料を環境保全協力金として徴収していくことについて、堀内市長さんの考え方や内容などについてお聞かせください。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(太田利政君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 環境保全協力金についての御質問にお答えいたします。

 我々日本人にとって、富士山は日本の精神文化の象徴として特別な存在であり、富士講等、山岳信仰の代表例として文学・芸術の分野におけるテーマとして、あるいは均整のとれた雄大かつ秀麗な山容の美しさや日本一の標高を目標達成のイメージとして掲げる教育・企業活動等の指針として、枚挙にいとまがないほど多くの分野で取り上げられております。

 このように、我々日本人の心のよりどころ、精神的な支柱として太古から存在している富士山でありますので、毎年大勢の人が、この山を訪れます。そして、それらを起因としたごみ処理の問題、トイレの問題、排気ガスによる自然環境への影響、登山者への啓蒙等の問題、これらは、今後も引き続きこれらの対策や事業に取り組んでいかなければならないものと考えております。

 このような中で、毎年富士山の環境保全を図るため、多くのボランティア団体やNPO、地元企業・婦人会、旅館組合などによる清掃活動や地元中学生による清掃作業が展開されており、また登山客等のマナーの向上、さらには環境省や山小屋経営者が設置する環境に優しいバイオマストイレの活用等により、富士山の環境は以前に比べ、確実に改善されてきております。

 また、夏山登山に関する安全対策といたしましても、8合目救護所に常駐するボランティア医師・看護師による救護活動、安全指導センターによる登山指導、救援活動、山小屋経営者や観光事業者等によるスロー登山の呼びかけ、落石への注意喚起等、地元自治体・関係者が連携・協力し、安全登山への働きかけを継続して行っているところであります。そして、このような環境保全と安全対策に万全を期すための絶え間のない活動は、本市をはじめとする地元自治体や山梨県、旅館組合、地元企業等の費用負担により支えられております。

 この夏、実際に私が登山し、目にした富士山の現状は、こうした活動により、ごみの散乱や悪臭のない、霊峰の名に恥じない様相を呈しておりましたが、一方では登山客の増加による安全確保や許容範囲を超えたトイレ利用など、環境への悪影響、健康や体力を度外視した強行登山やルートの無視など、富士山の環境保全や安全対策に関しては、まだまだ多くの課題が残されていることを痛感した次第であります。

 私が申し上げました環境保全協力金制度は、このような富士山に関する地元の問題意識や危機感、それとともに環境保全や安全対策に関し、有形無形に背負っている事実を広く国民に伝えていき、富士山の環境保全の必要性を十分理解していただく中で、環境保全施策の原資として、その浄財を活用させていただこうとするものであり、山容の優美さばかりではなく、実際に登山しても、その美しさを実感できる富士山という貴重な財産を後世に残していくためのきっかけづくりになればという素朴な問題意識を集約させたものであります。

 そして、既に世界の先進地域で取り組まれている山岳地域での環境保全手法としても、入山規制や新交通システムの導入、入山料の徴収や保全すべき山の景観に恩恵を受けている企業や地元の施設からの協力金制度などが確立されており、この手法が富士山の環境保全にも有効な手だてとして導入できると考えたことも踏まえ、提案させていただいたものであります。

 世界文化遺産登録の実現に向け、国や本市をはじめとする関係自治体が、ユネスコに対し強力な働きかけを行い、また県、地元自治体、観光団体、交通観光事業者等により、富士スバルラインへのマイカー規制の強化に伴う専用駐車場整備の必要性が議論されている現在、まずは我々地元自治体が、登山客等を対象とする富士山の環境保全や安全対策に関して努力していかなければならないものと認識をいたしております。

 他に比類なき広いすそ野を持ち、日本一の標高を誇る富士山だけに、抱える課題も大きく、観光・自然保護という対立軸のみならず、文化遺産としての価値の保全という問題など、さまざまな課題を解決していく必要があります。今後におきましては、山梨県、静岡県、富士山を取り巻く地元自治体はもとより、国の関係省庁や富士山の県有地を管理する恩賜林組合と協議する中で連携を強化し、併せて山小屋の経営者や地元企業等、富士山にかかわる関係機関、関係団体に対し理解を求めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(太田利政君) 

 及川三郎君。

     〔5番 及川三郎君 登壇〕



◆5番(及川三郎君) 

 環境保全協力金について、2回目の質問を行います。

 先日、富士河口湖町で行われました富士山世界文化遺産国際フォーラムのパネルディスカッションの中で、富士山に対して入山料を必要とする意見や入山者の人数を制限する考え方があることを説明したパネリストがおりました。あのような会議において、入山料や入山者の人数制限などの意見が出ることには驚きましたが、世界文化遺産登録には欠かせない1つの問題かなとも思いました。そして、富士山世界文化遺産登録に向けましては、市長さんも先ほど答弁されましたが、環境保全協力金を含めた諸問題について、今後においていろいろな組織や団体との協議が必要で、課題が多いなと感じさせられました。

 その市長答弁の中で、この制度には素朴な問題意識を集約させたものと表現がありましたので、私もその素朴な観点から1点お尋ねいたします。

 私も、ことし8月、同僚議員とともに富士山頂に行ってまいりました。登山も下山においても同じですが、周辺の登山者と数時間追いつ追われつつの関係で、初めてお会いする方でも会話ができる関係になることがよく見受けられます。疲れ切った状態で、長い下山道を下っているときに、名古屋方面からの初めて富士登山したという御夫婦と1人の女の子の親子連れとお話をする機会がありました。8合5勺から1時間以上下山した頃、その家族の一人で小学校5、6年生の女の子がトイレに行きたいと言い出したのですが、最初のトイレは7合目で、そのトイレまではまだ1時間以上かかると私は説明しました。その御両親に、こんなに長い下山道なのにトイレが少ないですねと言われましたが、私も同僚議員も何も言えず、下山を続けました。苦労して登頂した女の子が、下山道でトイレのある場所が遠いために、登頂した感激が半減したようにも見受けられました。

 現在、富士山のトイレ使用はチップ制ですので、環境保全協力金制度が実施されたときに、まだトイレが整っていないというわけにはいかないと思います。登山道や下山道沿いにももっとトイレが必要かと思いますが、堀内市長さんの考えをお聞きいたします。

 次に、その環境保全協力金制度について、市長さんはどのような方法で、どの程度の金額を入山者から徴収していく考えなのか、併せてお聞きします。

 以上、2回目の質問といたします。



○議長(太田利政君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 及川議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 環境保全協力金についてでありますが、富士山の環境保全や安全確保、またその対策に当たる我々地元の問題意識や危機感、地元が有形無形に背負っている事実などについて広く国民に訴え、富士山の環境保全等の必要性を十分に理解していただく中で実施していかなければならない制度であると考えております。また、私は、吉田口下山道7合目公衆トイレ維持管理運営協議会会長である立場からも、かねてからトイレの問題につきましては憂慮してきたところであります。したがいまして、トイレの数や協力金の額の問題などにつきましても、山梨県、静岡県、恩賜林組合、富士山を取り巻く地元自治体はもとより、国の関係省庁と協議する中で、富士山の環境保全対策や安全対策等、解決していかなければならないと課題を全体に見据え、基本的な考え方を共有する中で対処すべきであると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○議長(太田利政君) 

 及川三郎君。

     〔5番 及川三郎君 登壇〕



◆5番(及川三郎君) 

