議事ロックス -地方議会議事録検索-


山梨県 富士吉田市

平成21年  3月 定例会(第1回) 03月09日−02号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 03月09日−02号











平成21年  3月 定例会(第1回)



          平成21年第1回(3月)定例会会議録(第2号)

  平成21年3月9日(月曜日)            午後1時00分開議

                           午後4時27分散会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(20名)

   1番   横山勇志君      2番   勝俣米治君

   3番   秋山晃一君      4番   渡辺幸寿君

   5番   及川三郎君      6番   戸田 元君

   7番   渡辺利彦君      8番   宮下正男君

   9番   渡辺孝夫君      10番   佐藤みどり君

   11番   渡辺忠義君      12番   加々美 宝君

   13番   勝俣 進君      14番   宮下 豊君

   15番   渡辺信隆君      16番   奥脇和一君

   17番   土橋舜作君      18番   太田利政君

   19番   渡辺嘉男君      20番   松野貞雄君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者の職氏名

   市長        堀内 茂君    副市長       和光 泰君

   教育長       秋山勝彦君    監査委員(代理)  三浦 剛君

   企画管理部長    前田重夫君    市民生活部長    渡辺義広君

   都市産業部長    宮下英司君    演習場対策室長   天野節男君

   市立病院事務長   渡辺 源君    上下水道部長    渡辺正衛君

   教育部長      滝口 明君    総務担当次長    佐藤文彦君

   企画担当次長    渡辺公彦君    税政担当次長    新田詔一君

   まちづくり

             桑原和明君    会計管理者次長   萱沼公夫君

   担当次長

   教育担当次長    川村克美君    秘書課長      渡辺弘之君

   人事課長      権正文雄君    管財文書課長    天野孔文君

   企画財政課長    滝口 修君    市民課長      大木実芳君

   市民文化エリア

             宮下昌明君    演習場対策室課長  桑原武久君

   整備室課長

   市立病院管理課長  溝口総三郎君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

職務のため出席した事務局職員

   事務局長      分部秀博君    次長        武藤賢三君

   補佐        勝俣強志君    主任職長      林 純司君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議事日程第2号

   第1 議案第36号 富士吉田市基金条例の一部改正について

   第2 議案第37号 富士吉田市介護保険条例の一部改正について

   第3 議案第38号 平成20年度富士吉田市一般会計補正予算(第7号)

   第4 議案第39号 平成20年度富士吉田市一般会計補正予算(第8号)

   第5 議案第40号 平成20年度富士吉田市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

   第6 議案第41号 平成20年度富士吉田市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)

   第7 議案第42号 平成20年度富士吉田市老人保健特別会計補正予算(第1号)

   第8 議案第43号 平成20年度富士吉田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

   第9 議案第44号 平成20年度富士吉田市介護保険特別会計補正予算(第3号)

   第10 議案第45号 平成20年度富士吉田市立病院事業会計補正予算(第2号)

   第11 議案第46号 平成20年度富士吉田市水道事業会計補正予算(第3号)

   第12 市政一般に対する質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

会議に付した事件

   議事日程に同じ

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時00分 開議



○議長(勝俣進君) 

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 傍聴人に申し上げます。市議会傍聴規則第7条の規定により、静粛に傍聴するようお願いいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△諸般の報告



○議長(勝俣進君) 

 報告事項を申し上げます。

 3月4日の本会議において、予算特別委員会委員が選任されました。これに伴い、正副委員長が互選され、議長のもとに報告がありました。予算特別委員会委員長に土橋舜作君、同副委員長に奥脇和一君、以上のとおりでありますので、御報告いたします。

 次に、CATV富士五湖から、本日の本会議の一般質問を中継したいので許可願いたい旨の申し出がありました。また上暮地有線テレビ放送から傍聴席より本日の本会議の一般質問を録画放映をしたいので撮影を許可願いたい旨の申し出がありました。いずれも許可いたしましたので、御了承願います。

 次に、市長から、今定例会へ提出する追加案件につき通牒に接しておりますので、この通知書を職員をして朗読いたさせます。

     (「省略」と呼ぶ者あり)

 省略いたさせます。

 以上で報告事項を終わります。

 次に、副市長和光泰君、教育長秋山勝彦君から就任のあいさつのため発言を求められておりますので、これを許可いたします。

 副市長和光泰君。

     〔副市長 和光 泰君 登壇〕



◎副市長(和光泰君) 

 発言の機会をいただき、まことにありがとうございます。

 3月4日の本会議におきまして、議員各位の格別の御高配を賜り選任同意をいただき、3月5日付をもちまして副市長を拝命いたしました和光泰でございます。身に余る光栄であり、心から感謝申し上げる次第であります。

 社会情勢が厳しい中、本市におきましても諸課題が山積しており、非才の身に大任は殊のほか重く感じられますが、これからは堀内市長を補佐しながら市民福祉の向上並びに市勢発展のため一意専心、精励努力し、その職責を全うする所存でございます。どうか議員各位におかれましては、これまで以上に御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げましてあいさつといたします。よろしくお願いいたします。



○議長(勝俣進君) 

 教育長秋山勝彦君。

     〔教育長 秋山勝彦君 登壇〕



◎教育長(秋山勝彦君) 

 発言の機会をいただきまして、議員各位には心から感謝申し上げます。

 3月4日の定例会におきまして、議員各位の格別なる御高配を賜りまして教育委員に任命、同意をいただき、また富士吉田市教育委員会におきまして、3月5日付にて教育長を拝命いたしました秋山勝彦でございます。

 大任を賜りまして、まことに身の引き締まる思いでございます。もとより微力ではございますが、今日の教育を取り巻く厳しい状況に対応する中で、本市教育行政の振興、発展並びに好ましい教育環境の整備に誠心誠意努力してまいる所存でございます。議員各位におかれましては、よろしく御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げます。簡単ではございますが、あいさつさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(勝俣進君) 

 これより日程に入ります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 議案第36号 富士吉田市基金条例の一部改正について



△日程第2 議案第37号 富士吉田市介護保険条例の一部改正について



○議長(勝俣進君) 

 日程第1、議案第36号並びに日程第2、議案第37号を一括議題といたします。

 当局から提案理由の説明を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 議案第36号及び議案第37号について一括して御説明を申し上げます。

 まず、議案第36号でありますが、本案は富士吉田市基金条例の一部改正でありまして、介護報酬の改定に伴い新たに介護保険料の急激な上昇を抑えるための介護従事者処遇改善臨時特例基金を設置するため、所要の改正を行うものであります。

 次に、議案第37号でありますが、本案は富士吉田市介護保険条例の一部改正でありまして、第4期介護保険事業計画による介護保険料算定に伴い介護保険料の額を改定するため、所要の改正を行うものであります。

 以上、一括して御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、可決くださいますようお願いを申し上げます。



○議長(勝俣進君) 

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(勝俣進君) 

 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております日程第1、議案第36号並びに日程第2、議案第37号については、文教厚生委員会に付託いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第3 議案第38号 平成20年度富士吉田市一般会計補正予算(第7号)



○議長(勝俣進君) 

 日程第3、議案第38号を議題といたします。

 当局から提案理由の説明を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 議案第38号について御説明を申し上げます。

 本案は、平成20年度富士吉田市一般会計補正予算(第7号)でありまして、今回歳入歳出にそれぞれ8億7,227万7,000円を追加し、総額を203億3,841万8,000円とするものであります。

 歳入では、国庫補助金8億7,227万7,000円を増額するものであります。

 歳出では、総務管理費諸費8億4,322万9,000円、児童福祉費2,904万8,000円を増額するものであります。また、定額給付金給付事業8億4,322万9,000円、子育て応援特別手当事業2,904万8,000円を繰越明許費とするものであります。よろしく御審議の上、可決くださいますようお願いを申し上げます。



○議長(勝俣進君) 

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(勝俣進君) 

 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております日程第3、議案第38号については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(勝俣進君) 

 御異議なしと認めます。よって、日程第3、議案第38号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。

 討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(勝俣進君) 

 討論なしと認めます。

 これより日程第3、議案第38号を採決いたします。

 本案は可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(勝俣進君) 

 起立全員であります。よって、本案は可決することに決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第4 議案第39号 平成20年度富士吉田市一般会計補正予算(第8号)



○議長(勝俣進君) 

 日程第4、議案第39号を議題といたします。

 当局から提案理由の説明を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 議案第39号について御説明申し上げます。

 本案は、平成20年度富士吉田市一般会計補正予算(第8号)でありまして、今回歳入歳出にそれぞれ4億3,461万8,000円を追加し、総額を207億7,303万6,000円とするものであります。

 歳入では、地方交付税1億7,300万円、土地開発公社経営健全化基金繰入金1億399万2,000円、老人保健特別会計繰入金1億円等を増額し、法人市民税1億5,000万円、土木債2,130万円等を減額するものであります。

 歳出では、財産管理費1億4,034万3,000円、補助道路整備事業費1億3,960万円、一般管理費1億540万8,000円等を増額し、下水道整備費1億2,210万円を減額するものであります。また、負荷事情ほか6件、2億2,251万8,000円を繰越明許費とするものであります。よろしく御審議の上、可決くださいますようお願いを申し上げます。



○議長(勝俣進君) 

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(勝俣進君) 

 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております日程第4、議案第39号については、総務経済委員会に付託いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第5 議案第40号 平成20年度富士吉田市下水道事業特別会計補正予算(第2号)



○議長(勝俣進君) 

 日程第5、議案第40号を議題といたします。

 当局から提案理由の説明を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 議案第40号について御説明を申し上げます。

 本案は、平成20年度富士吉田市下水道事業特別会計補正予算(第2号)でありまして、今回歳入歳出からそれぞれ1億2,210万円を減額し、総額を25億5,305万8,000円とするものであります。

 歳入では、一般会計繰入金1億2,210万円を減額するものであります。

 歳出では、総務管理費1億1,010万円、下水道整備費1,200万円を減額するものであります。よろしく御審議の上、可決くださいますようお願いを申し上げます。



○議長(勝俣進君) 

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(勝俣進君) 

 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております日程第5、議案第40号については、建設水道委員会に付託いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第6 議案第41号 平成20年度富士吉田市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)



△日程第7 議案第42号 平成20年度富士吉田市老人保健特別会計補正予算(第1号)



△日程第8 議案第43号 平成20年度富士吉田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)



△日程第9 議案第44号 平成20年度富士吉田市介護保険特別会計補正予算(第3号)



△日程第10 議案第45号 平成20年度富士吉田市立病院事業会計補正予算(第2号)



○議長(勝俣進君) 

 日程第6、議案第41号から日程第10、議案第45号までを一括議題といたします。

 当局から提案理由の説明を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 議案第41号から議案第45号までについて一括して御説明を申し上げます。

 まず、議案第41号でありますが、本案は、平成20年度富士吉田市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)でありまして、今回歳入歳出にそれぞれ5,000万円を追加し、総額を55億5,913万1,000円とするものであります。

 歳入では、財政調整基金繰入金2,650万円、療養給付費国庫負担金1,700万円等を増額するものであります。

 歳出では、一般被保険者療養給付費5,000万円を増額するものであります。

 次に、議案第42号でありますが、本案は、平成20年度富士吉田市老人保健特別会計補正予算(第1号)でありまして、今回歳入歳出にそれぞれ1億円を追加し、総額を5億3,611万円とするものであります。

 歳入では、医療費国庫負担金5,939万2,000円、医療費交付金2,967万6,000円、医療費県負担金1,077万2,000円等を増額するものであります。

 歳出では、一般会計繰出金1億円を増額するものであります。

 次に、議案第43号でありますが、本案は、平成20年度富士吉田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)でありまして、今回歳入歳出にそれぞれ577万5,000円を追加し、総額を7億4,204万8,000円とするものであります。

 歳入では、国庫補助金577万5,000円を増額するものであります。

 歳出では、賦課徴収費577万5,000円を増額するものであります。また、後期高齢者医療賦課事業577万5,000円を繰越明許費とするものであります。

 次に、議案第44号でありますが、本案は、平成20年度富士吉田市介護保険特別会計補正予算(第3号)でありまして、今回歳入歳出にそれぞれ1億7,926万7,000円を追加し、総額を26億6,801万3,000円とするものであります。

 歳入では、介護給付費交付金4,057万5,000円、介護給付費準備基金繰入金2,590万3,000円、介護給付費国庫負担金2,436万4,000円等を増額するものであります。

 歳出では、居宅介護サービス給付費1億1,685万7,000円、施設介護サービス給付費6,514万4,000円等を増額し、介護予防サービス給付費1,000万円、地域密着型介護予防サービス給付費1,000万円等を減額するものであります。

 次に、議案第45号でありますが、本案は、平成20年度富士吉田市立病院事業会計補正予算(第2号)でありまして、今回収益的収入及び支出につきまして収入を1,141万1,000円増額し、総額を65億1,410万7,000円とし、支出を1,141万1,000円増額し、総額を64億2,667万7,000円とするものであります。収益的収入では、医療外収益1,141万1,000円を増額し、収益的支出では医療費用1,141万1,000円を増額するものであります。

 また、資本的収入及び支出につきまして収入を5,000万円減額し、総額を3億2,525万円とし、支出を6,000万円減額し、総額を4億6,584万7,000円とするものであります。資本的収入では、補助金5,000万円を減額し、資本的支出では建設改良費6,000万円を減額するものであります。

