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山梨県 富士吉田市

平成21年  3月 定例会(第1回) 03月10日−03号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 03月10日−03号











平成21年  3月 定例会(第1回)



          平成21年第1回(3月)定例会会議録(第3号)

  平成21年3月10日(火曜日)            午後1時00分開議

                           午後3時06分散会

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出席議員(19名)

   1番   横山勇志君      2番   勝俣米治君

   3番   秋山晃一君      4番   渡辺幸寿君

   5番   及川三郎君      6番   戸田 元君

   7番   渡辺利彦君      8番   宮下正男君

   9番   渡辺孝夫君      10番   佐藤みどり君

   11番   渡辺忠義君      12番   加々美 宝君

   13番   勝俣 進君      15番   渡辺信隆君

   16番   奥脇和一君      17番   土橋舜作君

   18番   太田利政君      19番   渡辺嘉男君

   20番   松野貞雄君

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欠席議員(1名)

   14番   宮下 豊君

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説明のため出席した者の職氏名

   市長        堀内 茂君    副市長       和光 泰君

   教育長       秋山勝彦君    監査委員(代理)  三浦 剛君

   企画管理部長    前田重夫君    市民生活部長    渡辺義広君

   都市産業部長    宮下英司君    演習場対策室長   天野節男君

   市立病院事務長   渡辺 源君    上下水道部長    渡辺正衛君

   教育部長      滝口 明君    総務担当次長    佐藤文彦君

   企画担当次長    渡辺公彦君    市民環境担当次長  宮下重範君

   経済担当次長    小佐野 明君    会計管理者次長  萱沼公夫君

   教育担当次長    川村克美君    秘書課長      渡辺弘之君

   人事課長      権正文雄君    管財文書課長    天野孔文君

   企画財政課長    滝口 修君    子育て支援課長   萱沼晴美君

                      市民文化エリア

   環境政策課長    三好一生君              宮下昌明君

                      整備室課長

   商工振興課長    加藤 昭君

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職務のため出席した事務局職員

   事務局長      分部秀博君    次長        武藤賢三君

   補佐        勝俣強志君    主任職長      林 純司君

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議事日程第3号

   第1 市政一般に対する質問

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会議に付した事件

   議事日程に同じ

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     午後1時00分 開議



○議長(勝俣進君) 

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

 傍聴人に申し上げます。

 市議会傍聴規則第7条の規定により、静粛に傍聴するようお願いいたします。

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△諸般の報告



○議長(勝俣進君) 

 CATV富士五湖から本日の本会議の一般質問を中継したいので許可願いたい旨の申し出がありました。また、上暮地有線テレビ放送から傍聴席より本日の本会議の一般質問を放映したいので収録を許可願いたい旨の申し出がありました。いずれも許可いたしましたので、御了承願います。

 これより日程に入ります。

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△日程第1 市政一般に対する質問



○議長(勝俣進君) 

 日程第1「市政一般に対する質問」を行います。

 発言は順次これを許可いたします。

 渡辺孝夫君の質問を許可します。

 9番渡辺孝夫君。

     〔9番 渡辺孝夫君 登壇〕



◆9番(渡辺孝夫君) 

 平成21年3月定例会において、次の2点について一般質問を行います。

 第1標題は地下水資源保護及び保全について、第2標題は(仮称)市民文化エリア整備事業についてであります。

 まず、第1標題の地下水資源保護及び保全についてでありますが、世界規模で水不足が叫ばれている21世紀は水の世紀と言われており、国と国との紛争のもとになっている事例もある深刻な問題です。

 今、世界中で取り組んでいる地球温暖化問題、二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスが大気中に増え、気温の上昇や異常気象、海水面の上昇など、さまざまな問題を引き起こしており、各国がさまざまな対策を講じていることは御存じのとおりですが、忘れてはならないのが土や水の汚染です。これまで使ってきた大量の農薬や化学物質が土壌にしみ込み、地下水資源等の汚染が進んでおり、同時に地下水の減少も報告されております。現に富士吉田市内でも泉瑞の湧水量の減少も見られ、8年前から月江寺の池においては井戸を掘削し、池の補給水として使用しているのが現実です。

 現在、富士吉田市は山梨県地下水資源の保護及び採取適正化に関する要綱に基づき、第1種地下水採取適正化地域に指定されていますが、要綱の内容を精査してみると、採取に関することに重点を置いており、井戸深度、井戸口径、井戸間隔等、重要な項目が抜けているため、当市にとっては不十分な要綱であると思われますが、この点について市長はどのような認識をしておるのかお伺いします。

 また、私は4年前と前年の2度にわたり地下水汚染について質問をしておりますが、いまだに前進が見られません。残念に思っております。幸いにも現在顕著な水位低下及び汚染の報告もなく一応安心しておりますが、一抹の不安はあります。平成16年度に市内の4カ所に地下水観測用井戸を設置しデータをとっていることは承知しておりますが、水の汚染、地下水の低下が急激にあらわれることはなく、10年単位でじわじわ忍び寄ってくると私は考えております。

 当市に住んでおりますと、井戸を掘ると水が出ることが当たり前のようになっており、水不足も余り感じられない生活を送っております。しかし、問題が起きてからでは手遅れです。安全でおいしい水を市民に提供するのは行政の使命との観点から、今後どのような施策を考えておられるのか、併せて答弁をお願いします。



○議長(勝俣進君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 渡辺孝夫議員の地下水資源保護及び保全についての御質問にお答えをいたします。

 まず、山梨県地下水資源の保護及び採取適正化に関する要綱についてでありますが、本市は富士北麓の豊かな森林や清らかな水など雄大な自然環境を有しており、これらは私たちに潤いと活力を与えてくれております。湧水や地下水はこうした自然の恩恵を受け、市民生活に欠くことのできない生活用水として利用されることはもとより、ミネラルウオーターの製造、工業用水等、あらゆる用途の水源としても広く利用をされております。

 現在この地下水の保護施策として、山梨県において山梨県地下水資源の保護及び採取適正化に関する要綱が定められており、本市におきましてもこの要綱に基づき採取の適正化を図っております。この要綱は、地下水採取に係る採取者との債務と指導基準を定めたものであり、渡辺議員御発言の井戸の深度、口径などについては明確な規定がありませんが、県の運用手引きに基づき井戸の間隔については300メートルの基準を適用するなど、井戸設置事業者の事前協議の際には、深度、口径、その他重要な項目につきましても適切な指導に努めております。

 次に、安全でおいしい水を市民に供給するための施策についてでありますが,私はこの自然の恵みである湧水や地下水も、取水の増加や気候変動などのさまざまな環境変化により、いつまでも豊富にあるものではなく、保全にかかわる対策も従来にも増して進めなければならないものと認識をいたしております。

 こうしたことから、本市は平成17年度から県内の各市町村に先駆け、モニタリング井戸を設置し、長期的な観測データの収集、監視を続けておりますが、各観測地点でのデータを見ますと、季節的な雨量と地下水の水位の変化は観測地点ごとに異なることや、水質はほとんど変化がないことなどの概況が観測されております。この調査は本年度で完了いたしますので、新年度においてデータの解析と所見結果を取りまとめ、しかるべき段階で議会にも報告し、地下水の利用を適切に管理する具体的な対策を講じていくこととしております。

 また、今後におきましても地下水の適正利用と安全な水の確保を図るため、森林の保護育成による水源涵養を推進するとともに、地下水資源採取協力金制度につきましても、中期財政計画に位置づけ、地域の環境資源を利用する業者等が社会的責任を果たす方法として、強制力を伴わない協力金という形での導入に向け、具体的な検討を進めてまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(勝俣進君) 

 渡辺孝夫君。

     〔9番 渡辺孝夫君 登壇〕



◆9番(渡辺孝夫君) 

 2回目の質問に入ります。

 富士北麓の地下水は体によいと言われるバナジウムを大量に含んでいるとの結果が報告された影響があり、当市のミネラルウオーター関連業界も年々製造量が増加しております。平成20年度の全体で105億円程度の売り上げが見込まれ、今後も増加傾向が予想されます。雇用拡大、税増収の面からも好ましいことであります。

 一方、当市では水道のほとんどを地下水に依存しており、現在1日当たり2万6,000トンから2万8,000トン余りが市全体で供給されており、1人当たりに換算しますとおよそ1日500リットルに相当する量です。一般家庭のおふろ満杯で2杯分です。私自身も驚くほど、予想をはるかに上回る数字です。地下水は無尽蔵ではないとの観点からも、これらの事実を把握するならば、現在の地下水採取の指導基準要綱では不十分であります。地域全体で考えますと、住民とミネラルウオーター業界とは共栄共存の姿が理想であると考えております。このことを踏まえ、地下水資源保護及び保全については、地域住民、ミネラルウオーター業界及び行政を含めた意見を集約し、無駄のない有効な地下水の利用に向かって取り組んでいく必要があると考えます。

 と同時に、地下水資源保護及び保全は、地域住民だけでなく、安心でおいしい水の確保との観点からも、ミネラルウオーターの吉田のブランド化に一役買うことも期待されます。

 1回目の答弁にも、地下水の利用を適切に管理する具体的な対策を講じていくこととのことですが、もう少し詳細に再度市長の答弁をお願いします。



○議長(勝俣進君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 渡辺議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 地下水の利用を適切に管理する具体的な対策についてでありますが、まず地下水モニタリング調査の詳細な分析結果や環境審議会をはじめとする市民の皆様の幅広い意見をいただく中で、地下水採取の適正化と水資源の保護保全を推進することを目的とした条例の制定に、平成21年度中にも着手してまいります。

 また、条例制定と整合性をとりながら、市民共有の貴重な自然環境を次世代に継承していくため、地下水採取協力金制度を創設してまいります。この事業では協力金を主な財源とする基金を設置し、森を育て、水を守る環境保全施策を実施していくものであります。

 この条例制定及び地下水採取協力金制度の創設に当たりましては、その円滑な導入と実効性を確保するため、山梨県や近隣町村との連携、協調を図りながら、ミネラルウオーター業界をはじめとした関連企業や市民の皆様の御理解、御協力を得られるよう、その趣旨普及に努めていかなければならないと考えております。

