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山梨県 富士吉田市

平成21年  3月 定例会(第1回) 03月04日−01号




平成21年  3月 定例会(第1回) − 03月04日−01号











平成21年  3月 定例会(第1回)



          平成21年第1回(3月)定例会会議録(第1号)

  平成21年3月4日(水曜日)            午後2時00分開会

                           午後3時42分散会

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出席議員(20名)

   1番   横山勇志君      2番   勝俣米治君

   3番   秋山晃一君      4番   渡辺幸寿君

   5番   及川三郎君      6番   戸田 元君

   7番   渡辺利彦君      8番   宮下正男君

   9番   渡辺孝夫君      10番   佐藤みどり君

   11番   渡辺忠義君      12番   加々美 宝君

   13番   勝俣 進君      14番   宮下 豊君

   15番   渡辺信隆君      16番   奥脇和一君

   17番   土橋舜作君      18番   太田利政君

   19番   渡辺嘉男君      20番   松野貞雄君

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

   市長        堀内 茂君    監査委員(代理)  三浦 剛君

   企画管理部長    前田重夫君    市民生活部長    渡辺義広君

   都市産業部長    宮下英司君    演習場対策室長   天野節男君

   市立病院事務長   渡辺 源君    上下水道部長    渡辺正衛君

   教育部長      滝口 明君    総務担当次長    佐藤文彦君

   企画担当次長    渡辺公彦君    健康福祉担当次長  高根 保君

   まちづくり

             桑原和明君    経済担当次長    小佐野 明君

   担当次長

   会計管理者次長   萱沼公夫君    教育担当次長    川村克美君

   秘書課長      渡辺弘之君    人事課長      権正文雄君

   管財文書課長    天野孔文君    企画財政課長    滝口 修君

   市民活動推進課長  榊 三男君    建築住宅課長    勝俣 茂君

   商工振興課長    加藤 昭君    水道営業課長    九川和年君

   学校教育課長    奥脇秀文君

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職務のため出席した事務局職員

   事務局長      分部秀博君    次長        武藤賢三君

   補佐        勝俣強志君    主任職長      林 純司君

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議事日程第1号

   第1 会議録署名議員の指名について

   第2 会期の決定について

   第3 議案第1号 平成21年度富士吉田市一般会計予算

   第4 議案第2号 平成21年度富士吉田市下水道事業特別会計予算

   第5 議案第3号 平成21年度富士吉田市国民健康保険特別会計予算

   第6 議案第4号 平成21年度富士吉田市老人保健特別会計予算

   第7 議案第5号 平成21年度富士吉田市後期高齢者医療特別会計予算

   第8 議案第6号 平成21年度富士吉田市介護保険特別会計予算

   第9 議案第7号 平成21年度富士吉田市介護予防支援事業特別会計予算

   第10 議案第8号 平成21年度富士吉田市看護専門学校特別会計予算

   第11 議案第9号 平成21年度富士吉田市大明見水道特別会計予算

   第12 議案第10号 平成21年度富士吉田市立病院事業会計予算

   第13 議案第11号 平成21年度富士吉田市水道事業会計予算

   第14 議案第12号 富士吉田市認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について

   第15 議案第13号 平成21年4月1日から平成23年4月26日までの間における富士吉田市長等の給料の減額に関する条例の制定について

   第16 議案第14号 富士吉田市職員給与条例の一部改正について

   第17 議案第15号 平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間における富士吉田市職員の給料の減額に関する条例の制定について

   第18 議案第16号 平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間における富士吉田市職員の寒冷地手当の特例に関する条例の制定について