 以上、一括して御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、可決くださいますようお願いを申し上げます。



○議長(勝俣進君) 

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(勝俣進君) 

 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております日程第6、議案第41号から日程第10、議案第45号までについては、文教厚生委員会に付託いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第11 議案第46号 平成20年度富士吉田市水道事業会計補正予算(第3号)



○議長(勝俣進君) 

 日程第11、議案第46号を議題といたします。

 当局から提案理由の説明を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 議案第46号について御説明申し上げます。

 本案は、平成20年度富士吉田市水道事業会計補正予算(第3号)でありまして、今回収益的収入及び支出につきまして、収入を2,766万6,000円増額し、総額を5億4,718万6,000円とし、支出を2,766万6,000円増額し、総額を5億3,559万3,000円とするものであります。

 収益的収入では、営業外収益を2,766万6,000円増額し、収益的支出では営業費用を2,766万6,000円増額するものであります。よろしく御審議の上、可決くださいますようお願いを申し上げます。



○議長(勝俣進君) 

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(勝俣進君) 

 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております日程第11、議案第46号については、建設水道委員会に付託いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第12 市政一般に対する質問



○議長(勝俣進君) 

 日程第12「市政一般に対する質問」を行います。

 発言は順次これを許可いたします。

 なお、本日の一般質問者は3名であります。第2番目、宮下豊君の一般質問終了後、15分間の休憩を入れて進めていきたいと思いますので、御了承願います。

 渡辺信隆君の質問を許可します。

 15番渡辺信隆君。

     〔15番 渡辺信隆君 登壇〕



◆15番(渡辺信隆君) 

 私は今回公共施設整備計画について質問をしてまいります。

 最初に、市民文化エリア整備計画について質問をいたします。

 市長も所信表明で声高らかに述べられたとおり、100年に一度の世界的金融危機、戦後最大の経済危機と言われてるこの時期、日本中の公共団体が住民の生活、働く場所の確保を最優先に位置づけ、厳しい財政状況の中、必死に予算編成に頭を悩めているとき、市民もことしの予算編成に当たり、生活中心を柱に住民の声をしっかり受けとめたどんな予算編成がなされるのか期待と注目をしているところです。また、県内企業の7割以上の経営者は少なくとも景気回復は3年以上かかるのではと予測しております。特に、製造業については既に受注は7割減で仕事は全くなく、不況のどん底だと言っております。

 この時期に本市は、ことし着手し、市民からいただく個人、法人の市民税、固定資産税の1年分約63億円のうち6割近くに相当する税金を使い、総事業費36億円という大金をかけて市民文化エリア整備を行おうとしているが、総事業費36億円のうち国からの補助金8億8,000万円を差し引いても市民の血税、市民のお金、27億2,000万円もの大金を使い文化エリアを整備することを、市長、市民が本当に理解すると、また市民代表である議員も賛成できると、市長は本気で思っているのですか。

 また、こんな大事業でありながら実施設計が終了したとして全く大ざっぱな資料提出であり、議員が質問してもしっかりと答弁できず、休憩ばっかり。その上、当初予算に間に合わないとしてか、議会説明はたったの1回だけという前代未聞のありさま。例えば、一般家庭においても、家の増改築の計画があったとしても景気の回復、収入の安定が見込まれるまでもう少し様子を見よう、我慢してくれと家族の理解を求めている現状ですよ。こんな時期、強引に工事発注したならば、賢明な市民の声で、市長、任期半ばで御乱心、市長、不信任だと大合唱が起こりますよ。うわさですけど、ここで発注しなければ市長の任期中に完成しないと、声も流れております。

 それではまず、この時期にどうしても建設をしたいという市長の本音をお聞かせ願います。



○議長(勝俣進君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 渡辺信隆議員の公共施設整備計画についての御質問にお答えいたします。

 市民文化エリア整備につきましては、市民の要望が高く、これまで本市の永年のわたる懸案事項とされておりました。私は本事業を市民の皆さんが真に望み、心待ちにしている事業であるということと、このところの急激な経済状況の落ち込みなどを踏まえ、新年度予算編成時点におきまして再度本市の他の各種施策との調整を行うとともに、財源の状況の観点からも検討を加え、その実施について決断を下したものであります。

 私は厳しい財政状況だけを理由として、ただやみくもに後ろ向きに対処していくことは職責に相反することであると考えております。こうした後ろ向きの対処からは本市の活力が奪われ、周辺の市町村はもとより、やがて時代からも取り残されていくことは明らかであります。いかに厳しい財政状況にあろうとも財源の裏づけをもとにした各種施策を積極的に実施し、行政水準の確保、向上を図ることが一般企業とは違う行政の役割であると考えております。

 現在の図書館、市民会館の施設は老朽化が進み、利用者に対して利便性や安全性の確保などを含めたサービスの提供、また富士五湖文化センターのアスベスト対策、不適格建造物に対応するためにも整備することが必要であり、快適で機能的、安全でだれもが安心して利用でき、文化創造活動、交流活動及び生涯学習の拠点となる施設として整備していかなければならない重要な事業であると考えております。

 また、この事業への取り組みに際しましては、事業の見直し時、基本計画、基本設計、実施設計の策定時などの節目に議会に御報告をし、御協議いただく中で適切に進めてきたものと考えております。

 次に、事業実施の時期についてでありますが、この事業推進に当たっては、まちづくり交付金や防衛補助金の財政支援を円滑に受けるためにも平成21年度から着手して、平成22年度末に完了する必要があります。したがいまして、極めて厳しい財政状況であることは認識しておりますが、国庫補助金や基金の繰り入れ、起債の借り入れなど、必要な財源手当てができ、かつ中期財政計画に基づき健全な財政運営の見通しが明らかにされておりますことから、着工時期はこの時期しかないものと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(勝俣進君) 

 渡辺信隆君。

     〔15番 渡辺信隆君 登壇〕



◆15番(渡辺信隆君) 

 2回目からの質問は一問一答でお願いいたします。

 市民文化エリア事業を市民の皆様が真に望み、心待ちにしている事業であると答弁しましたが、私は戦後最大の経済危機だと言われているこの時期に36億円もの大金を使い行う事業ではない、景気回復の見通しがつくまで見合わせたらどうですかと言っているのです。市長、あなたの考え方が正しいのか、私の考え方が正しいのか、市民にアンケートをとったらどうですか。この事業をしばらく見合わせるべきか、すぐに着工すべきか、凍結すべきか、その結果、市民の大半が賛成であれば私も賛成しますよ。我が市においては全地域に自治会が整備されており、各班も20軒から30軒ぐらいであり、班長さんに御足労いただければ1時間もかかりませんよ。市民にアンケートをとるお考えがあるかどうかお聞かせください。



○議長(勝俣進君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 渡辺議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 市民アンケートについてでありますが、先ほど答弁でも申し上げましたとおり、このところの急激な経済状況の落ち込みなどを踏まえ、新年度予算編成時点におきまして、再度本市の他の事業施策との調整を行うとともに、財源状況の観点からも検討を加え、その実施について決断を下したものであります。現在の市民会館、図書館及び富士五湖文化センターにつきましては不特定多数の市民が非常に多く利用いたしております。一日も早く非耐震性、バリアフリー化、アスベスト問題などを解決し、安全で利便性の高い施設整備をするべきであると考えております。また、整備後におきましても災害発生時における避難場所として市民の生命、財産を守る施設となり得ることから、この整備事業は私に課せられた責務でもあります。さらに、本市の活力を図る面からも国庫補助金や基金の繰り入れ、市債の借り入れなど、必要な財源手当てができ、かつ中期財政計画に基づき健全な財政運営の見通しが明らかにされておりますことから、着工時期はこの時期しかないものと考えております。

 したがいまして、市民アンケートにつきましては実施する考えはございませんので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○議長(勝俣進君) 

 渡辺信隆君。

     〔15番 渡辺信隆君 登壇〕



◆15番(渡辺信隆君) 

 市民アンケートについては実施する考えがないとの答弁でありますが、自信がおありであるならば、時間的にも十分余裕があるにもかかわらず実施しないということは何を意味しているのか市民に判断を仰ぐとして、次の質問に入りますが、時間の制限もありますので、次からは端的に御答弁を願います。

 市民文化エリア事業については、事業の見直し、基本計画を経て適切に進められてきたと述べられておりますが、それでは先の市長選挙において、市長は市民文化エリア事業に対し、建設場所等も含め見直しをしたい、また事業に対しても身の丈の行政を行うと市民に公約したと聞いておりますが、選挙時に市民に対し公約した文化エリアの見直しとはどんな見直しだったのですか。市長の言う身の丈の行政とはどんな行政を公約したのですか。御答弁願います。



○議長(勝俣進君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 渡辺議員の3回目の御質問にお答えいたします。

 私は、先の市長選に当たり、市民文化エリア整備事業の見直しを公約の一つとして掲げたものであります。この公約の実現のため、市民文化エリア整備事業を進めるに当たりましては関連する担当部署から成る検討委員会を立ち上げ、図書館の運営規模、建設場所の選定や市民会館、富士五湖文化センターの課題に対応した建設事業費など、あらゆる角度から総合的に検討してまいりました。その結果として現在地に図書館、市民会館の複合施設の建設をすることにより、図書館及び市民会館の機能が一体となり各施設が有効に活用できるとともに、管理運営面においても効率化を図ることができます。

 また、富士五湖文化センターの改修を同時に行うことにより敷地全体を再構築でき、それぞれの施設の機能が有機的に連携し、利便性が高まり、相互利用などの相乗効果が期待できるとともに、多様化する市民ニーズに対応することができるものと考えております。こうした検討結果を踏まえて整備することが身の丈に合った事業推進であると考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(勝俣進君) 

 渡辺信隆君。

     〔15番 渡辺信隆君 登壇〕



◆15番(渡辺信隆君) 

 ただいまの答弁で、市長選において市民文化エリアを見直すと市民に公約した検討結果だと答弁されておりますが、場所も同じ、整備内容も同じ、だれが見ても見直しとは到底思えませんよ。その結果、前回の設計費7,000万円もどぶに捨ててしまったのですよ。選挙時に、市長、あなたの見直し案は何もなかったのですか。前市長時には、今後の市の財政を見通し、総事業費は30億円を超えてはならないとの議会側の最大の主張であったが、30億円から36億円にすることがあなたの言う身の丈に合った事業推進ですか。市民の受け取り方は全然違うと思いますよ。これもまた市民に判断を委ねることとして、次の質問に入ります。

 答弁の中で、本市の他の事業との調整を行い、財源状況の観点からも検討を加え決断を下したと言っておられますが、災害発生時に市民を守る拠点である市役所、庁舎が老朽化しており、防災無線等の拠点も含め、とりあえず市役所庁舎東館を整備するとして、昨年基本設計、ことし実施設計で2,200万円余りをかけたが、当分資金のめどが立たないとして平成24年、あなたの任期後に先送り、西丸尾市営住宅も整備すると、ことし950万円余りをかけ基本設計したが、これも思いつき設計であり先送り、市民の生命、健康を守る市立病院も厚生労働省の地域がん診療連携拠点病院に指定されていたが、治療機器設置費用として1億4,000万円の補助金交付の内示も受けたが、建物等に多額なお金がかかるとして補助金を辞退してしまった。市民はこれからどこへ診療に行ったらいいのか。市長、今介護が家庭で困難であり、施設の入居を待っている人が500人から600人もいるんですよ。この現状にどう取り組んでいくのですか。

 また、現在ある施設においても、看護専門学校、富士山アリーナのアイスアリーナ部分についても財政が厳しいので廃止、閉校も視野に検討するとのことですが、これもまた、それもこれも市民文化エリアに36億円もかけるため、ほかの事業は全て犠牲にしなければならない。これが市長の言う身の丈の行政ですか。

 市長、市民生活を守る優先順位は、1番に市民の生命、健康を守ること、2番に就労、生活のできる環境を整備すること、1、2がおおむねできてから文化や娯楽等を楽しむ施設を整備を行うのが私は優先順位だと思うが、市長のお考えをお聞かせください。



○議長(勝俣進君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 渡辺議員の第4回目の質問にお答えいたします。

 (仮称)市民文化エリア整備事業の見直しにつきましては、見直しの基本的な姿勢といたしまして、本市の財政的な状況を前提として建設場所の選定や本市にどのような図書館がふさわしいのか、規模、内容などについて検討を加えるとともに、併せて市民会館及び富士五湖文化センターが抱える課題等を含め抜本的な見直しを行ったところであります。先の議員協議会にお示しをいたしました事業計画は、こうした見直しを経た後の計画であります。建設場所が従前の計画と同じ場所であることから、あたかも同じ計画であるかのような印象を与えておりますが、本市の財政状況を前提といたしまして見直した結果、図書館の規模、面積など、大幅な見直しを行ったところであります。建設場所につきましては、ほかのよりよい場所への建設について検討いたしましたが、市民会館及び富士五湖文化センターが抱えるアスベストや地震対策などの課題を解決しなければならないことから、このための経費を節減するために同じ場所に建設することとしたものであります。