 いずれにいたしましても、市民の皆様に安全でおいしい水を提供するため、生活水源の確保を十分に配慮するとともに、地下水の利用を規制することによる企業誘致等への影響を最小限に食いとめることを念頭に置き、庁内の推進体制を整え、地下水の保護保全に向けた条例の整備と協力金制度をできる限り早い段階で着手してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(勝俣進君) 

 渡辺孝夫君。

     〔9番 渡辺孝夫君 登壇〕



◆9番(渡辺孝夫君) 

 水は重要な生活ライフのもとになりますので、ぜひよろしくお願いします。

 次に、第2標題の(仮称)市民文化エリア整備事業についてお伺いいたします。

 多くの市民の皆様が希望と期待を寄せている施設づくりの中で、市長就任以来、市民中心主義の行政運営をモットーとしている市長として、市民の文化創造活動、交流活動及び生涯学習の拠点施設として欠かせない事業であるとの確固たる信念と熱い思いでこの事業の推進に前向きに取り組んでいることは、市長の責務であると理解しています。

 そこで、この(仮称)市民文化エリア整備事業につい何点かお尋ねいたします。

 まず1点目として、多くの市民が待ち望んでいる施設の一つである図書館、市民会館、富士五湖文化センターは、長い間我が市をはじめ富士北麓の文化拠点施設として、それぞれの目的に沿った役割を果たしてきましたが、現状においてはその使命が問われるようになりました。各施設は築37年余りを経過し老朽化が進んでいる中、市民の皆様が安全で安心して利用できる文化拠点施設を提供するため、早急に整備する必要があると考えますが、市長の考えをお伺いします。

 また、今年度においては、基本設計、実施設計を策定し、議会への説明も行われましたが、市民の皆様も大変関心があると思われますので、整備事業の概要を併せてお伺いいたします。

 2点目といたしまして、(仮称)市民文化エリアの整備に係る事業費の財源確保についてでありますが、御承知のとおり、米国のサブプライムローン問題に端を発した金融経済危機は、我々の想像をはるかに超えた大きな広がりを持ち、世界中に連鎖しており、国、地方を問わず、行政における財政運営を非常に厳しい状況に置かれています。このような厳しい財政状況において、堀内市長は事業実施の優先度の高い事業として市民の文化、情操教育の向上を図るため鋭意取り組まれておりますが、その総事業費は約34億円余りと報告を受けています。

 そこで、その財源の確保策等について具体的な内容をお聞かせください。

 3点目といたしまして、(仮称)市民文化エリア整備事業では、事業期間並びに完了年度が設定されていると思いますが、事業のスケジュール等についてお聞かせください。

 4点目といたしまして、建設工事についてお尋ねいたします。

 現在の世界的不況の中で、国はもとより地方公共団体が発注する公共事業は、厳しい財政状況により抑制せざるを得ない事態となっております。このような状況の中において、市内の建設関連の企業においても不況の波が押し寄せ経営難を余儀なくされていることは、市長も十分承知していると思います。市が平成21年度に着手しようとしてるこの整備事業は、私は建設規模や内容から見て、市内の建設業者でも十分なし得る工事であると考えています。

 そこで、この事業を地元業者に発注することは、地元企業の育成強化はもとより、地域経済へ与える波及効果ははかり知れないものがあると考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(勝俣進君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 (仮称)市民文化エリア整備事業についての御質問にお答えいたします。

 まず、第1点目の市民文化エリア整備事業についてでありますが、現在の図書館、市民会館の施設は老朽化が進み、利用者に対して利便性や安全性の確保などを含めたサービスの提供、また富士五湖文化センターのアスベスト対策、不適格建造物に対応するためにも整備することが必要であり、快適で機能的、安全でだれもが安心して利用でき、文化創造活動、交流活動及び生涯学習の拠点となる施設として整備していかなければならない重要な事業であると考えております。

 全体的な整備内容につきましては、エリア内に新図書館、市民会館の複合施設の建設と富士五湖文化センターを増築、改修し、本市の文化活動、生涯学習、教育、交流の中核拠点施設として整備するものであり、文化施設という性質から特殊な設備等をも考慮し整備するつもりであります。図書館、市民会館の複合施設につきましては、地上4階建てで、1階、2階を図書館、3階、4階を市民会館とし、利用者の利便性に十分配慮し、全館バリアフリー化し、機能的、効率的な利用形態の整備、また施設内に設置する小ホールには音響設備、照明設備、舞台設備等を充実し、音楽会をはじめ各種イベントの開催が可能な施設といたします。

 富士五湖文化センターの増築、改修につきましては、コンサート、講演会などさまざまなイベントを開催する利用者の利便性の向上を確保するため、舞台機構、舞台照明や音響設備の全面改修、防災、電気、給排水設備等の老朽箇所の改修、客席など全館をバリアフリー化にすることにより、利用者にとって安全で快適な施設といたします。

 当該事業は、地域の教育、文化の中核拠点施設として施設機能の強化を図るとともに、利用者の利便性を十分に配慮したもので、市民の文化活動、交流、生涯学習の場として今後数十年にわたり多くの市民の皆様に利用、活用していただく施設であります。

 次に、第2点目の(仮称)市民文化エリア整備に係る財源の確保についてでありますが、図書館建設に向けて財源を確保していた教育文化振興基金9億円、公共施設整備基金6億円、市民文化エリア整備に伴う財政負担を軽減すべく、南関東防衛局との折衝の結果得ることができました防衛省の民生安定事業補助金3億8,000万円、市民文化エリアの整備を核とした下吉田地区の都市再生整備計画に基づき事業採択を受けた国土交通省のまちづくり交付金4億5,000万円、市債8億6,900万円、一般財源約2億4,000万円を予定しております。

 次に、第3点目の事業推進に当たってのスケジュールについてでありますが、まちづくり交付金事業につきましては、市民文化エリア、特に市民会館の建て替えを中心として整備することで、国土交通省のまちづくり交付金としての事業採択を受けたものであります。交付対象事業の期間は5年であり、期間内に事業を完了しなければならない制度であります。事業開始年度から平成18年度から既に3年か経過し、残すところの期間はわずか2年間となっております。この期間内に建設工事を完了しなければなりません。このため、非常に厳しい工事スケジュールとなりますが、新年度早々にも一連の諸手続を済ませ、その後図書館、市民会館の複合施設の建設工事、富士五湖文化センターの増築、改修工事から着手し、駐車場の整備、外構工事を行い、全ての施設整備の完成は平成22年度末を予定いたしております。

 次に、第4点目の建設工事についてでありますが、公共工事は本市の社会資本の整備充実を図るという大きな使命があるとともに、公共工事に関連する建設業等が本市の地域経済を支える主力産業の一つとして機能していることから、地域振興を図る上でも大きな役割を担っております。

 こうした考え方に基づき、建設工事等の発注につきましては、これまでも地元業者が施工可能な工事は、地域産業及び地元業者育成の観点から、業界全体の活性化を図ることができるよう、地元業者の受注機会の確保に努めてまいりました。したがいまして、今後におきましても引き続きこの基本姿勢のもと対処をしてまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(勝俣進君) 

 渡辺孝夫君。

     〔9番 渡辺孝夫君 登壇〕



◆9番(渡辺孝夫君) 

 2回目の質問に入ります。

 第1回目の質問で、市長として(仮称)市民文化エリアの整備事業についての取り組み、必要性及び財源の確保について基本的な考え方をお伺いしてまいりました。(仮称)市民文化エリア整備事業の推進に当たりましては、厳しい財政状況下にもかかわらず、住民福祉の増進を図るために行政は自主的かつ総合的に事業を実施する役割を持っています。そのような責務において財源の確保に努力され、市民の利便性も高める中で、文化、交流活動、生涯学習の中核拠点施設として建設を進めていく考え方は、私も同感であります。市民が永年待ち望んできた施設ですので、平成22年度までにはぜひ完成していただき、市民の意思に応えるのも市長の責務であります。

 そこで、2点ほどお尋ねいたします。

 1点目といたしまして、市長は市民の文化活動の中核拠点施設として(仮称)市民文化エリア整備事業を整備するに当たり、財政状況が非常に厳しい状況の中にもかかわらず、総額約34億4,000万円の事業費で整備していくとの答弁でありますが、市民や近隣地域にどのような効果が期待できるかお伺いいたします。

 2点目といたしまして、いつ起きるかもしれない災害時において、市民の安全対策の対応としての施設のあり方についてお伺いいたします。

 御承知のとおり、本市は発生率が高い東海沖地震、歴史的に見てもいつ火山活動が活発化するかもしれない富士山火山噴火、また異常気象による風水害に対し、市民の安全確保のために万全たる対策を講じておく必要があります。その中で、(仮称)市民文化エリアの施設は避難場所としての役割を持ち得る施設で、重要かつ大切な施設であると考えております。災害時においての(仮称)市民文化エリアの施設のあり方、また防災機能についてお伺いするとともに、一日も早く工事に着手し、市民が安全で使いやすい施設を整備し、市民が集い、にぎわいのある施設として完成すべきであると考えていますが、市長の考えをお伺いいたします。



○議長(勝俣進君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 渡辺議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 (仮称)市民文化エリア整備事業につきましては、渡辺議員御発言のとおり、多くの市民が待ち望んでいる施設でありますので、新年度に工事着工し、平成22年度末までには完成させたいと考えております。

 まず、第1点目の市民や近隣地域への効果等についてでありますが、現状の市民会館、図書館、富士五湖文化センターは、施設の狭隘化、老朽化が進み、くつろぎのスペースや障害者への配慮が不足しており、また非耐震構造となっているため、施設を利用する多くの市民の皆様の要望や安全性などのサービスに応えることができない状況下にあります。

