議事ロックス -地方議会議事録検索-


山梨県 富士吉田市

平成18年 12月 定例会(第5回) 12月13日−02号




平成18年 12月 定例会(第5回) − 12月13日−02号











平成18年 12月 定例会(第5回)



          平成18年第5回(12月)定例会会議録(第2号)

  平成18年12月13日(水曜日)            午後1時00分開議

                           午後2時23分散会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(19名)

   1番   戸田 元君          2番   渡辺利彦君

   3番   宮下哲夫君          4番   宮下正男君

   5番   渡辺孝夫君          6番   佐藤みどり君

   7番   渡辺忠義君          8番   加々美 宝君

   9番   勝俣 進君          10番   宮下 豊君

   11番   佐藤 達君          12番   渡辺信隆君

   13番   奥脇和一君          14番   土橋舜作君

   15番   太田利政君          16番   渡辺嘉男君

   18番   松野貞雄君          19番   武藤茂美君

   20番   鈴木森夫君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者の職氏名

   市長       萱沼俊夫君    助役       藤井周二君

   収入役      渡辺宏一君    教育長      竹田忠晴君

   監査委員     堀内喜九男君   企画管理部長   加賀美けん君

   企画管理部

            渡辺則明君    市民生活部長   外川春道君

   企画担当部長

                     都市産業部

   都市産業部長   渡辺一雄君             渡辺義広君

                     経済担当部長

   演習場対策室長  横山秀敏君    市立病院事務長  分部秀博君

   上下水道部長   小野政秋君    教育委員会部長  渡辺貞雄君

   企画管理部次長  前田重夫君    市民生活部次長  藤江千歳君

   都市産業部次長  小俣光吉君    上下水道部次長  牛田清之君

   教育委員会次長  加々美正英君   企画財政課長   渡辺公彦君

   人事課長     湯山忠志君    管財文書課長   滝口 修君

   福祉課長     新田詔一君    生涯学習課長   九川和年君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

職務のため出席した事務局職員

   事務局長     渡辺正衛君    次長       天野節男君

   主幹       勝俣強志君    主任職長     林 純司君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議事日程第2号

   第1 議案第96号 平成18年度富士吉田市一般会計補正予算(第5号)

   第2 市政一般に対する質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

会議に付した事件

   議事日程に同じ

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時00分 開議



○議長(佐藤達君) 

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 傍聴人に申し上げます。市議会傍聴規則第7条の規定により、静粛に傍聴するようお願いいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△諸般の報告



○議長(佐藤達君) 

 報告事項を申し上げます。

 CATV富士五湖から、本日の本会議の一般質問を中継したいので許可願いたい旨の申し出がありました。また、報道機関及び上暮地有線テレビ放送から、傍聴席より本日の本会議の一般質問を記録放映したいので撮影を許可願いたい旨の申し出がありました。いずれも許可いたしましたので、御了承願います。

 次に、市長から、今定例会へ提出する追加案件につき、通牒に接しておりますので、この通知書を職員をして朗読いたさせます。

     (「省略」と呼ぶ者あり)

 省略いたさせます。

 以上で報告事項を終わります。

 これより日程に入ります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 議案第96号 平成18年度富士吉田市一般会計補正予算(第5号)



○議長(佐藤達君) 

 日程第1、議案第96号を議題といたします。

 当局から提案理由の説明を求めます。

 市長萱沼俊夫君。

     〔市長 萱沼俊夫君 登壇〕



◎市長(萱沼俊夫君) 

 議案第96号について御説明申し上げます。

 本案は、平成18年度富士吉田市一般会計補正予算(第5号)でありまして、今回歳入歳出にそれぞれ1億437万1,000円を追加し、総額を192億2,846万7,000円とするものであります。

 歳入では、国庫支出金9,100万円、教育文化振興基金繰入金1,337万1,000円を増額するものであります。

 歳出では、(仮称)市民文化エリア整備費の工事請負費1億2,164万4,000円を増額し、委託料1,727万3,000円を減額するものであります。また、(仮称)市民文化エリア整備事業につきまして、平成18年度から平成20年度までの3カ年の継続事業として追加するとともに、防災対策事業3,589万3,000円を繰越明許費とするものであります。よろしく御審議の上、可決くださいますようお願い申し上げます。



○議長(佐藤達君) 

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤達君) 

 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております日程第1、議案第96号については、総務経済委員会に付託いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 市政一般に対する質問



○議長(佐藤達君) 

 日程第2「市政一般に対する質問」を行います。

 発言者は順次これを許可いたします。

 宮下正男君の質問を許可いたします。

 4番宮下正男君。

     〔4番 宮下正男君 登壇〕



◆4番(宮下正男君) 

 12月定例議会において一般質問をさせていただきます。

 今回、私は教育問題と障害者自立支援法について質問を行ってまいりたいと思います。

 まず、教育問題についてでありますが、御承知のように国会では教育基本法の改正案が成立されようとしております。これらの教育改革に対し、全国の公立小・中学校の校長を対象にした東大基礎学力研究開発センターの調査によりますと、「教育改革が速過ぎて現場がついていけない」と考えている校長が85%もおり、また「教育改革は学校が直面する問題に対応していない」と答えたのも79%と圧倒的多数だったと報じております。調査を担当した東大教授の話として、「一連の教育改革が現場に直結していないという校長の声が反映された。急速な改革と現場を取り巻く状況の変化の中、管理職は苦しんでいる。今後の学校経営では校長のリーダーシップが期待されるが、強い権限を持たせてもサポート体制がなければ学校内で孤立する。教育改革には、国だけでなく各教育委員会が校長を支援する取り組みが必要だ」と述べております。

 まず最初に、教育基本法改正等、国の推し進めている教育改革に対し、また東大教授の調査結果に対するコメントに対し、教育長のお考えをお聞かせください。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(佐藤達君) 

 当局の答弁を求めます。

 教育長竹田忠晴君。

     〔教育長 竹田忠晴君 登壇〕



◎教育長(竹田忠晴君) 

