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山梨県 富士吉田市

平成21年  6月 定例会(第3回) 06月22日−02号




平成21年  6月 定例会(第3回) − 06月22日−02号











平成21年  6月 定例会(第3回)



          平成21年第3回(6月)定例会会議録(第2号)

  平成21年6月22日(月曜日)                午後1時05分開議

                               午後2時28分散会

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出席議員(19名)

   1番   横山勇志君          2番   勝俣米治君

   3番   秋山晃一君          4番   渡辺幸寿君

   5番   及川三郎君          6番   戸田 元君

   7番   渡辺利彦君          8番   宮下正男君

   9番   渡辺孝夫君          10番   佐藤みどり君

   11番   渡辺忠義君          12番   加々美 宝君

   14番   宮下 豊君          15番   渡辺信隆君

   16番   奥脇和一君          17番   土橋舜作君

   18番   太田利政君          19番   渡辺嘉男君

   20番   松野貞雄君

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欠席議員(1名)

   13番   勝俣 進君

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説明のため出席した者の職氏名

   市長        堀内 茂君    副市長       和光 泰君

   教育長       秋山勝彦君    監査委員      羽田淳之介君

   企画管理部長    前田重夫君    市民生活部長    渡辺義広君

   都市産業部長    宮下英司君    経済担当部長    滝口 明君

   演習場対策室部長  天野節男君    市立病院事務長   渡辺 源君

   上下水道部長    渡辺公彦君    教育委員会部長   湯山忠志君

   総務担当次長    小佐野 明君   企画担当次長    佐藤文彦君

                      まちづくり

   健康福祉担当次長  高根 保君              渡辺俊二君

                      担当次長

   会計管理者次長

             萱沼公夫君    教育担当次長    常盤 昇君

   (兼)会計課長

   秘書課長      渡辺弘之君    人事課長      権正文雄君

   管財文書課長    天野孔文君    企画財政課長    滝口 修君

   健康長寿課長    中村由文君    健康推進室課長   宮下まゆみ君

   看護専門学校

             三浦重臣君

   庶務課長

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職務のため出席した事務局職員

   事務局長      分部秀博君    次長        武藤賢三君

   課長補佐      渡辺三洋君    主任職長      林 純司君

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議事日程第2号

   第1 市政一般に対する質問

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会議に付した事件

   議事日程に同じ

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     午後1時05分 開議



○副議長(戸田元君) 

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

 傍聴人に申し上げます。

 市議会傍聴規則第7条の規定により、静粛に傍聴するようお願いいたします。

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△諸般の報告



○副議長(戸田元君) 

 報告事項を申し上げます。

 CATV富士五湖から本日の本会議の一般質問をテレビ撮影したい旨の申し出がありました。これを許可いたしますので、御了承願います。

 以上で報告事項を終わります。

 これより日程に入ります。

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△日程第1 市政一般に対する質問



○副議長(戸田元君) 

 日程第1「市政一般に対する質問」を行います。

 発言は順次これを許可いたします。

 佐藤みどり君の質問を許可いたします。

 10番佐藤みどり君。

                〔10番 佐藤みどり君 登壇〕



◆10番(佐藤みどり君) 

 今回、私は、市民の皆様が健康を維持し、生き生きと暮らしていくために、1点目、女性特有のがん対策と検診受診率の向上について、2点目、前立腺がん検診の導入とがん治療について、3点目、介護支援ボランティア制度の導入についての3点について質問いたします。

 第1標題、女性特有のがん対策と検診受診率の向上についてお尋ねいたします。

 女性特有のがん対策として、一定年齢に達した女性に対する乳がんと子宮頸がんの無料検診を盛り込んだ2009年度補正予算が5月29日に国会で成立いたしました。

 公明党は、一貫してがん対策を推進してまいりましたが、特に女性の健康を守るための女性サポートプランを作成し、推進してまいりました。

 乳がんや子宮頸がんなどは、早期発見、早期治療をすれば完治する可能性は高く、検診が最大の予防法と言われております。しかし、受診率は、英米の七、八割程度に比べ、日本は2割台前半と、極端に低い数値です。本市の受診率は、それをさらに下回っています。特に、20代の女性の子宮頸がんの受診率は、わずか11%にとどまっています。子宮頸がんは、20歳代から30歳代の若い女性に急増していて、自覚症状がないため発見が遅れ、年間1万5,000人以上の人が発症し、およそ2,500人の人が亡くなっております。

 女性の健康と生命を守るため、今回の補正予算での実施内容は、乳がんの場合、対象は40歳から60歳までの5歳刻みで、また子宮頸がんの対象は20歳から40歳までの5歳刻みで、無料検診のためのクーポン券と検診手帳が届けられ、市区町村が主体で実施することになっております。今回の対策によって、政府のがん対策推進基本計画で検診受診率の目標に掲げている「5年以内に50%以上」の達成に向け、大きな一歩になると期待されています。

 公明党山梨県女性局は、がん対策に対するアンケート調査を行い、皆様の声をお聞きしました。また、がん対策の強化充実を求める署名を行い、11万1,139名の方から賛同の署名をいただき、5月14日に横内県知事に要望書とともにお届けいたしました。横内県知事は、女性医師を増やしてほしい、健康診断項目にがん検診を等の要望に耳を傾け、平成24年度までに受診率50%達成を約束してくださいました。

 本市の健康診断は、国の指針よりも対象者の年齢枠を拡大して行っている項目が多く、検診への前向きな取り組みは感じられます。例えば、肺がん、胃がん、大腸がんや乳がん検診に対して、国の指針は40歳以上となっておりますが、本市では10年前倒しし、30歳から行っている等です。しかし、大変残念なことに、平成19年度の本市の乳がん、子宮頸がん等の受診率は、県下でも他の市町村と比べて、大変低い数値となっております。いろいろな原因が考えられますが、市民の健康を守り、安心して生活するためには、健康診断は極めて重要な政策であると思います。受診率が上がらない原因分析と検診受診率50%の目標に対して、市長はどのようにお考えでしょうか。また、特定健診は6月より実施されておりますが、この特定健診と無料クーポン券との関連についてはどのようにお考えか、お聞かせください。

 また、アンケート調査の結果、特に若い人の声として、女性医師による検診を行ってほしい、休日検診や集団健診等、受診しやすい環境整備を行ってほしい等の要望が特に多くありました。このような声を大切に取り組んでいかなければ、受診率の向上は期待できないものと思われます。これらのことについて、市長はどのようにお考えか、お尋ねします。

 次に、がん検診時の費用負担額ですが、子宮頸がん検診、乳がん検診ともに、県下で一番高額となっています。検診受診率を上げ、住民の健康を守るためにも、費用負担を軽くすることも御検討いただけたらと思いますが、この点につきましても、市長のお考えをお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○副議長(戸田元君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

                〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 佐藤みどり議員の女性特有のがん対策と検診受診率の向上についての御質問にお答えをいたします。

 まず、検診受診率についてでありますが、本市における乳がん、子宮頸がんの検診受診率は、県内においても低いものと受けとめております。しかしながら、がん検診は、がんの早期発見を目的に実施しており、多くの市民の方が検診を受けることで本市の医療費の削減などにも波及する効果があることから、市民の健康づくりに非常に大切なことであると認識をいたしております。こうしたことから、これまでがん検診の受診対象者の拡大は、土日などの市民の利用しやすい受診日の設定、また申し込みをホームページからでも可能とするなど、受診率向上に向けた具体的な取り組みを進めてきたところでございます。本市といたしましても、国が目標とする受診率50%を目指し、多くの市民が受診しやすい環境づくり、体制の整備、啓発活動等に取り組んでまいりたいと考えております。

 特に、特定健診と無料検診クーポン券との関連でありますが、国は今回の補正予算に、女性特有のがんである乳がん、子宮頸がん検診の受診率向上に向けた取り組みといたしまして、無料検診クーポン券の制度を始めたものであります。乳がん、子宮頸がんは、早期発見、早期治療が予防医学からも極めて重要なことであることから、検診を無料とし、若い世代からの検診の習慣化やがん検診の必要性を認知し、受診者の健康支援などを目的として実施されるものであります。

 無料検診クーポン券と本市で行っておる特定健診につきましては、本年度においては、検査機器の関係で実施できる体制をとることはできませんが、今後この事業の継続について、国の動向を見極めながら、制度定着に向け対応してまいります。

 次に、受診率向上のための取り組みについてでありますが、女性医師による検診につきましては、女性の外科・産婦人科医の絶対数の不足、また休日検診につきましては、検診に従事する人員確保の面などにより、実施することが難しい状況にあります。

 本市におきましては、「秋のレディース検診」として乳がん検診を実施しておりますが、検診時におけるマンモグラフィー撮影時には、これまで同様に検診機関に対して女性技師を要望していくとともに、現在行っている集団検診の実施につきましても、継続してまいりたいと考えております。今後におきましては、休日検診や検診車の導入などを検診関係機関と協議、検討し、受診率向上に向けた受診体制の改善に取り組む所存であります。

 次に、乳がん・子宮頸がん検診の費用負担についてでありますが、がん検診を一人でも多くの女性の方が、気軽に安心して受診できるように、制度の導入目的や医療費の軽減等を十分に検証し、その負担軽減につきましては、財政状況が厳しい中ではありますが、前向きに検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○副議長(戸田元君) 

 佐藤みどり君。

                〔10番 佐藤みどり君 登壇〕



◆10番(佐藤みどり君) 

 ただいま市長より御答弁いただきましたが、本市のがん検診は、全般にわたり受診率が低く、中でも乳がんと子宮頸がんの検診は、基本健診や特定健診、これは40歳から74歳までが対象となるものですが、これとは別建てで受診しなければならないのが一般的です。検診率を上げるためには、受診しやすい環境整備を行わなければならないと思います。ただいまの御答弁の土日の実施やホームページからの申し込みは一般健診には適用されるのですが、レディース検診以外の乳がんや子宮頸がんは対象外となります。乳がん、子宮頸がん検診は、指定の医療機関に直接申し込み、直接受診しなければなりません。一般の患者さんとともに、医療機関で受診するのでは、健康な方は、積極的に受診しようという気持ちにはなかなかなれないのが現状ではないでしょうか。また、受診率の向上のための取り組みとして、女性医師による検診や休日検診も、今年度は実施することが難しい状況となると、どのような方法で受診率をアップするのでしょうか。

 比較的利用しやすい集団検診のレディース検診に子宮頸がん検診を加え、回数や人数枠を増やしていけば、受診率は向上すると思われます。また、指定病院等で検診専門の日時を決めて行うなど、環境整備が必要であると思います。

 特に今回、国が受診率を上げ、早期発見、早期治療することにより女性の健康と生命を守っていこうと、特定年齢の人たちに検診手帳と無料クーポン券を配布することになりました。しかし、このままでは、無料クーポン券が届いても、本当に検診に行かれるのか心配です。無料クーポン券の配布をきっかけに、検診の必要性を訴え、実施へと結びつけていくことが大切であると思います。そのためにも、ぜひ若い方たちが気軽に受診できる環境づくりを検討してみてはいかがでしょうか、再度市長にお尋ねいたします。

 次に、乳がん、子宮頸がんの費用負担について、他市町村より高額となっているため、負担軽減に向け前向きに検討してくださるとの御答弁をいただきうれしく思いますが、早い時期に実施されますようお願いいたします。

 また、乳がん検診にはマンモグラフィー検査、これはエックス線によるものです、と超音波検査、これはエコーによるものです、による検診がありますが、今回の無料検診クーポン券も、今まで本市で行われている一般の検査時の費用補助もマンモグラフィー検診のみとなっております。

 先日、甲府市で無料クーポン券対象者のエコー検査に対しても市で補助し、無料化にするとのことが新聞記事にありました。年代、生活環境、体型等により、エコー検査のほうが適切である場合もありますので、エコー検査時の費用負担についても市として考えていかなければならないと思います。

 エコー検査の導入により、受診率のアップと女性の健康と生命を守ることになると思います。国の受診率アップを目指して、無料クーポン券の発行と併せて、緊急経済対策の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を市民の健康維持のために活用してはいかがでしょうか。

 最後に、この無料クーポン券、ことし1年の緊急対策として本年度1回となっておりますが、1回では目標には達しません。恒久的に続けられるよう国へ働きかけをお願いしたいと思いますが、市長はいかがお考えか、お聞かせください。

 以上で2回目の質問を終わります。



○副議長(戸田元君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

                〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 佐藤議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、受診率の向上についてでありますが、既にがん検診の啓発活動や集団検診日の増設、また受診者の都合に合わせて医療機関で検査のできる個別医療機関検診などを実施しており、受診しやすい環境づくりに努めているところであります。

 今回の検診手帳と無料クーポン券の配布につきましては、本市といたしましても、がん検診の受診率向上のための好機として捉え、乳幼児健診等において、無料クーポン券の活用を若い世代の方々へ周知するなど、啓発運動を通して、さらなる受診率の向上につなげるよう努めてまいります。

 また、乳がん、子宮頸がん検診は、検査機器、医師、検査技師などの体制の確保が非常に難しい状況にありますが、その改善に向け関係機関と協議、検討を重ね、若い世代の方々が受診しやすい体制づくりに努めてまいります。

 次に、乳がんエコー検査の負担軽減等についてでありますが、今回の無料クーポン券につきましては、乳がんのエコー検査でも使用できるような体制が確保できるよう努めてまいります。