   第19 議案第17号 富士吉田市職員退職手当支給条例の一部改正について

   第20 議案第18号 富士吉田市手数料条例の一部改正について

   第21 議案第19号 富士吉田市公の施設における指定管理者の指定の手続き等に関する条例の一部改正について

   第22 議案第20号 富士吉田市乳幼児医療費助成金支給条例の一部改正について

   第23 議案第21号 富士吉田市ひとり親家庭医療費助成に関する条例の一部改正について

   第24 議案第22号 富士吉田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について

   第25 議案第23号 富士吉田市立病院事業の設置等に関する条例の一部改正について

   第26 議案第24号 富士吉田市小口資金融資条例の一部改正について

   第27 議案第25号 富士吉田市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について

   第28 議案第26号 水道料金の改定に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

   第29 議案第27号 富士吉田市立学校施設使用料条例の一部改正について

   第30 議案第28号 富士吉田市学校給食センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について

   第31 議案第29号 富士吉田市立青少年センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について

   第32 議案第30号 富士吉田市民の体育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について

   第33 議案第31号 富士吉田市福祉ホールの指定管理者の指定について

   第34 議案第32号 富士吉田市特別養護老人ホーム寿荘の指定管理者の指定について

   第35 議案第33号 富士吉田市民の体育施設の指定管理者の指定について

   第36 議案第34号 富士吉田市副市長の選任について

   第37 議案第35号 富士吉田市教育委員会委員の任命について

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会議に付した事件

   議事日程に同じ

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     午後2時00分 開会



○議長(勝俣進君) 

 ただいまから平成21年第1回定例会を開会いたします。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 傍聴人に申し上げます。市議会傍聴規則第7条の規定により、静粛に傍聴するようお願いいたします。

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△諸般の報告



○議長(勝俣進君) 

 報告事項を申し上げます。

 CATV富士五湖から、本日の本会議をテレビ撮影したい旨の申し出がありました。また、報道機関から、傍聴席より本日の本会議の撮影を許可願いたい旨の申し出がありました。いずれも許可いたしましたので、御了承願います。

 次に、市長から、地方自治法第243条の3第2項の規定により、平成21年度富士吉田市土地開発公社事業計画書並びに会計予算書の提出がありましたので、お手元に配付してあります印刷物により御了承願います。

 次に、監査委員から、平成20年10月から12月分までの出納検査録の提出がありました。各位のお手元に配付してあります印刷物により御了承願います。

 次に、市長から、今定例会へ提出する案件につき通牒に接しておりますので、この通知書を職員をして朗読いたさせます。

     (「省略」と呼ぶ者あり)

 省略いたさせます。

 以上で報告事項を終わります。

 これより日程に入ります。

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△日程第1 会議録署名議員の指名について



○議長(勝俣進君) 

 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。

 会議規則第118条により、会議録署名議員は議長において松野貞雄君、渡辺嘉男君、太田利政君、以上3名を指名いたします。

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△日程第2 会期の決定について



○議長(勝俣進君) 

 日程第2「会期決定」の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、本日から3月24日までの21日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(勝俣進君) 

 御異議なしと認めます。よって、今定例会の会期は本日より3月24日までの21日間と決定いたしました。

 提出議案の説明に先立ち、市長より市政運営に関する所信についての発言を求められておりますので、これを許可します。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 本日ここに、平成21年3月定例会が開会されるに当たり、提出案件の説明に先立ち、私の所信の一端を申し述べさせていただき、市議会議員各位並びに市民の皆様に御協力と御理解を賜りたいと存じます。

 突如として全世界に襲いかかった世界的規模の経済の悪化は、さらにその歩みを強め、市民生活においても先行き不透明感が色濃くなってきております。内閣府が2月16日に発表した我が国の昨年の10月から12月までの実質国内総生産は、第1次オイルショック時のマイナス成長に匹敵する年換算で12.7%の減少となり、本年1月から3月までの国内総生産も二けた台のマイナス成長になると厳しい予測を立てております。また、日本銀行も2年連続で大幅なマイナス成長を見込んでおり、世界的な経済後退が続く中で、内需、外需ともに厳しい状況が続くという見解を示しております。これまでの先進国経済が低迷しても新興国の高度成長が補うという論理をも実際に破綻している状況の中で、日本経済はかつてない景気の急降下に直面しており、世界を覆う経済危機が我々の生活に不安を広げている状況を私もひしひしと肌で感じております。

 また、こうした社会経済状況を受け、株式会社牧野フライス製作所の本市への進出につきましては、これまで計画していた平成21年3月着工を見直し、改めて工場等の建設時期について、現在社内で検討中であるとの報告を受けております。本市の財源や雇用機会の確保を図るために、同社に対しましては今後におきましても引き続き早期の進出を働きかけてまいります。