 宮下正男議員の教育問題についての御質問にお答えいたします。

 宮下議員の御指摘のとおり、現在国におきまして教育基本法を含めた教育制度にかかわる改革が進められております。教育基本法が制定されて約60年が経過し、新しい時代にふさわしい法制度のあり方が求められるとの中央教育審議会の答申が平成15年になされ、この3年間各関係機関、有識者などの話し合いや意見を聞く中で法案が作成され、現在衆議院を通過し、参議院において審議中であります。

 今後、当該基本法が公布、施行された場合、学習指導要領も改正されますので、その運用において教育現場が混乱を来すことのないよう最大限配慮をいたしてまいりたいと考えております。

 次に、アンケート調査のコメントについてでありますが、確かに学校運営の一義的な責任者は校長でありますが、現状におきましても難しい環境にあることは充分承知してるところであります。このような状況下で単に校長の権限を強化しても、校長自身その権限を効果的に使うことは困難であることも考えております。

 現在も可能な限り直接現場へ赴き学校運営のサポートを行っておりますが、今後より難しさを増すことが予想される学校運営を校長だけに任せるのではなく、教育委員会としての支援体制づくりも強化を図ってまいらなければならないと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(佐藤達君) 

 宮下正男君。

     〔4番 宮下正男君 登壇〕



◆4番(宮下正男君) 

 教育問題に対して2回目の質問をさせていただきます。

 「現在の学校運営が大変難しい環境にあることは十分に承知していると」の答弁は、校長職を経験されている教育長の答弁でありますので、全国の公立小・中学校の校長先生と同様、教育改革の速さと内容の問題点をも当然含まれているものと理解させていただきました。

 最近の学校に関する各種調査からも、学校に向けられる保護者の視線が一段と厳しくなっていることがうかがえます。一つの例として、文科省や内閣府の調査によると、現在の学校教育に4割前後の保護者が不満があるとしており、満足している保護者は1割強にすぎないとなっております。親からは「今の学校で子供がきちんと育つか不安」と言われ、企業からは「学校は役立つ人材を育てていない」と言われ、あげくの果てに、「宿題は塾の勉強の妨げになるから出さないで」と非常識とも言える親たちのクレームに振り回される教育現場の先生方が、「何でも学校に押しつけられても困る」と考えてもおかしくない状況であります。

 学校運営の難しさの筆頭は、「いじめ問題」ではないでしょうか。政府の教育再生会議が先月29日に「いじめ問題の緊急提言」を発表いたしました。この提言に対しては、「意気込みは良くわかるが内容に新味は乏しい」、「多様な対策を盛り込んでいるが決め手はなく、いじめ問題に対する苦渋がにじんでいる」といった民間の意見や、文科省内部からも内容の多くは既に同省が地方の教育委員会などに指導、助言しているとの声が漏れていると言われております。その裏づけとして、臨時教育審議会は1986年の第2次答申で、また1995年には当時の文部省の「いじめ対策緊急会議」が今回の提言と同じような内容で報告をまとめております。しかし、「こうした積み重ねにもかかわらず悲劇が後を絶たないのがこの20年だった」とする意見が、このいじめ問題への対応の難しさを物語っているのではないでしょうか。

 そこで、教育長にお伺いいたします。

 まず、これまでに国の指導、助言を受ける中、数々の対応をされてこられたと思いますが、その具体的な内容と、結果としていじめの悲劇がなかなか後を絶たない現状をどのように考えておられるのか。また、今回の緊急提言を受ける中で、教育委員会の役割と責任をどのように受けとめておられるか。さらには、今回の提言は大きく8項目にわたっておりますが、各項目に対し具体策をお考えでしたらお聞かせください。

 以上、2回目の質問といたします。



○議長(佐藤達君) 

 当局の答弁を求めます。

 教育長竹田忠晴君。

     〔教育長 竹田忠晴君 登壇〕



◎教育長(竹田忠晴君) 

 宮下議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 宮下議員御指摘のとおり、学校のいじめ問題に対してはこれまで幾度かの答申や提言がなされ、教育委員会や学校現場ではさまざまな取り組みを行ってまいりましたが、その解消ができない状況にあり、一朝一夕には有効的な解決方法を見出すことのできない複雑な問題であると認識しております。

 教育委員会といたしましても、いじめの根絶に向けて実態把握に努め、その発生の未然防止や速やかな初期対応が図れるよう学校との緊密な連携を図る中で、4年前からは臨床心理士1名をも雇用し、いじめ問題に対する対応のできる来所相談、出張相談の体制を確保するとともに、学校現場においてはきめ細やかな教育相談を実施するための教職員への教育相談研修を行うなど、速やかな対応と問題解決に全力で当たってまいりました。さらには、市費負担教員によるTT指導なども問題の早期把握に有効に機能しており、生徒指導研究会での事例研究など有効な対策を常に模索し、サポートチームによる支援体制づくりも検討しているところであります。

 教育再生会議の緊急提言は、宮下議員御指摘のとおり従来国から同様の指導があり、教育委員会、学校現場ではそれによって対応してきたところでありますが、今回緊急提言されたことの重要性を再認識し、地域や家庭とも連携する中においてさらにいじめ対策を進めていかなければならないものと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(佐藤達君) 

 宮下正男君。

     〔4番 宮下正男君 登壇〕



◆4番(宮下正男君) 

 教育問題について、3回目の質問をさせていただきます。

 ただいま御答弁いただきましたように、いじめ問題をはじめ、学校現場では重要な問題が次々と起きており、さまざまな取り組みを行っているにもかかわらず有効な解決方法が見出せない、それほど教育問題は複雑で難しい問題であります。中でも特に、なぜこれほどまでの深刻ないじめ問題が起きるのか、教師の指導や学校教育のシステムに問題があるとする見方がある中、各種の世論調査でもわかりますように、いじめる側の保護者のしつけを上げる意見も最近は多くなってきております。「学校問題」の背景にある「家庭教育問題」に注視せざるを得ない状況ではないでしょうか。

 過日開催されました「山梨県地域教育フォーラム南都留集会」の分科会におきましても、「多くの問題事例において保護者、家庭の保護育成能力、教育力といったものの弱さを感じる」と指摘され、「保護者の危機意識が薄い場合、どのようにかかわっていったら良いか」と問題提起されております。さらに、「児童・生徒の問題の深刻さは増している。今までのようなゆっくりとして静的な問題も引き続きあると思うが、従来型の枠を超えた深刻な問題では、行動的に各分野で連携しないと解決が困難である」とも報告されております。