 緊急経済対策の地域活性化・経済危機対策臨時交付金の活用につきましては、その導入意義を含め検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、無料クーポン券の継続についてでありますが、市長会などを通じて国へ要望するとともに、無料クーポン券の成果を踏まえ、来年度以降の乳がん、子宮頸がん検診の無料対象年齢等の検討を進め、女性の方々のがん検診として定着できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○副議長(戸田元君) 

 佐藤みどり君。

                〔10番 佐藤みどり君 登壇〕



◆10番(佐藤みどり君) 

 次に、第2標題に移ります。

 前立腺がん検診の導入とがん治療について。

 初めに、男性の生命を守るがん対策についてお尋ねします。

 先日、テレビで前立腺がんの早期発見について放映されていました。今、前立腺がんの患者数は急増中で、年間死亡者数は、およそ1万人と言われております。10年後には、男性のがん死亡者数で2位になると予測されています。前立腺がんは、有効な予防方法は見つかっておらず、早期発見が大事です。進行する前なら、ほぼ100%完治し、がんの中でも特に早期発見しやすいがんと言われています。このがんは、50歳以上の男性では、半分以上がかかっていると考えられる前立腺肥大症の自覚症状とほとんど同じであるため、加齢によるものと思い、病院に行かず放置してしまい、治せるはずのがんを見逃してしまうことがとても多いのです。しかし、前立腺がんは、簡単な血液検査によって高い精度で早期発見できるそうです。この検査は、PSA検査と呼ばれ、前立腺でつくられるPSAというたんぱく質が、がんになると血液中に放出されることを利用しています。日本泌尿器科学会では、50歳を過ぎたら年に一度PSA検査を受けるように推奨しています。

 このように、簡単に早期発見ができ、生命を守ることができる検査を定期健診の中に取り入れていってはいかがでしょうか。早期発見された場合の治療はとても簡単で、手術療法、放射線療法などがあり、負担も、とても軽いとのことです。女性特有のがん対策と同様に、中高年の男性の健康維持のためにも、手軽にできるPSA検査を定期健診に導入することが大事ではないかと思います。がん対策基本法にも、がんの早期発見によるがん予防の推進が規定されていることも考えると、市民の健康を守るためのPSA検査の導入も極めて重要になると思います。PSA検査の導入について、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、多くのがんに罹患した方への治療について、住民の多くが、身近な市民病院でできる限り治療が受けられるような体制を望んでおります。地域がん診療連携拠点病院として富士吉田市立病院が活用できるよう、国、山梨県へのさらなる働きかけをしていただき、実現に向けて推進をお願いしたいと思います。市長の思いをお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○副議長(戸田元君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

                〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 前立腺がん検診の導入とがん治療についての御質問にお答えいたします。

 まず、前立腺がん検診の導入についてでありますが、前立腺がん検診は、男性のがん検診としてPSA検査を実施し、早期に前立腺がんを発見し、早期治療につなげていくという検診であり、男性特有の検診でもあります。しかし、国のがん検診実施のための指針では、がん検診の項目としてまだ認められていないため、本市としては検査に導入はしておりませんが、特定健診時にオプション検査項目として、希望者にはPSA検査が受診できるようにしております。今後、PSA検査の導入につきましては、本市の疾病状況や検査の有効性などを踏まえ検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、地域がん診療連携拠点病院としての条件整備についてでありますが、地方の一自治体が負担するには重過ぎる状況でありますので、この問題を本市だけの問題として捉えるのではなく、広域的な問題として捉え、国及び山梨県など地域事情を踏まえる中で、財政支援などの柔軟な対応を働きかけてまいりますので、いましばらく状況を見守っていただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○副議長(戸田元君) 

 佐藤みどり君。

                〔10番 佐藤みどり君 登壇〕



◆10番(佐藤みどり君) 

 前立腺がんの検診について再度質問いたします。

 市民にとって健康は最大の財産であり、生身である以上、私だけは大丈夫ということはあり得ないのです。がんは、今後増え続け、早期発見を怠ると、本人のみならず、家族全体の生活も脅かすことになりかねません。

 国が指針で定めている以外の種類のがん検診で一番多いのが、前立腺がんに対するPSA検査で、既に平成21年1月1日現在、64%の市町村で実施されています。また、日本泌尿器科学会でも、50歳を過ぎたら毎年1度のPSA検査を推奨していることから、その必要度は高いものと思われます。国に先駆け、まず節目の年齢を決めて費用の一部を市で負担して実施し、検査への動機づけを行ってはいかがでしょうか。

 先ほどの女性がん対策と同様に、費用は、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の一部を市民の健康推進のために使われたらよいのではないかと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。

 以上で2回目の質問を終わります。



○副議長(戸田元君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

                〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 佐藤議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 前立腺がん検診につきましては、50歳以上の男性の方へのPSA検査の導入など、その必要性は十分認識しております。今後は、その実施に向け、対象となる年齢や検診費用の助成など、より効果的な検診体制の確立に向け、検討してまいりたいと考えております。

 緊急経済対策の地域活性化・経済危機対策臨時交付金の活用につきましては、その導入意義を含め検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○副議長(戸田元君) 

 佐藤みどり君。

                〔10番 佐藤みどり君 登壇〕



◆10番(佐藤みどり君) 

 続いて、第3標題に移ります。

 介護支援ボランティア制度の導入について、市長にお尋ねします。

 長寿社会を迎え、元気で社会貢献し、生きがいを持って長生きすることは、だれもが望むところであります。介護保険制度における地域支援事業として介護支援ボランティア活動を推進する事業を行うことが、平成19年5月から可能になりました。これは、東京稲城市が高齢者による介護支援ボランティア活動を介護保険で評価する仕組みを創設したいとの構造改革特区要望を平成18年に提出したことを契機に、介護保険制度を活用したボランティア活動支援の仕組みが検討された結果、地域支援事業交付金を活用した取り組みが可能になったものです。

 東京都世田谷区では、65歳以上の元気な高齢者が、介護支援のボランティアをすることでポイントをため、自らの介護保険料の支払いに充てる介護支援ボランティア制度を昨年4月にスタートしました。このせたがや介護支援ボランティア・ポイント制度の対象者は、介護保険料を払っている65歳以上の区民であります。このボランティアに参加することで、その高齢者には、1、地域貢献をしながら自身の介護予防につながる、2、自主的に介護保険料負担を軽減できるとの2つの利点があります。同区の場合、初めてボランティア活動の参加を希望する人は、集合研修や施設実習を受けます。集合研修は区が行い、制度の概要や活動上の心構えを学びます。一方、施設実習は、実際に介護保険施設での活動を体験し、また集合研修を終えたボランティアには、せたがや介護支援ボランティア手帳が渡され、その後活動に参加すると、「Vスタンプ」と呼ばれるシールを手帳に張ります。10枚以上張ると、1年後活動実績に応じて最大6,000円、1枚50円相当で120枚が介護保険料軽減資金として支給され、実質的に介護保険料が軽減できます。ボランティアの活動内容は、清掃などの軽作業、配ぜんや後片づけ、話し相手、外出散歩の介護補助など、希望に合わせて選べます。