 市民文化エリアの施設の整備につきましては、市民の皆様の要望が高く、真に望み、心待ちしている事業であり、利用者にとって快適で機能的、安全でだれもが安心して利用でき、文化創造活動、交流活動及び生涯学習の拠点となる施設としての整備であります。整備に当たりましては施設の機能の向上を図ることにより、地域に密着した市民文化活動の中核拠点として、本市の文化活動、教育活動の向上はもとより、各種イベント等の開催などにより多くの市民をはじめ富士北麓地域の住民などが集い、地域が一体となった新たな交流が深められる施設になるものと期待をいたしております。

 また、市民文化エリアは中心市街地の利便性の高い場所に位置しているため、多くの人々が行き交い、交流を重ね、にぎわいを創出することにより、中心市街地の活性化にもつながるものと期待をいたしております。

 次に、第2点目の災害時における施設の役割についてでありますが、市民会館等は、渡辺議員御発言のとおり、東海地震、富士山火山噴火、風水害などの災害時の避難場所となっております。このため、市民文化エリアの防災機能などの附帯施設につきましては、災害用トイレの設置可能な施設、緊急時に飲料水の確保ができる受水槽の設置、地域の防災に寄与する耐震性貯水槽などを整備し、万が一被災を受け、やむなく避難生活を余儀なくされた市民が一時的に避難生活を送ることができるような施設整備を推進してまいります。

 この施設の整備に当たりましては、渡辺議員御発言のとおり、早期着工を行い、快適で機能的、さらにはだれもが安心して利用できる文化創造活動、交流活動及び生涯学習の中核拠点としての整備はもとより、住民福祉のさらなる向上を目指し、早期完成に向けて努力をしてまいります。

 この厳しい財政状況のもと、必要な事業の実施に手をこまねいていては、本市の活力が奪われ、周辺の市町村はもとより、やがて時代からも取り残されていくことは明らかであります。地方分権社会におけるまちづくりは、自治体間競争の時代とも言われております。本市におきましても、地域の特性や資源をどのように活かして魅力ある町にしていくかが試されることになります。市民の皆様とともに生き生きとしたまちづくりを目指していくための拠点施設となる市民文化エリア整備事業につきましては、不退転の覚悟で着実に推進してまいる所存であります。

 以上、答弁といたします。



○議長(勝俣進君) 

 渡辺孝夫君。

     〔9番 渡辺孝夫君 登壇〕



◆9番(渡辺孝夫君) 

 今回の(仮称)市民文化エリア整備事業は地域活性化の起爆剤となり得る事業と思いますので、答弁のとおり早期完成を期待して、私の一般質問を終わります。



○議長(勝俣進君) 

 これをもって渡辺孝夫君の質問を打ち切ります。

 奥脇和一君の質問を許可します。

 16番奥脇和一君。

     〔16番 奥脇和一君 登壇〕



◆16番(奥脇和一君) 

 3月定例会に当たり、一般質問をいたします。

 第1標題として、新年度予算にかかわる一般会計の主要事業について、第2標題として牧野フライス製作所新工場の着工延期について、第3標題として地域がん診療連携拠点病院へのリニアック導入について、以上、3標題について質問をいたします。

 平成21年度の総額185億円となる本市の一般会計予算が上程されましたが、言うまでもなく、予算は市長の考え方や政策が正直に反映されたものであり、新年度における本市行政の設計書でもあります。設計書の作成にはこの環境の中で随分御苦労された様子をはかり知ることができるものばかりですが、こういうときこそ知恵と政治力をもって乗り越えていく、時の長には責任があるものだと思いますし、それを信じてその席へ市民は送ったのだと思います。

 確かに昨年のアメリカにおけるサブプライムローンに端を発した金融危機と世界経済の悪化による影響は深く、それによる需要の冷え込みは市民生活の末端まで及び、各種産業の業績の悪化は失業者まで生むという中ではありますが、どんなに限られた財源の中でも市民の期待に応えていかなければならないのが市政を預かる者の責任であります。

 さて、市民文化エリア整備事業を市長の所信表明の中で触れられておりますが、確かに本市の文化、教育の交流活動拠点として必要なことは言をまたないものですが、この厳しい財政状況下において、果たして着工の時期を、また規模を新たな検討もなく進めていってよいのか考える必要があるのではないかと思います。市長は本事業についての緊急度、重要度等々を上げて重要課題として位置づけております。当初の事業着手において財源確保についてどうなっているのか、計画どおり進行ができるのか、その中で早期実現の言葉のとおり市民に公約できるのか、多くの団体、市民はもちろん市内外の利用者に影響することだけに、あやふやな発言はできないものと思っています。その点、具体的にこの場で、この時期、規模等に触れて御答弁をいただきたいと思います。

 次に、中央自動車道富士吉田線の本市北部へのスマートインターチェンジ設置についてでありますが、国、県をはじめとする諸先生方の御尽力もあり、早期実現に向けて着々と準備を進めている旨のお話がありましたが、このことは激しいモータリーゼーションの中で、住民の日常生活に最も関心のあることであり、市民が長く望んでいる事業でもあります。なお、日常社会生活圏からいって、本市だけでなく忍野、山中湖につながる事業でもあります。

 新年度、市長はスマートインターチェンジ推進室を新設して、早期実現に向けての組織強化を図るとされておりますが、国からの実施計画の採択を受けるに当たって、本市としてすべき事項が数々あると思います。特にアクセスの道路整備は早急に具体化しなければならないことであり、少なくとも工事着工時にはその形を整えておかなければならないことであります。単にこの道路が便宜だけでなく、近隣に及ぶ経済効果の点も考えるべきものと思われます。隣の富士河口湖町の新設道路等を見ても、一本の道路がいかに多くの恵みをもたらすか、百聞は一見にしかずであります。長中期計画もあります。将来社会経済の変貌にも備えた研究も必要ではないでしょうか。この点について市長のお考え、準備状況と併せてお聞かせください。

 さて、何といっても財源の基礎があいまいであっては幾ら経費を抑えたところで意味がなく、できるだけ確実な数字をにらんでの計上であったと思います。念には念を入れて的確な資料によって間違いない予算が執行されますことを要望するものですが、このような大変厳しい財政状況です。釈迦に説法かもしれませんが、財源をバケツの水に例えれば、そこへつぎ込むものは一般財源からのもの、国庫支出金のもの、地方債による3つの蛇口があります。この蛇口をいかに大きく開くかは市長の政治力と執行部の努力によるほかはありません。あらゆる制度の利用、補助金の確保はもとより、防衛費に当たっても法の改正への働きも含めなくては、施設の有効利用による財源確保につながらないものも多々あります。市長、こうしたことについても配慮されて、この1年に臨まれるのか、また執行部の中でも中期計画等の検討過程でこうした作業を進めているのか、その状況をお聞かせください。

 例えば、防衛補助による施設の使用目的変更等で、対国折衝の経緯はあるや否や、具体的な答弁をお願いいたします。

 以上、提案されました新年度の予算から重要と思われる行政課題について触れ、質問とさせていただきました。何事も公の権力作用によって金銭を取得し、公の目的に支出する公の経済です。どうか明快な答弁をいただく中でこの年のスタートを迎えたいと思いますので、よろしくお願いをいたしまして私の1回目の質問といたします。



○議長(勝俣進君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 奥脇和一議員の新年度予算に係る一般会計の主要事業についての御質問にお答えいたします。

 主要事業についてのまず第1点目の市民文化エリア整備事業についてでありますが、御案内のとおり、この事業につきましては市民要望が高く、これまで本市の永年にわたる懸案事項とされておりましたが、昨年9月にお示しをさせていただきました中期財政計画におきまして、本市が優先的に実施すべき事業として財源の裏づけを明らかにするとともに、実施時期などについて位置づけを行ったところであります。

 奥脇議員御質問の中で、市民文化エリア整備事業について、厳しい財政状況下においてあえて進めるべき事業かどうか考えることの必要性について言及されておりますが、私は本事業を市民の皆様が真に望み、心待ちにしている事業ということと、このところの急激な経済情勢の落ち込みなどを踏まえ、新年度予算編成時においても再度本市の他の各種施策との調整を行うとともに、財源の状況の観点からも検討を加え、その実施について決断を下したものであります。

 奥脇議員、いみじくも私の職責について、どんなに限られた財源の中でも市民の期待に応えていかなければならないのが市政を預かる者の責任であると御指摘をされておりますように、私も厳しい財政状況だけを理由として、ただやみくもに後ろ向きに対処していくことは職責に相反することであると考えております。こうした後ろ向きの対処からは、本市の活力が奪われ、周辺の市町村はもとより、やがて時代からも取り残されていくことは明らかであります。いかに厳しい財政状況にあろうとも、財源の裏づけをもとにした各種施策を積極的に実施し、行政水準の確保、向上を図ることが一般企業とは違う行政の役割であると考えております。

 次に、市民文化エリア整備事業に充てる財源などについてでありますが、財源につきましては、図書館建設に向けて財源を確保していた教育文化振興基金9億円、公共施設整備基金6億円、市民文化エリア整備に伴う財政負担を軽減すべく、南関東防衛局との折衝の結果得ることのできました防衛省の民生安定事業補助金3億8,000万円、市民文化エリアの整備を核とした下吉田地区の都市再生整備計画に基づき事業採択を受けた国土交通省のまちづくり交付金4億5,000万円、市債8億6,900万円、一般財源2億4,000万円を予定いたしております。

 次に、この事業推進に当たってのスケジュールについてでありますが、まちづくり交付金事業につきましては市民文化エリア、特に市民会館の建て替えを中心として整備することで、国土交通省のまちづくり交付金として事業採択を受けたものであります。交付対象事業の期間は5年であり、期間内に事業を完了しなければならない制度であります。事業開始年度の平成18年度から既に3年が経過し、余すところの期間はわずか2年となっており、この期間内に建設工事を完了しなければなりません。このため非常に厳しい工事スケジュールとなりますが、新年度早々にも一連の諸手続を済ませ、その後図書館、市民会館の複合施設の建設工事、富士五湖文化センターの増築、改築工事から着手し、駐車場の整備、外構工事を行い、全ての施設整備の完成は平成22年度末を予定いたしております。