 現在、困難に直面した子供や保護者を支えるべく福祉・医療、心理臨床、教育、文化などの諸分野で対応している多くの援助専門職の人たちの中からも、専門分野を超えて地域の人々と共同して困難に直面している子供や保護者との援助的な人間関係をつくり出していくことの必要性が叫ばれております。当然我が市においてもその必要性は同じであります。同教育フォーラムの南都留集会で本市の臨床心理カウンセラーより検討課題として「マンパワーの拡充……非専門家の尊重と連携」「学校・行政・地域という視点……より効果的な援助体制とは」とも問題提起されております。さらには、先月末に開催されました富士吉田警察署管内青少年非行防止対策会議におきましても、「地域の人たちと温かみある地域活動を推進し、青少年の健全育成を」と提言されております。山梨県教育委員会では、この12月定例会でいじめ問題に対し教師の指導体制を見直すことを打ち出し、また青少年の健全育成対策として「家庭の日運動」や青少年活動の指導者養成などを推進するとしております。甲府市教育委員会も12月定例会で、「学校、家庭、地域の3者でいじめゼロを目指した推進組織の設置をする」と具体的対応策を打ち出しました。

 先ほど教育長は答弁の中で、「地域や家庭とも連携する中でさらにいじめ対策を進めていかなければならない」と言われております。そこで、具体的にどう地域や家庭と連携されるのか、考えをお聞かせいただきたいと思います。私は今、幾つかの提言例を述べてきましたが、それらを踏まえる中で甲府市のように推進組織の設置を早急に行うべきと考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。また、サポートチームによる支援体制も現在検討されているようですが、その内容といつごろ動き出せるのかもお聞かせください。

 明日にも教育基本法の改正がなされようとしております。法改正により家庭教育の重要性も増してくると言われている中、その負担が学校現場の先生方にかかってきたのでは、学校でしっかりまじめに勉強したいと思っている大多数の生徒たちにかけられる時間も大きく奪われてしまいます。決して問題のある子供や家庭を学校現場から切り捨てるということではなく、1割にも満たない落ちついて学校生活が送れない子供たちに対し、教育委員会が中心となり学校現場へのサポート体制と地域、家庭と連携する中で、社会全体での健全育成をなし遂げていかなければならないと思います。

 以上で3回目の質問を終わります。



○議長(佐藤達君) 

 当局の答弁を求めます。

 教育長竹田忠晴君。

     〔教育長 竹田忠晴君 登壇〕



◎教育長(竹田忠晴君) 

 宮下議員の3回目の御質問にお答えいたします。

 まず、地域や家庭の連携につきましては、現在各学校単位の有識者を中心とした学校評議員制度や地域の自治会、婦人会、保護者等で構成する地域会があり、意見交換や課題の共通認識を持つなど連携を図ってきており、今後さらに一層の充実に努めていく必要があるものと考えております。

 また、宮下議員から多角的に御提言をいただいております推進組織の設置につきましては、現在いじめを含めた学校における生徒指導の諸問題に対応するため、教育委員会が中心となり校長や関係機関とも協議を進める中で、学校、地域、警察署、相談機関等の専門機関による学校を支援していくネットワークづくりについて構成団体や組織のあり方等を検討をしているところであります。

 また、サポートチームにつきましては、前段のネットワークの関係者を中心として、各学校単位で起きているさまざまな問題に個別に対応するための組織として、ネットワーク設置後の早い時期に発足してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(佐藤達君) 

 宮下正男君。

     〔4番 宮下正男君 登壇〕



◆4番(宮下正男君) 

 教育問題につきましては、大変複雑で難しい問題ということは教育長の答弁からも十分わかります。いろいろ対応はされているようですが、大変時間を、緊急な問題だと思いますので、ぜひその辺を考慮しながら動いていただければと思います。

 それでは、第1標題を終わりまして、第2標題に移らせていただきたいと思います。第2標題、「障害者自立支援法」についてお聞きしてまいりたいと思います。

 この障害者自立支援法につきましては、先の6月定例会でも一般質問させていただいております。今年4月の施行、10月より新サービス体系へ移行を経て現在に至っております。法施行前より「一体だれのための支援法なのか、これでは弱者切り捨ての障害者いじめ法ではないか」とまで言われていた法律も施行から9カ月経過し、国は自己負担軽減措置の追加や障害者施設への補助の増額を今年度内に導入せざるを得ないという軌道修正を迫られております。

 全国社会就労センター協議会が法施行直後に実施した調査においても、391施設約4,800人の入所者のうち、昨年11月から今年3月までに退所した人は337人、うち利用者負担増による退所者は171人、4月以降に退所をすると意思表示している人が74人、利用をこれまでより控えると意思表示している人が147人、そして退所をしようかどうか迷っている人が274人という結果になっており、何と700人近い人が自立支援法により自立が困難になる影響を受けていたことになります。ある通所施設では、本人は利用を希望したが家族が利用料負担に耐えられず、泣く泣く退所をしていった事例もあるようです。これらは、親御さん自身もわずかな年金だけの収入による苦しい生活を強いられており、自立支援法だけでなく介護保険や医療制度の改正により二重、三重の生活苦を強いられている世帯が増えてきているあらわれではないでしょうか。

 こうした中、我が市でも6月定例会で市長が答弁されましたとおり、来年3月末までに策定が義務づけられている障害福祉計画の基礎となる障害者ニーズの把握のための調査を実施されたと聞きましたが、具体的にどのような方法で実施されたのか、そしてその結果はどのようになっておられるのか、また調査結果に対しての市長の率直な感想と福祉計画策定に向けての市長の基本的な考えをお示しいただきたいと思います。

 以上、第2標題の1回目の質問といたします。



○議長(佐藤達君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長萱沼俊夫君。

     〔市長 萱沼俊夫君 登壇〕



◎市長(萱沼俊夫君) 