 こうした国内外における世界経済の急激な減速は、本市の財政運営にも直接大きな影を落としております。新年度の一般会計歳入歳出予算案の歳入状況ですが、基幹的かつ重要な財源である市税収入は、内需、外需の冷え込みによる法人、個人市民税の減収や土地評価額の下落に伴う固定資産税の減収により、対前年度予算比で3億5,400万円余りの減収を見込んでおります。さらに国、県から交付される各種譲与税や交付金につきましても、対前年度予算比で約9,300万円の減収を見込んでおり、新年度はこれまでにない大変厳しい財政運営を強いられている状況となります。

 また、これに対する歳出状況につきましては、昨年の9月に議員各位にお示しをいたしました中期財政計画の考え方を基本としつつ、財源に応じた事務事業の見直しや優先順位の徹底、物件費の縮減、公の施設などの維持運営費の合理化等に主眼を置き、編成させていただきました。そのような中で、市民の皆様に対してお願いするものとして、新年度から実施を予定しておりますごみ処理有料化施策につきましては、ごみ処理費用の受益者負担という考えのもと、新たな財源としてごみ処理手数料を見込ませていただいております。これにより、ごみの減量化、資源化や環境保護施策の推進を図るとともに、快適な生活環境の保全と公衆衛生の向上に大きな弾みがつくものと考えております。

 さらに、市職員の給与につきましては、市職員の理解と協力を得る中で、給料月額の減額及び寒冷地手当の全額支給停止の措置に踏み切るとともに、私、副市長及び教育長につきましても、給料支給額の20%を減額してまいります。これにより生じた歳出削減分を財源として、福祉分野における行政施策や市民生活を支援する事業の推進につなげてまいりたいと考えております。

 こうした施策の積み上げの結果、歳出予算総額は(仮称)市民文化エリア整備事業に係る平成22年度からの前倒し事業費約1億8,000万円を加算計上しても、中期財政計画でお示しをしました数字を下回る185億円を維持する内容となっております。

 また、このことを踏まえ、新年度予算編成におきましては、第5次総合計画における施策の大綱に位置づけております8本の柱に基づき、各行政分野において事務事業を展開してまいりますが、急速に悪化している現在の経済、雇用情勢や世界を覆う経済危機が市民生活にも直接大きな不安を広げている状況に配慮し、先行き不透明な市民生活に配慮した施策に力を注いでまいりたいと考えております。

 まず、中小企業者等に対する融資あっせん、利子補給事業につきましては、昨年度に引き続き利子補給金の交付率を従来の2.5倍に強化することを内容とする緊急経済支援策を展開してまいります。また、中心市街地等商店街への消費拡大を図るため、活力ある商業地域の再生に向けた施策として、「地域プレミアム商品券販売事業」を実施いたします。緊急雇用対策といたしましては、離職を余儀なくされた非正規労働者や中高年齢者等の失業者に対し、次の雇用までの短期雇用、就業機会を提供する緊急雇用創出事業として、明見湖公園緑地管理事業を実施いたします。また、地域求職者等を雇い入れ、雇用機会の創出を図る「ふるさと雇用再生特別基金事業」を実施してまいります。さらに、乳幼児医療費助成事業につきましては、これまで外来診療は5歳未満、入院診療は未就学児を対象としておりましたが、新年度から外来、入院診療とも小学校3年生まで拡大するとともに、不妊治療を受けている御夫婦に対しましても、経済的負担の軽減を図るため、不妊治療費助成事業を新たに立ち上げ、子供を産み育てやすい環境づくりに意を注いでまいります。

 また、かねてからの課題でありました賄い材料費高騰分に係る学校給食費の値上げにつきましても、市民の生活不安を取り除くことを最優先に考え、新年度は行わないこととさせていただきました。

 中期財政計画に位置づけをしてまいりました市営西丸尾団地の建て替え計画につきましては、現在の経済情勢を踏まえ、事業を一時的に中断し、従来の「富士吉田市公営住宅ストック総合活用計画」の見直しを含め、他の市営住宅と併せて、その建て替え計画について総体的な検討を行い、新たな「中期市営住宅整備計画」の策定を進めてまいりたいと考えております。この整備計画の策定に当たりましては、本市の人口動態による整備戸数、住居環境、住宅内部のレイアウト、また民間アパートなどの利用等、さまざまな課題を掘り下げる中で、本市が担うべき住宅政策の基本的な考え方を構築し、市民の皆様に低廉で良質な住宅を計画的に提供してまいります。