 極めて厳しい財政状況であることは認識しておりますが、国庫補助金や基金の繰り入れ、市債の借り入れなど、必要な財源手当てができ、かつ中期財政計画に基づき健全な財政運営の見通しが明らかにされておりますことから、着工時期はこの時期しかないものと考えております。

 次に、規模についてでありますが、全体的な整備内容につきましては、エリア内に新図書館、市民会館の複合施設の建設と富士五湖文化センターを増築、改修し、本市の文化活動、生涯学習、教育、交流の中核拠点施設として整備するものであり、文化施設という性質から特殊な設備等を考慮し、整備するものであります。

 図書館、市民会館の複合施設につきましては、地上4階建てで1、2階を図書館、3階、4階を市民会館とし、利用者の利便性に十分配慮し、全館バリアフリー化、機能的、効率的な利用形態の整備、また施設内に設置する小ホールには音響設備、照明設備、舞台設備等を充実し、音楽会をはじめ各種イベントの開催が可能な施設といたします。

 富士五湖文化センターの増築、改修につきましては、コンサート、講演会などさまざまなイベントを開催する利用者の利便性の向上を確保するため、舞台機構、舞台照明や音響設備の全面改修、防災、電気、給排水設備等の老朽箇所の改修、客席などの全館をバリアフリー化にすることにより、利用者にとって安全で快適な設備といたします。

 次に、第2点目のスマートインターチェンジの設置についてでありますが、現在環境美化センター周辺への設置に向け、国土交通省甲府河川国道事務所、山梨県、山梨県警察本部及び中日本高速道路株式会社と連携し、勉強会を重ねる中で鋭意作業を進めているところであります。

 また、去る2月22日には環境美化センター会議室において地域住民説明会を開催し、スマートインターチェンジ設置の目的や期待される効果、設置検討箇所などにつきまして、周辺住民や企業等に対し御説明を申し上げ、御理解をいただいたところでもあります。

 新年度におきましては、この事業をさらに推進するためスマートインターチェンジ推進室を新設し、スマートインターチェンジの早期実現に向け組織強化を図ってまいりたいと考えております。

 また、スマートインターチェンジ設置に伴うアクセス道路につきましては、県道富士吉田西桂線、市道向原小沼線、市道小明見上暮地線及び市道大明見下の水線を考えております。県道につきましては、スマートインターチェンジと一体的な整備が行われる予定であり、現在実施主体であります山梨県においては、その実現に向け精力的に事業を進めていただいているところであります。市道向原小沼線及び市道小明見上暮地線につきましては、車道拡幅を含め改良工事を行い早期に整備してまいるとともに、市道大明見下の水線につきましては、区画整理事業の推進を図る中で併せて整備してまいります。

 さらには、県道を延伸し、富士見バイパスに接続する道路の整備につきましても、今後山梨県に対して強く働きかけてまいりたいと考えております。

 スマートインターチェンジの設置が実現いたしますと、中央自動車道の利便性の向上、地域経済の活性化、観光振興、渋滞緩和、災害時の避難経路の確保等、さまざまな整備効果が期待できるとともに、富士吉田市北部の玄関口として、さらには交通の要衝として、交流人口の増加や周辺地域の開発、整備などによる財政基盤の強化という恩恵をももたらします。

 今後におきましても、このようなスマートインターチェンジの整備効果を勘案する中で、アクセス道路や周辺道路の整備を積極的に進め、将来を見据えた戦略的な土地利用をも視野に入れながら、本市発展の起爆剤ともなり得る本事業の推進に力を注いでまいります。

 次に、第3点目の財源の確保等についてでありますが、奥脇議員御発言のとおり、予算編成時の歳入歳出の算定や財源の確保に向けた基本的な考え方は地方財政法に規定されており、私はこれをよりどころとしつつ、予算計上及び予算執行については関係法令にのっとり適正に行われたいとする総務省からの指導を尊重する中で、新年度予算を編成させていただいたところであります。また、本市がさまざまな行政施策を進めていく上において、国庫支出金は重要かつ不可欠な財源として認識しており、地方財政法に根拠を置く国の補助制度を活用すること自体が私に課せられた責務の一つであると受けとめているところでもあります。

 このような国庫支出金を活用し建設した公の施設等につきましては、特に本市の場合、防衛関係補助事業として防衛省から採択を受ける中で、これまで数多くの施設を整備し、市民等の利便に供してきております。しかしながら、急速な少子・高齢化の進展、産業構造の変化など、社会情勢が大きく変化する中、私は有効活用されずにいる施設を本来の用途以外にも使用できるようにすることは、地域の創意工夫や効率的な活用を促すことにもつながり、地域の活性化にとって重要な役割を果たすものと考えております。

 本市ではこれまでも産業会館や総合医療センターにおいて、その時代や住民の要請に応えるため、本来の用途以外の使用を防衛省に申請し、その許可を受ける中で、在宅介護支援センター機能や小児初期救急医療センター機能を付加した施設への転用も図ってまいりました。

 また、北富士演習場使用協定の都度、山中湖村、忍野村及び恩賜林組合との共通案件として、既存施設の運用に伴う運営費の軽減措置や既存施設の使用目的の変更特例の新設等について防衛省に申し入れ、法の弾力的な運用こそ新の民生安定事業であると主張し続けております。

 こうした中で、既存施設の目的外使用につきましては、第8次北富士演習場使用協定における構成市村組合の共通案件に対し、防衛省からは民生安定事業により整備を行った施設のうち、社会情勢の変化等により地元が有効利用を図るため環境整備法第8条の対象施設その他の公共施設へ転用する場合等においては、地元からの申請、国からの承認にかえ、届け出をもって承認を行ったものとするなど、既存施設の有効利用が図られるよう積極的に対応してまいりたいという、大変前向きな回答を得ております。

 さらに、総務省からも補助対象施設の転用化等の弾力化について通知があり、各府、省の共通した基本姿勢として、10年経過した地方公共団体所有の補助対象財産については、原則報告等で国の承認があったものとみなし、用途、譲渡先を問わず、国庫納付も求めない、10年経過前でも、市町村合併や地域再生等の施策に伴う場合は、前述したケースと同様の扱いをするという考え方が示されております。

 こうした国の姿勢から、公の施設等の転用につきましては、従来よりも大幅に要件が緩和されてきておりますので、中期財政計画等でお示しいたしました公の施設等の今後の取扱方針をさらに具体化し、施設の転用について個別的に掘り下げてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(勝俣進君) 

 奥脇和一君。

     〔16番 奥脇和一君 登壇〕



◆16番(奥脇和一君) 

 市民文化エリアについて御答弁をいただきましたが、市長の言われるように、確かに厳しい財源確保での事業執行です。それゆえに時期や規模の問題があると思います。中期財政計画の検討課題では、庁舎建設もありますが、庁舎はもしもの有事の際、災害発生における指令本部となるところであります。本県はその整備も先延ばしてまで、この事業推進が果たして市民の同意を得られるものでしょうか。老朽箇所の改修、整備で済まないものでしょうか。利用者の利便性の配慮もありますが、知恵を絞って優先順位についても考えられないものでしょうか。

 市民が切望する文化施設の実現には、民間活力の利用も考えられます。全国では一流企業による文化ホールが地域の要望の中で実現したところもあります。この地域には、国際的な大企業もあります。広域的取り組み、これらへのアプローチも一つの方法ではないかと思います。お考えがありましたらお聞かせください。

 また、民活導入を検討した経緯がありますか、再度お答えをお聞かせください。



○議長(勝俣進君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 奥脇議員の2回目の質問にお答えいたします。

 まず、市民文化エリア整備事業についてでありますが、現在の図書館、市民会館や富士五湖文化センターの施設につきましては、老朽化が進み、利用者に対する利便性や安全性の確保などを含めたサービスの提供への対応や、富士五湖文化センターのアスベスト対策、不適格建物に対応するための整備が必要であります。また、この事業は利用者にとって快適で機能的、安全でだれもが安心して利用でき、文化創造活動、交流及び生涯学習の拠点となる施設として整備していかなければならない重要な事業であり、多くの市民の皆様の要望が高く、真に望み心待ちにしている事業でもあります。

 さらには、不特定多数の市民が利用される市民会館は、東海地震、富士山火山噴火、風水害など災害時における避難場所にもなっております。大規模非常災害時における市民の安全を確保することは行政としての最優先課題の一つであるとともに、避難場所の確保に関して万全を期すことは私に課せられた重要な役割であります。

 したがいまして、市民文化エリア整備事業は、本市の他の各種施策との調整を行い、実施について決断したものであります。

 次に、老朽箇所の改修のみの整備についてでありますが、現在の図書館、市民会館や富士五湖文化センターの施設の状況から見て、耐震補強、バリアフリー化、既存不適格建物への対応、アスベストの除去などで多額の費用を必要とすること、また耐震補強のための補強剤などの設置により、施設全体の機能が著しく低下することから、図書館、市民会館につきましては新たな施設として建設することといたしました。

 次に、民間活力の利用についてでありますが、この事業の推進に当たりましては、これまでPFI事業導入について検討を進めてまいりました。その過程では書籍などの集積、利用者数の確保、地域の特色を活かした講座等の開催、他の施設とのネットワークの構築、司書の育成などといった課題が明確なものとなり、これらの課題を総合的に検討し、また財源の確保や費用対効果等も考慮した結果、PFI事業はなじまないものと判断し、市民文化エリア整備事業につきましての民間活力の導入は行わないものといたしました。

 以上、答弁といたします。



○議長(勝俣進君) 

 奥脇和一君。

     〔16番 奥脇和一君 登壇〕



◆16番(奥脇和一君) 