 障害者自立支援法についての御質問にお答えいたします。

 障害福祉計画における障害者ニーズにつきましては、現在手帳の交付を受けている全ての障害者の方々を対象にニーズ調査を実施し、その回収を行っております。また、障害者団体による独自のニーズ調査も行われておりますので、その調査結果をも充分精査、加味した上で最終結果を取りまとめていきたいと考えております。

 障害福祉計画策定に当たっての基本的な考え方につきましては、障害者御自身や関係団体、施設関係者、さらには専門的有識者等、多くの方々に策定委員として加わっていただき、障害者の地域生活や就労推進のための支援が充分図られるとともに、真に必要とされる各種サービスの提供など実践的な内容となるよう考えてまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(佐藤達君) 

 宮下正男君。

     〔4番 宮下正男君 登壇〕



◆4番(宮下正男君) 

 障害者自立支援法につきまして、2回目の質問をいたします。

 まず、障害福祉計画策定の基礎となる障害者のニーズ調査についてでありますが、約3,000人近い本市の障害者全てに対し調査を実施されていること、また調査内容が国の配付したワークシートのみに頼らず直接当事者のニーズを調査されたこと、調査内容が一部の関係者も言っておられるように大変気配りされた内容になっているということ、さらには障害者団体による独自のニーズ調査結果をも充分加味されていることなど、今回の調査に対し高く評価できると思います。もう一点評価できることは、障害福祉計画策定委員会のメンバー構成であります。メンバー選びの観点は、地域での共生の方向で進めるのか、これまでのように乳幼児期から成人期までの障害者専用コースを中心に進めるのか、大きくはこの2つに分けられると考えられております。市長の先ほどの答弁からも地域での共生の方向で障害福祉計画が策定されていくものと確信いたし、高く評価させていただきます。

 この障害福祉計画は、でき上がった計画の内容だけではなく、計画をまとめるプロセスも大変大切であると言われております。現在、ニーズ調査の回収中であるとの答弁でありますが、調査結果は全ての内容を策定委員会や障害者に開示なされるのかどうか、また今月末までに中間報告としてまとめるとされている数値目標は、策定委員会の作業の中でどのように活用されるのか、さらには策定委員会が今後どのように開催され、策定委員会で集約された内容はそのまま全て障害福祉計画に反映されるのかどうか、市長のお考えをお聞かせください。

 もう一点、地域自立支援協議会についてお伺いいたします。

 6月の私の一般質問に、「10月末までの早い時期に設置したいと考えている」と答弁をいただいておりますが、現在どのようになっておられるのかお聞かせいただきたいと思います。

 以上、2回目の質問といたします。



○議長(佐藤達君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長萱沼俊夫君。

     〔市長 萱沼俊夫君 登壇〕



◎市長(萱沼俊夫君) 

 宮下議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 障害者自立支援法における障害者施策など、私の福祉行政に対する取り組みについて高い評価をいただいたことに、まずもって感謝申し上げます。

 現在回収しておりますニーズ調査につきましては、その調査結果の内容を全て開示する考えでおります。

 また、数値目標につきましては、ニーズ調査の結果を策定委員会において充分精査、検討していただき、目標値の設定を行った後に中間報告として国へ提出するものであります。

 策定委員会につきましては、去る12月11日、第1回目の検討会を開催いたしましたが、今後におきましても委員の方々に十分な御論議をしていただけますよう適宜開催していく予定でおります。さらに、集約されました内容につきましては、それを尊重し、でき得る限り障害福祉計画に反映させていく考えでおります。

 次に、地域自立支援協議会につきましては、障害福祉計画策定委員会との連携が不可欠でありますので、第1回目の策定委員会に合わせ協議会を設置したところであります。

 以上、答弁といたします。



○議長(佐藤達君) 

 宮下正男君。

     〔4番 宮下正男君 登壇〕



◆4番(宮下正男君) 

 障害者自立支援法につきまして、3回目の質問をいたします。

 策定委員会の第1回目の検討会が一昨日開催され、それに合わせ地域自立支援協議会も設置されました。御承知のように、この協議会の業務は関係機関の連携、ネットワーク化、相談支援事業者の委託の検討及び業務の点検、新たなサービスの開発などであります。

 自立支援法では、この協議会の財源は地方交付税によって行うことになっております。形ばかりの協議会になるのか内容のある協議会になるのかは、全て市の予算配分の裁量にかかっています。今年10月から3障害の相談に対応することが義務づけられておりますが、現在相談支援事業体制がどのようになっておられるのか、また19年度予算に対し自立支援協議会予算をどのように考えておられるのか、まずお聞かせください。

 次に、市が必ず取り組まなければならない事業とされている地域活動支援センター事業について、市長の考えをお聞かせください。

 この事業に対する国の説明は、小規模作業所などは地域生活支援事業の地域活動支援センターになるか個別給付事業サービスのいずれになるのかを選んで対応するようにとのことですが、地域活動支援センターの運営は自治体のやる気次第とも言われております。実施主体である市が地域の実情に応じて設定するものであり、どれだけの補助金でどんな運営をするのかは市の判断に委ねられているからであります。障害者団体の中には、「どうもこの地域活動支援センターは川に乗り出すことはできても時間の経過とともに沈んでいく泥船になるのでは」と心配している向きがあります。こうした心配を少しでも払拭できるよう、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。

 もう一点、障害者の就労支援と就労に対する支援センターについてお伺いいたします。

 12月3日から「障害者週間」がスタートしております。2004年の障害者基本法改正の折に、それまでの障害者の日である12月9日にかわって設定された同週間は今年で3回目を迎え、全国ではさまざまな行事が開催されております。障害者の雇用促進のための法律改正も進み、従業員56人以上の企業に対し従業員数の1.8%の障害者雇用を義務づけたり、2002年の改正では「障害者就業、生活支援センター」制度が加えられたりしております。

 このように、就業を希望する障害者の雇用を促進する動きは、全国的には高まっていると思われます。厚生労働省によると、2006年度上期の障害者就職件数は2万1,652件で、前年同期を17.9%も上回っております。さらに、今回の「障害者自立支援法」を受け、これまで施設での福祉的就労から一般企業への雇用移行は、年間2,000人程度だったものを5年以内に4倍の8,000人に増やす予定であります。厚生労働省は今後、雇用率1.8%の実現に向け、義務を達成してない企業への指導を強め、来年度からは指導対象を現行の実雇用率1.2%未満から全国平均雇用率未満に引き上げるとしております。