 次に、渡辺議員も御発言のとおり、市民の生命、財産、健康を守るための施策は行政が優先して取り組んでいかなければならないことであると認識いたしております。先ほど御答弁申し上げましたが、市民文化エリアは不特定多数の市民の皆様が文化活動、生涯学習、教育、交流等、さまざまな行動を行うために毎日ここを訪れ活用する施設であります。したがいまして、こうした公の施設を市民の利用に供する立場にある私にとりまして、施設の非耐震性の解消やアスベスト対策等、市民の生命や健康を守るための対策を講ずることは、渡辺議員同様、第一義的に取り組まなければならない施策であると強く認識しているところであります。

 こうした姿勢に基づき、(仮称)市民文化エリア整備事業につきましては、後顧に憂いのないように、既にお示しさせていただいた計画どおり進めてまいります。

 次に、市営住宅の整備についてでありますが、現存するストック総合活用計画は策定以来既に5年が経過しており、中期財政計画の策定に伴う事務事業の平準化の必要性や住宅借地の返還要請等、新たな課題が生じたことにより、その計画内容について全体的な見直しを行うこととさせていただいたものであります。

 また、東側庁舎につきましても非耐震性を解消し、防災センター機能を有する施設として整備していく予定でありますが、多くの市民が利用する市民文化エリアという公の施設の性格を十分考慮させていただく中で、市営住宅同様、事業の平準化を図ったものであります。

 次に、地域がん診療連携拠点病院へのリニアックの導入についてでありますが、現存するコバルト室において放射線治療を担当する常勤医師1名を確保し、国庫補助金1億4,000万円を受ける中で事業を計画いたしましたが、医師の派遣元である大学側より新たに提案された整備内容は、当初予定していた整備費用の3倍近い多額の費用を要するなど、一地方公共団体にとりまして極めて大きな負担が課せられることから、断念したものであります。

 次に、看護専門学校、富士山アリーナのアイスアリーナについてでありますが、中期財政計画において公の施設のあり方を検討する施設として取り上げたものであり、当該施設の利用状況や費用対効果、施設の位置づけ等について今後あらゆる角度から検討を重ね、関係各方面と議論を積み重ね、本市の実情に合った措置を検討していく考えであります。施設の有効性を主眼とした検討でありますので、市民文化エリア整備事業の優先度とは別の視点でお考えいただきたく存じます。

 いずれにいたしましても、渡辺議員御発言の市民生活を守る優先順位につきましては、私も全く同感であり、そうした考えに基づき、引き続き市民文化エリア整備事業を推進してまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(勝俣進君) 

 渡辺信隆君。

     〔15番 渡辺信隆君 登壇〕



◆15番(渡辺信隆君) 

 市民文化エリア見直しについては毎回同じような答弁でありますが、図書館の面積、規模など、大幅な見直しを行ったと言っておりますが、計画当初、将来の展望からどうしても見直し前の面積規模が必要であると担当者から議会側に説明をしておいて、市長がかわったら、総事業費の関係から図書館の面積を約300坪縮小しても図書館機能は変わらないとは一体どういうことなのか。計画当初は議会にうそを言ったんですか。図書館の縮小以外は建設場所も整備内容も全く同じ。それを市民の皆さんが選挙公約と全く違うと言っているのです。

 市役所庁舎東館も西丸尾市営住宅も全て文化エリアありき。市長、あなたは自分が提案しておきながら3,050万円の設計費を使っただけ。アイスアリーナも市立病院のがん診療機器導入についても、ただ理屈を言っているだけで、これまた文化エリアありきの副作用。市民生活を守る優先順位については私と同感であると答弁されましたが、同感の認識が全く違うことを指摘しておきます。

 それでは、次の質問に入ります。

 文化エリア事業を見直した結果、富士五湖文化センターの床面積は約42坪も減少されたが、工事費については前回の計画では10億5,900万円だったのに対し、今回の計算では13億4,100万円で見直しをしたら、2億8,200万円も金額が増えていることは一体どういうことなのか説明願います。

 また、私は昨年の夏頃ですか、市民文化エリアの説明を受けた際、富士五湖文化センターは建設当時、忍野村、山中湖村、入会住民の皆さんにも利用していただくことを条件に恩賜林組合の理解を得て、当時のお金で1億円の建設補助を受け、その際名称も市民会館でなく富士五湖文化センターとした経緯から、今回設備の老朽化に伴い大幅な改装について、建設当時の理解をもう一度忍野村、山中湖村、恩賜林組合に対し協力を働きかけ、なるべく借金をしないよう努力したらどうですかと提案しましたが、その働きかけはしたのですか、しなかったのですか、御答弁願います。



○議長(勝俣進君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 渡辺議員の5回目の御質問にお答えいたします。

 まず、図書館の面積、規模などについてでありますが、当初の計画におきましては、全国の市町村の公立図書館のうち図書館資料の貸出点数の多い図書館の規模をもとにして定められた公立図書館の設置と運営に関する数値基準をもとに、最大限のサービスの提供ができる規模として3,200平方メートルと設定した経緯があります。

 3回目の御質問で答弁申し上げたとおり、(仮称)市民文化エリア整備事業につきましては、関連する担当部署から成る検討委員会を立ち上げ、山梨県内の公立図書館の蔵書冊数、貸出点数、人口規模などを参考に検討した結果、公立図書館としての役割を十分に果たせる規模として2,000平方メートル程度としたものであります。

 次に、富士五湖文化センター工事費の増額についてでありますが、主に演劇やコンサートなどの出演者の利便性を確保するためのリハーサル室及び舞台倉庫の増築、大ホールの音響効果を高めるための壁面の改修工事、屋外階段の撤去工事等を加え、さらには前回の計画時点と比較して、原油価格の高騰に端を発した建設資材の高騰も要因の一つであります。

 私が渡辺議員の発言に対して同感であると申し上げましたことにつきましては、市民の生命、健康を守るのが行政としては最優先順位であり、責務があると認識していることからの発言であります。

 次に、今回の市民文化エリア整備事業を推進するに当たり、恩賜林組合からの補助金を受けるための働きかけについてでありますが、現在のところ要請しておりませんが、市の財政負担の軽減を図る上で、今後恩賜林組合に対して補助が受けられるよう働きかけを行ってまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(勝俣進君) 

 渡辺信隆君。

     〔15番 渡辺信隆君 登壇〕



◆15番(渡辺信隆君) 

 ただいまの答弁を聞き、初めて市長と一般質問の問答をしている感じがしました。今までの答弁は事務屋が答弁書を書き、市長がそれをただ朗読してるようで、ぬかにくぎの問答のような気がしてなりませんでしたが、答弁の中で見直し前の図書館は将来を見据え、公立図書館の設置運営に関する数値基準をもとに担当部署が3,200平方メートルと決定、今回も同じ担当部署が見直したら、1,200平方メートル縮小して、2,000平方メートルでも図書館としての役割は十分果たせると答弁しましたが、前回の算定基準は誤りで、今回の算定基準が正しいとのことですが、市長がかわっても行政は継続ですよ。それでは、市民も議会も職員を信用できず、税金も納めるのがばかばかしくなりますよ。

 富士五湖文化センターの増額については、リハーサル室、倉庫の増築、音響効果を高めるための壁の改修、玄関の階段の撤去工事、原油価格の高騰による建築資材の高騰としていますが、既に原油価格はもとに戻り、資材も既に下がっているそうですよ。こんな要因で2億8,000万円も増額ではだれもがおかしいと思いますよ。このような状況の中で工事発注したならば、市民の間で疑惑の声が充満しますよ。

 優先順位のことですが、大不況のこの時期に文化エリア整備が最優先としたと判断した市長と私とでは優先順位が全然違うと言っているのです。恩賜林組合に対し補助金要請はしておりませんが、今後していくとのことですが、既に36億円の財源が確保できたので工事を着工すると明言してから補助金を下さいでは、補助金とはどういう意味合いのお金ですか。全く道筋から外れた、市長、あなたの行政にだれもが失望しますよ。

 それでは、次の質問に入ります。

 この事業着手については、財源として国庫補助金8億8,000万円、基金の繰り入れ、いわゆる貯金の取り崩し約16億円、市債、いわゆる借金を8億8,000万円、そして一般財源から2億4,000万円余りを充て、既に財源確保はできたと答弁されておりますが、このような財源確保は小学生でもできますよ。

 国土交通省からのまちづくり交付金にしても、計画当初は約12億円余りを予定していると説明し、その後どんどん減少し、最終的には5億円、防衛省補助金も事業費に関係なく定額補助、いわゆるあてがいぶちの3億8,000万円、補助金確保についても事務的、交渉結果だけで政治的交渉結果が全く見られません。何が何でも着工しなければ国交省の補助金が流れてしまうと言っていますが、国交省に対し補助金の繰り越し、また防衛省に対しても何らかの補助対象枠を確保し、補助金の増額が得られるよう政治的交渉に汗をかいたことがあるのですか。御答弁願います。



○議長(勝俣進君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 渡辺議員の6回目の御質問にお答えをいたします。

 まず、図書館の建設についてでありますが、多くの市民が待ち望んでいるものであります。渡辺議員御発言の行政の継続性は十分に認識する中でこの市民の負託に応えるため、私は市長就任以来強い意志と信念を持ち、地域住民の教育、生涯学習の場として良好な施設環境の提供や情報拠点として情報の受発信など、効率的な図書館運営ができるよう建設整備事業に力を注いでまいりました。

 図書館の建設規模につきましては、財政面は当然のこととして、この施設を利用する市民の目線であらゆる角度から検討を重ねた結果、事業の進捗を図る上では必要な変更であると判断したものであり、終始一貫した揺るぎない姿勢でこの施設規模の決定をしたところであります。

 また、市民文化エリア整備事業の実施につきましては、2回目で答弁申し上げましたとおり、本市の他の事業施策との調整を行い、その実施について決断をしたものであります。

 次に、建設資材の高騰についてでありますが、平成20年度において建築資材の高騰は急激に上昇いたしましたが、現在は一部の製品の価格は下降しているものもあります。しかしながら、全ての建築資材の価格が高騰する以前の水準までには下がっておらず、依然として価格水準が高い製品もあり、特にコンクリートの価格に関しましては高値が続いている状況となっております。いずれにいたしましても、発注時におきましては工事単価の入れかえを行ってまいります。

 次に、まちづくり交付金についてでありますが、これは事業費の40%を上限として交付を受けられる制度であり、前計画の時点では上限の率を適用し12億円程度の交付金を想定したものであります。その後、まちづくり交付金を受けるため、平成18年3月に策定した都市再生整備計画の申請時において富士五湖文化センターの改修事業などが交付金の算定基礎とならないとの指導を受け、さらに事業の見直しなどにより交付額が変わってきたものであります。この経過につきましては、前計画において行われたものであり、その間も数回にわたり議員協議会などで議員各位に御説明を行ったところであります。私の市長就任以降のまちづくり交付金につきましては、新たな計画に基づき、これまで同様議員協議会などで議員各位に御説明してまいったところであります。

 次に、政治的交渉についてでありますが、国土交通省のまちづくり交付金は、地域の歴史、文化、自然環境などの特性を活かした地域主導型の個性あふれるまちづくりを実施し、地域住民の生活の向上と地域経済、社会の活性化を図るための制度であります。その交付期間は3年から5年間と定められており、5年を超える事業期間の設定はできないこととされております。

 また、国からの補助金確保でありますが、国におきましては構造改革の一環として進めてきた三位一体改革の中で、国庫負担金の縮減、廃止、税財源の移譲や地方交付税の一体的な見直しなどの実施により、補助金の獲得は非常に厳しくなってきております。

 このような状況下において、時代は大きく変わってきており、渡辺議員御発言の政治的交渉をもって既に解決している補助額を増額させることなどは非常に困難であるものと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(勝俣進君) 

 渡辺信隆君。

     〔15番 渡辺信隆君 登壇〕



◆15番(渡辺信隆君) 

 図書館、文化エリア整備をどうしても発注したいあなたの理屈は何度聞いても同じですから、もう反論する気はありませんが、私は市民文化エリア全体の建設資材の高騰、価格水準の額がどうのこうのと言っているのではなく、富士五湖文化センター改修工事だけで建設資材の高騰などを理由に前回の設計金額よりも2億8,000万円もの増額はおかしいと言っているのです。また、市長、あなたに補助金確保等、政治的交渉が困難であれば、市長就任と同時に議会に対し市民文化エリア整備対策特別委員会の設置をお願いし、補助金確保、整備内容等、議会の知恵と力をお願いしたら、きっとすばらしい結果が得られたと思いますよ。また、議会に十分説明をしたと毎回言っておりますが、基本構想が1回、基本設計が1回、実施設計が1回、それが十分な説明だと本当に思っているのですか。また、補助金の件も既に決定している補助額を増額することは非常に困難であると言っておりますが、そんなことは当たり前、私が言ってるのは補助金対象外の部分について知恵を絞り、相手方と交渉し、補助金確保をすることが政治的交渉だと言っているのです。あなたの答弁では事務屋の交渉、事務屋の補助金確保であり、そんな考え方では今後各方面からの補助金確保など、到底無理でしょう。市長も認識しているとおり、今後の補助金確保は大変厳しい時代になり、相手方との人間関係を築き、政治家の皆さんの力もかり、日夜努力することが、市長、あなたの責務です。