 今回私は、富士山世界文化遺産登録に関係して、御師の町並みと周辺の整備について並びに環境保全協力金についての2つの標題について質問させていただきました。その中で、富士講の存続には、御師の家の方々の力が必要ですし、富士講なくして富士山世界文化遺産登録はあり得ないことはだれもが感じていることと思いますので、今後においても、あらゆる制度を検討して、その保存を図るための努力をお願いいたします。さらには、富士山下山道のトイレや環境保全協力金の問題につきましても、今後関係機関との速やかな協議を御期待申し上げ、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(太田利政君) 

 これをもって及川三郎君の質問を打ち切ります。

 横山勇志君の質問を許可いたします。

 1番横山勇志君。

     〔1番 横山勇志君 登壇〕



◆1番(横山勇志君) 

 平成21年9月定例会において、一般質問をさせていただきます。

 今回、私が質問することは、環境と景観に配慮したまちづくりについて、医療体制と新型インフルエンザについての2点を市長にお尋ねしたいと思います。

 まず、標題1として、環境と景観に配慮したまちづくりについての御質問をいたします。

 私が、平成19年4月に市議会議員として当選してから、この2年間一貫として当地域の環境と景観についての問題提起をし続けてきたことを市長は御存じかと思います。そして、その間に国の環境政策の方針も世界の趨勢もドラスティックに変化したことも重ねて御承知かと思います。しかし、2年前に国がエコポイント制度を導入すると、だれが予想できたでしょうか。あるいは、2年前に世界がエコ車をこのように欲すると、だれが予想できたでしょうか。

 私は、富士山を有する本市が環境と景観に適した立地にあり、全国的に見ても、極めて有利な条件であると繰り返し述べてまいりました。本市が、環境と景観を前面に押し出した施策を積極的に行うことで、全国に本市をアピールできると言い続けてきました。しかし、現状を見ると、本市は、同じ山梨県の北杜市に大きく水をあけられ、さらに近隣の都留市にも遅れをとるという情けない結果に、私は諸葛亮の出師の表を重ね合わせ、涙が出ます。できることをせず、ただ危機に陥るよりは、物事をなしたほうがよいと諸葛亮は言います。私は、過去の一般質問の中で、何度も市長の気構えこそが本市に明るい希望を与えられると述べてきました。米国のオバマ大統領が示したグリーン・ニューディール政策しかり、その近道こそが環境と景観のビジョンであり、市長のアピールであると述べてきました。

 先日の8月初旬、私と及川議員と幸寿議員とで、山頂まで富士登山をしてきました。そして、そのとき見た富士山5合目の、渋谷の交差点のような混雑ぶりに、私は驚いてしまいました。それは、どうしてこのように多くの人たちが本市の麓を訪れてくれないのだろうかという驚きです。

 皆さんも想像してみてください。電線地中化等の景観整備された本町通りを中心に観光客が行き交い、周囲には環境と景観に配慮された町並みと風景が続いており、人々が自然に集まってくる、そしてその成果として国際シンポジウムも開催できるような施設が、雄大な富士山をバックに配置されている、そんな夢への一歩を踏み出す時期であると思います。市長も、先々月の7月に富士山を訪れましたが、富士山のアピールだけではなく、富士山を含めた、本市そのもののアピールがもっと必要ではないかなと思っております。そこで、この早い時代の変化と、その時代の必然性を考慮した、市長の考える環境と景観の具体的な本市へのビジョンを今再びお尋ねしたいと思います。

 以上で標題1、環境と景観に配慮したまちづくりについて、1回目の質問を終わります。



○議長(太田利政君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 横山勇志議員の環境と景観に配慮したまちづくりについての御質問にお答えいたします。

 まず、環境施策に関する本市のビジョンについてでありますが、富士吉田市環境基本計画を策定し、世界に誇る富士山の多様性に富んだ自然環境を将来の世代に継承していくことが、今を生きる世代の責務であると位置づけて、環境の保全と創造に関する施策を総合的かつ計画的に進めることとしております。

 国の環境政策は、地球温暖化を食いとめようと、国際的な気象枠組み会議の中で、2020年までの温室効果ガスの排出量に関する中期目標の数値を世界に向けて宣言し、さらにこの7月には家庭の太陽光発電で生じた余剰電力を現在の2倍の価格で買い取ることを電力会社に義務づけるエネルギー供給構造高度化法を成立させ、年内にも新制度が導入される予定となっております。

 環境改善に関する私の現状認識は、国が進める太陽光発電、次世代自動車、省エネ住宅の実証事業などの地球温暖化防止対策を基本とした低炭素時代への転換点にあり、この変革には当然産業界をはじめとした関係者の利害関係が絡み、それぞれに痛みを伴うものと考えております。しかしながら、この痛みこそが地球温暖化などの気象変動で地球がこうむる損失を回避するために必要なコストであり、新たな成長の糧をつかむチャンスでもあると考えております。

 本市におきましても、先人から引き継いだ恵み豊かな環境を次世代に継承し、環境都市富士吉田を実現するために、市民、事業者、行政等の各主体がともに汗を流し、地域の環境を守るという共通の目的と参加意識と協働の精神を基本に、本市の環境政策を強力に進めてまいります。

 この4月から実施しております指定ごみ袋の導入と有料化におきましては、この参加と協働が見事に実現されました。市民や事業者の方々がごみ問題について真剣に考え、議論をし、ごみの減量化や分別化等に大変多くの御理解や御協力をいただき、その結果として、ほぼ全地域、全市民が指定ごみ袋を利用し、7月までの各月において前年同月比約15%から25%の可燃ごみの減量を達成いたしております。さらに、市内のごみステーションに置かれている袋が緑一色に統一されたことで、景観面からも多くの市民から御好評をいただいております。

 また、新エネルギービジョンの推進におきましては、本年度の事業といたしまして、市立吉田西小学校への太陽光発電設備の設置を予定しております。この事業は、吉田西小学校の児童や父兄、また近隣の住民や広く市民への啓蒙啓発を目的としており、一般家庭における太陽光発電システムの普及に大きな役割を担うものと考えております。

 その普及の一助として実施しております住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付事業につきましても、事業開始から9年目を迎え、市の補助を受けて設置された住宅は、既に240戸を超える成果を得ているところであります。厳しい財政運営を迫られている中ではありますが、財源確保に努め、多くの市民が一般家庭への太陽光発電システムを積極的に設置できるような補助制度の充実を図るとともに、市内各所への太陽光発電の普及が進むよう最善の努力を傾注してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、環境問題には1つの事業で劇的な成果が得られるような特効薬が存在しないことから、さまざまな面における地球レベルでの息の長い取り組みが必要であると認識いたしております。したがいまして、本市の環境政策を進める基本的姿勢につきましては、富士山の麓の環境資源と自然特性を活かした地道な取り組みを一歩一歩確実に進めることが本市のまちづくりに向けた重要な施策の推進につながるものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、景観施策に関する本市のビジョンについてでありますが、第5次総合計画の中でお示ししたとおり、地域の歴史・自然環境の保全や地域の特色を活かした町並み形成に向け、景観法の理念に沿った景観行政を推進していくものであります。今後におきましては、景観行政団体の指定を受けた上で、景観形成モデル地区の選定を行い、景観計画を策定し、また景観条例を制定するなどの手順につきまして調査研究を重ねる中で検討を進め、具体的なビジョンや施策を示してまいりたいと考えております。