 山梨県は、障害者の自立に向け企業を支援する「障害者企業立ち上げプロジェクト」をスタートさせております。内容は、県が事業所開設費用の一部負担や専門のアドバイザー派遣など、3年計画でバックアップするというものであります。富士吉田からも1社がプロジェクトに参加してることが報道されております。

 今、障害者の就労はさまざまな課題を抱え、思うような進展が図られない現状にあることは否めません。こうした厳しい社会環境の中、「障害者自立支援法」による医療支援サービスに対する負担金や今後想定される消費税の引き上げなど、障害者の生活を財政的に圧迫する要因が増してきていることをかんがみると、障害者年金以外の所得を考えなければ生活はますます厳しくなると考えられます。行政、そのほかからの受動的な補償を頼りにするのではなく、自らの就労による能動的な所得でなければなりません。障害者の就労に関しては、多くの課題があり難しい現実がありますが、今の社会の流れからすると早急な対応をし、早期における所得保障を確立し、本人自らが選び自立した生活が営めるような就労支援が必要と考えますが、この就労支援事業に対してと併せて就労支援センターについて、市長の考えをお聞かせください。

 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(佐藤達君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長萱沼俊夫君。

     〔市長 萱沼俊夫君 登壇〕



◎市長(萱沼俊夫君) 

 宮下議員の3回目の御質問にお答えいたします。

 まず、相談支援事業についてでありますが、これまでも福祉課におきまして、保健師を中心に担当職員により行ってきております。また、平成13年度より本市が社会福祉協議会に委託をしております障害者生活支援センターにおきましても、その支援の一つとして既に実施をしております。

 今後におきましては、今回の制度改革や障害者のニーズ調査などの結果などを十分考慮する中で、必要に応じ事業所などへの協力を求めてまいりたいと考えております。

 また、自立支援協議会予算につきましては国からの財政支援として、地域生活支援事業に対し交付税として措置されておりますので、協議会運営が障害者の期待に十分応えられるよう適切な予算措置を図ってまいりたいと考えております。

 次に、地域活動支援センター事業についてでありますが、障害者支援を積極的に実施しております市内の事業所などにお願いをし強力に推進していきたいと考え、現在調整を図っているところであります。

 次に、県事業として開始されました障害者企業立ち上げプロジェクトについてでありますが、障害者の雇用につながることから、本市といたしましても協力をしてまいる所存であります。

 就労支援につきましては、現在も各事業所や作業所などにおいて、障害者の方々の就労に大変な御努力をいただいていることは十分承知しております。そこで、就労支援センターにつきましては、障害者からの要望を十分に把握する中で、必要であれば北麓圏域の関係市町村に呼びかけ、共同設置に向けた協議を行ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(佐藤達君) 

 これをもって宮下正男君の質問を打ち切ります。

 佐藤みどり君の質問を許可いたします。

 6番佐藤みどり君。

     〔6番 佐藤みどり君 登壇〕



◆6番(佐藤みどり君) 

 12月定例議会におきまして、私は第1標題、乳幼児医療費無料化の拡大と窓口無料化について、第2標題、放課後児童保育(学童保育)について、第3標題コミュニティーセンター等公共施設の運用についての3点について質問させていただきます。

 第1標題、乳幼児医療費無料化の拡大と窓口無料化について、市長にお尋ねします。

 人口減社会の中にあって、少しでも安心して子育てができるように多くの子育て支援策がなされてきました。子育て中のお母さんは、なかなかフルタイムで働くことができず、経済的に余裕がないのが実態です。中でも、病気にかかりやすい年齢のお子さんを持っている家庭では、医療費負担は家計を圧迫しています。

 1点目として、乳幼児医療費の無料化については対象年齢も拡大され、本市では現在、通院は5歳未満まで、入院は6歳未満までが無料となっており、大変喜ばれております。全国の大多数の地方自治体は厳しい財政状況でありますが、子育て支援を最重要課題と捉え、さらなる年齢の拡大をしております。県内では甲府市をはじめ、幾つかの自治体で小学校6年生までの医療費の無料化が進んでおります。本市におきましても近い将来、小学校6年生までの無料化を進めるべきであると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 2点目として、医療費窓口無料化についてお尋ねします。

 乳幼児医療費助成制度を実施する中で、現行制度では国民健康保険組合加入者は市内の医療機関においては窓口無料となっておりますが、社会健康保険組合加入者は医療機関の窓口で一たん自己負担額を支払う償還払い方式をとっているため、一たん支払うという経済的負担と毎月医療機関ごとに申請手続に市役所まで行かなくてはならず、窓口無料化を求める多くの要望が寄せられています。以前にも窓口無料化についての質問をさせていただきましたが、社会保険の場合は組合数も多く、システム的に無理であるとの御答弁をいただきました。

 このたび多くの働きかけにより、9月の定例県議会で山本知事は、「乳幼児医療費助成制度について現行の償還払い方式から診察時に自己負担額の支払いを要しない窓口無料化方式に移行していきたい」と、また重ねてこの12月定例議会でも県が主体となって早期実現していくことを表明しました。これを受け、本市としても県と一体となって制度導入時より窓口無料化を進めていくべきであると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 3点目として、ひとり親家庭医療費、重度心身障害者医療費窓口無料化についても県では実施していくことを表明していますが、本市においても実施するよう提案いたしますが、市長のお考えをお聞かせください。

 以上で第1標題1回目の質問を終わります。



○議長(佐藤達君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長萱沼俊夫君。

     〔市長 萱沼俊夫君 登壇〕



◎市長(萱沼俊夫君) 

 佐藤みどり議員の乳幼児医療費無料化の拡大と窓口無料化についての御質問にお答えいたします。

 まず、1点目の乳幼児医療費の無料化についてでありますが、国におきましては安心・信頼の医療の確保と予防の重視、医療費適正化の総合的な推進、超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現等の基本的考え方による医療制度改革について、平成20年度の実現に向けて、可能なものから順次実施するなど、既に制度改正に着手しております。乳幼児医療費の無料化の対象年齢の拡大につきましては、このような国の動向を見据えながら対応・検討してまいりたいと考えております。