 私の持ち時間も大分少なくなってきましたので、最後に提言しておきますが、市民文化エリアに36億円もの大金を使った際に、後は高齢化社会と人口減少、市の税金は減るばかり。今後は、国の財政状況から見ても、国からの交付金、補助金も減るばかり、取り崩し可能な貯金はなし、その上毎年23億円余りの借金返済、我が市は大変な財政危機が到来することを強く指摘し、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(勝俣進君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 渡辺議員7回目の御質問にお答えいたします。

 まず、富士五湖文化センターの工事費が増額したことについてでありますが、5回目で答弁申し上げましたとおり、主に演劇やコンサートなどの出演者等の利便性を確保するためのリハーサル室及び舞台倉庫の増築、大ホールの音響効果を高めるための壁面改修工事などであります。

 次に、補助金の確保についてでありますが、まちづくり交付金制度や補助金等にかかわる予算執行の適正化に関する法律を遵守して補助金の確保に努めてまいります。

 次に、財政状況についてでありますが、財政危機を招かないように、これまで目的基金を積み立て、国庫補助制度を活用する中で計画的に事業を進めておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○議長(勝俣進君) 

 これをもって渡辺信隆君の質問を打ち切ります。

 宮下豊君の質問を許可します。

 14番宮下豊君。

     〔14番 宮下 豊君 登壇〕



◆14番(宮下豊君) 

 平成21年度3月定例会において、私は財政について一般質問をいたします。

 堀内市長さんも就任以来はや2カ年が過ぎようとしておりますが、支援者の一人として市民の目線に立って質問をしてまいります。

 私は平成13年3月定例会、平成18年9月定例会、それぞれにおいて財政についてと題して一般質問をしてまいりました。その中で本市の財政状況の公表と財政運営における中・長期計画の策定とその公表に強い要望を申し上げてまいりました。その結果、一昨年9月、本市の財政状況の公表、昨年9月に今後の5カ年間の中期財政計画の策定並びに公表されましたことは一定の評価をさせていただきたいと思います。

 そこで、今回公表されました本市の中期財政計画に基づき、市長の政治姿勢につき質してまいりたいと思います。

 まず初めに、市民生活の上で最も大切な生命と健康を守るための施設であります市立病院の財政状況についてお伺いいたします。

 私の調査によりますと、おおむね平成13年度6億5,249万円、平成15年度1億4,846万円、平成16年度9,246万円、平成17年度1億4,258万円、平成18年度2億9,804万円、平成19年度4億4,179万円、総額17億7,582万円の欠損金、すなわち赤字であります。その間、地方公営企業法第32条の2及び同施行令第24条の3により、繰越利益余剰金、利益積立金、任意積立金の順で欠損金の補てんを行うものとされておりますが、本市立病院の場合、既に総額7億8,000万4,310万円を補てん財源に充当し、既に欠損金処理に充てるべき積立金は0であります。しかしながら、現在19年度までの累積欠損金合計は約9億9,600万円あり、平成20年度の見込み数値を合算しますと、14億円の累積欠損金が発生します。この累積欠損金をどのように処理されるのか。

 また、私の調査によりますと、累積欠損金が20億円を超えますと、病院運営上大変な状況が発生すると考えられますが、市長の御見解をお伺いいたします。

 市長就任後の19年度、20年度と、それ以前に比し大幅な欠損金が発生しますが、今までどのような対応を施し、今後どのような対応を施されるのか、市長の御見解をお伺いいたします。

 次に、経常収支比率につきお伺いいたします。

 私の調査によりますと、平成9年度76.7%、平成14年度82.3%、何と平成19年度においては92.6%の経常収支比率の数値であり、平成19年度においては山梨県下13市の中で最も高い数値であります。市村では多少の差はあるものの、通常市にあっては75%が適切であり、本市における92.6%の数値は大変異常な数値であります。もちろん75%に近ければ近いほど好ましいことは私が申し上げるまでもないことであります。すなわち、市民の皆さんが道路、水路等の整備をお願いしたいとの要望をはじめ、市民生活のけるありとあらゆる分野での要望がありますが、この経常収支比率の数値が異常に高いために、市にはお金がありませんの一言で要望が聞き入れられないことは多くの市民の皆さんはお聞きになられたことだと思います。この数値が高ければ高いほど現状の本市を維持管理するための経費が人件費、起債償還金、繰出金、扶助費、物件費、補助費等に余りにも多くの財源が必要ということであり、結果として市民要望に対応したくとも現実的に財政上対応することが困難であります。

 そこで、お伺いいたします。

 今まで本市において行財政改革を推進してきたわけでありますが、その成果が上がったのか。また、上がったとするなら、具体的に数値を示して御説明してください。

 また、中期財政計画の中で策定の基本的な考え方として経常収支比率の上昇を極力抑制すると示されております。現状が大変異常な数値であるとの認識をされた上で、その考え方が示されているのか、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、市村配分金についてお伺いいたします。

 昨年秋にアメリカのリーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発した世界同時不況は、我が国においても100年に一度という未曾有の大不況に見舞われ、市民の皆さんの生活も大変な状況であります。先の新聞報道の中で旧11カ村入会組合長さん方が連名にて恩賜林組合に市村配分金を従来どおり交付してほしいとの申し入れ書のことが掲載されました。

 そこで、以下の点につき元村の戸長である市長の見解をお伺いいたします。

 まず1点目として、恩賜林組合は地方自治法に定められた特別地方公共団体としての一部事務組合であり、また入会権擁護を基本理念とする村落協同体に基づく個人の権利集団である入会団体を統制管理する団体でもある私権と公法の二面性を兼ね備えた団体でありますか。

 2点目として、恩賜林組合には恩賜林組合会議会が構成されておりますが、その議員は組合規約第5条に基づき入会権の代表として各市村議会より選出され、最高の意思決定機関と考えられます。

 3点目として、旧11カ村入会組合長の連名による申し入れ書によりますと、恩賜林組合の財産は入会住民の財産と言われております。

 4点目として、旧11カ村入会組合長の連名による申し入れ書あるいは公開質問状の報道後に市民であり、入会住民でもある多くの皆さんから、国の特定給付金に準じて従来市村に配分された配分金を今回は100年に一度の経済危機なので、直接入会住民にこうしてほしい、こうすべきではありませんかと言われております。

 それぞれ4点につき戸長である市長の見解をお伺いいたします。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(勝俣進君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 宮下議員の財政についての御質問にお答えいたします。

 まず、市立病院の財政状況についてでありますが、平成18年度の診療報酬マイナス3.16%の大幅改定などによる医療費抑制政策や新医師臨床研修制度などによる地方を中心とした医師不足など、地方の公立病院を取り巻く環境はますます悪化する中、市立病院においても欠損金が増加いたしております。このような状況の中、宮下議員御発言のとおり、平成19年度末累積欠損金は9億9,600万円となっているとともに、当該欠損金が20億円を超えると、一時借入金が発生するなど、経営上大変な状況が予想されます。

 累積欠損金の削減につきましては、病院活動での利益をもって処理することが一番望ましいのでありますが、高度医療等の不採算部門を担う公立病院の使命から、現実には7割以上の公立病院が赤字経営であり、大変厳しい状況であります。

 こうした状況のもと、地方の公立病院の医師不足も叫ばれておりますが、市立病院の医師確保のため、病院長ともども直接関係方面に出向き、医師の派遣等について要請してまいりました。この結果、確保が難しい医師も充足し、全診療科において診療が実施され、本地域の安心・安全な医療環境は整っているところであります。

 また、現在策定中であります公立病院改革プランの中で経営体質の改善や効率的な運営など、その検討を進めてまいるところであります。

 今後におきましても、医師をはじめとする医療従事者のさらなる充実に努めるとともに、入院患者数の増加や入院単価のアップなどが入院収益の増加につながることから、これらへの対策として平成21年度からDPC認定病院への移行に伴う効率的な運用体制の確立を図るため、病棟管理を行う専任看護師の配置や看護基準7対1の取得に向けた準備など、入院収益の確保に取り組んでまいります。

 また、外来患者数の状況につきましては、平成14年度をピークに平成15年度以降は減少傾向にありますが、これは1次医療、2次医療をそれぞれ担うべき病院と地域の診療所はその役割分担を明確化し、お互いの連携を強化する中で発生した結果であり、かかりつけ医と病院といったそれぞれの役割が浸透しつつある成果でもあります。そこで、市立病院といたしましては、高度特殊医療等、当院でなければできない診療や検査、検診、人間ドック等の件数を増やすことで外来収益の増加に取り組んでまいります。

 また、事務職員数の削減、薬品費や診療材料費等の削減、委託経費の見直しなど、経費の削減に努めてまいります。

 これらにより、収益の向上や経費の削減を図るとともに、中期財政計画におきましても今後の検討課題の一つとして市立病院経営改革の推進に関することを位置づけており、富士吉田市立病院事業検討委員会において市立病院のあり方の検討を進めてまいります。

 次に、経常収支比率についてでありますが、本市の行財政改革につきましては、これまで平成18年3月に策定いたしました集中改革プランに基づき事務事業の再編、整理や廃止、統合、民間業者への委託の推進、職員の定員管理、職員手当等、給与の適正化、第三セクターや行政経費の見直しなどを図り、住民ニーズに即応する簡素で効果的な行財政運営を推進してまいりました。

 また、昨年9月においては、将来の財政運営の指針として本市財政の健全性の確保に向けた中期財政計画を策定し、今後の財政運営の取り組みを定めさせていただいたところであります。

 本市と全国、また山梨県内の市町村との財政分析を比較いたしますと、本市は財政力指数、職員定数管理の適正度、給与水準の適正度、実質公債費比率などの数値につきましては相対的に健全性を確保しておりますが、平成19年度決算統計上の本市の経常収支比率は92.6%であり、全国の市町村平均92.0%、山梨県市町村平均84.5%を上回る数値となっております。

 本市の経常収支比率を押し上げている要因といたしましては、平成17年度から償還が本格化いたしましたごみ処理施設での公債費及び市立病院建設に伴う公債費に対する一般会計の負担の増加が上げられ、その結果、平成17年度の経常収支比率は7.1ポイントの増加となり、以降基本的にこの要因が現在に至るまで本市の経常収支比率に大きな影響を与えている状況にあります。

 平成19年度の経常収支比率につきましては、まず増加要因として、一般会計から下水道事業特別会計への繰出金が国の繰り出し基準の変更により臨時的経費から経常的経費にカウントされることになったことが上げられ、対前年比で3ポイントの増加を招いております。これに対し、退職手当を除いた人件費が0.7ポイント、物件費が1.8ポイント、補助費等が1.6ポイントとそれぞれ減少しており、集中改革プランに基づいた職員定数削減等の効果により最終的な経常収支比率としては対前年度比で0.8ポイントの増加に抑えた結果となっております。

 今後におきましても、中期財政計画に基づき、経常的経費の縮減に努め、他市に比べ高いと認識しております経常収支比率の上昇を抑えていくことはもとより、先の議員協議会において御説明させていただきました指定管理者導入済み施設やその他の公の施設の取り扱いに関する今後の方針の具現化、新たな財源の確保や事務事業の外部委託の拡大などの行政課題を的確に捉え、地域の総合的な経営主体として計画的かつ段階的に行財政運営の改革、改善に取り組んでまいります。

 次に、市村配分金について、戸長としての市長の見解をお尋ねですので、御質問の内容からして恩賜林組合並びに入会にかかわることでありますので、市長としての答弁ができる範囲でお答えをさせていただきます。

 恩賜林組合は明治25年の5カ村連合会、明治29年の御料地入会団体を成立の原点とした入会統制管理団体であるとともに、明治33年町村制の規定による町村組合となり、さらには昭和22年の地方自治法の施行に伴い、現在の恩賜林組合に至っております。このような成立の過程からいたしまして、入会統制管理団体としての一面を持ち、また特別地方公共団体の一形態である一部事務組合として法的位置づけをも併せ持つ団体であると認識をいたしております。

 また、恩賜林組合議員は、組合規約第5条に基づき、旧5カ村区域の議員から選出されている状況からして入会権利者の代表であり、入会住民の声を代弁する立場として入会住民の重要な責を担うものであるものと認識をいたしております。

 恩賜林組合の財産は、先人たちが血と汗にまみれて守り抜いてきた尊い入会権益に基づく1市2村関係入会住民の共有の財産であると認識をいたしております。

 市村配分金につきましては、恩賜林組合規約第11条に基づき、市村に配分されているものと理解しております。その市村がこの尊い財産を有効かつ効果的に活用することにより元村の発展をもたらすものであり、すなわち入会住民への福祉の向上に寄与するものであるものと認識いたしております。

 以上、答弁といたします。



○議長(勝俣進君) 

 宮下豊君。

     〔14番 宮下 豊君 登壇〕



◆14番(宮下豊君) 

 2回目の質問をいたします。

 平成19年度約4億4,000万円、20年度、見込みではありますが、約4億円の欠損金が発生し、直近の2カ年でそれまでの各年度の数値を大きく上回っており、累積欠損金の数値が約14億円見込まれます。答弁の中で欠損金が20億円を超えると病院運営上大変な状況が発生すると認識しているにもかかわらず、市立病院の運営のあり方に関し抜本的な見直しを行い、早急に具体的な方針を打ち出すために庁内に設置した富士吉田市立病院検討委員会も平成19年4月、5月にわずか3回のみの開催であり、その後ただの一度も開催されておりません。その会議の際、問題点の提起のみで具体的な改善策につき何ら検討がなされておりません。そればかりか、平成21年2月23日現在、構成メンバーのほとんどが退職者であり、また配置がえにより所管外になった人であります。就任以来の2年間、なぜ2回しか委員会を開催しなかったのか、市長の御見解をお伺いいたします。