 環境と景観に配慮したまちづくりにつきましては、そこに暮らす市民にとって住みよい町になると同時に、そこを訪れる観光客にとりましても魅力ある町になりますので、今後のまちづくりの重要課題の一つとして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(太田利政君) 

 横山勇志君。

     〔1番 横山勇志君 登壇〕



◆1番(横山勇志君) 

 環境と景観に配慮したまちづくりについて、2回目の質問をいたします。

 私には、市長の答弁が胸に響いてきませんでした。相も変わらず、お決まりの言葉を並べ、環境と景観を有効活用しようとする本市のビジョンもなければ、気構えも感じられません。もはや、この問題は、市長の考えなのか役所の体質なのかよくわかりませんが、求める時代に対して柔軟な考えを持たなければ、本市は埋没してしまうと、本気で心配になってきました。

 そこで、市長に質問します。

 本市は、数百ある環境と景観に関する国のモデル事業もしくは補助事業のうち、この2年間でどういった事業に手を挙げ、その中で幾つ採用されたのか、市長にお尋ねいたします。

 私は、過去何回も、市の公共施設に太陽光パネルを積極的に設置し、施設運用費の軽減と環境教育の向上を図るべき旨の一般質問を行ってまいりました。そして、平成20年6月の一般質問の中で、市長は、限られた財源ではありますが、事業の優先度を勘案する中で、小学校体育館をはじめとする、公共施設への計画的導入に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますと答弁され、続けて、現在整備を進めております市民文化エリア施設への太陽光発電施設の設置につきましても、文化エリア整備事業の基本計画におきまして検討を重ねているところでありますと答弁されました。さらに、平成20年の暮れに太陽光パネルのことを市長に再度お尋ねしたところ、市民文化エリア図書館の実施計画の中に太陽光パネルを設置する旨を伺い、本市もやっと環境と景観に配慮していただけたと私自身喜びました。

 その経緯を踏まえ、本年2月4日の議員協議会において、市民文化エリア整備事業の中で、太陽光パネルが実施設計に入っていたにもかかわらず、そのかわりに別の設備が追加されていることが判明しました。そうかと思えば、その後の完成イメージ図では太陽光パネルが屋上に描かれていましたが、なぜか再び太陽光パネルなしの絵に差しかえられてしまいました。私は、このような対応の一貫性のなさは、市の環境と景観施策の一貫性のなさに起因していると思えて、大変がっかりしました。

 私は、今後NEDOの補助金が縮小されていく状況の中で、各種公共団体が補助を求めて多く殺到することも予想されると同時に、施設運用費の軽減と環境教育の向上を図るためにも、太陽光パネルの設置を積極的に進めるべきだと考えます。

 そこで、再度市長に確認いたします。

 市長は、本気で市民文化エリア図書館に太陽光発電施設の設置を平成22年度予算の中で考えておられるのか、市長のお尋ねいたします。

 次に、富士吉田を故郷とする故羽田辰男弁護士から、平成21年4月までに数回に分けて約3億円の寄附が本市にありました。そのうち4,000万円は、教育文化振興基金として運用されており、具体的には「羽田文庫」として、明見地域の学校図書館書籍整備に毎年充てられ、約1億円は羽田ブックこども読書推進事業、学校図書館等資料支援事業、市立図書館資料整備事業等に運用されています。そして、3億円のうち約1億6,000万円が、本年4月に、故人の遺言として本市に寄贈されましたことは、皆様周知のことと存じます。そして、その約1億6,000万円の中から、故人の遺志を尊重し、5,000万円を新エネルギー推進基金に充てることを本年6月の定例議会で確認いたしました。

 私は、この新エネルギー推進基金を、広く故人の功績を残すためにも、わかりやすい使途が望ましいと考えます。なぜなら、私は、このように本市を離れても本市を思う気持ちを大変うれしく思いますし、また本市に寄附してくださる気持ちの啓蒙活動のためにも、広く市民に周知できる使途が望ましいと考えます。具体的には、単純に名前を残すだけの事業ではなく、環境問題の普及活動に貢献し、かつ実用的なシンボルになり得るものを設置し、故人の功績を後世にも残すべきだと考えますが、市長の考えをお尋ねいたします。

 以上で標題1、環境と景観に配慮したまちづくりについて2回目の質問を終わります。



○議長(太田利政君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 横山議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、この2年間の環境と景観に関する国庫補助事業等についてでありますが、明見湖公園整備事業と吉田西小への太陽光発電システム導入促進事業につきまして、国庫補助事業の交付決定を得て、事業実施した実績があります。

 次に、市民文化エリアの太陽光発電システムの設置についてでありますが、平成22年度には確実に実施してまいります。

 次に、故羽田辰男弁護士の寄贈による新エネルギー推進基金の用途についてでありますが、横山議員御発言のとおり、環境問題の対応に貢献し、かつ実用的なシンボルになり得る設備を導入すべきであると考えております。

 本市には、日照時間が長く、日照量が多いこと、また安定した水量と落差のある小水路や小河川が多いことなどの地域特性があることから、新エネルギー推進基金につきましては、太陽光発電あるいは小水力発電に活用していくことが、故羽田弁護士の遺志に報いることと考えております。したがいまして、現在太陽光発電システムの設置を基本として、小水力発電の可能性も視野に入れながら、市内のどの地域にどのような設備を設けていけば広く市民に周知でき、かつ実用的なシンボルになるのかといった具体的な検討を重ねているところであります。

 以上、答弁といたします。



○議長(太田利政君) 

 横山勇志君。

     〔1番 横山勇志君 登壇〕



◆1番(横山勇志君) 

 多くの補助事業等の情報開示をし、積極的に手を挙げることを期待しつつ、標題1、環境と景観に配慮したまちづくりについての質問を終わります。

 続きまして、医療体制と新型インフルエンザについて、1回目の質問をいたします。

 本市はもとより、全国的に医療体制の崩壊が問題となっていることは、市長も御存じのとおりだと思います。そのような状況の中で本市に目を向けてみますと、市立病院の赤字は、特に深刻な状況だと言わざるを得ません。しかし、市の財政が困窮しようとも、市民の生活と安全を維持するために、医療体制を維持し続けなければいけないことは、行政として当然だと思います。さらに言えば、全国あるいは県内の国中との医療格差を考えるのなら、郡内の医療体制は、ひいては本市の医療体制を今以上に充実させる必要があると思います。そのための手当てとして、周辺地域との緊密な連携と国や県への要請が今後大切になってくると考えます。

 私は、本年7月27日に、文教厚生委員長として市立病院へのがん治療機器リニアックの整備について、富士北麓の県議会議員の皆様をはじめ周辺町村長の皆様と、財政支援するように県に対して市長並びに議長とともに要望に行ってまいりました。

 本市の市立病院は、郡内唯一の地域がん診療連携拠点病院の指定を厚生労働省から受けており、リニアック整備は、拠点病院の新たな指定要件として重要な意味を持っています。しかし、実際に整備されているのは、国中の3病院のみで、郡内地域の整備は不透明でした。そのような状況下での県知事訪問は、大変意義があると思いますし、知事の前向きな発言も評価に値すると思います。市長には、リニアック整備の進捗状況と今後の予定を具体的にお尋ねします。