 現在、この制度は、千代田区の介護保険サポーター・ポイント制度や足立区の元気応援ポイント事業、また八王子市では市内12カ所の地域包括支援センターを登録や活動の確認を行うなどに利用しており、各地に広がっています。今年度は、横浜市や町田市等、県内では上野原市でも事業開始が予定されており、多くの市町村で取り組みが広がっております。

 全国的に見ると、まだ試行的な状況に近いとも思われますが、1、ポイント制で実質的な介護保険料の軽減につながる、2、地域貢献できる、3、ボランティア参加者自身の介護予防にも役立つという3つの観点から、一石三鳥になるといわれる、すばらしい介護支援ボランティア制度です。介護支援ボランティア制度の導入について、本市においても検討していただきたいと思いますが、導入についての市長のお考えをお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○副議長(戸田元君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

                〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 介護支援ボランティア制度の導入についての御質問にお答えいたします。

 介護支援ボランティア制度は、高齢者がボランティア活動を通して地域貢献することを奨励し、その活動を支援することにより、高齢者自身の社会参加を促し、これにより介護予防の推進にもつながるものであると認識をいたしております。

 この制度は、ポイント制により介護保険料負担の軽減などが受けられることから、健康で社会活動に意欲のある高齢者にとってだけでなく、ボランティア活動に余り関心のない高齢者の方々にとっても大変魅力のあるものであると同時に、制度の地域への定着は、市民のボランティアに対する意欲の向上とボランティアを行う高齢者の生きがいにもつながり、ひいては本市の介護保険事業の充実にも寄与するものと確信をいたしております。

 既に、本市におきましては、高齢者のボランティア活動として、ひとり暮らしの高齢者や特別養護老人ホームの入所者、また寝たきりの高齢者への訪問等が行われております。今後は、こうしたボランティア活動を介護の分野にも広げ、高齢者による介護ボランティア活動が地域に根づくような方策について、高齢者や介護事業所など、より多くの関係者・関係機関と協議を進め、本市の実情に合った事業の実施に向けて協議を進めてまいります。

 以上、答弁といたします。



○副議長(戸田元君) 

 佐藤みどり君。

                〔10番 佐藤みどり君 登壇〕



◆10番(佐藤みどり君) 

 介護ボランティア制度の導入について、ただいま市長より御答弁をいただき、この制度のすばらしさを十分御理解いただいていると思われます。より多くの関係者、関係機関と協議を進め、本市の実情に合った事業の実施に向けて協議を進めていくとの御答弁でした。

 介護の現場は、まだまだ人手が足りなく、ボランティアの確保が重要であると思います。以前、私も介護施設にボランティアに通ったことがありますが、インフルエンザの流行などで途切れてしまい、そのままになっております。現在行われているボランティア活動との違いは、ボランティアをしながら自分自身にもポイントをいただき、介護保険料が安くなるとの特典があることです。それが制度化されておりますと、ボランティア活動への励みになり、活動を継続して行うことができ、高齢者の生きがいづくりにもつながると思います。

 これからは、介護される側の人はますます増えていくことが予想されます。介護現場の人手を十分に確保することにより充実したサービスを行えるとともに、提供する側にとっては介護予防にもつながると思います。

 介護保険を利用しない健康な高齢者にとって、保険料の軽減は魅力であり、組織化することで、仲間づくりと健康づくりにつながり、この活動が高齢者にとっての誇りになったらよいと思います。

 介護支援ボランティア制度のポイント制導入について、再度市長の見解をお聞かせください。

 これで2回目の質問を終わります。



○副議長(戸田元君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

                〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 佐藤議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 介護支援ボランティア制度のポイント制導入についてでありますが、介護保険制度の中で、実際に介護の現場でサービスを提供する介護職員の不足の問題は、制度全体に影響を及ぼす重大な課題であります。このような状況において、間接的な介助などボランティアでも可能な介護支援は、介護事業所にとりましても人手不足解消の大きな援助になるものと考えております。

 介護支援ボランティアの報酬をどのような形で受けるかということにつきましては、今後十分に検討する必要がありますが、佐藤議員御発言のボランティアの活動をポイントに換算することは、ボランティア意欲の醸成などが期待できることなどから、明瞭かつ有効な方法であると考えております。

 さらには、取得したポイントの報酬につきましては、介護予防サービス上の特典等、介護保険制度内の報酬をはじめ、例えば商業や観光団体などと連携を図り、商業、観光サービス上の特典など、地域振興にも波及する報酬など、ボランティアに参加される方が多種の特典の中から選択できるといったポイントの活用方法等についても検討する必要があります。

 いずれにいたしましても、ボランティアのポイント制による報酬につきましては、市民、介護事業所、関係団体等と十分な協議を重ねる中で、ボランティア参加者、介護事業所などの関係者にとりまして、有益で活発に運用される仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○副議長(戸田元君) 

 佐藤みどり君。

                〔10番 佐藤みどり君 登壇〕



◆10番(佐藤みどり君) 

 今回、私は、住民の健康と生命を守るためのがん対策、検診の受診率向上について何点か質問いたしました。

 市長より御答弁いただきました、検診率アップへ向けての環境整備と自己負担額の軽減を一日も早く実現できますことを望んでおります。

 また、市立病院が、地域がん診療拠点病院として活用できますよう、さらなる努力をお願いいたします。

 安心して老後を生き生きと暮らすための介護ボランティア制度についても、本市に合った制度の導入を行い、医療、介護の先進地域として誇れる富士吉田の実現に向けて進んでいっていただきたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございます。



○副議長(戸田元君) 

 これをもって佐藤みどり君の質問を打ち切ります。

 秋山晃一君の質問を許可いたします。

 3番秋山晃一君。

                〔3番 秋山晃一君 登壇〕



◆3番(秋山晃一君) 

 今回の一般質問では、第1に介護保険について、第2に看護専門学校と看護師の確保についての2点について市長の考えをお聞きするものです。

 まず、介護保険から質問します。

 介護保険は、ことし4月で、発足から10年目を迎えました。保険料だけ取り立てて介護なしと言われるように、家族介護の負担は非常に重くなっています。また、雇用危機の中で、介護分野は雇用創出の場として注目されていますが、その期待に応えるには、深刻な介護現場の危機の打開こそ必要だという声も広がっています。