 また、実質的に機能あるいは構成されておらない検討委員会の中で、今後一体何をどのように検討され、いつから改善策を実施されるのか、市長の御見解をお伺いいたします。

 併せて、累積欠損金約14億円を具体的にどのように会計処理されるのかお示ししてください。

 私が申し上げるまでもなく、市立病院は市民の生命と健康を守るために本市にとって最も重要な施設であります。市民の不安を取り除くためにも誠意ある御答弁をお示しください。

 次に、経常収支比率につきお伺いします。

 平成16年度から平成19年度まで年々数値が上昇し、私はその状況を踏まえてお伺いしてるのであり、決して単年度のみの数値をお聞きしているのではありません。私の調査によりますと、平成16年度と平成19年度の数値を比較してみますと、人件費、扶助費、公債費、繰出金の数値のいずれもが上昇し、一般財源充当数値合計で6億3,514万円上昇しており、結果として経常収支比率が大幅に上昇したと思われます。そのことを踏まえて見解をお聞きしているのであり、なぜ数値の上昇を抑制ではなく、数値を下げる目標を設定しないのか伺っているのであります。

 また、答弁の中で経常収支比率の大幅な上昇の要因は公債費の負担増が大きな要因と言われておりますが、中期財政計画の中で平成21年度の起債は約13億円と策定されており、今回なぜ16億円計上したのか、財政調整基金の取り崩しにて対応されなかったのか、市長の見解をお伺いいたします。

 本年2月16日発表した我が国の昨年10月から12月までの四半期の実質国内総生産は年率換算で12.7%の減少であり、今後さらにマイナス成長が続き、回復には相当の時間を要すると予想されております。本市も直接その影響があると考えられます。平成21年度以降の経済動向は、今後の市税収入に直接どのような影響があるのか、中期財政計画の数値に比してどうなのか、数値をもってお示しください。

 また、併せて国、県から交付される各種譲与税や交付金につきましてもお示しください。

 21年度当初予算を見ますと、諸収入として恩賜林組合からの分収交付金10億2,888万円が歳入として計上されておりますが、恩賜林組合の21年度の当初予算には歳出として計上されておりません。21年度内に恩賜林組合にて歳出計上されない場合は歳入欠損が生じるわけでありますが、いかなる会計処理をなされるのか、市長の御見解をお伺いします。

 また、地方自治における予算編成の留意点として、予算計上に当たっては収入見込みの確実なもののみを計上することとし、あいまいのものの計上は差し控えるべきであり、確実になったときに補正予算の方法による計上をすべきであると明確に示されておりますが、何ゆえに今回極めて当初予算計上時点で不確定な分収交付金を歳入としてあえて計上したのか、併せて市長の見解をお伺いいたします。

 次に、市村配分金についてお伺いします。

 まず初めに、重ねて御質問いたします。

 まず1点目として、恩賜林組合会議会は恩賜林運営における最高の意思決定機関と考えられますが、戸長である市長の明確な御見解をお伺いいたします。

 2点目として、昨年秋以降100年に一度という未曾有の大不況に見舞われ、入会住民の所得は低減し、生活も大変な状況であります。市民であり、入会住民でもある皆さん方は恩賜林組合の財産は私どもの財産なので、こういうときこそ直接交付してほしいと切望されております。なぜ市民の声を最も大切にする市長さんが無視されるのか到底理解できません。重ねて、誠意ある戸長である市長の御見解を伺います。

 本市には、新屋入会組合、大明見入会組合をはじめとする旧7カ村の入会組合があり、それぞれにおいて入会組合規約があり、地域ごと、特性、慣習に基づき村落共同体として管理運営されてきました。結果として、旧7カ村はもとより、市内には市民であるが入会住民でない皆さんが多数おられ、私が申し上げるまでもなく、市民と入会住民は決して同一ではありません。恩賜林組合の財産は入会住民の共有財産でありますので、市村配分金は当然のことながら本市が主張すべき法的権利はありません。

 また、規約第11条は、決して市村配分金を要求する権利が認められているのではなく、ただ単に受給することが可能なできる規定と考えられ、市村配分金の予算措置は極めて政策的なものと考えられます。平成21年1月20日付で要望書を恩賜林組合長あてに1市2村長による連名にて公式に提出されましたが、その回答を聞きに公式に出向かれたのか、市長にお伺いいたします。

 もし出向かれないなら、なぜ出向かれなかったのか、その理由を具体的にお示しください。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(勝俣進君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 宮下議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 市立病院事業検討委員会についてでありますが、宮下議員御発言のとおり、就任以来2回の開催にとどまっております。しかしながら、市立病院事業の検討につきましては、これまでにもDPC認定病院に向けた準備病院の取得や在庫管理における預託在庫方式の導入などによる経費削減など、経営改善に取り組むとともに、本年度には市立病院内に病院改革プランワーキングを発足させ、病院の経営改善に関する基本的な考え方を整理し、本庁においても当該資料を検討委員会に準ずる関係各課のメンバーにおいて協議し、報告を受けたところであります。今後におきましては、早急に検討委員会を開催し、現在策定中であります公立病院改革プランの中で経営体質の改善や効率的な運営など、その検討をさらに進めてまいります。

 また、改善策の実施につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、DPC認定病院への移行や、それに伴う病棟管理を行う専任看護師の配置、看護基準7対1の取得に向けた準備などによる収益の向上を図るとともに、事務職員数の削減、薬品費や診療材料費等の削減、委託経費の見直しなど、さらなる経費の削減について、平成21年度から順次実施してまいります。

 また、累積欠損金につきましては、高度医療等の不採算部門を担う公立病院としての責務が大きな要因であり、直近の2カ年の欠損金が大きくなってきておりますが、これは平成18年度の大幅な診療報酬マイナス改定や、これまでの引当金の取り崩しが厳しくなった結果など、外部的な要因によるものが主であり、病院経営自体が著しく悪化したものではありません。

 その処理につきましては、地方公営企業法施行令第24条の3第2項のただし書きの規定に基づき議会の議決を得て資本剰余金をもって埋めることができますが、通常の事業活動で生じた欠損金を資本金に近い性格を持つ資本剰余金をもって直ちに補てんすることは、資本の維持を図ることが望ましい等から適当ではないと考えております。このため、法の趣旨からしても累積欠損金については回収すべき指標として残しておくべきであり、現在策定中であります公立病院改革プランの基本的な考え方に基づき、経営体質の改善に努め、病院活動により生ずる利益をもって処理するべく努力をするものと考えております。

 次に、経常収支比率についてでありますが、平成19年度決算統計の数値と対前年度比較を行った理由は、経常一般財源充当額の縮減に向けたこれまでの取り組みの結果を直近の数値によりお示しすることが適切であると判断しお答えしたものであり、実際に退職手当を除いた人件費や物件費、補助費等に係る数値は対前年比で減少している状況にありますので、御理解を賜りたいと存じます。

 平成16年度と平成19年度との比較において、人件費、扶助費、公債費、繰出金の経常収支比率の数値がいずれも上昇しているとの宮下議員の御質問でありますが、平成16年度と平成19年度との比較におきましても、平成19年度の退職手当を除いた人件費は対前年度比と同様に減少しており、財政構造の弾力性の確保に向けた取り組みの結果が顕著にあらわれているものと認識しております。

 扶助費につきましては、障害者福祉、高齢者福祉、児童福祉、子育て支援、生活保護をはじめとする生活支援福祉など、安心で健やかな暮らし環境の確保に向けた行政施策を展開していくために必要な経費であり、特に急速に進展する少子・高齢社会においては、当然のことながらこれらの福祉施策を積極的に進めていく必要があることから、経常一般財源充当額の伸びを見ております。

 また、公債費及び繰出金でありますが、経常一般財源充当額の増加は、先ほど答弁申し上げましたとおり、ごみ処理施設に係る市債の償還が本格化したことや一般会計から下水道事業特別会計への繰出金に係る国の繰り出し基準の変更が要因として掲げられます。

 経常収支比率につきましては、少子・高齢化社会の進展や社会経済情勢の変化等を勘案いたしますと、今後扶助費や国民健康保険特別会計、介護保険特別会計などの他会計に対する繰出金の額がさらに増加していくことが見込まれますので、今後も引き続き人件費、物件費、補助費等の経常一般財源充当分の経費を縮減してまいります。

 新年度一般会計において、中期財政計画に比較し、市債の計上額が増加している主な理由といたしましては、(仮称)市民文化エリア整備事業に係る平成22年度からの前倒し事業分の市債や実質的な地方交付税として措置される臨時財政対策債の枠の拡大によるものであります。なお、財政調整基金につきましては、中期財政計画において4億5,000万円の繰入金を予定しておりますが、計画最終年度の財政調整基金の残高を少なくとも20億円以上確保するという基本姿勢を堅持していくために、財政調整基金の繰り入れは計画どおりとさせていただきました。

 次に、平成21年度以降の市税収入や国、山梨県から交付される各種譲与税や交付金についてでありますが、まず市税につきましては、世界的な経済悪化による景気後退、企業収益や個人消費の悪化に伴い市税の大きな減収が見込まれます。特に景気の動向に左右されることの多い法人市民税につきましては、昨年9月以降大きく減少しているところであります。

 このような状況を踏まえ、中期財政計画におきましては、平成21年度の市税収入総額を対前年度比で約4%の減少、税額にして63億7,700万円余りという推測を立て計上させていただきましたが、日本経済のさらなる悪化により新年度予算におきましてはさらに1.3%の減少、税額にして62億8,900万円余りを計上させていただいたところであります。

 また、新年度予算における国や山梨県から交付される各種譲与税や交付金につきましても、国税や県税を原資として交付される性格のものであるため、国税、県税も同様の状況にあることから、総体的に9,300万円の減収を見込ませていただいたところであります。

 内閣府では、我が国の国内総生産が2年連続でマイナス成長になるという厳しい予測を立てているように、日本経済はさらに悪化のスピードを急速に増してきております。したがいまして、平成22年度以降の市税収入や国や県からの交付金等につきましては、新年度予算よりもさらに減収するものと予測しておりますが、具体的な歳入歳出状況につきましては、今後中期財政計画の見直しを実施した後、お示しさせていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 いずれにいたしましても、地方公共団体には住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うという責務があります。行財政改革や財政運営の健全化を積極的に進める中で経常経費を縮減するとともに、経常収支比率や実質公債費比率、財政健全化法に基づく健全化判断比率等の基準をクリアしながら、総合計画や中期財政計画等にお示ししてあるさまざまな行政サービスを市民の皆様に継続して提供してまいりたいと考えております。

 次に、分収交付金の予算計上についてでありますが、これまで継続的かつ安定的に分収交付金の交付を受け、それを財源として地域住民のさまざまな行政ニーズに応え、それぞれ関係市村の発展を図ってきた事実、100年に一度と言われる昨今の経済危機により生ずる住民生活への打撃、1市2村の財政の窮状等を訴えるため、山中湖村長及び忍野村長とともに恩賜林組合へ出向き、新年度においても従来どおりの分収交付金の交付を受けたい旨、お願いをしてきております。

 また、旧11カ村入会組合につきましても、1市2村への財政支援を図り、従前どおりこれを1市2村に継続して交付するよう、恩賜林組合に対して申し入れ、また公開質問状を提出したと聞いております。

 このような状況下において、予算が政策の表現とも言えることから、新年度予算につきましてもこうした地域住民の意思が当然反映された内容のものとなっていなければならず、仮に分収交付金の予算計上を見送るということになりますと、住民意思との相反する結果となり、民意が反映された予算とは言いがたい内容になるおそれがあります。したがいまして、恩賜林組合における従来からの分収交付金の取り扱い方、住民や入会関係機関の意思、地方財政法や地方自治法に規定する歳入予算に関する考え方などを総合的に勘案し、本市の姿勢として従来どおり新年度予算案に分収交付金を計上することがより適切な措置であると考え、確実な見込み額として予算計上させていただいたところであります。

 次に、市村配分金についてでありますが、まず入会住民への直接交付につきましては、1回目の答弁並びに分収交付金の予算計上の部分で御説明申し上げましたとおりでありますので、御理解を賜りたいと存じます。

 また、かねてより配分を受けてまいりました分収交付金につきましては、1市2村共通の認識であり、恩賜林組合からの回答の連絡がないため、私をはじめ2村長も恩賜林組合へは伺っておりません。

 なお、恩賜林組合会議会の恩賜林組合運営につきましては、私から意見を述べる立場ではないので、答弁は控えさせていただきます。

 以上、答弁といたします。



○議長(勝俣進君) 

 宮下豊君。

     〔14番 宮下 豊君 登壇〕



◆14番(宮下豊君) 

 3回目の質問をいたします。

 市立病院の運営に際し一般会計、すなわち市民の税金により今までの10年間、毎年おおむね7億円、負担金名目にて運営費として財政支援しており、中期財政計画によりますと、今後も引き続き同金額を支援すると策定されております。今後各年度において引き続き欠損金が発生しますと、最終的には市民の税金である一般会計からの繰り出しにて会計処理をすることが想定されます。また、市立病院の現状における累積欠損金約14億円の会計処理につき、今後の病院運営によりその利益をもって処理すると答弁されておりますが、現実的には今までの対応姿勢では困難であり、理想論としてしか感じられません。現実を直視し、現状に即した対応処理を検討実施し、市民の不安を解消されることを強く御指摘申し上げます。