 次に、(仮称)市民文化エリア整備事業につきましては、先の議員協議会におきまして議員各位に対し御説明申し上げましたとおり、平成23年3月の完成を目指し、新年度から工事に着手してまいりたいと考えております。この(仮称)市民文化エリア整備事業は、ここで私から申し上げるまでもなく、本市の文化活動、生涯学習、教育、交流の中核拠点施設として整備するものであり、子供から高齢者、障害のある方など、全ての市民が快適で安全・安心して利用でき、市民の暮らしを支え、誇りとなるような文化創造活動、交流活動及び生涯学習の拠点になるものと確信しております。そして、より多くの市民がこの施設を利用することにより、「まち」のにぎわいが再生され、地域の活性化をも期待できるものと考えております。

 私は地域、市の発展には、まず人づくりが基本であると考えております。一段と厳しい財政状況ではありますが、市民の皆様がそれぞれの分野で活動していけるよう、施策、事業の緊急度、重要度、優先度、継続性などからこの事業を進めるものであり、次世代を担う子供たちの教育や高齢社会に対応した生涯学習、市民相互の交流や富士山に関する歴史的文化など、地域が持つ知的資産を引き継ぐ重要な役割を持つ施設であるとの信念のもと、鋭意事業に取り組んでまいる所存であります。加えてこの事業は、景気対策をも内包する事業でありますので、早期実現に向け、議員各位及び市民の皆様の御理解と御支援をお願い申し上げる次第であります。

 次に、中央自動車道富士吉田線におけるスマートインターチェンジ設置につきましては、現在環境美化センター周辺への設置に向けて、国土交通省甲府国道河川事務所、中日本高速道路株式会社、山梨県、山梨県警察本部、富士吉田市を構成メンバーとする「スマートインターチェンジ勉強会」を数回開催し、相互に連携を密にする中で、事業の推進を図っております。また、過日、地域住民説明会を開催し、スマートインターチェンジの設置目的や期待される効果、設置場所の概要などにつきまして関係住民等に対し御説明させていただいたところであります。新年度におきましては、「スマートインターチェンジ推進室」を新設することにより、スマートインターチェンジ設置の早期実現に向け組織強化を図るとともに、新たな「スマートインターチェンジ制度実施要綱」に基づき、地区協議会を立ち上げ、国からの実施計画の採択に向け、関係機関と力を合わせながら事業を推進してまいります。

 次に、市道新倉南線につきましては、山梨県が整備を進める(仮称)新倉トンネルと市域中央部を横断する中央通り線等を結ぶ道路として、今後本市の発展を図る上で極めて重要な路線であります。そのため、昨年4月には、本事業を強力に推し進めるため、新たに新倉南線推進室を設置し、組織機構の強化を図り、積極的な用地買収等を推進しているところであります。その成果といたしまして、現在事業用地といたしましては、公有地を含め、約7割の買収を終えたところであります。今後におきましても、平成24年度に供用開始ができるよう、鋭意取り組んでまいります。

 次に、永年の懸案でありました国道138号の拡幅整備につきましては、平成19年9月に国、山梨県、本市並びに各関係機関、有識者を構成メンバーとする「富士北麓地域交通円滑化対策検討会」を立ち上げ、昨年3月の検討会において、特に交通渋滞が著しい上宿交差点から富士見公園前交差点までの間について、先行整備等、段階的な整備手法の必要性が示されたところであります。こうした検討会の方針に基づき、国、県においては計画案の検討を進め、今回既に決定していた国道幅員をさらに拡幅していくことを基本とする都市計画変更の素案を取りまとめました。こうした状況を受ける中、国、県、本市の3者により、3月16日及び17日の2日間、吉田中学校においてその計画概要をお示しする住民説明会を開催する運びとなり、事業実施に向けて、いよいよ大きな第一歩を踏み出そうとしているところであります。この事業の実現により、国道138号の交通渋滞の緩和、歩行者の安全性の向上、生活道路への通過交通の排除など、良好な沿道環境の確保に効果がもたらされるものと大きな期待を寄せているところでありますので、今後におきましても国道138号整備の早期着工に向け、国、県に対し強力に働きかけてまいります。