 次に、2点目、3点目の医療費窓口無料化についてでありますが、乳幼児医療費と併せ、ひとり親医療費、重度心身障害者医療費の窓口無料化につきましては、山梨県より平成20年度の導入を予定したスケジュールが示されており、今後、県が主体となり市町村及び関係機関との協議が図られることとなりますので、本市におきましてもそのスケジュールに沿って、対応してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(佐藤達君) 

 佐藤みどり君。

     〔6番 佐藤みどり君 登壇〕



◆6番(佐藤みどり君) 

 2回目の質問を行います。

 乳幼児医療費無料化の対象年齢拡大について御答弁いただきましたが、国の動向を見守りながら検討していくというのは余りにも消極的な考え方であると思います。

 未来の宝である子供のためにも、また子育て支援の一環としても重要な制度であると思います。多くの自治体が拡大に前向きに取り組んでおります。少子化がますます進む社会にあって、本市におきましても若者が安心して暮らせるような環境づくりをすることにより、町の活性化にもつながることと思います。一度に6年生までの拡大ではなく、段階的な年齢拡大等を検討していただきたいと思います。本市独自の段階的な拡大について、市長のお考えをお聞かせください。

 窓口無料化につきましては前向きな御答弁をいただき、大変うれしく思います。県と一体となり実現できるよう、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

 以上で第1標題2回目の質問を終わります。



○議長(佐藤達君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長萱沼俊夫君。

     〔市長 萱沼俊夫君 登壇〕



◎市長(萱沼俊夫君) 

 佐藤議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 乳幼児医療費の無料化対象年齢の拡大につきましては先ほど答弁申し上げましたとおり、段階的な拡大を含め、国の動向を見据えながら対応、検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(佐藤達君) 

 佐藤みどり君。

     〔6番 佐藤みどり君 登壇〕



◆6番(佐藤みどり君) 

 続きまして、第2標題、放課後児童保育について、市長にお尋ねします。

 母親が就労している家庭の子供を夕方まで預かる「放課後児童対策事業」として、現在本市では、放課後児童クラブが市内7小学校11カ所において実施されています。仕事を持つ母親にとって、安心して働ける大変ありがたい制度です。

 しかし、毎年募集時には定員以上の申し込みがあり、待機児童が多く出ます。担当者も大変苦慮するところですが、開設場所、職員数等により希望者全員を受け入れることができません。18年度の在籍数を見ると、4月時が412人で、11月現在では383人と、年初に比べて25人減となっています。途中であきが出て入所する方もおりますので、後になると希望者のほとんどが入所できるようになります。ただし、住所が忍野村や富士河口湖町等の管区外の場合、「市民の税金で運営しているのでどのような状況下でも受け入れることはできない」とのことで、入所できずに大変困っている家庭が何件もあります。

 理由はともあれ、市内の子供の安全を守るだけでなく大切な一人の子供の安全を守るために、教育委員会と力を合わせ、該当町村と話し合い、措置費等をいただくような交渉をして入所できるようにすべきであると思います。市民の福祉を考えた場合、逆のケースもあると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 2点目として、公平性と財政面を考えた場合、放課後児童保育の運営費のほとんどは人件費です。現在、利用料は無料となっておりますが、安心して就労できるよう預けるのですから、多少の受益者負担はあっても良いのではないでしょうか。家庭環境、収入等は考慮すべきであると思いますが、本当に必要な人が利用し、親子ともども安心できるようなシステムにしていき、内容をさらに充実していくことが大切であると思います。この点について、市長のお考えをお聞かせください。

 3点目として、学校の空き教室の利用についてお尋ねします。

 吉田小学校区の「めだかクラブ」ですが、現在旧保健所の市役所別館を使用していますが、今年度いっぱいで耐震対応等で県に返還することになっています。学校の空き教室等を調査し利用していきたいとのことでしたが、調査結果はいかがですか。吉小の場合は差し迫っての利用ですが、今後安全性、利便性等から全国的に空き教室利用を推進しています。空き教室についてのお考えもお聞かせください。

 4点目として、文部科学省の「放課後子ども教室推進事業」と厚生労働省の「放課後児童クラブ」が連携する放課後子どもプランが平成19年度に創設される予定です。当プランは、全児童を対象にした放課後の居場所づくりで、地域の皆さんと交流を図る場とされています。教育委員会が主導し福祉部局と連携を図りながら、原則として全ての小学校区で総合的な放課後対策として実施することになっています。6年生までの全児童を対象とした居場所づくりとして、地域の方たちを巻き込んで行うこのプランについての市としての方向性はどのようにお考えであるか、お尋ねします。

 以上で放課後児童保育についての1回目の質問を終わります。



○議長(佐藤達君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長萱沼俊夫君。

     〔市長 萱沼俊夫君 登壇〕



◎市長(萱沼俊夫君) 

 放課後児童保育についての御質問にお答えいたします。

 佐藤議員も御承知のとおり、本事業は保護者の就労を支援することを主な目的として、福祉サービスの観点から実施しているものであります。そのため、各自治体におきましては類似した対策が行われておりますので、市外の住民の方々におかれましては居住する市町村のサービスを受けるべきものと考えております。私といたしましては、本市の住民に対するサービス提供を最優先課題として対応を図るのが責務と認識しております。

 次に、2点目の受益者負担についてでありますが、現在、国におきましては福祉部門が教育委員会との連携を図る中で、全児童を対象とした放課後対策を図るよう検討されております。放課後児童保育のあり方につきまして、その方針内容が明確に示された時点で検討したいと考えております。

 次に、3点目の学校の空き教室利用についてでありますが、児童の安全面やより多くの児童の受け入れなどを考慮した場合、空き教室を利用するのは有効な方法であると考えております。しかしながら、学校現場におきましては、現在「かがやき30プラン」に基づく少人数学級編制の充実や特別支援教育における障害別のクラス分けの実施など、今以上に必要な教室数の増加が見込まれております。特に、学童保育などの放課後対策につきまして需要の多いことが予想される大規模校ほど、通常の学校活動に要する教室が不足する傾向にあります。