 続いて、第2標題の牧野フライス製作所新工場の着工延期について質問いたします。

 さて、昨年は久々の本市にもたらした明るいニュースとして、明治大学吉田農場敷地への牧野フライス製作所の工場誘致でした。設備、整備ともに市民には絶好の就労場所の確保という点で、何ともありがたい朗報でありました。しかし、2月4日の日本工業新聞紙上のクリエーションという囲み記事において、牧野フライス製作所の牧野二郎社長は2009年度の設備投資についての質問に答える形で、原則凍結だ、山梨県富士吉田市に予定している新工場は着工の先延ばしを考えている、もともとこの夏に着工予定だった第1期工事は規模が小さかった、シンガポール工場の増強を除いて、海外投資を絞り込むと書いています。この先延ばしという記事を見てがっかりしたのは、市民ばかりでなく、この北麓地区全ての住民の気持ちです。こんな環境の中で難しいことはわかりますが、このことは市にとって大きな願いであり、ここに住む将来を背負う青少年にとって大きな目標になる一つの大事なことであります。

 市長は所信表明の中で、この件について報告を受けたと述べられておりますが、その報告は私が知った2月4日の新聞報道の前にあったのでしょうか、またその報告に対しどのように対処をしたのか御答弁をお願いいたします。



○議長(勝俣進君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 牧野フライス製作所新工場の着工延期についての御質問にお答えいたします。

 株式会社牧野フライス製作所の工場立地計画につきましては、当初本年3月着工を目指す旨の報告をいただいておりましたが、先般の新聞報道によりますと、同社社長コメントを踏まえ、2月16日に富士勝山事業所所長から、今回の計画については世界規模の経済不況における弊社の生産状況を精査し、改めて工場等の建設時期について現在社内で検討中であるとの報告をいただいたところであります。この報告を受けまして、同社の本市への進出が本市の雇用拡大だけでなく、地域経済の活性化にもつながることから、多数の市民が期待していることを改めてお伝えするとともに、今後におきましても早期着工に向け鋭意努力していただきたい旨を要請させていただいたところであります。

 以上、答弁といたします。



○議長(勝俣進君) 

 奥脇和一君。

     〔16番 奥脇和一君 登壇〕



◆16番(奥脇和一君) 

 牧野フライス製作所新工場の着工延期について、2月16日、富士勝山事業所長から建設時期についての報告を受けたと御答弁されております。そして、この工場の本市への建設は、地域経済の活性化につながる、多数の市民が期待してるものだと市長も言われている重要事項でもあるにもかかわらず、この経緯、経過について私ども市民代表である議員にはそのことを一言も御説明がありませんでした。多くの市民が関心のあることだけに残念です。市長は早期着工に向け鋭意努力していくと言われておりますが、単に口先だけの努力ではなく、その誠意が示せないのではないかと思います。市としてその条件を側面から補う環境整備も必要だと思います。アクセスへの必要な公共投資は誘致企業にどの市町村でも行っており、早期実現につなぐべく便宜を図ることが会社への誠意を示す一つの方法ではないでしょうか。こうした具体的な対応について、議会への経緯とともに再度御答弁をお願いします。



○議長(勝俣進君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 奥脇議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 牧野フライス製作所の新工場立地計画につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、今回の計画については世界規模の経済不況における弊社の生産状況を精査し、改めて工場等の建設時期について現在社内で検討中であるとの報告をいただいたことから、今後におきましても早期着工に向け、鋭意努力していただきたい旨を要請させていただいたところであります。

 次に、議会への説明の経緯についてでありますが、本年2月16日に富士勝山事業所長からの報告を受け、この間議会に対しまして御説明しなかったことにつきましては、今後十分留意してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 企業立地は誘致企業が自社の経営戦略等を踏まえ計画するものであり、地方自治体はあくまでも立地に向けた支援施策を行うことがその役割とされております。今回の牧野フライス製作所の立地計画に対する本市の支援対応といたしましては、昨年2月26日に同社と締結しました覚書に基づきまして、下水道施設等の社会資本の整備に努めるべく、本年度から2カ年度にかけて下水道事業認可設計等を行っており、新年度に管渠実施設計を進め、平成22年度から平成25年度までの計画で管渠工事を行う予定であります。

 さらに、当該地域へのアクセス道路として期待の高い東富士1号線につきましても、早期完成に向け鋭意努力しております。

 今後におきましては、企業立地に向けた互いの計画等を確認し合いながら、連携して取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(勝俣進君) 

 奥脇和一君。

     〔16番 奥脇和一君 登壇〕



◆16番(奥脇和一君) 

 次に、第3標題の地域がん診療連携拠点病院へのリニアックの導入について質問いたします。

 さて、2月6日の山梨日日新聞によると、厚生労働省の地域がん診療連携拠点病院に指定されている富士吉田市立病院が、最新のがん治療機器リニアック導入について、本市立病院は厚労省の一度は導入の意思を伝えながらも、市長は定例記者会見で、多額の投資は現在のほかの診療体制にも影響を与えかねないので、総合的な判断で今回は見送ると話したことでありますが、がん診療拠点の継続不透明という記事は、市民が期待し、望んでいた指定だけに、まことに遺憾な話でございます。

 医療は市民の生命を守る大切なものであり、同じ投資的経費でも重点的に考えなければならないものであり、市民代表である議会に諮るべき重要な案件であると思います。市立病院はかつて新病院計画が遅延した旧市立病院において、市民の医療優先の考えの中で、何年か先に取り壊される病院でも、その必要性から一部あの狭いスペースにシールド板を張りMRIを導入した、当時最先端の整備を図った経緯があります。大いなる決断は市民にも喜ばれ、病院の患者数が増えたと当時のスタッフは話しております。やはり、市民の生命を守る見地から、いかに財政困難とはいえ、知恵を絞って財源確保に汗を流して実現してほしいものです。

 私もこの点関係者にも話してその方法を相談してみますが、市長が先頭に立ち努力し、ひいては本市の場合は捻出できる方法もあるのではないかとの話もありました。改めてスタートに立って、この実現に向かって努力をしてみてはいかがでしょうか。この対応について市長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(勝俣進君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 地域がん診療拠点病院へのリニアック導入についての御質問にお答えいたします。

 当初、本年度の市立病院へのリニアック導入につきましては、現コバルト室において放射線治療を担当する常勤医師1名を確保し、国庫補助金1億4,000万円を受ける中で、工事費も含め約3億8,000万円で計画を進めてまいりました。しかしながら、補助金内示決定後、医師派遣元である大学側より、当初は本計画でも了とするが、がん診療連携拠点病院にふさわしい治療である照射位置が確認できる装置を備えつけた治療設備とすることなどの考え方が示されました。新たに提案された整備は、現在のコバルト室にはおさまらないことから、免震構造など施設の大幅な改修を伴う増築、あるいは別棟の建築等、概算ではありますが約10億円の整備費が必要となるものであります。また、整備期間も単年度では終了しないため、国庫補助金についても断念したところであります。しかしながら、今回の中断は今後のリニアック整備を即座に中止するものではありません。本来リニアックの整備は、地方の一自治体が多額の費用を負担して整備することは極めて難しく、今回の決断はやむを得ないことであるものと考えております。

 したがいまして、今後におきましても国や山梨県などに地域事情を踏まえた柔軟な対応が可能となるように働きかけるとともに、市立病院の今後のあり方についてもあらゆる方面から総合的に検討し進めてまいる所存でありますので、御理解を賜りたいと存じます。

 なお、従来から実施しているコバルト60による放射線治療及び化学療法につきましては、今後も継続してまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(勝俣進君) 

 奥脇和一君。

     〔16番 奥脇和一君 登壇〕



◆16番(奥脇和一君) 

 地域がん診療拠点病院へのリニアック導入について御答弁をいただいたわけですが、中断についての経過は答弁の中で経費、設備工期を含めて述べられておりますが、私の得た情報の一つに、2月6日付に山日新聞紙面では、本市が2009年度補正予算の含め施設整備ができなければ、富士吉田市立病院は2009年度限りで拠点病院から外れ、補助金もなくなると書いています。

 市長は市立病院の今後のあり方についてもあらゆる方面から総合的に検討して進めていくと答弁していますが、ともかく拠点病院から外れる可能性もある本件は非常に大きな問題になることであり、議会での協議もなく決断が行われたことは、このまま進行すると権利の喪失につながります。本件でその指定を取り消されることは、大切な権利の喪失であり、金額の多寡にかかわらず貴重な補助金を失うことでもあります。これは地方自治法第96条第1項10号に掲げる議決をしなければならない権利を放棄することにも該当するのではないかと私は考えます。この点、市長、どう考えますか。

 また、この指定を受けた当該医療圏の関係施設等との話し合いは行われての決断であったのですか、市長の法に対する見解並びに決断への経過について明快な御答弁をいただきたいと思います。



○議長(勝俣進君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 奥脇議員の2回目の質問にお答えいたします。

 まず、地方自治法上の権利の放棄についてでありますが、地方自治法第96条第1項第10号では、議会の議決事項として、法律もしくはこれに基づく政令または条例に特別に定めがある場合を除くほか、権利を放棄することと規定し、地方公共団体の権利の放棄については議会の議決が必要であるとされております。しかしながら、ここで言う権利の放棄には、単に権利を行使しない場合はこれに含まれないとするのが一般的な解釈であります。したがいまして、市立病院の地域がん診療連携拠点病院の指定やリニアック導入に関する補助金のいずれも本市の申請に基づき決定されるものであることから、単に権利を行使しないことをもって権利の放棄には該当しないものと判断しております。

 なお、がん拠点病院の現状につきましては、都道府県の担当部長等でつくる全国衛生部長会の調査によりますと、39都道府県のうち29自治体において拠点病院の全てが新たな指定要件を充足するのは困難な見込みであるとの報告もされており、先ほど答弁申し上げましたとおり、地方の一自治体が負担するには重過ぎる状況にありますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、本地域関係機関施設等との協議等につきましては、実施計画書等の提出の際にも地元選出県議会議員及び私を含めた地元市町村長の連名で、山梨県に対しましても県費補助を要請した経過があり、辞退に当たりましても事情を申し上げ御理解をいただいているところであります。

 以上、答弁といたします。



○議長(勝俣進君) 

 奥脇和一君。

     〔16番 奥脇和一君 登壇〕



◆16番(奥脇和一君) 