 本市と慶應義塾、山梨県との連携事業につきましては、昨年2月の慶應義塾ワグネル・ソサィエティー男声合唱団による公演を皮切りに、8月、10月、11月に開催いたしました慶應義塾大学教授による教育講演、経済講演、富士箱根伊豆市町村サミットにおける基調講演など、これまで慶應義塾との親交、交流を深めてまいりました。また、昨年12月の安西祐一郎慶應義塾塾長との対談を通して、「地域の振興や人材育成を基本としながら慶應義塾の知的財産を投入して、さまざまな分野で本市の発展に貢献していきたい」と熱く語る塾長の姿勢に接し、連携事業に対する思いを新たにしたところでもあります。この連携事業につきましては、昨年7月に若手市職員11人で構成するワーキンググループを発足し、中・長期にわたる連携事業の内容について検討しております。今後におきましては、本市の行政課題のうち、早期に解決策を打ち出すべき事業を抽出し、上部組織である推進委員会での協議に結びつけてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、この慶應義塾、山梨県との連帯、連携事業は長いスパンでのおつき合いを基本姿勢といたしております。身近な行政課題をテーマとする連携事業から始め、それがやがて太い幹となり、豊かな枝葉を茂らせる大樹となるよう力を注いでまいります。

 以上、私の市政運営に当たっての所信の一端を申し述べさせていただきましたが、市議会議員各位並びに市民の皆様におかれましては、なお一層の御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。

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△日程第3 議案第1号 平成21年度富士吉田市一般会計予算



△日程第4 議案第2号 平成21年度富士吉田市下水道事業特別会計予算



△日程第5 議案第3号 平成21年度富士吉田市国民健康保険特別会計予算



△日程第6 議案第4号 平成21年度富士吉田市老人保健特別会計予算



△日程第7 議案第5号 平成21年度富士吉田市後期高齢者医療特別会計予算



△日程第8 議案第6号 平成21年度富士吉田市介護保険特別会計予算



△日程第9 議案第7号 平成21年度富士吉田市介護予防支援事業特別会計予算



△日程第10 議案第8号 平成21年度富士吉田市看護専門学校特別会計予算



△日程第11 議案第9号 平成21年度富士吉田市大明見水道特別会計予算



△日程第12 議案第10号 平成21年度富士吉田市立病院事業会計予算



△日程第13 議案第11号 平成21年度富士吉田市水道事業会計予算



○議長(勝俣進君) 

 日程第3、議案第1号から日程第13、議案第11号までを一括議題といたします。

 当局から提案理由の説明を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 議案第1号から議案第11号までの平成21年度富士吉田市一般会計及び特別会計並びに事業会計の予算案について、一括してその概要を御説明申し上げます。

 戦後最悪と言われる世界経済の急激な減速という状況から、本市におきましてもこれまでにない大変厳しい財政運営を余儀なくされることとなりますが、平成21年度の予算編成に当たりましては、所信において申し上げましたとおり、「中期財政計画」を基本としながら、財源に応じた事務事業の見直しや優先順位の徹底、物件費の縮減、公の施設などの維持管理費の合理化等に主眼を置き、編成させていただいたところであります。その手法といたしましては、枠配分予算方式とし、各事業部が管理本部を中心に「選択と集中」の視点から、自主的、自立的な予算編成に向けた取り組みを行ったところであります。

 それでは初めに、一般会計予算について御説明を申し上げます。

 平成21年度の一般会計予算の総額は185億円となり、前年度当初予算に比べ7.8%の増加となっております。

 以下、その主な内容について御説明申し上げます。

 まず、歳入についてでありますが、国は平成21年度予算編成の基本方針において、「我が国経済は既に景気後退局面に入っており、今後も世界的な景気後退を受けて、外需面に加え、国内需要も停滞し、景気の下降局面が長期化、そして深刻化するおそれが高まっている」として、地方財政計画での地方税収入見込み額については、前年度当初見込み額に対し10.6%の減額を見込んでおります。本市の市税につきましても同様に、所在法人の業績不振等による法人市民税の減収や評価がえに伴う固定資産税の減収を見込み、全体として、前年度当初予算に比べ5.3%減の62億8,952万円余りを計上いたしました。

 地方交付税につきましては、国の地方財政計画において、人件費、投資的経費、一般行政経費の各分野にわたり厳しく抑制を図るとともに、安定的な財政運営に必要となる総額を確保するという方針に加え、生活防衛のための緊急対策に基づく増額分を加算する中で、前年度に比べて2.7%の増としていますが、この一部は臨時費目として雇用情勢や経済、財政状況の厳しい地域に重点的に配分するという内容もあることから、本市においては、前年度当初予算額と同額の26億5,000万円を計上いたしました。