 次に、私は経常収支比率につき今回2度にわたり質問してまいりました。1回目の質問の際申し上げましたとおり、この数値が高ければ高いほど住民への福祉行政をはじめ、いろいろなサービスが近い将来大変な影響が出てくることが考えられます。それゆえに、なぜ異常に高過ぎる数値を下げる目標を定めてその計画策定しないのかお聞きしているのであります。言いわけの答弁であり、結果として官民の意識の違いが増幅された印象はぬぐい切れません。

 また、答弁の中で22年度以降の市税収入や国や県からの交付金等につき平成21年度予算よりもさらに減収するものと予測しているにもかかわらず、昨年9月に今後5カ年の中期財政計画を細かく数値を示して策定し、今回修正数値にて21年度予算を編成したにもかかわらず、具体的に22年度以降の歳入数値すら示せないと答弁をされております。私どもは何を根拠に予算を審議してよいのか到底理解できません。中期財政計画の策定と公表は、予算編成や財政運営の指標と考えられます。

 そこで、お伺いいたします。

 平成21年度予算審議までに中期財政計画の見直しを実施し、議会に提出することがあなたの責務と考えますが、市長さんの御見解をお伺いいたします。

 次に、分収交付金についてお伺いします。

 市長は分収交付金の交付につき要望書にて恩賜林組合に行かれておりますが、再度のお願いはもとより、回答すら聞きに行かれてないと答弁されております。一般常識としてこのような対応がまかり通るとお考えですか。なぜ市長さんは市民のために必要な交付金と重大認識をされてるのなら、その高貴な衣を脱ぎ捨てて、市民のために当事者として真剣な対応をなさらないのか凡人の私には全く理解できません。そればかりか、詭弁を弄して強引な予算計上までして火に油を注いでいるとしか思えません。ちなみに、栗原恩賜林組合長さんはただの一度も配分金は交付しないとは言っておられないと伺っております。仄聞すると、市長さんのおじいさんは初代恩賜林組合長として大変立派な方であり、人望もあり、第10代組合長さんをも歴任され、当時多くの市民の皆さんはもとより入会住民の方々から敬愛されたお方とお伺いしております。

 また、昨年3月第8次使用協定締結に際し、地元協会長として2村及び恩賜林組合のさまざまな地元要望を取りまとめた堀内市長さんにお伺いいたします。

 先の新聞報道によりますと、旧11カ村入会組合と恩賜林組合が対立しておりますが、85%の権益を持つ元村の戸長である市長さんなら、当事者としてこの混乱を解決できるし、また解決することが責務であると考えますが、御見解をお示しください。

 今後の対立や大混乱がこのまま続くと、引き続き長引くとするなら、そのことは多くの方々から敬愛されたおじいさんが最も大切にされた恩賜林組合の解体につながるおそれがありますし、結果として入会権の消滅につながるおそれが同じようにあると大変危惧されるからであります。この点につきましても、戸長である市長さんの御見解をお伺いいたします。

 私は今回財政についてと題して市長の政治姿勢につき本市が策定しました今後5カ年の中期財政計画に基づき、市立病院の財政状況、経常収支比率、市村配分金を中心に質問してまいりました。それぞれにおいて今後大変な状況が危惧されると同時に、22年度以降の予算編成そのものが困難になると考えられるからであります。今日、市民の皆さんは100年に一度の大不況に直面し、仕事をしたくとも仕事がないという状況であります。まさに市民の血税によって運営される行政に携わります私たちは心を心として市民の目線に立ち、さらなる努力が求められていると考えております。

 また、私は恩賜林組合と対立、対決ではなく、お互いを尊重し合い、相互信頼を築くことこそ市民の願いであると考えております。

 私も微力ではありますが、市民の皆さんと力を合わせて、今後も豊かなまちづくりを推進させていただくことを申し述べさせていただき、一般質問を終わります。御清聴ありがとうございます。



○議長(勝俣進君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 宮下議員の3回目の質問にお答えいたします。

 まず、中期財政計画の見直しについてでありますが、昨年9月に策定いたしました中期財政計画は、平成19年度決算状況及び平成20年度決算状況見込みを基本とし、その時点における社会経済情勢等を勘案する中で、平成21年度以降4年間にわたる一般会計の歳入歳出決算状況について予測を立てさせていただいたものであります。

 平成21年度の予算編成におきましては、この計画策定時と比べ社会経済情勢が大きく変化してきておりましたので、計画の内容の見直しを行い、将来的な財政の健全化を確保しつつ、平成21年度において市民の皆様が真に望む行政施策、時代の要請に即応した行政サービスを高い精度で展開できる内容となるよう腐心させていただいたところであります。

 したがいまして、予算編成に当たりましては、中期財政計画を基本としながらもその時々の本市の財政状況や市民の生活状況等を的確に把握し、行政施策としての予算に反映させ、精度の高い事務事業の執行計画として編成していく必要があり、予算編成関連手続そのものが当該年度に係る中期財政計画の見直しにほかならない作業であると認識をいたしております。

 今後におきましても、中期財政計画の見直しにつきましては、基本的には前年度の決算状況や当該年度の予算執行状況を分析、検証するとともに、事務事業の見直しを行い、その成果、結果を後年度の財政計画に反映させていく手法を用い、新たな中期財政計画を再編策定し、9月議会で議員各位にお示しをしてまいりたいと考えております。

 また、平成22年度以降の歳入数値についてでありますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、市税収入や県、国からの交付金等につきましては、昨今の社会経済情勢を勘案いたしますと、新年度予算計上額よりもさらに減少するものと予測をいたしております。しかしながら、具体的な数値につきましては、地方譲与税は国税として徴収されるものが地方公共団体へ交付され、また利子割交付金等は利子や株式配当等に課税された県税を原資として市町村へ交付されることから、今後国税や県税の動向を注視し、また国、県の考え方も参考にしながらより精度の高い予測を立て、中期財政計画に反映させてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 経常収支比率につきましては、集中改革プランにおきまして人件費、物件費、補助費等にかかわる縮減目標数値を掲げ、目標達成に向けこれまで努めてまいりましたが、その成果につきましては、これまで御答弁申し上げましたとおり、人件費、物件費、補助費等の数値において顕著にあらわれております。集中改革プランにつきましては平成21年度が計画期間の最終年度となっておりますので、引き続き後年度プランの見直しに着手するとともに、中期財政計画においてもその目標数値を反映させてまいります。

 次に、分収交付金の交付にかかわる要望についてでありますが、私は山中湖村長及び忍野村長とともに1市2村の財政状況や住民生活の窮状を訴え、従来どおりの分収交付金の交付を受けるべく恩賜林組合にお願いに伺い、併せて要望書を提出させていただきました。地方公共団体の首長として当然の責務であり行動であったと考えております。また、回答への対応や再度のお願いにつきましても、真剣とか、一般常識とか、そういった感覚的なレベルでのお話ではなく、1市2村住民の福祉向上のためにおのれの責務を果たすことだけに意を注いでおります。したがいまして、今後におきましても粘り強く、所期の目的を達成するための要望活動を継続してまいります。

 予算編成につきましても、決して詭弁を弄して強引に予算を計上したつもりもなく、本市の姿勢として従来どおりの分収交付金を計上することがより適切な措置であると考え、計上させていただいたところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、この混乱を解決する方策としての私の考え方についてでありますが、旧11カ村入会組合が恩賜林組合に対して提出されました公開質問状において要請しております懇談会は、恩賜林組合の事業に関する元村との町政など、意見交換を行うために設置された組織であり、この懇談会を早期に開催することが肝要であると考えております。そのことにより、入会住民の共通認識である隣保相愛の精神を大切にした意見交換が行われることとなり、恩賜林組合の解体などにはつながらないものと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(勝俣進君) 

 これをもって宮下豊君の質問を打ち切ります。

 暫時休憩します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後3時16分 休憩

     午後3時32分 再開

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(勝俣進君) 

 それでは、再開いたします。

 秋山晃一君の質問を許可します。

 3番秋山晃一君。

     〔3番 秋山晃一君 登壇〕



◆3番(秋山晃一君) 

 3月議会における一般質問を行います。

 今議会では急激に落ち込む経済への緊急対策と国民健康保険、後期高齢者医療保険の2点について、市長の考えをお聞きするものです。

 GDP国内総生産速報によると、昨年10月から12月期の実質成長率は年率換算で12.7%となりました。輸出は過去最大の落ち込みとなり、輸出との連動を強めている設備投資がマイナス、雇用と所得の悪化で家計消費も減少しています。同じ時期のアメリカの実質成長率は3.8%減、ヨーロッパは5.7%減で、日本経済の落ち込みの激しさは米欧を大きく上回っています。異常な外需頼みが破綻し、家計を中心にした国内需要も総崩れとなっていることが日本の景気悪化を深刻にしています。さらに、ことし3月までには新たに40万人とも言われる人々が職を失うという予測もされています。

 こうした経済的な落ち込みの影響は、地方の小都市である我が市も例外ではありません。市長が議案説明要旨で述べられてるように、派遣切り、雇いどめなどが行われ、働く場を失う人の増加や子供の中に広がる貧困などの影響があり、住民の福祉向上を目的とする地方自治体としても暮らしと雇用を守るために緊急に対策を行うことが求められています。既に全国の自治体では雇用の確保や住宅のあっせんなどの緊急対策が広がり、山梨県も知事を本部長とする緊急経済雇用対策本部を設置し、臨時に200人の雇用創出事業を実施することを決めています。富士吉田市としてはどのような対策を行うのか、次の幾つかの諸点について、市長の考えをお聞きします。

 まず、こうした大変な事態を重く見て、総合的な対策を実施できるように、市長を本部長とする緊急対策本部を設置して対応に当たるべきだと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。

 2点目に、生活困難な方が問題解決のためにハローワークに行ったり、市役所に行ったりと何度も足を運ばれています。そうした当事者の負担を軽減するためにもハローワークとも連携を図りながら雇用の確保や生活支援、住宅のあっせんなどの相談を総合的に受けられるような相談窓口を市役所あるいはハローワークの窓口に併設するなどを検討されたらいかがでしょうか。

 3点目に、市としても雇用の創出に取り組むことです。こうした大変な事態に国としても見過ごすことはできずに、第2次補正にふるさと雇用再生特別交付金2,500億円を、また緊急雇用創出事業交付金1,500億円の2つの交付金制度がつくられています。富士吉田市へはふるさと雇用再生特別交付金4,582万円、緊急雇用創出事業交付金2,023万円が通知されてると聞いていますが、雇用創出の取り組みを思い切って規模を広げて取り組んではいかがでしょうか。

 雇用を創出することを、今まで人手のかかる仕事ではあったけれど、予算がなくてなかなかそこまでできなかった。高齢者や子供、障害者に対する福祉の仕事、あるいは教育の人材を確保する事業と考えられないでしょうか。厚生労働省が例示した交付金の対象分野と事業を見ても、ふるさと雇用再生特別交付金ではトップが介護福祉分野で、高齢者への生活支援、配食サービスや外出支援などの介護保険周辺事業、障害者の生活、通勤支援事業などです。2番目は子育て分野で、預かり保育や病児保育などの手厚い保育サービスです。緊急雇用創出事業交付金でも同様の分野が上げられてます。今回の予算案では3つの事業で雇用を創出すると掲げられていますが、いずれも私が今述べた分野には属しないものです。この交付金基金は2011年度までのものですから、今からでも十分雇用創出事業として取り組んでいけるものです。高齢者や子供、障害者に対する福祉の仕事、あるいは教育の支援の事業にこれらの交付金を活用するとともに、市としても独自の予算を計上して大規模に雇用を創出する考えはないかどうかお聞きします。

 4点目に、収入減に応じた市民負担軽減策の拡充についてです。例えば、就学援助制度の就学援助対象者の中で準要保護者をどこまでにするかは市の判断ですので、これまで以上に対象者を広げることが考えられます。また、保育料の軽減策を今まで以上に進めることなど、市民負担を軽減することについて検討すべきではないでしょうか。こうした検討を行う考えがあるかどうか答弁を求めます。

 また、現在あるものも含めて、こうした負担軽減の制度については親切丁寧に知らせて、該当する市民が制度を利用できるようにすることが大切だと考えますが、いかがでしょうか。

 5点目に、市長も述べられている生活支援サービスの充実ですが、今日の住民が抱えている生活困難さの特徴としては、派遣切りなどで仕事を失い、収入を断たれるだけでなく、住むところも失うという生活基盤を失うことがあります。それでも我慢に我慢を重ねて、所持金もなく、どうにもならなくなって支援を求めるというケースが増えることが予測されます。私が実際にかかわった事例でも、富士吉田市内にある派遣会社から事業所に仕事に行っていたが、派遣を切られて仕事がなくなった。次の仕事がどうしても見つからないので、現在住んでいるところを出なくてはならないという相談でした。幸いにその人は市外の雇用促進住宅への入居が決まり、次の生活をつくり出すことになりましたが、このような形で生活の支援を求めることは今後増えてくると予測されます。これまでとは違った特徴は、緊急の支援を要するということです。ところが、最後のセーフティーネットと言われる現行の生活保護では審査に2週間かかり、緊急の援助を必要としている人に対しては不十分な対応です。緊急な保護決定が必要かと考えますが、市長の考えはいかがでしょうか。