 地域がん診療連携拠点病院の指定でありますが、本件は当市はもちろん、当圏域の住民にとっても命にかかわる重要なことであり、我々市民代表としても重く受けとめ、その指定に対しいっときの安堵を覚えたのも事実であります。したがいまして、このことは単に執行部判断でその大切な指定を放棄するがごとき決断すべきことではないと考えます。もちろん市議会に諮るべきことは法以前の常識であります。地元県議や地元市町村長とともに要請する案件であったらなおさらです。それをどうして議会に対して諮らなかったのか問うているのです。極端に言うならば、このことは議会を無視したことであり、軽視も甚だしいことです。今回の答弁をもってして解釈するならば、議会制民主主義を否定することにもなりかねない表現です。こういう姿勢で市政執行に当たられてることはまことに遺憾であり、この件について市長の見解をお伺いいたします。



○議長(勝俣進君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 奥脇議員の3回目の御質問にお答えいたします。

 地域がん診療連携拠点病院についてでありますが、昨年3月に厚生労働省から示された新たな指定要件に基づきリニアックの導入を検討してまいりました。今回のリニアック整備の中断が即座に地域がん診療連携拠点病院から外れるものではなく、先ほど答弁申し上げましたとおり、全国の39都道府県のうち29自治体において新たなリニアック導入を含む指定要件を充足するのが困難な見込みである状況もあり、厚生労働省内部におきましても明確な結論には至っておりません。したがいまして、奥脇議員御発言の指定を放棄するがごとくの決断ではないものと考えております。

 また、議会への対応でありますが、今後におきましても十分に配慮してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○議長(勝俣進君) 

 奥脇和一君。

     〔16番 奥脇和一君 登壇〕



◆16番(奥脇和一君) 

 重ねて言うまでもありませんが、これをもって本席における私の質問は終わりますが、市長さん、市民の大事な命を守ることが健全なまちづくりのもとです。どうかこのことを念頭に入れて市政のかじ取りをしていただきたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(勝俣進君) 

 これをもって奥脇和一君の質問を打ち切ります。

 佐藤みどり君の質問を許可します。

 10番佐藤みどり君。

     〔10番 佐藤みどり君 登壇〕



◆10番(佐藤みどり君) 

 3月議会におきまして、私は雇用の創出について、職員の適正な配置と人事評価制度について、子育て支援についての3点を一般質問させていただきます。

 第1標題として、雇用の創出について市長にお尋ねします。

 昨年来、100年に一度と言われる経済金融危機に見舞われ、中小企業はもとより大手企業までも赤字決算へと転落とのニュースが多く聞かれ、生活者の不安は増すばかりです。現に非正規社員の解雇や契約社員の更新打ち切り等で職を失う人が後を絶ちません。また、新卒者にあっては内定取り消しも多く出ています。

 そこで、緊急雇用創出事業の取り組みについて市長にお尋ねします。

 これは国が経済対策として第2次補正予算に計上したもので、非正規労働者や高齢者の雇用安定のため、地方自治体が民間企業やシルバー人材センターに事業を委託し一時的に雇用を創出するとともに、生活就労相談を行うものです。また、市町村が直接雇用を行うことができる事業です。県に積み立てられる基金を原資に実施するものですが、本市への配分枠は幾らでしょうか。

 また、本市としての具体的な取り組みと予算額についてお聞かせください。

 もう一点、ふるさと雇用再生特別交付金事業への取り組みについて市長にお尋ねします。

 この交付金は、地域の創意工夫で地域の求職者を企業やNPOが雇い入れる取り組みを支援するために創設された交付金です。どこの自治体も財源不足で思うように支援ができないのが現状であります。国、県からの交付金はできる限り知恵を絞って有効活用をし、一人でも多くの雇用の創出に役立てていただきたいと思うところです。本市としての具体的な取り組みと配分枠に対する予算額をお聞かせください。

 最後に、雇用を求める地域のニーズに応えるため、本市独自の取り組みがありましたらお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(勝俣進君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 佐藤みどり議員の雇用の創出についての御質問にお答えいたします。

 まず、緊急雇用創出事業についてでありますが、本事業は離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等の失業者に対して、次の雇用までの短期の雇用、就業機会を創出することを目的とした事業であり、本市におきましては山梨県から2,023万円の配分額の内示を受けております。

 具体的な取り組みといたしましては、水辺の豊かな自然を有する市内明見湖公園の管理運営事業における緑地管理業務の一部につきまして、離職を余儀なくされた非正規労働者や中高年齢者等の失業者2名を対象に、半年の短期雇用ではありますが、次の雇用までつなぎの雇用、就業機会の提供を予定しております。

 予算額につきましては、緑地管理業務392万5,000円のうち168万円を予定いたしております。

 次に、ふるさと雇用再生特別交付金事業への取り組みについてでありますが、本事業は現下の雇用失業情勢を踏まえ、地域の実情に応じて、雇用再生のため各自治体が雇用機会を創出する事業を実施し、地域における継続的な雇用機会の創出を図ることを目的といたしております。

 本市におきましては、山梨県から新年度交付金として4,582万円の配分額の内示を受けております。この交付金を財源に、新年度における新規事業として下吉田街なか拠点事業及びホスピタリティ・ツーリズム事業を実施する予定であります。

 まず、下吉田街なか拠点事業についてでありますが、中心市街地の活性化に向け、下吉田商店街の一角に地場産品や富士山逸品の展示販売、観光案内所、トイレ、休憩所、及び地域交流スペースなど、訪れる人々が憩える機能を保持した街なか拠点整備を開設運営する事業であります。この事業につきましては、富士吉田商工会議所への委託により実施することとしており、これにより新たに3名の職員の雇用創出が図られる予定となっております。

 次のホスピタリティ・ツーリズム事業につきましては、吉田口登山道や御師の町並みに拠点を確保し、エリアを楽しく歩くための事業を展開していくこととしております。さらに、富士山インフォメーションデスクを道の駅内に開設し、富士山情報の発信に努めるとともに、周辺ハイキングコースを活用した眺める富士山ビューポイントにつきましても充実を図ってまいりたいと考えております。

 これらの事業は財団法人ふじよしだ観光振興サービスへ委託し、新たに8名の職員の雇用創出を予定しております。

 予算額につきましては、下吉田街なか拠点事業が900万円、ホスピタリティ・ツーリズム事業が2,200万円を予定しております。

 次に、雇用を求める地域のニーズに応えるための本市独自の取り組みといたしまして、社会人及び大学生等に対する市内事業所等への就労あっせん事業として、本市主催による初めての企画であります合同企業就職セミナーを去る2月12日に開催させていただきました。当日は開催趣旨に賛同いただいた33事業所に御参加をいただき、就職面談に訪れた163名の参加者に対し、事業所概要等の説明及び就職に向けての助言など、個別に相談に応じていただいたところであります。

 以上、答弁といたします。



○議長(勝俣進君) 

 佐藤みどり君。

     〔10番 佐藤みどり君 登壇〕



◆10番(佐藤みどり君) 

 ただいま雇用の創出について、市長より具体的な取り組みについて御答弁いただきましたが、大変残念に思いました。

 経済の悪化に伴いこれだけ多くの失業者が出て、生活資金に事欠いているのに、緊急雇用創出事業については、本市への交付金配分額の2,023万円に対し予算額は168万円と、配分額の8.3%にすぎず、2名の雇用にとどまっています。ふるさと雇用再生特別交付金事業についても、配分額4,582万円に対し予算額3,100万円の67.6%で11名の雇用となっており、いずれも配分枠を大幅に下回っております。

 事業内容は、緊急雇用創出事業については市立明見湖公園の緑地管理業務の一部ということですが、ほかにもこれに該当する事業はたくさんあるはずです。日頃から行いたいが予算上なかなか手がつけられないことがたくさんあると思われます。環境面では公園の清掃、整備、4月から実施されるごみの分別指導、管理、教育面では新年度を迎え安心・安全パトロール等、福祉面では子育て、高齢者、障害者支援等々、思い起こせば該当する事業はたくさんあるはずです。

 緊急対策ですので当然急なことだったと思いますが、100年に一度と言われるほどの緊急事態なのです。もし、地震等の災害が起こったらどうでしょう。管理本部を中心に全庁挙げて対策を練るのではないでしょうか。緊急経済対策の一つである定額給付金の支給についても、県下で11市町村が年度内に支給となっておりますが、本市は最も遅く5月以降の支給との新聞報道に、その対応の遅さを感じます。今回の雇用創出事業計画においても、このような対応がなされたとは思われません。住民の生活を思うならば、より迅速な対応がなされるべきであると思います。

 そこで、市長にお尋ねします。

 1点目として、せっかく雇用創出のための緊急対策が打ち出されたのに、なぜ枠いっぱいの計画が立てられなかったのでしょうか。

 2点目として、庁内で交付金利用についての検討はどのようにされたのでしょうか。

 3点目として、ふるさと雇用再生特別交付金事業は下吉田街なか拠点事業とホスピタリティ・ツーリズム事業の2事業になっておりますが、中小企業やNPOにも声かけはしたのでしょうか。企業へはどのような方法で呼びかけられたのでしょうか、お尋ねします。

 4点目として、今後引き続きこの基金を有効活用していただきたいと思いますが、今後の対応についてお考えをお聞かせください。

 5点目として、年度末を迎えると今以上に失業者は増えてくることが予測されます。そのためにも対策本部を設置し、ハローワークと連携を密にし、市民が相談しやすい窓口を設置していただきたいと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。

 次に、本市独自の取り組みとして合同企業就職セミナーを行ったとのことですが、セミナー的なものより即雇用に結びつくような企画を行うことが必要であると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。

 国の新年度予算には、雇用の創出のための対策費が1兆円計上される予定です。本市の雇用創出に役立てていただくよう情報収集に努め、今からその対策に真剣に取り組んでいただきたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(勝俣進君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 佐藤議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず第1点目、緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別交付金事業における配分額に対する予算額についてでありますが、国の第2次補正予算成立後の対応であり、計画から申請までの期間が短期間であったことから、配分額に見合うだけの事業編成及び計画を打ち出すことは非常に困難な状況であったと考えております。特に緊急雇用創出事業につきましては、雇用期間が非常に短期間であることや、事業の選定については非常に制約があり、その申請に当たっては大変難しさを伴うものと考えております。