 また、新年度から新たにごみ処理については有料化とし、市民の皆様に御負担をいただくことなどから、分担金及び負担金は12億8,078万円余りを計上いたしました。このほか国県支出金26億570万円余り、市債16億1,230万円、繰入金12億8,460万円余り、諸収入11億3,792万円余りを計上したところであります。

 このように非常に厳しい財政状況になることから、事業執行の前提として歳入が確保されなければならないことを認識し、社会経済助成の動向等、情報収集を怠ることなく財源の確保を図ってまいりたいと考えております。

 それでは、歳出内容につきまして、第5次総合計画の体系に沿って順次御説明を申し上げます。

 初めに、第1章「安心で健やかな暮らし環境の確保」でありますが、予算額44億4,100万円余りを計上いたしました。その内容につきまして御説明申し上げます。

 まず、1点目の「障害者福祉」についてでありますが、障害者福祉施策につきましては、これまで障害者自立支援法の趣旨に沿って策定いたしました「第1期富士吉田市障害福祉計画」に基づき、障害のある人が自立して地域で普通に暮らし、互いに支え合う地域社会を実現するため、障害のある人への適切かつ必要な福祉サービスの提供や福祉施設からの退所後における地域生活や一般就労への円滑な移行の推進などについて、積極的に取り組んでまいりました。

 新年度から平成23年までの間、次の「第2期富士吉田市障害福祉計画」に基づき、諸施策の推進に努めてまいりますが、この計画の策定に当たりましては、障害のある人に自ら策定委員として参画していただく中で、直接サービスを受ける方や家族の皆様から御意見をお伺いし、現状の分析や課題の整理に取り組み、目指すべき障害福祉サービスの把握に努めたところであります。この計画では、整備すべき施設基盤など、今後3年間の具体的な数値目標を盛り込む中で、障害者の自立支援体制の強化など、地域ネットワークの充実を図ってまいります。

 次に、2点目の「高齢者福祉」についてでありますが、本市におきましても急速に進む高齢化社会に対応する施策といたしまして、高齢者介護の充実や自立支援体制の確立に努め、高齢者の生活支援や在宅介護支援などの地域ケアシステムのさらなる充実や家族介護支援事業並びに高齢者の社会活動への参画を促進しております。

 新年度からの高齢者福祉施策につきましては、平成23年度までを計画期間とする第4期介護保険事業計画と高齢者福祉計画を策定し、「高齢者地域支え[愛]ふじよしだプラン」として取りまとめたところであります。今後におきましては、本プランに基づきまして、介護予防を基本とした地域支援事業と生きがい、健康づくりを主眼とした高齢者生活支援事業を実施するとともに、介護保険サービスの利用見込みと、これに伴う給付費をもとに介護保険料を改定し、高齢者の方々が住みなれた地域で適切な介護サービスを受けられるよう、介護保険制度の安定的な運営に努めてまいります。

 次に、3点目の「児童福祉」についてでありますが、ひとり親世帯は現在の経済情勢、生活環境の中ではさまざまな面におきまして厳しい生活を強いられていることは想像にかたくありません。こうした逆風を克服し、そこで暮らす子供たちが健やかに成長していくことは、その親子にとりましては何ものにもかえがたい喜びであり、深い愛情によりはぐくまれた子供たちがやがて成人したときには、本市の発展の原動力となり、大きな力を発揮していただけるものと期待しているところであります。こうした考え方のもとに、ひとり親家庭の生活の安定を図るため、医療費の助成をはじめ、経済的、精神的な自立を促すための就労の支援などの諸施策を積極的に推進してまいります。また、児童の養育や虐待に関する相談につきましては、学校や児童相談所などの関係機関と連携を密にし、迅速かつきめ細かな対応を図ってまいります。

 次に、4点目の「子育て支援」についてでありますが、平成22年度を目途に乳幼児、児童の疾病及び負傷に対する医療費の助成について、段階的に対象年齢を引き上げ、安心して子育てができる環境を整備し、乳幼児、児童の保険の向上と健康福祉の増進に努めるとともに、不妊治療を受けている御夫婦の経済的負担の軽減を図り、子供を産み育てやすい環境づくりを推進してまいります。こうした少子化対策は、本市の発展を図る上で非常に重要な施策であると考えておりますので、本年度に新設いたしました子育て支援課を核として、保育の充実やファミリーサポート機能強化に努めるなど、子育て支援のための諸事業を積極的に推進してまいります。