 このような中にあって、吉田小学校の場合のように諸般の事情により現在の活動場所が使用できなくなり、かつ具体的な適地がないといったケースでは、現行のサービス水準を維持するためにも学校と協議をする上で、多目的スペースなどの一部共有化を図ることで活動場所を確保しているところであります。

 いずれにいたしましても、今後の学校運営を考慮しますと、現在のところ市内全ての小学校において通年利用可能な空き教室を確保し本事業に活用するのは厳しい状況にあると考えます。

 次に、4点目の放課後子どもプランについてでありますが、全国で2万3,000カ所ある小学校区におきまして、文部科学省の「地域子ども教室推進事業」や厚生労働省の「放課後児童健全育成事業」のいずれも実施されていないところが存在していることから、この解消を図り、いずれかの事業もしくは両事業が来年度全国2万カ所の小学校区で実施される体制にしたいとの考えから、双方の事業を総称して今年の5月の「放課後子どもプラン」としてプレス発表されたものと認識しております。

 本市におきましては、現在厚生労働省所管の放課後児童健全育成事業を全小学校区で実施しているところであり、保護者の就労により放課後を安心して過ごせる場所を求めている児童に関しての対策は、可能な限り行っているものと考えております。

 一方において、全学年を対象とした「放課後子ども教室推進事業」につきましては、行政の力だけででき得るものではなく、御質問にもありますとおり地域コミュニティーの助力なしには実現し得ない事業であります。したがいまして、今後におきましても先進事例を研究し、本市に合った放課後子供対策のあり方を検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(佐藤達君) 

 佐藤みどり君。

     〔6番 佐藤みどり君 登壇〕



◆6番(佐藤みどり君) 

 放課後児童保育について、2回目の質問を行います。

 ただいま放課後児童保育について御答弁いただきましたが、「住所が市外の児童に対しては各自治体におきまして類似した対策が行われておりますので、住居する市町村のサービスを受けるべきものと考えている、また本市の住民に対するサービス提供を最優先課題として対応を図るのが責務と認識しています」との御答弁をいただきました。これでは余りにも現場を無視した机上の答弁であると思います。

 他の事業ならともかく、両親が働いている等で子供の面倒が見られない家庭の子供を預かる事業であり、例えば居住地盤が忍野村であったとしても、距離的に山を越えて忍野小学校に通えないので吉田小や明見小に通っているのに、どうして子供が一人で忍野の学童に行けるのでしょうか。また、子供優先に考えた場合、同じ小学校に通っているのに市民か市民でないかで単純に線引きしてしまったのでは、余りにも無慈悲ではないかと思います。事故でもあってからでは手遅れです。

 冨士北麓地域の中核都市として、福祉、教育面では他をリードし面倒を見ていくという気持ちがあっても良いのではないでしょうか。市内の子供を優先するのは結構ですが、関係町村と話し合い、ぜひ他町村の子供の受け入れも特例で認めていただきたいと思います。再度市長の見解をお聞かせください。

 次に、学校の空き教室の利用についてですが、吉田小学校においては学校にも協力をいただき、来年度より小学校の多目的スペースなどを利用し、学童を今まで通りの事業として継続して行えるようよろしくお願いしたいと思います。

 各学校、地域性の違いにより、児童数の動きはさまざまであると思います。「少人数学級の編制の充実や障害別のクラス分けの実施等、今以上に教室が必要になることもある」との答弁をいただきましたが、学校ごとに必要とする教室数、将来30人学級になった場合の必要数など具体的な数値を出し、どの程度の過不足が生ずるのか認識し対策を考えておくことが大切であると思います。その上で、利用可能なところから検討し利用していくべきであると思います。

 本市の学童保育は年々設置数も増え、事業内容ともに拡充していることは承知しております。関係者の皆様には感謝しております。しかし、需要が多くなり受け入れが間に合わない状況ですので、場所の確保が今後の課題になってくると思います。放課後子どもプランも、全国では江戸川区をはじめ成功例がたくさんあります。学校を利用して全校生が対象になれば、安全性、効率面からしても子供の居場所づくりには最適であると思います。地域との交流も図れ、いじめの予防にも役立つのではないかと思います。

 まずは、空き教室があるかどうかを点検し、現在行っている放課後児童クラブを空き教室で実施し、より充実させ、その中で地域との交流を増やしていくことが理想であると思います。空き教室の管理についてどのようにお考えか、教育長にお尋ねします。

 以上で第2標題2回目の質問を終わります。



○議長(佐藤達君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長萱沼俊夫君。

     〔市長 萱沼俊夫君 登壇〕



◎市長(萱沼俊夫君) 

 佐藤議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 私は富士吉田市長として、まずもって富士吉田市民に対する行政サービスの提供に最大限の努力を傾注することが私としての最大の使命であると強く認識しております。現在、施設規模等の制約により、市内では21名の児童が待機をしている状況であり、その児童の対応を早急に図ることが喫緊の課題となっております。

 また、近隣の町村におきましては、その住民に対し十分受け入れるとの意向も確認しております。しかしながら、このような事例に対しましては関係自治体間での協定なども必要になることから、今後慎重に検討してまいりたいと考えております。

 次の空き教室の管理についての御質問につきましては、教育長をして答弁いたさせます。

 以上、私からの答弁といたします。



○議長(佐藤達君) 

 教育長竹田忠晴君。

     〔教育長 竹田忠晴君 登壇〕



◎教育長(竹田忠晴君) 

 佐藤みどり議員の空き教室の管理についての御質問にお答えいたします。

 市内小学校の空き教室につきましては、先ほど市長が答弁しましたとおり、少人数学級の充実や特別支援教育での運用等、通年での完全な空き教室はほとんどないのが実情であります。

 しかしながら、放課後児童クラブ等における放課後の学校施設の目的外使用に関しましては、その重要性にかんがみ、教室の相互利用につきまして個別に協議、検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(佐藤達君) 

 佐藤みどり君。

     〔6番 佐藤みどり君 登壇〕



◆6番(佐藤みどり君) 

 ただいま御答弁いただきましたが、今後は学校の教室等を最大限に利用し、教育委員会と福祉が一体となり、子供の放課後を安全、安心に過ごすための工夫と努力をお願いし、次の質問に入らせていただきます。