 また、私は、全国で救急医療の確保、地域の医師確保、がん治療など1地域につき100億円を10カ所、30億円を上限に70カ所、総額3,100億円に上る、地域の医療課題の解決のための地域医療再生基金の支援を国が定めたことも評価に値すると思います。そこで、私は、本市の地域医療再生基金の支援を受ける方向で本県の動向を把握し、本市の考え方を固めておくべきだと考えますが、市長の考えをお尋ねいたします。また同時に、本市の医療体制の基本的戦略をどのように考えているのか、重ねてお尋ねいたします。

 続きまして、新型インフルエンザ対策について質問いたします。

 現在、全世界的に流行の兆しが見えた新型インフルエンザですが、私はもちろん、市民の皆さんも十分な知識があると言えないと思います。特に、今回のインフルエンザは、新型と言われるように、今までに人類が経験したことのないウイルスなので、不安感も増大していると思われます。したがって、市長には、いたずらに不安をあおらないように、正確な情報と毅然とした対処をとるようにお願いいたします。

 そこで、本市が事前に用意できるワクチン及び薬品、さらにはマスク等の予定される備蓄総数並びに想定される医療機関への手配状況等を市長にお尋ねします。

 特に本市は、観光客の流入など、多くの第三者と接触する機会もありますので、観光業者はもちろん、本市以外の人々にも情報や対処方法が伝わるよう、ホームページ以外でも積極的に広報すべきだと思います。また、流行を最小限に食いとめるために、公共施設にアルコール消毒を置くとか、事前にマスクを全戸配布するなどの思い切った施策を速やかに実行すべきだと考えますが、市長の考えをお尋ねいたします。さらに、学級閉鎖の実施人数を決定するなど、集団感染時の抑え込み方法のマニュアル作成を早期に完了させる一方で、治療への不公平感がないように、しっかりとしたガイドラインを医療機関と共同で設けるべきだと考えますが、市長の考えをお尋ねいたします。

 以上、標題2、医療体制と新型インフルエンザについて、1回目の質問を終わります。



○議長(太田利政君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 医療体制と新型インフルエンザについての御質問にお答えいたします。

 まず、リニアックの整備についてでありますが、私の所信でも申し上げましたとおり、本市だけの問題ではなく、広域的な問題として捉え、本年7月27日、本市市議会の代表をはじめ、関係自治体の首長や地元選出県議会議員とともに山梨県知事に対し要望書を提出したところであります。その際、山梨県においても、財政支援の検討に入るとの見解が示されたことから、早ければ9月の県議会において対応していただけるものと考えております。併せて、恩賜林組合におかれましても、地域の2次医療やがん診療連携拠点病院を担う市立病院の役割の重要性や必要性を十分認識していただいておりますので、引き続き同組合に対して財政支援をいただけるよう努めてまいります。

 リニアックの整備は、がん診療能力の向上や均質化に寄与するものであり、より質の高い医療サービスを市民の皆様に提供していくためにも、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御支援のもと、本日リニアックを設置するための別棟の設計予算を補正計上させていただきました。

 また、地域医療再生基金の活用につきましては、リニアック整備についても適用できると考えております。しかしながら、当該基金での対応は、各都道府県が策定する地域医療再生計画への位置づけが必要であり、当該計画が策定された後、厚生労働省の審査を経て、事業採択となった場合には交付金が交付されることから、その実現には数年を要するものと見込まれます。このため、早急な整備が望めないことから、当該基金を活用しての整備は見送ることとしたものであります。

 現在、山梨県におきましては、各2次医療圏におけるさまざまな医療課題を総合的に検討し、医療機能の強化を目指すべく、地域医療再生計画の策定を進めておりますので、本市を含む医療圏の整備に向けて、山梨県と協議してまいりたいと考えております。

 次の新型インフルエンザ対策につきましては、市民生活部長をして答弁いたさせます。

 以上、私からの答弁といたします。



○議長(太田利政君) 

 市民生活部長。

     〔市民生活部長 渡辺義広君 登壇〕



◎市民生活部長(渡辺義広君) 

 横山勇志議員の新型インフルエンザ対策についての御質問にお答えいたします。

 まず、ワクチン等の備蓄総数と医療機関の手配状況についてでありますが、現在国、県、市それぞれの役割に基づき対応しております。

 ワクチン及びタミフル等の抗インフルエンザ薬の確保及び備蓄につきましては、国及び県が計画的に進めておりますので、本市といたしましては、県と連携を図る中で、今後の流行の動向を見据え、必要量の確保と流通が滞ることのないよう万全の態勢を維持することができるよう対応してまいります。

 また、蔓延期における一般医療機関での受診体制につきましても、市長会を通じて県に強く要望し、さらに市と医師会、関係医療機関と協議を行い、円滑な受診体制の確立を図ってまいります。

 新型インフルエンザに対する備蓄につきましては、マスク4,000枚、消毒薬250リットル等を既に確保しております。今後におきましては、新型インフルエンザの流行に備え計画的に備蓄数を増やし、なお一層の充実を図るなど、蔓延期に備えた対応に努めてまいります。

 次に、新型インフルエンザに関する情報や対処方法の積極的な広報、流行を最小限に食いとめるための施策についてでありますが、正確な情報提供が今回のインフルエンザ対策では最も重要な防止策であると考えております。このため、既に広報、回覧板、市ホームページ、CATV等にて市民の皆様に感染予防対策等の周知、感染情報の提供、公共施設への手指消毒液の設置等の対応をしてまいりました。

 今後におきましては、新型インフルエンザの流行を最小限に抑えるため、感染予防対策の再度の周知、正確な情報の迅速な提供、新型インフルエンザに関するリーフレットの積極的な配布、国及び県の予防接種計画に基づくワクチン接種の早期対応、緊急用のマスクの備蓄等を進め、市民の皆様が安心して冷静に対応できるように努めてまいりたいと考えております。

 次に、集団感染時の抑え込みと治療についてのガイドラインについてでありますが、既に市教育委員会から市内各小・中学校に対し、学級閉鎖等の対応方針を示しており、市といたしましては、イベント等の開催時に感染防止の適切な対策を要請するなど、集団感染発生防止に努めております。しかしながら、治療についてのガイドラインにつきましては、国が定めた、医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針に基づいて対応しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○議長(太田利政君) 

 横山勇志君。

     〔1番 横山勇志君 登壇〕



◆1番(横山勇志君) 

 医療体制と新型インフルエンザについて、2回目の質問をいたします。

 私は、リニアックの整備が順調に進んでいることがわかり安心しましたし、市民の皆様も安心すると思います。

 市長は、市民の安全のためにも、リニアック整備はもちろん、医療体制維持のために知恵を出しながら邁進していただきたいと思います。しかし、リニアックの整備を進めることは、同時にリニアックの運用費が発生することが事実としてあり、地域がん診療連携拠点病院の指定があったとしても、本市の負担金が重くのしかかることは避けられません。

 そこで、リニアックの運用が開始されたときに必要とされる人員及び経費と、それらの財源をどのように手当てするのか、市長にお尋ねいたします。

 また、地域医療再生基金が、リニアック整備に間に合わないことは理解できます。しかし、地域医療再生基金が2次医療圏における医療体制の手当てになることは間違いありません。私は、今後の医療体制全般、そして財源問題が、本市のみで解決できる問題とは思えませんので、地域医療再生基金の支援を受けるために近隣市町村と連携をし、県や国に要請することも本市にとって必要なことと考えますが、市長に考えをお尋ねいたします。