 そのような状況で、ことし4月、介護保険は、保険料、介護報酬、事業計画などが見直されました。しかし、浮き彫りになったのは、高齢化の進行で利用者が増えたり、介護報酬の引き上げで労働条件の改善を図ろうとすると、低所得者まで含めて保険料や利用料が値上げになってしまうという介護保険の抱える大きな矛盾です。保険料の減免や軽減に一般財源を投入してはいけないと、繰り返し自治体に指導してきた国自身が、人材不足、介護労働者の処遇改善のために介護報酬を3%引き上げるに当たり、保険料賃上げへの影響を抑えようと1,154億円の基金をつくり、介護保険会計に繰り入れると決めたことは、従来の枠組みの破綻の象徴です。ここで、介護保険制度のあり方の見直しにとどまらず、公的な介護制度の抜本的な見直しの議論がますます重要になってきます。

 我が市においては、3月議会の予算審議の中で、施設サービスを希望しても、介護保険施設の不足から、待機している方が500人から600人いることが明らかにされました。介護保険は、滞納者の介護サービスの利用を認めていませんので、希望しているこれらの方々は、これまできちんと保険料を納めてきた方々です。保険料を払い、いざ介護を受けようとしても、そのときには施設がなく入所できない、あるいは永年住みなれた富士吉田市を離れて暮らさなければならない、このような状況があることに対して、まず市長の見解を求めるものです。その点に関しては、施設介護から居宅介護へとの考えを持ち、基盤整備の予算の削減を図っている国のやり方はどうなのか、富士吉田市が施設をつくることは本当に困難なのか、民間がやるということで民間に要請を行っているというような考えだけでよいのか、20人から30人の小規模特養ホームの建設なども含めて、高齢者が住みなれた地域で過ごせることを考慮した対策や整備計画を保険者としてどのように持っているのか、丁寧に示していただきたいと考えます。

 次に、保険料、利用料の減額、免除などについて尋ねます。

 所得の少ない方の、この介護保険からの排除という問題は、介護保険制度が始まった当初から問題になってきたことです。そもそも介護保険以前の措置制度では、多くの低所得者に利用者負担はありませんでしたが、介護保険で1割負担が課されるようになりました。夫婦合わせて月に10万円以下の年金で暮らす世帯が、デイサービスなどの介護サービスを受けたいと考えたとすると、まず1割の自己負担が出せないと、サービスを受けることをあきらめるといったこともあると思います。次に、何とか自己負担の費用を捻出しようと、食費などのほかの生活費を削るということも考えられます。介護の現場では、介護の必要からではなく、負担能力から、月1万円でケアプランをつくってほしいといったことがあります。こうした状況を改善して、低所得者も安心して利用できるような介護保険にしていく必要があると考えます。

 全国の市町村の21%に当たる自治体では、利用料を5%に軽減するなど、何らかの形で独自の減免を行い、低所得者が利用しやすい介護保険にしようと取り組まれています。我が市でも、そのような減免の方策を研究、検討をする考えがないのかどうか、市長に尋ねます。

 次に、保険料です。

 保険料については、まず保険料全体についての引き下げを求めます。さらに、税制改正に伴う介護保険料の激変緩和措置が今年度以降も継続できるようになりましたので、この活用とともに、現在6段階の保険料段階をさらに細分化して多段階に設定し、低所得者層の負担を軽くすることを検討していくことが必要かと考えますがいかがですか、答弁を求めます。

 次に、市独自の介護サービスについてです。

 2005年10月の介護保険制度の改定で、介護保険施設やデイサービスの食費、水道光熱費などが全額自己負担となり、施設の利用や通所介護、ショートステイの負担が重くなり、低所得者のサービス利用を困難にしています。また、2006年からは、介護ベッド、車いすなどの福祉用具は、軽度の人の利用は原則禁止されるようになりました。こうした制度の改悪によって、介護保険からはみ出してしまった部分も、市独自の補助を行い、必要とする方が介護サービスを受けられるようにする考えがあるかどうか、お聞きします。

 最後に、このような介護保険制度の問題点を改善していくに当たって、私は財源として次の2点を考えるわけですが、市長はどのように考えられるか、見解を求めるものです。

 まず第1は、一般会計からの繰り入れです。

 先ほど述べましたように、国は従来保険料の軽減に一般財源を投入してはいけないと指導、助言してきたと思います。しかし、その国自身が、基金をつくって、法定の国庫負担金割合以外に繰り入れているのですから、市として改めて一般会計からの繰り入れを行い、保険料の軽減を図るべきではないでしょうか。

 第2は、介護給付費準備基金の取り崩しです。

 介護給付費準備基金は、平成19年度決算で9,480万円と、約1億円弱となっています。この基金にため込まれたのは、65歳以上の方の保険料、1号保険料です。各年度の介護保険会計が黒字となった場合、取り過ぎた保険料は返却すべきですが、2号保険料については、調整して返却される仕組みがありますが、1号保険料については、介護給付費準備基金に入れられています。このようなことから考えると、第3期が終わった時点、平成20年度末で残った基金は、全額取り崩して、保険料引き下げなどの財源とすべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 負担は能力に応じて、サービスは必要に応じて利用できる介護保険制度への改善のために、市長の積極的な考えを求めます。

 以上で1回目の質問を終わります。



○副議長(戸田元君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

                〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 秋山晃一議員の介護保険についての御質問にお答えいたします。

 まず、介護施設等についてでありますが、近年本市におきましても急速に高齢化が進み、高齢化率が22%に達しております。それに伴って、介護を必要とされる高齢者の方も増加しており、要介護者の中で市内の特別養護老人ホームの入所希望者につきまして、500名から600名の方が待機をしているという状況であります。

 介護施設の不足につきましては、国が平成21年度補正予算において緊急施設整備の方針を打ち出しており、また介護従事者の処遇改善を行い、危惧される介護現場での人手不足の解消など、施設整備に弾みをつけるための前進とは受けとめているものの、一方では在宅での介護方針への転換に伴い、従来のような形での施設整備を行うことは、国の進める社会保障費の抑制の範疇では困難な状況にあるとも認識しております。

 このため、本市におきましては、たとえ介護が必要となりましても、住みなれた地域で余生を過ごしたいという高齢者の皆様の思いを尊重すべく、本年3月に高齢者地域支え「愛」ふじよしだプランを策定するとともに、本年度から3年間の計画期間とする第4期介護保険事業計画におきまして民間事業者の動向を見据える中で、地域密着型介護老人福祉施設の整備を計画しているところであります。

 今後におきましては、老老介護に象徴されるような事態の改善を図り、実情に即した改善や見直しにつきまして、県を通じて働きかけるなど、対処してまいりたいと考えております。

 次に、介護サービスの利用料の減免についてでありますが、1割の利用者負担は、介護保険制度の基本的枠組みであり、保険財政への影響等を考えますと、一律に軽減することは詳細な検討が必要であるものと認識をいたしております。

 次に、介護保険料についてでありますが、国の税制改正に伴う介護保険料の激変緩和措置につきましては、平成20年度で終了していることから、今後におきましては、段階区分の中で激変緩和の対応を進めてまいりたいと考えております。