 以上、5点について答弁を求めます。



○議長(勝俣進君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 秋山晃一議員の経済の落ち込みに対する緊急対策についての御質問にお答えいたします。

 まず、1点目の緊急経済及び雇用対策に係る対策本部の設置についてでありますが、本市におきましては社会情勢の変化に応じて市政運営の最高方針や、特に市政運営に重大な影響を与える事項を審議する政策調整会議、また行政の抱える重要案件への対応等について検討する管理職会議などを随時開催しており、全職員が共通した認識を持つ中で対応できる体制となっております。今般の厳しい経済状況を踏まえた経済及び雇用対策につきましても、本市の行政組織機能を最大限に活用する中で、経済分野のみならず全ての行政分野にわたり全庁的に対応可能な施策を図っております。また、今後におきましてもより効率的な組織運営体制の充実を図り、この経済状況に対応してまいりたいと考えております。

 次に、第2点目の相談窓口の設置についてでありますが、世界経済の先行きが不透明感が一層高まっており、本市はもとより、我が国全体としても失業率が高水準で推移するなど、雇用環境においても極めて厳しい状況にあります。このような状況を踏まえ、やむなく解雇された人たちへの支援として、市内において大型企業等の撤退により失業者の発生が見込まれるような場合に備えて、本市、公共職業安定所、富士吉田商工会議所及び財団法人産業雇用安定センターとの間で富士吉田市雇用促進連絡会議を設置し、雇用の維持、労働移動の円滑化及び雇用の創出への取り組みを推進いたしております。

 秋山議員御発言の総合的な相談窓口の併設につきましては、現在市として対応できる相談については親身になり受け付けているところであります。具体的な雇用相談につきましては公共職業安定所が対応しております。今後におきましても国、県及び関係機関とのさらなる連携強化の中で、より迅速な対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、第3点目の本市が取り組む雇用の創出についてでありますが、ふるさと雇用再生特別交付金及び緊急雇用創出事業交付金につきましては、景気後退による雇用の影響が最も出やすい非正規労働者、中小企業や地方企業を中心にセーフティーネットを強化し、雇用の下支え強化の対策に取り組む施策として国が第2次補正予算に盛り込んだものであります。これらの事業におきましては、雇用情勢の厳しい地域における安定的雇用機会の創出、職業訓練の強化として地域における雇用機会の創出を主眼として事業展開を図ることから、ふるさと雇用再生特別基金事業として下吉田街なか拠点事業、ホスピタリティーツーリズム事業の2つの事業を、また緊急雇用創出事業として明見湖公園緑地管理事業を進めてまいります。

 まず、ふるさと雇用再生特別交付金事業についてでありますが、本事業は現下の雇用失業情勢を踏まえ、地域の実情に応じて雇用再生のために各自治体が雇用機会を創出する事業を実施し、地域における継続的な雇用機会の創出を図ることを目的といたしております。

 下吉田街なか拠点事業では、中心市街地の活性化に向け、下吉田商店街の一角に地場産品や富士山逸品の展示販売、観光案内所、トイレ休憩所及び地域交流スペースなど、訪れる人々が憩える機能を保持した町なか拠点施設を開設運営する事業であります。この事業につきましては、富士吉田商工会議所等への委託により実施することとしております。これにより新たに3名の職員の雇用創出が図られる予定となっております。

 また、ホスピタリティーツーリズム事業では、吉田口登山道や御師の町並みに拠点を確保し、エリアを楽しく歩くための事業を展開していくこととしております。さらに、富士山インフォメーションデスクを道の駅内に開設し、富士山情報の発信を努めるとともに、周辺ハイキングコースを活用した眺める富士山ビューポイントにつきましても充実を図ってまいりたいと考えております。これらの事業は財団法人富士吉田観光振興サービスへ委託し、新たに8名の職員の雇用創出を予定しております。

 次に、緊急雇用創出事業についてでありますが、明見湖公園緑地管理事業では、水辺の豊かな自然を有する市立明見湖公園の管理運営事業における緑地管理業務の一部につきまして、離職を余儀なくされた非正規労働者や中高年齢者等の失業者2名を対象に、半年の雇用期間ではありますが、次の雇用までつなぎの雇用就業機会の提供を予定しております。

 次に、4点目の収入減に応じた市民負担軽減策の拡充についてでありますが、まず就学援助制度につきましては、学校教育法の規定に基づき経済的理由によって子供を就学させることが困難な親、保護者に対して市がこれを援助することにより義務教育の円滑な実施を目的とするものであります。既に本年2月に各小・中学校を通じ、全校児童・生徒に就学援助制度に関して説明するとともに資料を配付したところであります。現下の厳しい経済情勢や家庭のさまざまな問題から年々申請者も増加傾向にあることから、申請者に対して今まで以上にきめ細やかな相談体制を整備し、対応してまいりたいと考えております。

 また、保育料の軽減策でありますが、保育料は国の保育所運営費国庫負担金における保育所徴収金基準額を参考に各自治体で定めております。本市におきましては、基準額の所得税額の区分や入所児童の年齢区分を国の基準よりさらに細分化し、きめ細かく保護者の所得状況や児童の年齢を考慮した保育料を設定いたしております。

 市民負担軽減策といたしましては、来年度には乳幼児医療費助成対象年齢の引き上げや不妊治療費助成事業などを実施してまいります。本市は少子化対策や次世代育成施策を今後の重要な課題として捉え、保育料の軽減も含めきめ細やかな対応を行うなど、子供を産み、育てやすい環境づくりの推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、第5点目の緊急な保護決定ができる対応についてでありますが、生活保護の相談があった場合は、必要に応じ保健師、社会福祉士などを交えきめ細かな相談を行っており、保護が必要な場合は保護の申請をしていただいております。また、保護の開始につきましては、原則として申請のあった日から14日以内に決定することとされており、その間に預金、生命保険、資産及び扶養義務者の調査などを行い、保護の要否を決定しております。こうした保護決定に係る事務手続とは別に緊急に援助を必要としている人に対しましては、画一的な対応ではなく、状況に応じた対応を図り、緊急的な資金を活用するなど、適切な支援を実施してまいります。今後におきましても、関係機関との連携を強化する中で適正な生活保護事業を実施してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(勝俣進君) 

 秋山晃一君。

     〔3番 秋山晃一君 登壇〕



◆3番(秋山晃一君) 

 2回目の質問を行います。

 相談の窓口ですが、雇用の問題はあっちに行きなさい、経済的な支援はこちらです、住宅についてはどこそこというような具合では、本当に困り疲れ果てて相談に来た人が、さらに精神的にも疲れてしまうのではないかと危惧されます。ここに行けば解決するまで担当がついて、とことん相談に乗るから安心できるというような受け付ける場所が必要ですし、ここが大切ではないかと考えます。ハローワークとの連携で総合的な相談窓口を設置していくという考えは全くないのでしょうか。再度答弁願います。

 次に、新たな雇用の創出についてですが、丁寧な説明で市が取り組もうとしている事業については明らかになりました。説明があった新たに雇用を創出される事業において雇用の場は、期間の長短はありますが、合計13名の雇用だと思います。まず、この数については雇用不安解消に向けて、これで十分だとお考えでしょうか。それとも、不十分だが、我が市が取り組める限界だとお考えでしょうか。あるいは、不十分であり、今後さらに取り組んでいくことを検討されているのでしょうか。

 次に、内容ですが、私は国が交付金の対象分野として示した例も紹介しながら、この際日頃やろうとしても予算不足などでなかなか人を配置することができない、高齢者や障害者福祉、保育などの児童福祉、教育の分野で雇用を創出してはいかがかと述べて、市長の考えやこれまで検討されたことをお聞きしたのですが、この点については触れられませんでしたので、このような分野での雇用創出を検討される、あるいは行っていく考えがあるのかどうか答弁を求めます。

 次に、市民負担の軽減策についてですが、今の答弁では軽減策について取り組む考えがあるのかどうかということについて、乳幼児医療費助成対象年齢の引き上げや不妊治療費助成事業の実施を見れば負担軽減策をやっていく姿勢があるように考えられますが、その前に述べられた就学援助制度や保育料については現状の説明だけで、さらに負担軽減を考えていく姿勢はないようにも受け取れます。私は市民の経済的な危機に際してどのように取り組まれるのかという内容の一つとしてお聞きしているわけですので、市民負担について今まで以上に軽減する策がないかどうか、研究、検討していく考えや政治姿勢があるかどうかについて答弁を求めます。

 次に、緊急の生活保護決定ですが、生活保護法は「日本国憲法25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」と第1条に書かれたその法の精神から繰り返し急迫の場合には保護をすぐ受けられることがうたわれています。例えば、同じ法律の25条には「保護の実施期間は要保護者が急迫した状況にあるときは、速やかに職権を持って保護の種類、程度及び方法を決定し、保護を開始しなければならない」とあります。今の市長の答弁によりますと、こうした生活保護法に定められていることに即しての運用が行われていると受けとめてよろしいでしょうか。この点についても答弁を求めます。



○議長(勝俣進君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 秋山議員の2回目の御質問にお答えをいたします。

 まず、相談窓口の設置についてでありますが、雇用につきましては主に国が直轄で行っており、市としての対応には限界があるものと考えております。しかしながら、本市として対応できる相談につきましては親身になり受け付けをしているところであり、また4月からの開設予定の定額給付金支給受付窓口におきましては、この期間中総合的は相談への対応を図るとともに、具体的な雇用相談につきましては公共職業安定所の相談へとつなげてまいりたいと考えております。今後におきましても、国、県及び関係機関とのさらなる連携強化を図る中でより的確な対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、新たな雇用の創出についてでありますが、これらの事業につきましては、国の第2次補正予算成立後の対応であり、計画から申請までの期間が短期間であったことから、配分額に見合うだけの事業編成及び計画を打ち出すことは困難な状況であったと考えております。また、今般の事業実施期間は3年間であることから、今後におきましても新たな採択事業の可能性及び事業の受け皿となる機関等について、引き続き検討してまいりたいと考えております。今後の雇用創出における内容につきましては、本市の雇用ニーズに対応した分野での高齢者や障害者福祉、保育などの児童福祉、教育の分野等を含めた活用策を総合的に検討する中で対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、市民負担の軽減策についてでありますが、就学援助制度につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、就学困難な児童への対応といたしまして本年2月に全児童・生徒の保護者に対して周知を徹底したところであります。現在は学校と連携して児童・生徒の状況把握を行っておりますが、その内容等を十分精査する中で真に援助が必要な児童・生徒には制度の趣旨に沿って対応をしてまいります。今後におきましては、申請並びに相談の状況を踏まえ、認定基準の見直しも含め柔軟に対応してまいりたいと考えております。

 また、保育料につきましては、現在のところ、さらに保護者の負担を軽減するための新たな枠組みの導入は考えておりませんが、各家庭の実情を十分把握する中で減免も含めた軽減策を検討してまいりたいと考えております。

 さらに、秋山議員御発言の新たな軽減策等に関しましては、今後の経済動向や生活状況をも注視し検討すべき段階に至った場合には、階層区分の細分化や新たな軽減策の拡大も視野に入れ、速やかに対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、緊急の生活保護決定についてでありますが、生活保護法第25条の急迫した状況とは、行き倒れなど、すぐに援護しなければその人の命にかかわるような状況であると認識しており、要保護者が急迫した状況にある場合は法に基づき対応をしております。

 生活保護決定につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、緊急に援助を必要とする人に対しましては状況に応じた対応を図り、今後におきましても法に基づいた適切な支援を実施してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(勝俣進君) 

 秋山晃一君。

     〔3番 秋山晃一君 登壇〕



◆3番(秋山晃一君) 

 3回目の質問を行います。

 経済の落ち込みに対する市の緊急対策をお聞きしたわけですが、ただいまの答弁の中で高齢者や障害者福祉、保育などの児童福祉、教育の分野での緊急雇用創出の検討ということがありました。また、市民負担の軽減策についても階層区分の細分化や新たな軽減策の拡大も視野に入れて速やかに対応していくとの積極的な答弁がありました。これを評価するとともに、今後の市の動向を注視していきたいと考えます。その上で2点お聞きします。

 1点は、総合的な窓口の設置については、私の質問の趣旨を理解していただけなかったのか、少し答弁がずれているように思います。私は雇用も含めて総合的に相談できる場所の設定は検討できないのかと質問したのですが、ここには2回目の質問でも述べましたとおり、雇用の確保も困窮した生活も何とかしたいと相談に来た方が、雇用についてはここでは相談できませんのでハローワークへとされるのではなく、その場所に行けば、総合的に相談が受けられる場所が検討できないかと質問しているわけです。したがいまして、決して市として雇用の相談に乗れというのではなく、初めにも述べましたとおり、こうした経済の落ち込みで働く場所を失う方や生活に困窮する方が増加することが予想される緊急事態への臨時の対応の仕方として市の窓口にハローワークの相談受け付けを併設するか、ハローワークに市の職員が行って相談に乗るなどということが検討できないかと質問しているわけです。今の答弁にありました公共職業安定所の相談へとつなげていくということの内容の説明と併せてお答えいただきたいと思います。