 次に、新型インフルエンザですが、物理的に全体数が決まっている薬品や備品は、本市のみで解決できる問題ではないことは十分に理解できます。市長は、でき得る限り市民の不安や安全に配慮して、新型インフルエンザ対策に取り組んでいただきたいと思います。また、本市にできることや市民の協力によってできることは積極的に呼びかけて、感染者数を一名でも減らす努力をしていただきたいと思います。

 ただ一点、本市の特徴でもある観光客対策について十分な答弁が得られなかったので、再度市長に質問いたします。

 公共機関以外で不特定多数の人が流入する観光施設の従事者、あるいはその流入者に対しての特別な配慮またはガイドライン等の対策を考えているのか、市長にお尋ねいたします。

 以上で標題2、医療体制と新型インフルエンザについて、2回目の質問を終わります。



○議長(太田利政君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 横山議員の2回目の御質問にお答えします。

 まず、リニアックの運用人員及び経費についてでありますが、まず人員につきましては、放射線治療医師、放射線技師、担当看護師、担当事務の4名が常時必要なスタッフとなります。また、交代要員も併せて確保する必要があります。これらを加味し、当初におきましては、放射線治療医師及び放射線技師につきましてはそれぞれ1名を新たに採用するとともに、担当看護師につきましては年次採用者の中で、また担当事務につきましては医療事務の委託先での対応を考えております。また、これらの人件費を含めたリニアックの運用経費の財源につきましては、リニアック治療にかかわる収益において賄うことが原則でありますので、努力してまいりたいと考えております。

 次に、地域医療再生基金の支援要請についてでありますが、横山議員御発言のとおり、本市を取り巻く医療圏の体制整備に有効な財源であると考えておりますので、近隣市町村と連携をしながら、山梨県などに要請してまいりたいと考えております。

 次の新型インフルエンザの観光客等への対応につきましては、市民生活部長をして答弁させていただきます。

 以上、私からの答弁といたします。



○議長(太田利政君) 

 市民生活部長。

     〔市民生活部長 渡辺義広君 登壇〕



◎市民生活部長(渡辺義広君) 

 横山勇志議員の新型インフルエンザの観光客等への対応についての御質問にお答えいたします。

 観光客等への対応につきましては、既に道の駅や富士山レーダードーム館等の観光施設及び大型店舗や金融機関等の不特定多数の人が訪れる施設には、新型インフルエンザ流行への注意を喚起するポスター掲示をお願いしたところであります。また、旅館・民宿等の宿泊施設では、広報や回覧板等による周知により、手洗いの徹底等、観光客への対応を実施しております。さらに、山小屋組合では、5月の発生時点から山梨大学と連携し、大規模宿泊施設等では、既に独自の判断として感染防止策を講じてきたところであります。

 今後の対応につきましては、山梨県及び財団法人ふじよしだ観光振興サービスなどと連携し、観光客及び宿泊施設等における感染拡大防止策の確立を図ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(太田利政君) 

 1番横山勇志君。

     〔1番 横山勇志君 登壇〕



◆1番(横山勇志君) 

 限られた財源の中、国の支援事業にもアンテナを高くし、医療体制の堅持していただきたく思います。また、新型インフルエンザは、その被害が最小限で済むよう祈りつつ、標題2、医療体制と新型インフルエンザについて質問を終えます。ありがとうございました。



○議長(太田利政君) 

 これをもって横山勇志君の質問を打ち切ります。

 宮下正男君の質問を許可いたします。

 8番宮下正男君。

     〔8番 宮下正男君 登壇〕



◆8番(宮下正男君) 

 平成21年9月定例会において、一般質問をさせていただきます。

 今回私は、市長の政治姿勢についての標題のもと、マニフェストについて質問してまいりたいと思います。

 先月30日、衆議院議員の投票が行われました。今回の選挙は、マニフェストによる政権選択選挙とも言われました。御存じのように、マニフェストは、2003年の統一地方選挙より、当時の三重県知事が導入を提唱し、2007年地方の首長選挙でも配布が可能になったものであります。マニフェスト導入以前の候補者選びは、人柄が重要視されておりましたが、マニフェスト導入後は、政策が重要視されつということを今回の衆議院選挙は実証したとも言えます。

 そこで、マニフェストについて、基本的な認識をお聞きいたします。

 堀内市長は、市長選挙告示前、立候補予定者2名による公開討論会に出席されました。私は、今回の一般質問をするに当たり、その公開討論会のビデオテープを見直しました。質問内容は、そのときに市長が市民に向けて発言されている内容をもとに作成しております。よって、告知前とはいえ、市長の発言内容は、市民に向けての選挙公約であり、それがマニフェストに直結していると私は解釈しておりますが、それでよろしいか、確認しておきたいと思います。

 マニフェストが国民に浸透しているイギリスでは、マニフェストの年次報告を行うのが慣例になっており、支持団体などと協議を重ね、修正の過程までも国民に情報開示しているようです。それほどマニフェストに対する対応は重要なことになっております。市長の任期も残り1年半ほどであります。ここで、一度マニフェストとして市民に約束したことがどうなっているか、報告すべきだと思います。

 そこで、公開討論会の中から、重点政策として出された3項目、文化エリア見直しについて、慶應大学誘致について、市立病院問題について、さらには討論会の自己紹介のときや最後のまとめのときに力説されておられた派閥解消について、堀内市長自身の自己評価がどのようになっているか、またそれらの中で課題として残っているものがあるのなら、残りの任期でどのように対応されるのか、お聞かせください。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(太田利政君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 宮下正男議員の私の政治姿勢についての御質問にお答えいたします。

 まず、マニフェストについてでありますが、一般的に選挙の際に政党や候補者などが示す政策綱領のことと解釈されており、第一義的には有権者に対して具体的な政策を示すことにより、選挙における政策本位の投票行動を促進することがねらいとされております。

 従来、国政選挙に限って配布が認められていたマニフェストにつきましては、平成19年2月の公職選挙法の改正により、知事選挙、市区町村長選挙の候補者が、ビラ形式の条件つきではありますが、選挙運動用として配布することができるようになりました。このことから、その年の4月、私も市長候補者として、教育、医療、産業振興等について、私の政治姿勢や市政のあり方、施策の考え方などにつきまして明らかにさせていただいたところであります。

 御質問の公開討論会における私の発言内容は、討論会という性格上、私の理想とする富士吉田市の姿、市政における長期的な展望等を敷衍した部分もありますので、市長として推進すべき施策や着手すべき事業につきましては、選挙中に市民の皆様にお示ししたマニフェストそのものが公約であると認識いたしております。

 次に、市民文化エリアの見直しについてでありますが、私は、先の市長選挙に当たり、市民文化エリア整備事業の抜本的見直しを公約の一つとして掲げたものであります。この公約の実現のために、市民文化エリア整備事業を進めるに当たり、関連する担当部署から成る検討委員会を立ち上げ、図書館の運営規模、建設場所の選定や市民会館、富士五湖文化センターの課題に対応した建設事業費など、あらゆる角度から総合的に検討してまいりました。その結果、現在地に図書館、市民会館の複合施設建設を、また富士五湖文化センターの改修を行うことを決断し、今般工事の着手に至ったところであります。