 次に、第2点目の交付金利用の検討内容についてでありますが、緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別交付金事業、ともに山梨県からの通知を受けた後、直ちに全庁的に事業編成に向けた検討を行い、結果的に先ほど御説明申し上げました3つの事業計画を提出することとなったものであります。

 次に、第3点目のふるさと雇用再生特別交付金事業における受託機関の選定方法等についてでありますが、下吉田街なか拠点事業とホスピタリティ・ツーリズム事業につきましては、どちらの事業も本市における商業及び観光施策において、従来から本市と富士吉田商工会議所、財団法人ふじよしだ観光振興サービスとがそれぞれ連携して実施しておりました事業をより発展させた事業であること、さらには申請期間が短期間であり、NPO等への声かけを行うには時間的な制約があったことなどから、両団体に委託することが最善であると判断し、選定に至ったところであります。

 次に、第4点目の今後の対応についてでありますが、今般の事業実施期間は3年間であることから、今後におきましても新たな採択事業の可能性及びNPO等も含める中で事業の受け皿となる機関等について引き続き検討してまいりたいと考えております。

 次に、第5点目の雇用対策本部及び相談窓口の設置についてでありますが、やむなく解雇された人たちへの支援として、市内において大型企業等の撤退により失業者の発生が見込まれるような場合に備えて、本市公共職業安定所、富士吉田商工会議所及び財団法人産業雇用安定センターとの間で、富士吉田市雇用促進連絡会議を設置し、雇用の維持、労働移動の円滑化及び雇用の創出への取り組みを推進しております。

 また、総合的な相談窓口の併設でありますが、雇用につきましては主に国が直轄で行っており、市としての対応には限界があるものと考えております。しかしながら、本市としても対応できる相談につきましては親身になり受け付けているところであり、また4月から開設予定の定額給付金受付窓口におきましては、この期間中、総合的な相談へも対応を図るとともに、具体的な雇用相談につきましては公共職業安定所の相談へとつなげてまいりたいと考えております。

 今後におきましても、国、県及び関係機関とのさらなる連携強化を図る中で、より的確な対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、本市の独自の取り組みについてでありますが、就労に係る需要供給の適正かつ円滑な調整及び求職者に対する職業あっせん、紹介等の直接的な窓口機関は、国の行政機関である公共職業安定所が担っており、本市はこれら関係機関と連携、協力する中で地域雇用行政への対応を行っております。今般の合同企業就職セミナーの開催につきましても、公共職業安定所が担っている職業あっせん、紹介事業への補完的な対応事業として実施したものであり、今後とも雇用関係機関と連携を密にして、それぞれの行政組織の役割、位置づけの中で可能な施策を実施してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(勝俣進君) 

 佐藤みどり君。

     〔10番 佐藤みどり君 登壇〕



◆10番(佐藤みどり君) 

 雇用創出につきましては幅広く声をかけていただき、市としてできる限り努力をし、失業中の方が一人でも多く就職できるような努力をお願いしたいと思います。

 続いて第2標題、職員の適正な配置と人事評価制度について市長にお尋ねします。

 現在、職員組織は3部から構成されており、それぞれの部署において、より専門性の高い仕事が要求されております。特に最近では制度の新設、法の見直し等、複雑な内容が多く、以前から習慣化されている二、三年ごとの配置がえでは、市民に対して十分なサービスが提供できないこともあるように思われます。

 また、職員にとっても仕事を覚えた頃に異動となると、仕事面ややる気にも影響が出てくると思います。適材適所という言葉がありますが、人事にとっては特に大切なことであると思います。若いうちはいろいろな仕事を経験することが大切であると思いますが、ある程度の年齢になったら専門を決め、その道のプロフェッショナルになることが求められていると思います。それが自信となり、やる気を増し、効率よく仕事ができ、住民サービスにもつながっていくと思います。市長の職員の配置についてのお考えをお聞かせください。

 また、機構改革の中でグループ制を導入し、事業ごとにリーダーを置き、仕事の共有を図りながら業務を進めておりますが、この制度の効果をどのように評価しておられるのかお尋ねします。

 次に、人事評価制度について市長にお尋ねします。

 昨年4月より人事評価制度を導入し、現在実施しておりますが、上司からの評価と自己評価等を行っているとのことですが、実施に伴い多くの問題点も出てくることと思います。人事評価制度の実施内容とその効果と問題点について、1年を経過した時点での考え方と今後の活用についてお聞かせください。

 以上で第2標題1回目の質問を終わります。



○議長(勝俣進君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 職員の適正な配置と人事評価制度についての御質問にお答えいたします。

 まず、職員の配置についてでありますが、私をはじめ全ての職員が全体の奉仕者として公務を民主的、能率的に運営すべき責務を負っていることは言うまでもありません。職員配置につきましては、自己申告書や管理本部及び所属長のヒアリング、人間関係を含めた職場状況などを勘案する中で、事務事業を円滑に遂行できる組織体制づくりを基本としております。

 しかしながら一方では、多種多様な職場におけるさまざまな業務経験を通して職員一人一人の能力や資質を向上させることも重要であり、それらを総合的に判断し、配置しております。

 今後におきましても、研修制度の充実や人事評価制度の活用等を図る中で、より質の高い行政サービスを提供できるよう適材適所の配置を行うとともに、専門職員の養成にも力を注いでまいりたいと考えております。

 次に、グループリーダー制の効果についてでありますが、グループリーダー制は行財政改革などに伴う職員定数の大幅な定員縮減に対応でき、かつ柔軟で機動的な執務体制を確保するため、平成18年度から導入しております。

 御質問の制度の導入効果につきましては、これまで現実に職員定数が減少化する中にありましても、複雑化、多様化する行政需要や地方分権化などに伴う新たな行政需要への対応などを含め、行財政運営を図ってまいりましたことが、一つの証左になると考えております。

 加えて、別な面の効果といたしましては、職員が担当の垣根を越えることにより、職員同士の連携が促進されることから、さまざまな課題に対し複眼的な物の見方、考え方を促す職場風土が醸成されつつあると考えております。

 今後はこうしたことを基礎といたしまして、他業務との連携を考えた総合的な、より効果的な業務執行を促すなど、職員資質の向上を図ってまいります。

 いずれにいたしましても、限られた人的資源をもとに、柔軟で機動的に職員個々が動くことのできるグループリーダー制の充実強化を図り、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、人事評価制度についてでありますが、人事評価制度は職員の人材育成を主たる目的としながらも、職務職責に応じた給与体系の構築に寄与することをも目的の一つとして捉え、本年度から試行導入いたしております。

 実施内容は、職員の能力、意欲等に対する評価及び成果実績に対する評価を含めた職務遂行能力評価であります。

 今回実施した人事評価の効果と問題点についてでありますが、少なくとも職員の意識改革には影響を与えたものと認識をいたしております。

 一方、評価の客観性及び公平性の確保を図ることが最も重要であることから、その点においては課題があったものと考えております。

 今後の活用につきましては、評価者研修等を実施し、人事評価制度をより充実させ適切に運用する中で、職員の意欲の醸成や能力の向上を図るとともに、昇任試験、人事異動等に有効活用してまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(勝俣進君) 

 佐藤みどり君。

     〔10番 佐藤みどり君 登壇〕



◆10番(佐藤みどり君) 

 2回目の質問を行います。

 今議会は新年度予算が審議される議会でありますが、年々厳しくなる財政状況の中で、執行する事務事業をより効率よく進め、市民サービスの向上を図っていくためにも、人事と職員のやる気づくりは予算と同様に大変重要な課題であるとの考えから質問させていただきました。

 ただいま市長より多方面にわたり御答弁いただきましたが、集中改革プランも21年度で5年目を迎え、このプランに従い職員数も毎年減少し、事業評価や民間委託等により直接行う事業数も減少し、グループリーダー制が定着して効率的になったことも事実です。その反面、市民サイドからはわかりにくい面もあり、改善も必要かと思います。

 配置については、御答弁のとおり、さまざまな業務経験を通して資質の向上を図ることは大切でありますが、より専門性を高め、一つの事業が終わるまで責任を持って対処することも大切であると思います。今後は現場に密着した専門職の養成に努め、採用面での計画的に考慮していかなくてはならないと思います。

 特に病院事業に対しましては、より専門的であり、行政の業務とは異なるところが多いため、分離して行っていくことが効率面で望ましいと思いますが、市長はどのようにお考えかお尋ねします。

 次に、人事評価制度について、客観性、公平性の面からの課題があったとの御答弁をいただきましたが、現在の評価方法では最も身近な人から能力や意欲、成果実績について評価される制度です。評価する側も十分なノウハウを取得しておらず、だれもが公平で納得できる評価基準ができていないことから、人間関係の阻害につながり、やる気の減退にもつながりかねないと思います。現在進めているグループリーダー制を円滑に進めていくためにも、その影響は免れません。今はまだ試行期間であると思いますが、このままの方式で進めていき、昇任試験や給与体系にまで影響すると、マイナス面が多く出て仕事にも影響されることが心配されます。現場に合った内容の見直しと評価者研修をしっかり行い、職員の資質の向上と住民サービスの向上に役立てていただきたいと思います。評価方法、内容については、広く職員の意見をお聞きし、みんなが納得のいく体制で行っていくことが望ましいと思います。人事評価制度の見直しと職員の資質の向上、やる気づくりについて市長のお考えをお尋ねします。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(勝俣進君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 佐藤議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、病院業務に対する専門職員の配置等についてでありますが、市立病院における保険診療による収入は言うまでもなく、病院経営の中心的な財源として医業収益の大部分を占めるものであります。また、この保険診療等における診療報酬請求事務は、病院経営の根幹であり、医事業務の根幹でもあります。