 2点目に、生活保護法の第25条にかかわる急迫した状況について答弁がありましたが、昨今では所持金がわずかにしかないという事態なども急迫した状況とされているとの報道もありますが、このような急迫した状況について、さらに範囲を広げて対応していくことについて、市長はどのような認識をお持ちでしょうか。答弁願います。



○議長(勝俣進君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 秋山議員の3回目の御質問にお答えいたします。

 まず、総合的な窓口の設置についてでありますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、雇用につきましては国が直轄で行っており、本市といたしましては制度上踏み込むことができない点が多く、その対応については限界があることも事実であります。しかしながら、市として対応できる住居、健康、医療等の相談につきましては最大限の対処をしているところであり、4月から開設予定の定額給付金支給受付窓口におきましても、この期間中来庁していただければ、1カ所で総合的な相談への対応が図れる体制の整備を行ってまいります。こうしたことから、新たに総合的な窓口を設置すると行った手法をとるのではなく、それぞれの機関が限られた人員や人的配置の中で雇用やさまざまな相談に対応するなど、それぞれの役割を担いつつより親身になり受け付けを行うことが、相談者が混乱を来すことなく、それぞれの相談内容に的確に対処できるものと考えております。

 また、具体的な雇用相談については、公共職業安定所の相談につなげていくとの答弁でありますが、相談者が抱えるさまざまな相談内容につきましては、情報の共有化を図り、相互の連携をさらに密にして、この雇用をめぐる状況に対応していく旨を申し上げたものであります。

 いずれにいたしましても、景気回復の兆しがいまだ不透明な現在、雇用をめぐる環境は予断を許さない状況にあることから、公共職業安定所等の国の関係機関及び県とのさらなる連携強化を図る中で、より迅速で、またおのおのの相談者の状況に応じた的確な対応に努めてまいりたいと考えております。

 次に、急迫した状況の範囲拡大についてでありますが、生活保護行政は生活保護法にのっとり事業を実施していることとされておりますので、市独自の判断で範囲を広げて対応することは難しいものと考えております。所持金がわずかしかないなど、緊急な場合への対応といたしましては、1回目で答弁申し上げましたとおり、相談者の状況に応じた対応を図り、緊急的な資金を活用するなど、今後も適切な支援を実施してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○議長(勝俣進君) 

 秋山晃一君。

     〔3番 秋山晃一君 登壇〕



◆3番(秋山晃一君) 

 次の質問に移ります。

 次に、国民健康保険について質問するものです。

 国民健康保険の資格証及び短期保険証の発行については、これまでもお聞きしてきたところですが、国の考え方が変わってきましたので、その点を上げて市長の考えをお聞きするものです。

 国民健康保険税を滞納すると保険証が取り上げられ、資格証明書が発行されますが、こうなったのは1997年に国民健康保険法の改悪が行われ、国保税を滞納している世帯に対して被保険者証を取り上げ、被保険者資格証明書を交付するとなりました。2000年に施行されて以後、資格証の発行は急増して、富士吉田市においても現在282世帯が保険証を持たずに資格証明書の状態であると聞いています。政府はこの1月に国保税が払えず国保証を取り上げられた世帯について医療の必要が生じ、世帯主が市町村の窓口で医療機関への医療費の一時支払いが困難だと申し出た場合は、短期保険証を発行する方針だと決めました。富士吉田市の窓口においても、その趣旨に沿って対応されるのかどうか、まずお聞きします。

 次に、このような政府の考え方の変化も活かして資格証明書の発行を機械的にするのでなく、支払い能力が存在するのに1年にわたって滞納を続けているなど、悪質なケースに限り発行するなど、一つ一つのケースをよく見て資格証明書は発行しないように対応すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、国民健康保険税の所得割について質問します。

 国民健康保険税の所得割については、所得から基礎控除の部分だけが引かれて計算されています。所得税などで考慮されている障害者控除あるいは扶養控除などは所得から引かれないことになっています。所得税では障害があることや高齢者を抱えていることや養育しなければならない子供がいることが考慮されて、それなりに減税となっていることが国民健康保険税では考慮されていません。この点を市長はどのように考えられますか。

 特に、障害があって障害者年金などで生計を立てられている人は大変苦労されていると思います。こうしたケースなどをよく調べて、市として国保税の特別の減額措置を行う考えはないでしょうか。その点もお聞きします。

 次に、後期高齢者医療保険制度の短期保険証、資格証明書の発行についてお聞きします。

 平成19年12月議会の中で、私は後期高齢者医療保険について資格証明書は発行すべきではないと述べて市長の考えをお聞きしました。市長はおおむね、滞納発生後1年を経過すると、被保険者証の返還を求め資格証明書を交付することになる。短期保険証の発行という方法もあるので、きめ細かい納付相談ができると答弁されています。後期高齢者医療保険は国民健康保険と異なり、その大半は年金からの天引きという形で保険料を徴収する制度ですので、制度の開始以来私もどのようになるかと見守ってまいりました。現在141人の方が保険料の納期が遅れていると聞いています。後期高齢者医療保険は広域連合で運営されていますが、実際の対応は各市町村の判断だと考えますので、こうして数字的に明らかになり資格証明書あるいは短期保険証の発行が現実問題となったときに、改めて市長の考えをお聞きします。

 開始以来、まだ1年は経過していませんので判断するのはこれからだと思いますが、第1には、先ほど国保税のところで述べたのと同じ理由で資格証明書は発行すべきではない。第2に、75歳以上というような方々から医療保険証を取り上げるべきではない。第3に、短期保険証の発行といっても、75歳以上の方に市役所窓口に相談に来なさいというのは大変無理なことを押しつけているような気がします。

 以上、3点について私の考えを述べましたが、市長の考えはいかがでしょうか。後期高齢者医療保険について資格証明書、短期保険証の発行についてどのように考えておられるのか答弁願います。



○議長(勝俣進君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 国民健康保険、後期高齢者医療保険についての御質問にお答えいたします。

 まず、国民健康保険被保険者資格証明書発行世帯への対応についてでありますが、本年1月20日付、厚生労働省保険局国民健康保険課より被保険者資格証明書に係る政府答弁書の通知があり、秋山議員御発言のとおり、国保世帯主が窓口において当該世帯に属する被保険者が医療を受ける必要が生じ、かつ医療機関に対する医療費の一時支払いが困難である旨の申し出を行った場合には、当該世帯主は保険料を納付することができない特別な事情に準ずる状況にあると考えられることから、緊急的な対応として当該世帯に対する被保険者に対して短期被保険者証を交付することができるとされたものであります。したがいまして、本市におきましても、窓口で所定の申し出がなされた場合には当該通知の趣旨に沿い、短期被保険者証を交付することとしております。また、資格証明書の交付手順につきましては、一律機械的に交付するのではなく、該当世帯に対し弁明の機会の付与書を送付し、弁明書が期限内に提出されない場合や弁明の内容の正当性を判断し交付しているものであります。

 次に、国民健康保険税の所得割の減額措置についてでありますが、国民健康保険税は被保険者の相互扶助に基づいた医療扶助制度の費用を賄う目的税であります。秋山議員御承知のとおり、国民健康保険税における標準課税総額は応能原則と応益原則により構成されており、地方交付税で規定する応能応益割合は50対50とされております。本市にあっては応能応益割合を60対40と、応能割合を高く設定しております。仮に、秋山議員御発言の減額措置により、応能割における所得割が減じた場合には、応能割である被保険者均等割や世帯平等割を上げることになり納税弱者への負担増となりますので、減額措置を行うことは適当でないものと考えております。

 次に、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度における短期被保険者証及び資格証明書の発行についてでありますが、本事業の実施主体は山梨県後期高齢者医療広域連合であり、短期被保険者証につきましては協議の中で市町村の取扱基準での交付といたしましたが、本年度創設された制度でありますので、短期被保険者証の交付並びに納付相談に市役所に来られない被保険者につきましては、自宅に伺っての相談など、誠意を持って対応してまいりたいと考えております。

 また、資格証明書につきましては、山梨県の広域連合内に設置されております減免等審査会において判断されるものでありますが、その判断基準につきましては、現在国において精査しているところでありますので、具体的にどのような所得状況の方が対象となるのか、今後の国の動向を注視しているところであります。

 以上、答弁といたします。



○議長(勝俣進君) 

 秋山晃一君。

     〔3番 秋山晃一君 登壇〕



◆3番(秋山晃一君) 

 2回目の質問を行います。

 資格証明書の交付については、機械的には交付するものではないという答弁がありましたので、ぜひその考え方に立って対応を進めていただきたいのですが、該当世帯の実情を把握する取り組みについて、弁明の機会の付与書ということをおっしゃられて、その弁明書の提出状況や内容によって判断がなされるとの答弁でしたが、該当世帯の実情把握についてされていることは、それが全てでしょうか。そのほかにも取り組まれることがあるのかどうか、答弁を求めます。

 次に、所得割の減額措置についてですが、税は本来負担能力の大きさに累進して課税されるのが原則ですから、応能応益割合を60対40としている本市の政治姿勢を私も評価するものです。その上で、私は所得税などでは税負担能力が小さいと配慮されてる人が、この所得割については配慮されていないこともあるのではないかと述べて、調査することや減額措置を行う考えが市長にあるかどうかお聞きしたわけですが、今の答弁では全く調査もその結果の減額も考えてはいないというように受け取れる答弁でしたが、いかがでしょうか。その点を明確に、再度答弁願いたいと思います。

 最後に、後期高齢者医療保険の資格証明書の発行についてですが、私は75歳以上という年齢からして医療を必要とする可能性が高い方が加入しているこの保険では、医療そのものを受けにくくする、あるいは心理的に医療機関に行きにくくする資格証明書の発行はするべきではないと申し上げて、前回1年3カ月前に市長の考えをお聞きしました。今回の答弁は、国の動向を注視するということで、市長の考えは示しておられませんが、資格証明書の発行についてはあり得るという考えは前回と変わらないというものでしょうか。75歳以上の方が加入する医療保険制度として資格証明書の交付は極力避けるべきだ、こんな考えが市長としてあってもよいのではないでしょうか。その点について答弁を求めます。



○議長(勝俣進君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 秋山議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、資格証明書の交付に伴う該当世帯の実態把握についてでありますが、弁明の機会の付与書の提出状況や内容だけで判断するのではなく、該当世帯への臨戸訪問や納税相談等を行い、本人と直接面談することにより悪質な滞納であるかどうかはもとより、家族の状況、支払い能力など、世帯の生活状況等をつぶさに調査把握し、的確に判断しております。

 次に、所得割の減額措置についてでありますが、所得割の課税方式には地方税法に基づく3つの方式がありまして、本市は旧ただし書き方式を採用しており、総所得金額から基礎控除額を控除した数値で算出した税額により課税をいたしております。

 また、税負担能力の小さい納税者に対しましては、所得水準に応じて応益割の6割あるいは4割の軽減措置を行っております。

 秋山議員御発言の所得割での減額につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、この減額による不足分を被保険者均等割及び世帯平等割により補てんする必要が生ずることから、結果的に納税弱者の負担が増しますので、減額措置を行うことは適当ではないと考えております。

 次に、後期高齢者医療制度の資格証明書の発行についてでありますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、山梨県後期高齢者医療広域連合が判断するものであり、現在国においてその判断基準を精査しているところでもあることから、今後の国の動向を注視しているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○議長(勝俣進君) 

 秋山晃一君。

     〔3番 秋山晃一君 登壇〕



◆3番(秋山晃一君) 

 3回目の質問を行います。

 国民健康保険の資格証明書については、機械的に発行するものではないということと、滞納世帯の実態把握についても多様な方法で丁寧に行っていくという市長の考えが示されましたので、その考えに沿っての執行を求めます。

 このような国民健康保険に関する答弁とは異なり、後期高齢者医療保険については2回目の答弁でも市長の考えが示されなかったと言わざるを得ません。1回目、2回目とも国の動向を注視しているという答弁でしたが、国が基準を示したときに市長としては、この後期高齢者医療制度における資格証明書の発行について市長の考えを示されますか、どうですか。

 最後に、そこのところをはっきりお聞きしたいと思います。答弁を求めます。



○議長(勝俣進君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 秋山議員の3回目の御質問にお答えいたします。

 後期高齢者医療制度における資格証明書の発行についてでありますが、これまで答弁申し上げましたとおり、現在国においてその判断基準を精査しておりますので、今後国の動向を注視しているところであります。この件につきましては、国の判断基準に基づき、あくまで山梨県後期高齢者医療広域連合が運用基準を判断するものでございますが、国の判断基準が示された時点におきまして、その内容を十分考慮する中で本市としての柔軟な対応が可能かどうか等につきまして、改めて検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(勝俣進君) 

 秋山晃一君。

     〔3番 秋山晃一君 登壇〕



◆3番(秋山晃一君) 

 市長もこれまで述べられましたような、かつてない世界的な経済の落ち込みと非正規労働を拡大してきたという我が国独自の要因が重なり、これから市民の生活に不安な要素が多く出ることが予想されるときに、地方自治法の1条に示されている地方自治体の第一の仕事としての住民の福祉の増進を図るために、これまで以上の工夫と努力をしていただきたいことを述べて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(勝俣進君) 

 これをもって秋山晃一君の質問を打ち切ります。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 明日3月10日午後1時より本会議を再開いたしたいと思います。

 本日はこれをもって散会いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後4時27分 散会