 保険料の段階の細分化につきましては、現行の6段階制度は、所得階層を適正に反映しているものと考えておりますことから、これ以上の細分化の必要性につきましては、今後の高齢者が置かれた状況や所得の状況等を勘案する中で、次期改正時に向け、検討してまいりたいと考えております。

 次に、市独自の介護サービスについてでありますが、介護保険制度の改正に伴い、サービスの内容によりましては全額自己負担になるなど、利用者の負担が増加しております。制度の見直しにより改正された費用負担のあり方につきましては、利用者負担軽減制度等、当面は制度に沿った運用を行ってまいりたいと考えておりますが、利用者の方の状況や要望等を勘案する中で、市独自の補助制度等につきましても検討してまいりたいと考えております。

 次に、介護保険にかかわる財源についてでありますが、まず今回の国の基金創設は、あくまでも介護従事者の処遇改善を目的としたものであり、現行の介護制度そのものの変更ではないものと認識をいたしております。さらには、一般会計から介護保険財政への繰り入れにつきましては、介護保険法において一般会計からの負担は12.5%と定められておりますことから、法定外の繰り入れは難しいものと考えております。

 また、介護給付費準備基金の取り崩しにつきましては、本年度から第4期の保険料につきましては、基金を全額取り崩すことを前提として保険料の上昇の抑制を図ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○副議長(戸田元君) 

 秋山晃一君。

                〔3番 秋山晃一君 登壇〕



◆3番(秋山晃一君) 

 第2回目の質問を行います。

 市長が答弁されたとおり、介護施設の不足については、基盤整備予算を削減し、在宅での介護に方針を転換している国の施策が大きな要因です。さらに、述べられた補正予算による緊急施設整備も3年間の限定的なものと、抜本的な解決とはなりません。このような状況はありつつも、一番住民の身近なところに存在し、実際に介護を必要としている市民や家族の苦労や悩みがわかっている、かつ保険者である富士吉田市として、500から600ある需要に対してどのように施設を整備していくのかが問われるところです。それらの需要に全て応えるためには、今後増設が必要な施設の数は20から30と聞いていますが、この第4期に当たる3年間の中で、施設整備については、どこまで、どのように達成していくのか、その方針と計画をつくるに当たっての市長の考え方をさらに示していただきたいと思います。答弁を求めます。

 次に、利用料についてですが、私は質問の中で低所得者あるいは所得の少ない方という言い方を4回述べています。私の質問は、所得の少ない方が介護保険のサービスを利用するときの負担を幾らかでも軽減するためにということで、利用料の減免についてお聞きしています。

 まず、市長には、介護保険サービスを利用するためには、介護報酬の1割の利用料を払わなければならないという現在の制度が、所得の少ない方にとっては大変厳しい制度であるという認識をお持ちでしょうか。この点について、まず市長の見解はいかがでしょうか。その上で、低所得者層に対する利用料の減免について検討する考えがあろるかどうか、再度答弁を求めます。

 次に、財源ですが、国がこの1,154億円という基金をつくったのは、介護報酬引き上げによる保険料値上げへの影響を抑えるために、法定の国庫負担割合以外に繰り入れたものです。そして、介護保険法には、市町村は介護給付及び予防給付に要する費用の100分の12.5に相当する額を負担すると、負担割合を定めてはありますが、この負担割合とは別に、保険料の軽減や減免制度の財源として一般財源を介護保険特別会計に繰り入れることを禁止しているものではありません。実際に、全国の自治体の中には、法定の負担割合とは別に、保険料の負担軽減などのために、一般会計から繰り入れている自治体もあります。市民の負担軽減のために、この点を研究、検討していくことを求めますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。

 以上で2回目の質問を終わります。



○副議長(戸田元君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

                〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 秋山議員の第2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、介護施設の整備についてでありますが、特別養護老人ホームや老人保健施設につきましては、山梨県の計画に基づき整備されますが、このほど県が策定した健康長寿やまなしプランにおきましては、基本的に居宅介護施策を推進することとされております。これに伴い、富士・東部福祉圏域における定員30人以上の施設の定員増加の予定がなく、現状では新たな施設建設はできない状況でありますが、定員29人以下の地域密着型介護老人福祉施設については、平成23年度までに圏域内で4施設の整備が可能とされております。

 このような状況の中で、本市におきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、本年3月に策定した高齢者地域支え「愛」ふじよしだプラン第4期事業計画期間の中で、この地域密着型介護老人福祉施設についての整備を計画しているところであります。具体的には、当該施設の建設に向け、来年度に設置者を公募し、第5期事業計画が開始する平成24年度当初からの利用開始を目標に、事業着手に向けた準備について鋭意進めているところであります。しかしながら、現在の待機者数を踏まえますと、今後の介護現場は、さらに厳しい状況が続いていくものと考えられます。今後におきましては、こうした介護現場の状況について、県においても十分に認識を深めていただくよう協議を進めるとともに、県の現在の施設設置にかかわる計画の柔軟かつ大胆な見直しと、これと同様に、特別養護老人ホーム等の建設に関しましても、併せて強く要望してまいります。

 次に、低所得者への利用料の軽減についてでありますが、利用料の1割負担は、低所得者にとりましては大変厳しいものと認識をいたしております。こうした状況を踏まえ、本市といたしましては、現行の介護保険制度の枠組みの中で、低所得者への対策として、特定入所者介護サービス費の給付、高額介護サービス費の給付など、5つの軽減策を実施しているところであります。低所得者のサービス利用時の自己負担の軽減につきましては、当面こうした既存の制度、施策での運用で対応してまいりますが、低所得者の利用状況等を勘案する中で、さらなる軽減策のあり方につきましても研鑚してまいりたいと考えております。

 次に、財源についてでありますが、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、法定外の繰り入れは困難であり、当面は、現行の介護保険制度に基づく財源負担の枠組みの中で介護保険事業の運営を行ってまいります。しかしながら、国の制度改正等の状況、介護サービス給付費の推移、被保険者の保険料の負担状況等を見据える中で、介護保険制度の運営や財源等につきましては、今後研究、検討することも視野に入れながら対応してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○副議長(戸田元君) 

 秋山晃一君。

                〔3番 秋山晃一君 登壇〕



◆3番(秋山晃一君) 

 3回目の質問を行います。

 1回目の質問でも触れましたが、施設介護を希望している方が、施設が少ないために待機者とならなければならない。介護が必要だと思える人が、利用料の1割の自己負担が出せないと考えて、要介護認定を受ける申請もしないということもあります。いずれも、保険料を払っても、必要なときにサービスが受けにくいということになり、介護保険制度の制度としての欠陥を示しています。市長も、利用料の1割負担は、低所得者にとって大変厳しいと認識していると答弁されました。そうであれば、介護保険制度の修正を国がするのを待つのではなく、今市でできることに取り組む見地から、あらゆる研究をしていくべきです。同じ介護保険制度のもとにありながら、利用料を独自に減免している自治体は、昨年4月で全国に383自治体あります。軽減策のあり方を研鑚するとも答弁されていますので、これらの自治体の取り組みも研究、検討していってはいかがでしょうか。答弁を求めます。