 第3標題、コミュニティーセンター等公共施設の運用について、市長にお尋ねします。

 地方自治法の改正に伴い、本市におきましても、本年4月1日より公共施設の管理に指定管理者制度が導入されました。この制度は、多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応するためのものであり、1点目としてサービスの向上、2点目として行政コストの縮減等を図る目的で創設されたものです。指定管理者制度を活用することにより、地域の振興及び活性化並びに行政改革の推進につながることが期待されるとうたわれております。

 導入された施設の中には、市民に密着したコミュニティーセンター5カ所と市民ふれあいセンターが含まれております。これらは、地域の中心的なコミュニティーを果たす場であり、これからは、ますますその重要性が高まるものと思われます。管理委託後8カ月が経過いたしましたが、民間のNPOに委託した「市民ふれあいセンター」は、新しい事業も取り入れ、利用者数も増加していると伺っております。他の施設は運営協議会に管理を委託しておりますが、人的配置やサービスに余り変化が感じられません。コスト面を含め、市としてどのようにかかわっているのかお尋ねいたします。

 以上で第3標題1回目の質問を終わります。



○議長(佐藤達君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長萱沼俊夫君。

     〔市長 萱沼俊夫君 登壇〕



◎市長(萱沼俊夫君) 

 公共施設の運用についての御質問にお答えいたします。

 地方自治法の改正により、公の施設の管理運営が民間事業者やNPO法人等、幅広い団体へ委ねることができることとなり、本市といたしましても、コミュニティーセンターにつきましては地域の自治会より構成されるコミュニティーセンター運営協議会を、また市民ふれあいセンターにつきましてはNPO法人をそれぞれ指定管理者として管理運営を委託しているところであります。

 本年4月の指定管理者制度導入以降の各施設の状況を見ますと、市民ふれあいセンターにつきましては利用者数の増加、経費の節減等運営状況に効果が見られ、民間の能力の活用という本制度の趣旨が活かされております。各コミュニティーセンターにつきましては、利用者数、経費等運営状況は指定管理者導入以前と同様な状況となっております。コミュニティーセンターは地域コミュニティーの拠点となる施設であり、地域内の住民を対象とした施設であることから、地域運営を基本的な考え方とし、従前より管理委託を行っておりました地域の運営協議会を引き続き指定管理者としたところであります。

 今後は、地域住民の利用が促進され、かつ経費節減が図られるよう、職員体制、運営経費等、コミュニティーセンターの管理運営につきまして指定管理者である運営協議会と充分協議し、地域コミュニティー、また地域づくりの拠点施設として一層有効活用され、指定管理者制度導入の効果が発揮できるよう推進してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(佐藤達君) 

 佐藤みどり君。

     〔6番 佐藤みどり君 登壇〕



◆6番(佐藤みどり君) 

 公共施設の運用について、2回目の質問を行います。

 ただいまの御答弁で、「市民ふれあいセンターは利用者数の増加、経費の節減等運営状況に効果が見られたが、各コミュニティーセンターは指定管理者導入以前と何も変わらない」とのことですが、これは基本的な取り組み姿勢が最初から全く違うのではないでしょうか。

 市民ふれあいセンターは、NPOが民間活力を導入して利用者に少しでも喜んで使っていただこうと、工夫と努力をしてきた結果であると思います。その陰には、事務局である市の担当者の御指導も大きいものと思います。しかし、コミュニティーセンターは、地域運営を基本的な考え方とし、地域の自治会より構成されるコミュニティーセンター運営協議会に管理運営を委託しておりますが、この運営委員の皆様がどれだけ理解し意識を持って取り組んでいるのでしょうか。現状では、地域の自治会長さんが運営委員になっております。大変忙しい仕事をこなし、1年ごとにかわる役職ですので管理運営は大変難しいと思います。各館の館長には市等のOBがついており、今までと体制も全く変わらないように思われます。

 コミュニティーセンターは、これから地域の拠点として重要な役割を果たしていく施設です。法改正に伴う形式のみの指定管理者ではなく、民間活力を導入できるような管理運営を行っていただき、より有効活用をしていただきたいと思います。運営協議会のあり方について、再検討する必要があるのではないでしょうか。この点、どのようにお考えかお聞かせください。

 また、今後は団塊の世代も多く退職し、マンパワーが期待できます。NPO設立の手助けも必要であると思いますが、この点もいかがお考えでしょうか、お聞かせください。このほか、多くの公共施設が指定管理者制度を導入しています。これらについても所期の目的が達成できますようお願いし、私の質問を終わります。



○議長(佐藤達君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長萱沼俊夫君。

     〔市長 萱沼俊夫君 登壇〕



◎市長(萱沼俊夫君) 

 佐藤議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 指定管理者制度と、従来の管理委託との大きな違いは、権限の委任に伴い指定管理者が主体となり、施設の管理運営につきまして条例等一定の枠の中で自由な発想によって施設運営ができることではないかと認識しております。地域自治会の代表者で組織されておりますコミュニティーセンター運営協議会を指定管理者にお願いすることにより、地域利用者の御意見、ニーズ等を広範囲に取り入れ、これまで以上に施設運営に反映されることが可能な仕組みとなっております。

 コミュニティーセンターの利用につきましては、市民生活の変容、それぞれの地域の実情に応じ、地域のニーズ、利用者のニーズも多様化してきております。それらに柔軟に対応し、より質の高いサービスの提供、管理運営経費の節減等、効率的な施設運営を推進していくため、運営協議会の組織、職務等、幅広い人材登用を視野に入れる中で指定管理者である運営協議会の有効な運用を図ってまいりたいと考えております。

 また、ボランティア、NPO等、民間の社会貢献への関心が高まっている中、NPOの設立などにつきましても支援を行ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(佐藤達君) 

 これをもって佐藤みどり君の質問を打ち切ります。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 議事の都合により、明日12月14日から12月20日までの7日間を休会とし、12月21日午後2時より本会議を再開いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(佐藤達君) 

 御異議なしと認めます。よって、あした12月14日から12月20日までの7日間を休会とし、12月21日午後2時より本会議を再開することを決定いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後2時23分 散会