 このような考えから、平成19年4月から医事業務に精通した専門性の高い職員の配置を図るべく、診療情報管理士等の有資格者を計画的に採用しており、今後におきましても一般行政事務とは一線を画す中で専門的な医事知識を習得、経験した人材の採用、確保を図り、病院事業の健全経営に結びつけてまいりたいと考えております。

 次に、人事評価制度の見直しと職員の資質の向上、やる気づくりについてでありますが、評価の客観性及び公平性の確保が人事評価制度の最重要課題であり、またその成否を左右する最大の要因になるものと、この1年間の試行を通して実感しているところであります。

 今後におきましても、佐藤議員御発言の人事評価制度の本格実施に伴うマイナス面への影響等が生ずることのないよう、評価者研修制度等を積極的に実施するとともに、職員の意見等を十分反映させ、現行の制度をより客観性及び公平性を備えた制度に熟成させてまいります。

 人事評価制度は職員の能力や仕事ぶりを評価して、それを本人にフィードバックすることにより職員の能力開発、人事育成に役立てることが最大の目的であります。いずれにいたしましても、職員の資質向上及びやる気づくりにつきましては、各種研修制度の充実と併せて、この人事評価制度をより充実させることにより醸成できるものと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(勝俣進君) 

 佐藤みどり君。

     〔10番 佐藤みどり君 登壇〕



◆10番(佐藤みどり君) 

 今後人事評価制度をより有効に活用し、業務の執行をスムーズに遂行しますよう、よろしくお願いをいたします。

 次の質問に移らせていただきます。

 第3標題として、子育て支援について市長にお尋ねします。

 超少子化時代を迎え、子育て支援対策は年々拡大され、21年度より本市においても不妊治療助成制度の導入が予定されております。また、医療費の無料化も小学校3年生までに拡大されるということで、子育て世代にとっては大変うれしいことです。

 1点目として、安心の出産に向けた施策として、妊婦健診の無料化が現在5回までとなっておりますが、14回全ての健診を無料化するための妊婦健康診査臨時特例交付金が第2次補正予算に計上されました。また、この制度は2年間の設置となっておりますが、本市の今後の対応について市長のお考えをお尋ねします。

 2点目として、第3子の保育料の無料化についてお尋ねします。

 子育て中の経済的支援として、現在第3子の保育料の無料化を行っておりますが、現制度では3人とも保育園に通っている場合のみ適用となっております。昨年来の景気悪化は子育て中の家計を直撃しております。保育料は前年の所得により決定されますので、残業もなく、ほとんどの家庭で減収となっております。そのような中での保育料の負担は、多子世帯にとっては大きな負担となってきます。景気回復はすぐには期待できません。小学生になっても教育費はかかりますので、18歳以下のお子さんが3人いる家庭の第3子以降の保育料を無料にして支援していくよう制度を見直すべきではないかと思いますが、市長のお考えをお尋ねします。

 3点目として、安心こども基金の活用についてお尋ねします。

 都道府県に基金を積み立てて、子供を安心して育てることができるような体制整備を行うためのものです。子育て支援のための拠点施設の設置整備費の補助、保育所当緊急整備事業や放課後児童クラブ設置促進事業等、平成22年度までの事業に利用できます。まだ整備が必要な事業もたくさんあると思います。このような機会に基金を利用していけば負担が軽くなると思われます。安心こども基金の活用について、どのようにお考えかお尋ねします。

 以上で第3標題1回目の質問を終わります。



○議長(勝俣進君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 子育て支援についての御質問にお答えいたします。

 まず、第1点目の妊婦健診無料化への対応についてでありますが、現在本市におきましては、佐藤議員御発言のとおり、妊婦健診を5回まで無料で実施しているところであります。その趣旨は、妊婦の健康管理の充実及び出産に係る経済的負担の軽減を図ることにより、安心して妊娠、出産ができる体制を確保するためのものであり、また少子化対策の一環事業として実施しているものであります。

 このようなことから、本市といたしましては、国の関連法案成立の動向を見る中で補正予算を計上し、無料健診を現状の5回から14回へと回数を増やし、実施してまいりたいと考えております。

 次に、第2点目の第3子の保育料の無料化についてでありますが、本市においては国の基準額である所得税額の4階層区分を保護者の所得状況によりさらに細かく6階層に区分することで、保護者の所得状況や児童の年齢を考慮した保育料を設定しております。また、国の基準では2人以上保育園に入園している場合、2人目は半額、3人目以降を10分の1の負担としておりますが、本市では3人目以降は無料にしております。行政サービスは公平に提供すべきであるとの考えから、応益の負担についても市民の皆様の御理解の上で実施してまいりたいと考えております。

 佐藤議員御発言のとおり、昨今の社会経済状況は、子育て世代にとりましても大変厳しいものであるということは私も十分認識しておりますので、来年度におきましては乳幼児医療費助成対象年齢の引き上げ、不妊治療費助成事業など、市民の経済的負担の軽減を図ってまいります。また、保育料に関しましても、各家庭の状況を的確に把握した上で、個々の家庭状況に合わせた対応に努めるなど、子供を産み育てやすい環境づくりを推進してまいります。

 次に、第3点目の安心こども基金の活用についてでありますが、この制度はこれまで次世代育成支援交付金事業として実施されてきたものであり、今回は保育需要への対応策として施設整備に充当することを目的に、平成22年度までの事業として制定されたものであります。

 本市におきましては、本年4月における市内認可保育所や放課後児童クラブの入所予定人数はおおむね定員内にあり、現状ではこの交付金を活用できる保育園等の施設を整備する必要はないものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○議長(勝俣進君) 

 佐藤みどり君。

     〔10番 佐藤みどり君 登壇〕



◆10番(佐藤みどり君) 

 ただいま市長より妊婦健診14回の無料化について補正予算を計上し実施していくとの御答弁をいただきました。先ほども述べましたように、この制度は2年間の時限措置となっております。妊婦の健康管理の充実と経済的負担を軽減するために、以前より市単で14回の無料化を実施している自治体もあります。本市においても恒久的に実施していくことが求められます。そのためにこの2年間に国へ期間の延長を求める何らかの働きかけが必要であると思いますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねします。

 次に、第3子の保育料の無料化についてですが、確かに本市の保育料は国が定めた基準額より安く設定していることは承知しております。しかし、経済情勢の悪化に伴い、昨年の所得より激減している家庭が急増している中、保育料に対しても緊急措置が必要ではないかと思います。ただいまの御答弁では具体策がよく見えません。もう少しわかりやすく具体策をもう一度御答弁ください。

 次に、安心こども基金の活用について、本市においては市内認可保育所や放課後児童クラブの入所予定人数はおおむね定員内にあり、現状ではこの交付金を活用できる保育園等の施設を整備する必要はないとの御答弁をいただきました。しかし、現状が子供たちにとって必ずしも満たされているとは言えません。特に放課後児童クラブの施設については、現在コミュニティーセンターや自治会館の一部をお借りし使用しているところがほとんどですが、学校内の施設を利用できたら移動時の安全が確保されグラウンドも自由に利用できることから、子供たちにとってベストだと思います。このような機会にこの基金が利用できれば、学校の空き教室の利用やプレハブ教室の設置について検討してみることも必要ではないでしょうか。この点についてのお考えをお聞かせください。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(勝俣進君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 佐藤議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、妊婦健康診査臨時特例交付金の継続交付についてでありますが、この交付金は国の第2次補正予算に生活対策として計上されたものであり、交付期限は平成22年度までの2年間となってることは佐藤議員御発言のとおりであり、私も十分に承知しているところであります。

 また、地方自治体の財政が非常に厳しい現下では、平成23年度以降も安定して事業を実施していくためにも、継続交付が前提条件であり不可欠であります。このことは本市のみばかりではなく、県下市町村におきましても同様であると考えております。このため、今後は市長会等におきましてもこの課題を協議検討し、県を通じ平成23年度以降も引き続き交付されますよう国に対して強く働きかけてまいりたいと考えております。

 また、平成23年度以降の事業の実施につきましては、妊婦健康診査臨時特例交付金の交付の有無にかかわらず、本事業の重要性にかんがみ、現時点では実施していかなければならないものと考えております。

 次に、第3子の保育料の無料化についてでありますが、年度当初の保育料は、児童の父母の前年及び前々年の所得を根拠に決定しております。現在の経済情勢の動向を捉えて判断すると、保護者の負担が増加している状況も否定しがたい事実と言わざるを得ないと認識しておりますが、現在のところ各家庭の実情を十分把握する中で減免も含めた軽減策にて対応することとして、新たな枠組みの導入は考えておりません。しかしながら、今後の経済動向や生活状況をも注視し、検討すべき段階に至った場合には、階層区分の細分化や新たな軽減策の拡大も視野に入れ速やかに対応してまいりたいと考えております。

 次に、放課後児童クラブへの安心こども基金の活用についてでありますが、この制度は平成22年度までの事業として制定されたものであることから、期限内で具体化することは非常に困難な状況であります。先ほど答弁申し上げましたとおり、当面は現行の施設での受け入れがおおむね可能であることなどから、今後も関係機関等と協議を重ねる中で、より充実した施設整備に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○議長(勝俣進君) 

 佐藤みどり君。

     〔10番 佐藤みどり君 登壇〕



◆10番(佐藤みどり君) 

 市長より雇用の創出について、職員の適正な配置と人事評価制度について、子育て支援についての3点について丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。

 この100年に一度という経済危機を乗り越えるため、全てを前向きに捉え、国からの交付金等は最大限活用し、また限られた財源を有効活用することにより、将来に夢の持てるまちづくりと、市民一人一人の生活を守っていっていただきたいと思います。

 そのために知恵を出し合い、職員一人一人の持てる力を100%発揮できるような体制づくりをぜひお願いしたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(勝俣進君) 

 これをもって佐藤みどり君の質問を打ち切ります。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 議事の都合により、明日3月11日から23日までの13日間を休会とし、3月24日午後2時より本会議を再開いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(勝俣進君) 

 御異議なしと認めます。よって、明日3月11日から23日までの13日間を休会とし、3月24日午後2時より本会議を再開することに決定いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

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     午後3時06分 散会