 最後に、財源ですが、私は2回目の質問で、実際に行っている自治体もあると述べて質問しましたが、法定以外の繰り入れは困難との答弁でしたので、再度この問題について述べます。

 確かに、厚生労働省は、介護保険の保険料削減や減免制度の財源として、一般会計から介護保険会計に繰り入れないように、繰り返し指導しています。しかし、それは指導であって、助言にすぎません。政府も参議院厚生労働委員会で、地方自治体が地方自治法上従うべき義務という法律上の義務はないと答弁しています。したがって、富士吉田市の独自の考え方で取り組めるはずです。こうした点を考慮していただいても、市長は、法制上、法定以外の繰り入れは困難と考えておられるのでしょうか、再度答弁を求めます。



○副議長(戸田元君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

                〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 秋山議員の3回目の御質問にお答えいたします。

 まず、低所得者の利用料軽減策についてでありますが、介護保険制度は、相互扶助の理念に基づき、老後の安心を地域で支える社会保障制度として社会全体に定着しております。

 本市の介護保険制度の運営に当たりましては、制度創設の経緯や介護保険法の趣旨を尊重しつつ、必要な介護保険サービスの給付を受けられるよう最善の努力を行い、介護サービス事業者等と連携を図りながら、適正な運営を図ってきたところであります。

 また、秋山議員御発言の低所得者への利用料の軽減措置につきましても、先ほど答弁申し上げましたとおり、現行制度の枠組みの中で、低所得者への対策として、現在5つの軽減策を実施しているところでありますが、今後におきましては、低所得者の利用状況等を勘案する中で、さらなる軽減策のあり方について、他の自治体の状況等を含め、研鑚してまいりたいと考えております。

 次に、財源についてでありますが、介護保険制度は、介護を社会全体で支える観点から社会保険方式をとっておりますことから、サービス需要量が増加すれば高齢者の保険料も上昇するという、受益と負担の関係が明確な制度であります。

 さらに、介護保険の給付財源には、40歳以上の方々に納めていただく保険料で半分を賄い、残り半分は国・県・市で負担する公費で賄うという、この社会保険制度を運営するための大原則があります。このことから、介護保険財政は、独立の特別会計という形で運営されているものと認識しております。したがいまして、新たに一般財源という公費を投入することは、制度存続の上からも適当ではないものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○副議長(戸田元君) 

 秋山晃一君。

                〔3番 秋山晃一君 登壇〕



◆3番(秋山晃一君) 

 2点目に、看護専門学校及び看護師の確保について質問します。

 看護師不足が今大きな社会問題になっています。2006年4月に、国が重い腰を上げ、患者7人に看護師1人という手厚い看護配置基準へと、18年ぶりの改正を行いました。この人員配置にすれば、病院が受け取る報酬も増える仕組みです。しかし、絶対的な看護師不足が大もとにあり、看護師争奪戦が激化して、地方や中小の病院では看護師不足が一段と深刻化しています。

 富士吉田市でも、市立病院の看護基準7対1の取得を今年度達成すると病院改革プランに明記していますので、看護師の増員が必要かと考えられます。さらに、改革プランでは、ICU集中治療室の開設を平成24年度までに行うとしています。この開設には、16名の看護師の増員が必要だと3月議会の予算委員会で担当職員が答弁しています。このように、看護師不足の中で看護師の確保は、病院の医療内容の充実とともに、医業収益の増加にもつながるといった、市立病院の公立病院としての役割の維持と経営の改善のためには、重要課題の一つと言えます。この看護師の確保について、どのような見通しと計画を持たれているのか、お聞きします。

 次に、看護専門学校を見てみますと、看護専門学校は、昨年9月の時点で開校以来300人の卒業生を送り出し、そのうち79人が市立病院に就職していると聞いております。このような実態、実績がある中で、看護専門学校が閉校かなどという新聞記事を目にした県内の医療関係者の中には、驚きを持って受けとめた方も少なくないと思います。看護師の大幅増員の必要性がこれほど大きく叫ばれているときに考えるのなら、地域の実態に見合った看護師養成確保計画の策定と併せて、看護専門学校の充実をこそ考えるべきであると考えますが、市長の見解はいかがでしょうか。

 看護専門学校について考えるときに、現場の第一線で働いている方、また学生の声を聞く作業は欠かせません。4年制大学、あるい4年制の専門学校への移行のこと、50名の看護学生が学ぶ場として施設整備は十分かどうか、実習の受け入れ病院についてなど、現場からの直接の声を聞くことが必要かと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、この学校を経営していく財政的な問題についてですが、この学校は、富士北麓はもとより、郡内全域を見渡しても、ただ一つの看護師養成学校です。山梨県内を見ても、ほかは甲府市内に4年制大学と3つの専門学校があるだけです。それだけ山梨県においても貴重な看護師養成学校と言えるわけですので、現在2,000万円の件からの補助金の増額を求める考えはありませんか。他の専門学校は、帝京山梨看護専門学校が3,600万円、交付看護専門学校が3,500万円、共立高等看護学院が1,100万円と、市立看護専門学校より多いところもあるわけですから、この点は求めていけるのではと考えます。また、同じように、国に対しても補助を求めるべきではないでしょうか。市長の見解を併せて求めます。

 以上、1回目の質問を終わります。



○副議長(戸田元君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

                〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 看護専門学校と看護師の確保についての御質問にお答えをいたします。

 まず、市立病院における看護職員確保についてでありますが、秋山議員御発言のとおり、平成18年4月の診療報酬改定による看護配置基準の変更により、看護職員の大規模病院への集中と、それに伴う地方病院における人員不足は、昨年度の診療報酬改定においても何ら抜本的な対策が講ぜられておらず、今後もこの傾向は続くものと予想され、市立病院におきましても、看護職員の確保は非常に厳しい見通しとなってきております。

 このような中にあって、看護職員の募集計画では、平成18年度から3カ年で50名を採用することとし、修学資金制度の充実、助産師免許取得特別支援制度の創設、パート勤務の導入、分娩手当の新設、看護職員派遣交流制度の実施、院内保育室の充実など、さまざまな確保対策を実施することで、52名を確保してまいりましたが、その半面、医療を取り巻く厳しい環境から、退職者も相当数おり、結果として、微増にとどまっております。今後におきましても、看護職員の確保のため、働きやすい勤務環境の整備をさらに推進しながら、人員の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、看護師養成確保計画の策定と看護専門学校の充実についてでありますが、昨年の9月議会においてお示しいたしました中期財政計画における全ての公の施設のあり方について見直す中で、看護専門学校につきましては閉校までを含め、関係方面と議論を積み重ね、本市の実情に沿った措置を検討していくといたしました。このことは、今日の地方自治体が置かれている状況の中で、地域の総合的な経営主体として、行財政運営の不断にしてまさに聖域なき改革、改善に取り組んでいくことにあります。