 次に、慶應義塾大学の誘致についてでありますが、御案内のとおり、平成19年12月4日、富士北麓の森林文化を基軸にして、この地より未来を先導することを目指し、イノベーションによる新たな価値の創造と、これに呼応した地域づくり及び国際社会に貢献する人材づくりのため、それぞれの持つ力を十分に発揮し、連携協力することを目的として、山梨県、富士吉田市及び慶應義塾、3者による連携協定を締結いたしました。これを受け、本市では、昨年度に若手職員から成る慶應義塾連携事業ワーキンググループを立ち上げ、特に本市と慶應義塾とのさまざまな連携の形を協議し、短期あるいは中・長期にわたる連携事業の素案づくりを行いました。本年度につきましては、この素案をもとに、山梨県、富士吉田市及び慶應義塾が連携を進めるための母体となる、山梨県・富士吉田市・慶應義塾連携推進協議会の設置に向けた取り組みや中・長期的な戦略ビジョン、具体的な連携策、協議会の下部組織の設置、関係要綱の整備などを内容とする基本的な考え方を盛り込んだ連携計画案を作成し、慶應義塾及び山梨県に提示して、現在協議しているところであります。

 慶應義塾につきましては、5月下旬に塾長が交代し、現在慶應義塾全体の経営方針や組織の見直しなどを行っているところでありますので、それが終了したところで協議会を立ち上げ、産官学の連携事業に関する基本計画や実施計画などを審議していただき、本格的な連携活動に着手してまいりたいと考えております。

 これまで、連携事業の一環として、慶應義塾大学教授を講師とする講演会や男子学生による合唱団公演を行っておりますが、本年度の事業といたしましては、既に慶應義塾先端科学技術研究センター、いわゆるKLLを受託者とした本市の地下水の年代測定・水質調査研究委託事業を実施しております。さらに今後は、連携計画案に掲げております高大連携事業の一環として、県立吉田高等学校の生徒を対象とした慶應義塾大学における特別講座や保護者を対象とした教養講座、また約200名の生徒・保護者を対象としたオープンキャンパスを開催・実施する予定であります。

 次に、市立病院問題についてでありますが、近年の医療制度改革等による勤務医不足等、地方の医療環境の悪化が進む中、私は、マニフェストにおいて市立病院安心体制の確立、小児救急医療体制の確立などを目標として掲げ、これまで努力をしてまいりました。その結果、医師確保につきましては、市長就任時、当時37名であった医師数は、内科、小児科、麻酔科、放射線科を充実させることにより現在41名になるとともに、形成外科や救急科も新たに標榜科に加え、基幹病院としての安心・安全体制の充実を図りました。今後におきましても、地方の厳しい医療環境が速やかに改善される状況も見られないことから、医師をはじめとする医療従事者の確保に向けて、さらなる努力をしてまいります。

 また、近隣の病院との連携につきましては、現在、山梨赤十字病院と市立病院との医師により、2カ月に1度の割合で日頃の諸課題の連携の強化など、協議を行っております。今後におきましても、さらなる協議を重ね、地域医療の向上を目指してまいります。

 また、小児救急医療救急体制の確立につきましては、各医師会や地域の病院との連携のもと、昨年10月30日、本市に小児初期救急医療センターが開設されました。これにより、休日・夜間の小児救急医療体制が確立され、市民の皆様や地域住民の皆様の医療環境が向上したものと考えております。

 次に、派閥解消についてでありますが、私は、2年前の選挙において、古い体質や一辺倒に継続する組織・団体等とのかかわりを持たず、直接市民の皆様一人一人に私自身の考えをお伝えすることを大切にして選挙戦に臨み、その結果、私の考えに御賛同をいただき、こうして市政のかじ取りを任されたことが、第一義的な派閥解消と考えております。この目的実現のために、市長就任直後の平成19年6月定例会におきまして、要求実現型行政から脱却し、市民中心主義を徹底し、市民の皆様とともに誇れる郷土の構築に向けて知恵や工夫を凝らし、市政運営してまいりますと、所信表明をさせていただいたところであります。市長就任以来、首尾一貫して、この考えで市政運営に臨み、実力第一主義による昇進・昇任、能力や資質に合った人事配置、一般競争入札の拡大と指名競争入札の改革などを実施してまいりましたので、及第点をいただけるものと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(太田利政君) 

 宮下正男君。

     〔8番 宮下正男君 登壇〕



◆8番(宮下正男君) 

 市長の政治姿勢について、2回目の質問を行います。

 まず、マニフェストについて、公開討論会における市長の発言内容は、マニフェストに直結しており選挙公約であるとした私の解釈に対して、市長は、私の理想とする富士吉田の姿、市政における長期的な展望を敷衍して論じた部分もあるので、施策や事業についてはマニフェストそのものが公約であると答えられました。

 「展望を敷衍して論じた」の「敷衍」、なかなか日常的に耳にしない言葉と思いますが、国語辞書には、言葉をつけ加えて説明することとありますので、私は、公開討論会での発言は、マニフェストの内容をさらに押し広めて説明している発言であり、マニフェストそのものであると判断し、質問をさせていただきます。

 それでは、重点政策3項目の中から、まず市民文化エリア見直しについてお聞きいたします。

 市長が既に回答をなされた富士吉田市をよくする会の文化エリア問題に対する公開質問状は、私たち市議会議員へも配布されてきました。質問内容で私が気になるのは、市民の連絡機関である連合自治会に何の連絡、相談、話し合いもなく、市民不在のやり方に対し、ここに至った理由を説明してほしいということと、市民文化エリア整備事業は、抜本的に検討見直し、建設場所を旧市民病院跡地も含めて検討としながら、公約の重みを市民に十分に説明することなく、公然とマニフェストを破っているとしている点であります。言葉じりを捉えて揚げ足をとるつもりではありませんが、「抜本的検討見直し」という言葉が、実に要点をあいまいにしております。

 公開討論会に配付された政策要領で「抜本的に検討見直し」と表現され、討論会の発言では、例えばの前置きの後、「旧市立病院跡地に早急に身の丈に合ったものをつくる」とか、2回目には「例えば」の前置きなしに「旧市立病院跡地につくる」と発言されています。こうした発言を踏まえ「抜本的見直し」となれば、ほぼ旧市立病院跡地に建設すると判断され、公約違反だと言われてもいたし方ありません。

 市長は、先ほど「公約実現のため、あらゆる角度から総合的に検討し、現在地に決断した」と答弁されました。私自身は、前期の萱沼市政のときから一貫して現在地へ早急に建設すべきとしてきましたので、市長の決断は高く評価し、賛成しました。建設地につきましては、前期萱沼市長より、現在地、旧市立病院跡地、市役所周辺の3カ所が提示され、議会では議論の末、反対もなく、現在地が決定されたと私は記憶しております。

 今回の一般質問で私が問題とするのは、これまで述べてきましたように、市長は、選挙を通し、市民文化エリアは抜本的に検討見直しを行い、旧市立病院跡地に建設すると市民が受けとめ、それが公約だなと思える言動を繰り返してきたということです。そうした公約をいざ変えるとなったときに、市民、その中でも特に支援者に対ししっかりとした説明がなされず、その結果が反対運動となったのではないのでしょうか。結果として、あの公開討論会で選挙戦の風向きが変わったと評する市民がいたことも事実であります。「連合艦隊対竹槍部隊」と選挙戦を言いあらわしたのは、堀内市長であります。もちろん「竹槍部隊」が、堀内市長の陣営ということでした。竹槍が連合艦隊に勝つための反転攻勢の場が公開討論会だったと私も感じました。それだけに、公開討論会における発言には重いものがあります。