 本校は、平成8年度の開校以来、富士東部地域の唯一の看護師養成学校として、多くの看護師を輩出し、市立病院の看護師確保に一定の役割を担い、またこの地域の保健、医療の発展のためにも成果を上げてきたものと考えております。秋山議員御指摘のとおり、看護師確保がますます重要になってきている中で、本校の果たす役割もますます重要になってきており、地域住民はもとより、保健、医療等の関係機関の本校に寄せる期待も大きく、また与える影響もはかり知れないものがあると考えております。このことからも、看護師養成を担う機関として、特に少子化、高学歴化等により困難性を増している学生確保に向けた指定校推薦や特別入学枠の新入学試験制度の導入により、特に本年度につきましては、受験者の減少に歯どめがかかり、45名の入学者を迎えることができました。さらに、修学資金貸付金制度の充実をはじめ、カリキュラムの改正など、その運営の充実に努めてまいります。

 いずれにいたしましても、看護専門学校につきましては、看護師養成確保を計画的に進めるために、市立病院を抱える市として設立したものと認識しておりますので、現状の医療情勢を踏まえ、まずは関係機関と存続に向けた協議を進めながら、看護師確保の要請に応えてまいりたいと考えております。

 次に、現場からの直接の声を聞くことについてでありますが、学校運営等におきましては、教師と学生のコミュニケーションの場の確保を図るとともに、実習病院との連携の中で臨地実習指導者会議等を定期的に開催し、学習内容をはじめ、現場の声を学校運営に反映することに努めております。

 次に、財政的な問題についてでありますが、看護専門学校が山梨県の看護師確保対策の一翼を担う機能を有していることから、開校以来、県から学校運営費の一部として年額2,000万円の補助金を交付いただいているところであります。

 高齢社会の進展や医療技術の進歩に伴う医療の多様化、複雑化が進む中で、医療、看護に十分に対応できる質の高い看護師を確保することが急務とされている社会の要請に応えるため、また全国的に看護師の絶対数が不足している状況下にある現在、看護専門学校の果たす役割はますます重要度を増してきておりますが、学校経営は非常に厳しい運営を強いられており、平成19年度におきましては、学校運営を行うための収入の約79%を一般会計からの繰入金に依存している状況にあります。

 こうした状況を踏まえ、これまで再三にわたり県補助の増額についてをお願いをしてまいりましたが、今後も引き続き、直接間接を問わず、あらゆる機会を通じ、県に対し強く要請してまいりたいと考えております。また、国におきましては、看護専門学校運営費の一部について、地方交付税措置を講じていただいておりますが、県との連携を図る中で、国庫補助金の交付につきましても要望してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○副議長(戸田元君) 

 秋山晃一君。

                〔3番 秋山晃一君 登壇〕



◆3番(秋山晃一君) 

 第2回目の質問を行います。

 まず、看護師の確保について、大変努力されているということは認めますが、残念ながら、厳しい医療をめぐる状況などから、大幅な増員はならなかったということでした。ICUの設置のためにも増員が必要とされると思います。看護師の確保のために、勤務環境の整備をさらに推進しながら取り組むと述べられていますが、その答弁だけでは、この3年間に十分増員できなかったものが、今後は増員できるとは考えにくいものです。看護師確保の展望について、どのように考えておられるか、さらに一歩踏み込んだ答弁を求めます。

 さらに、看護専門学校との連携の上に、市立病院の看護師の確保を進められると思いますが、まずは看護専門学校の存続に向けた協議を関係機関と進め、看護師確保の要請に努めると答弁されていますので、その協議の相手として市立病院関係者及び看護専門学校の教師と学生は含まれているのかどうか、この点についてお答えいただきたいと思います。

 また、看護専門学校の存立の大きな課題が財政的な問題で、市長も県への補助金の増額、国へも補助金を要望していくと述べられましたが、これだけ重要な施設ですので、さらに多様な補助金などの財源を探求していくつもりがあるかどうか、最後にこの点をお尋ねして、2回目の質問を終わります。



○副議長(戸田元君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

                〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 秋山議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、市立病院における看護職員確保についてでありますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、地方病院における人員不足は慢性的な状況であり、市立病院におきましても、看護職員の確保は非常に厳しい見通しとなっております。

 このような中、看護職員の確保に向け、市立病院ホームページや本市広報への募集の掲載、ハローワークへの求人広告、看護師養成学校などへの募集要項の配布などを行うとともに、実際の看護現場において、中学生を対象とした職業体験や高校生を対象とした一日看護師の実施等を行っております。さらには、現在勤務している看護職員の離職防止、定着確保も重要なことから、これまでさまざまな環境整備に加え、本年1月に看護職員を対象として実施した満足度調査のデータを活かし、働き続けやすい職場づくりについて検証し、市立病院に必要な人員の育成と確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、市立病院及び看護専門学校の関係者との協議についてでありますが、中期財政計画における看護専門学校のあり方の見直しにつきましては、関係する諸団体と議論、協議を積み重ねるとともに、市立病院及び看護専門学校も一員となる庁内組織で検討を行うこととしております。

 また、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、教師と学生とのコミュニケーションの場の確保や隣地実習指導者会議等の開催により、それぞれの意見が現場の声として、この庁内検討組織の協議内容に反映されるものと考えております。

 次に、運営財源の確保についてでありますが、保健師助産師看護師法の規定に基づき看護師養成所等を設置した社会福祉法人等に対し、山梨県が交付しております運営費補助金について、看護専門学校もその補助対象施設として位置づけていただくよう県にお願いしていくとともに、従来の県補助金につきましても補助金額算定に際し、限度額を設けず、補助対象事業費の40%に相当する補助金を交付する手だてを講じていただくよう、引き続き要請してまいります。

 以上、答弁といたします。



○副議長(戸田元君) 

 秋山晃一君。

                〔3番 秋山晃一君 登壇〕



◆3番(秋山晃一君) 

 これで一般質問を終わりますが、介護保険制度は、その改善の大部分は国の取り組みを待たなければならないということはありますが、第4期の中において、老後の安心となるような介護保険制度を目指して、少しでも住民にとってよい制度となるように、市としてできることはないかどうか、答弁に沿って努力されることを求めて、質問を終わります。



○副議長(戸田元君) 

 これをもって秋山晃一君の質問を打ち切ります。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 議事の都合により、明日6月23日から6月28日までの6日間を休会といたします。6月29日午後2時より本会議を再開いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(戸田元君) 

 御異議なしと認めます。よって、明日6月23日から6月28日までの6日間を休会とし、6月29日午後2時より本会議を再開することに決定いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

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     午後2時28分 散会