 選挙後の新聞記事の中で、記者コメントとして、堀内新市長に対し「理念的な訴えが先行し、政策の具体性は渡辺正志氏より見劣りした」とありました。このことからも、市民と市長の間に考えのすれ違いが生じてしまい、反対運動にまで及んでしまったとも考えられます。

 以上、市民文化エリアについていろいろ述べさせていただきましたが、公約と文化エリア建設問題に対しての市長の考えと今後の行政運営に対し、市長と市民の間に認識のずれが生じぬよう十分に御配慮をいただきたいとする件に対し、市長の考えをお聞かせください。

 次に、慶應義塾大学誘致につきましては、最近の新聞記事を見ましても、着実に動いていることが理解できますので、今期中にどこまでまとめ上げる予定か、お聞かせください。また、マニフェストには、「大学の研究施設を誘致」とありますが、施設誘致はどうなったのか、お聞かせください。

 次の市立病院問題につきましては、マニフェストに基づき一定の成果を得ていると評価しております。22年度予算は、市長自らが編成し、自ら執行できる最後の予算でありますので、マニフェストの内容がどう予算に活かされているか、12月議会、そして3月の議会の中におきまして質問していきたいと思います。

 次に、派閥解消についてでありますが、少々高慢的ではありますが、市長の自己評価同様、私からも及第点を差し上げたいと思います。

 選挙戦を通じ、新聞紙上で「イメージ選挙」と言われながらも、派閥解消に対しては、市長就任後、着実に実績を重ねてきていると思います。ただ、今後におきましては、市長の手の届かぬところで、市長の思いを無にすることが起きぬよう十分に指導性を発揮していただきたいと思います。

 公開討論会に配付されました政策綱領の中の現状認識でも、派閥問題に触れております。「2大派閥が政策についてしのぎを削り市の成長を加速させてきたこともあったが、利権誘導のための派閥、さらには負け組派閥に怨念が生まれ悪循環となり、町中に閉塞感を漂わせ、市の発展を妨げている」、全く私も同じ思いを持ち、なんとかしなければならないと考え、10年前に市議会議員に立候補しました。

 私は、1期目より、市民の選んだ市長に対し、反対のための反対はせず、是は是、非は非として対応するとの考えのもと、議会活動をしてきました。また、1期目は、与・野党がはっきりしておりましたが、与党会議へは出席しないという考えから、無会派を通しました。堀内市長は、これまで見ている限り、当然与党会議なるものを開いてはおりません。それだけでも、昔の感覚からすれば、派閥解消を推進しております。昔ですと、今回置きました市民文化エリアの反対運動なども、反対のための反対運動として利用されがちでありました。市民意識も大分変わってきていると思いますが、中には旧態依然とした派閥意識もまだ残っているようにも思いますので、反対運動一つとりましても、純粋に意見の相違から反対運動をする人たちと、そうでない人たちをしっかり見極めて、真摯に対応すべきものには真摯に対応すべきと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 以上、2回目の質問といたします。



○議長(太田利政君) 

 暫時休憩します。

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     午後3時12分 休憩

     午後3時17分 再開

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○議長(太田利政君) 

 再開します。

 質問中は、できるだけ私語は慎んでいただきたいと、このように思っております。

 また、一般質問発言者からの一般質問以外の発言を議事録から削除いたします。

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 宮下議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、市民文化エリアの見直しについてでありますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、この公約の実現のため、市民文化エリア整備事業を進めるに当たり、あらゆる角度から総合的に検討してまいりました結果、現在地に図書館、市民会館、富士五湖文化センターの工事着手に至ったところであります。

 次に、今後の行政運営における市民の皆様と私との認識についてでありますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、私は、市長就任直後から市民中心主義を徹底し、市民の皆様とともに誇れる郷土の構築に向けて知恵や工夫を凝らし、市政運営してまいりました。今後におきましても、この考えを変えず、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、慶應義塾についてでありますが、現在今後の連携を進めていく母体となる山梨県・富士吉田市及び慶應義塾連携推進協議会の設置に向けた取り組みを行っているところであります。3者の連携に関する中・長期的な戦略ビジョンや具体的な連携策等につきましては、既に本市の考え方を山梨県及び慶應義塾に対しお示ししておりますので、この素案を土台といたしまして、協議会においては、産官学の連携事業に関する基本計画や実施計画などを御審議いただき、それを実現することにより本市の新たな産業の創出、学術・文化、医療・福祉等の分野の発展・充実につなげてまいりたいと考えております。

 連携にかかわる今後の予定でありますが、慶應義塾の体制が整い次第、本年度中に協議会を立ち上げさせていただき、来年度からは、この協議会で決定した連携策を具体的に実施してまいりたいと考えております。

 連携策につきましては、美しい富士山や本市が有する豊かな自然をフィールドとした教育活動への協力連携や、市職員、地元企業社員の人材育成をも含めた交流、産官学による共同研究や共同商品の開発、高校・大学連携などを考えておりますが、マニフェストに掲げた慶應義塾大学の研究施設の誘致につきましても、慶應義塾の経営方針、研究の方向性等をお聞きする中で、協議会において御協議いただいてまいりたいと考えております。

 次に、派閥解消についてでありますが、人の思い、考えは、その内面に存在しておりますので、外側からその思いを判断、推測することは大変難しいものと認識しております。しかしながら、首長として、事業の企画立案段階から執行段階まで、あらゆる企画を捉え、職員ともどもその必要性の説明責任を果たすため、市民中心主義を基本としながら、誠心誠意市政に取り組んでまいる所存であります。

 以上、答弁といたします。



○議長(太田利政君) 

 宮下正男君。

     〔8番 宮下正男君 登壇〕



◆8番(宮下正男君) 

 3回目の質問は、ただいま答弁をいただきました市民文化エリア見直しについてと派閥解消につきましては、市長の考え方の中心になっている市民中心主義について質問してきたいと思います。

 その前に慶應義塾について、1点お伺いいたします。

 新聞記事やテレビニュースを見た市民とたまたま話をする機会があり、慶應義塾との連携は吉田高校だけですかと質問を受けました。富士北麓には、私立も含めて5つの高等学校があり、それぞれ特色のある教育方針を持っていると思います。そうした特色に応じた連携を考えてもよいのではないでしょうか。市長の考えをお聞かせください。

 それでは、市民中心主義についてお伺いいたします。

 この市民中心主義という理念をさらに具体化させ、施策として実施していく中に、近年の社会状況から地域のコミュニティーづくりという考えがあり、そして地方分権が進む今、コミュニティーの再生を促す地域内分権の実現という形で、地方自治体の重要課題となっております。もうおわかりだと思いますが、堀内市長就任後の6月定例会における所信説明の中で、快適な市風をつくるためにコミュニティーの再生を促す地域内分権の実現に取り組むと表明されました。現在、この課題に対しどう取り組まれておられるか、お聞かせください。

 このコミュニティー再生問題は、先日27日の新聞紙上でも取り上げられ、総務省が、地域共同体組織を各地に創設するように促すとしております。また、政権交代をした民主党も、「市民が主役」のキャッチフレーズのもと、中央集権的な政府を市民へ、市場へ、地方への視点で、分権社会を再構築するとしております。このように、このコミュニティー再生問題は、新旧政権ともに重要視しているという認識を私たちは強く持たねばならないと思います。

 市長は、同じ6月定例会の所信説明の中で、情報公開、さらには説明責任の重要性を述べておられ、私の一般質問に対しても、本市の財政状況、政策調整会議の検討結果や政策形成過程情報等の公表、提供を広報紙やホームページを通じて行うなど、早期に市自らが積極的に市民の求める情報をよりわかりやすく提供する仕組みづくりに取り組むと答弁、また情報公開条例への説明責任の明記については、前向きに検討すると答弁されております。この2点は、コミュニティーの再生を促す地域内分権の実現のためにも、大変重要な課題であります。よって、現在どのような状況であるかをお聞かせください。

 以上、3回目の質問といたします。



○議長(太田利政君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 宮下議員の3回目の御質問にお答えいたします。

 まず、今回の吉田高等学校と慶應義塾大学との連携についてでありますが、吉田高等学校においては、以前から広い視野を持ち、学習意欲や進路に対する意識を高めること等を目的とした高大連携の必要性を学校内部で積極的に検討してきた経緯もあり、また3者連携に基づく慶應義塾大学との連携の機運が高まっていたことから、本市と協議する中で、今回の連携へつなげていったものであります。こうした事実を背景に、連携先である山梨県及び山梨県教育委員会とも協議し、今回の連携に至っております。いずれにいたしましても、まだ緒についたばかりの事業でありますので、今後の高大連携につきましては、この吉田高等学校と慶應義塾大学との連携手法、連携内容、連携効果、慶應義塾の受け入れ態勢などを十分に見極めさせていただきたいと考えております。

 次に、地域内分権についてでありますが、平成19年6月定例会におきまして、私の所信や一般質問に対する答弁の中で、その実現に向け取り組む旨申し上げました。私の地域内分権に対する考え方の原点は、人と人とのつながりであります。そのつながりが核となり、相互扶助の精神が結びつき、線となります。さらに、この線が地域的な規模に拡大して面となり、自分たちの住む地域の問題をお互いに協力し合い、助け合いながら、住民自らの手で解決していくという、この地域の力が地域内分権を支える礎であると考えております。したがいまして、各地域の自主性を尊重し、地域の問題意識に基づいて取り組む諸活動を行政が支援していくという姿勢が大切になるものであると考えております。具体的には、自主防災組織の再構築、地域にある都市公園等を地域で維持管理するアダプトプログラム、有事の際に災害弱者を地域の住民が連携して救援する災害時要援護者支援体制の構築など、地域内分権を支える地域の力が大きくはぐくまれ、こうした地域住民が主体となった取り組みへと発展してきております。

 今後におきましても、自分たちの地域のことは自分たちで考え、地域住民が力を合わせて地域をよりよくしていく、そして行政と連携・協働しながら地域づくりをしていくという住民自治の基本に重きを置き、地域が住みやすくなり、地域への愛情が増し、地域自体の価値が高まるような施策を展開してまいります。

 次に、情報公開と説明責任についてでありますが、まず市民へのわかりやすい情報の提供の仕組みづくりにつきましては、本市の財政状況等の公表として、既に広報紙等により普通会計における行政コスト計算書及びバランスシートについて、市民の皆様にお知らせをしております。さらに、行政の信頼の確保と情報開示の徹底を図るため、連結方式による財務書類4表を本年度中に公表してまいります。

 また、政策調整会議等の公表につきましては、行政を預かる者としての説明責任を果たすため、私自身が情報発信の媒体となり、CATV富士五湖を活用した広報活動や各種後援会、企業懇話会等の場において市民の皆様に広くお知らせいたしますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、情報公開条例への説明責任の明記についてでありますが、地方自治の本旨に照らし合わせると、市は市民に対しその諸活動について説明する責務を有しており、情報公開制度は、この説明する責務を全うするために最も重要な役割を担う制度であると認識いたしております。これまで、この表現を条例で規定していくべき意義や運用面での整合性などについて研究・検討を重ねてまいりましたので、本年度の市情報公開・個人情報保護審議会に諮問する中で、新年度からの施行に向け、条例改正作業を進めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(太田利政君) 

 宮下正男君。

     〔8番 宮下正男君 登壇〕



◆8番(宮下正男君) 

 4回目の質問を行います。

 堀内市長が推進するコミュニティーの再生を促す地域内分権の実現のためには、住民との協働が欠かせません。そして、そこには地域の住民との強い信頼関係が必要であるということは言うまでもありません。その信頼関係を維持する上で必要不可欠なのが、自治基本条例、そして議会基本条例、さらには政治倫理条例の3条例制定であります。全国では、地方分権改革が現実的に進む中で、こうした条例制定が盛んに行われております。条例制定の際大切なことは、住民の参加が条例の実効性を保障するということであります。これは、主権者として住民は自分の町はまず自分たちが参加し、協働して、自らつくり出そうという、まさに住民自治そのものであります。自治体議会においても、以前から住民の期待に応える議会や本来の議会のあり方を目指して、議会改革を進めてきております。分権時代にふさわしい議会としての役割、機能を果たすためにも、住民参加のもと、議会基本条例が求められていることも事実であります。

 そこでまず、自治基本条例制定のために市長のもとに条例制定審議会などを設置されたらいかがでしょうか。市長の考えをお聞かせください。また、こういうときにも慶應義塾の支援をしっかり受けるべきではないのでしょうか。併せて、市長の考えをお聞かせください。

 以上、4回目の質問といたします。



○議長(太田利政君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 宮下議員の4回目の御質問にお答えいたします。

 自治基本条例制定のための検討組織の設置についてでありますが、自治基本条例は、まちづくりのための基本的な理念や原則、行政や市民の役割分担、取り組みへの仕組みなどを定めた、自治体の憲法とも言われるものであり、地方分権や地域が主体となったまちづくりには、非常に重要となる条例であると認識いたしております。

 この条例制定に当たりましては、まず住民との強い信頼関係を基本とした市民との協働関係が必要であり、さらにこの強い信頼関係を築き上げるためには、先ほど答弁申し上げました、地域住民が自らの手で地域づくりを行えるような施策の展開と、それに伴う地域住民の意識の高まりなどが必要不可欠であります。また、この信頼関係を維持し、より強固なものとしていくためには、議会とも足並みをそろえていく中で、宮下議員御発言の議会基本条例、政治倫理条例なども制定していく必要があるものと考えております。したがいまして、自治基本条例制定のためには、まずその根本となる市民との信頼関係を築くべく、先ほど答弁申し上げました地域のコミュニティーづくりに意を注ぎ、今後の市民意識の醸成などの状況を見極めながら、検討組織の設置や慶應義塾からの御支援などにつきまして検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○議長(太田利政君) 

 宮下正男君。

     〔8番 宮下正男君 登壇〕



◆8番(宮下正男君) 

 大変先進的な考えのもとに行動される市長にしては、慎重な答弁が一部に見られたと思います。特に、地域コミュニティー等住民自治、さらにはその条例化に対しましては、今後も機会を見て議論を詰めていきたいと思います。

 以上をもって私の一般質問を終わります。



○議長(太田利政君) 

 これをもって宮下正男君の質問を打ち切ります。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 議事の都合により明日9月10日から9月27日までの18日間を休会といたし、9月28日午後2時より本会議を再開いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(太田利政君) 

 御異議なしと認めます。よって、明日9月10日から9月27日までの18日間を休会とし、9月28日午後2時より本会議を再開することに決定いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

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     午後3時35分 散会