 次に、5点目の「生活支援福祉」についてでありますが、日本経済の停滞縮小に伴い、派遣切り、雇いどめなどによる解雇の実態が本市のような地方都市においても顕著となり、就労の場が急速に失われてきております。このため、収入源が絶たれたことによる生活保護の相談件数も増加してきており、今後生活困窮者の増加も予測されることから、厳しい財政状況下にありますが、人として自立できる生活を保障する観点から、生活支援を行うなど、福祉の根幹をなす低所得者の生活支援サービスの充実を図ってまいります。

 次に、6点目の「社会福祉」についてでありますが、昨今の社会福祉の状況は、障害者、高齢者に対する公的な福祉サービスが各分野において質、量とも大きく充実してきておりますが、市民の多様なニーズについて全て公的なサービスで対応するのではなく、市民が自ら積極的に福祉にかかわり、相互に助け合う「地域福祉体制」の強化を図ることも重要であると考えております。このため、NPO法人やボランティア団体などが地域における主体的な福祉活動を通じて社会的な役割を持ち、互いに連携を強化し、地域の実態に合った福祉活動を実施できるサポート体制を整備し、相互扶助の機能の確立に努めてまいります。

 次に、7点目の「健康増進・医療」についてでありますが、人々のライフスタイルや価値観、嗜好の変化などを背景とし、生活習慣病が増加してきております。今後は治療に重点を置いた医療から疾病の予防を重視した保健医療体制への転換が必要であり、本年度におきましては特定健康診査、特定保健指導という具体策を導入したところでもあります。だれもが願う「健康と長寿」を実現するため、各種の健診事業や健康教育など、障害を通じた健康づくりへの諸施策を推進していくことが肝要であることから、本年度実施いたしました事業を検証し、諸課題に対応するため組織の見直しを図り、健診及び保健指導の充実に努めてまいります。

 また、将来にわたり安定的かつ継続的に良質な医療を提供できる場として、市立病院の果たす役割は今後もますます重要になるものと認識しております。医師不足に代表されるように、公立病院の経営環境は大変厳しい状況となっておりますが、本市のみならず、富士北麓地域の基幹病院として、地域住民の医療需要に対応し得る環境整備に引き続き努めてまいります。

 さらに、現在推進している病院と診療所の役割分担の明確化や診療所と病院との連携強化など、地域医療の充実に努めてまいりましたが、昨年10月、永年の懸案でありました「富士東部小児初期救急医療センター」開設により、小児救急医療体制の確立が図られたところであります。今日までの利用実態は、当初想定した利用者数を大きく上回っており、このセンターの果たす役割はますます重要になってきております。新年度におきましても、山梨県、富士吉田医師会との連携を密にし、円滑な運営に努め、設置目的である初期救急医療と2次救急医療の分担を明確化し、安心して子供を育てられる環境の整備に向け、今後とも努力をしてまいります。

 次に、第2章「恵み豊かな自然の享受と継承」でありますが、予算額11億7,800万円余りを計上いたしました。その内容につきまして御説明申し上げます。

 まず、1点目の「環境保全」についてでありますが、本市は富士山麓の豊かな森林や清らかな水など、すばらしい自然環境に恵まれ、これらを享受する中で、生活や文化をはぐくみ、富士山信仰などとともに生々発展してまいりました。このすばらしい自然環境は全世界共有の財産であることを認識すると同時に、この地に暮らす我々は世界に誇る富士山の多様性に富んだ自然環境の恵みをいつまでも享受できるように、良好で快適な環境を保全するとともに、これらを後世に継承していく責務を負っております。このかけがえのない美しい自然環境の保全と創造に向け、現在環境基本計画に基づき、市民、事業者、行政が相互に連携、協働し、環境に配慮した自主的な取り組みについて、さらなる活動の推進に努めているところであります。

 今後は自然環境保護への具体的な取り組みとして環境美化活動を推進し、地域の環境保全と公害防止を図り、引き続き不法投棄の監視と防止活動に努力してまいります。加えて、地球温暖化問題への取り組みといたしましては、一般住宅における太陽光パネルを利用した機器の設置を促進してまいりますが、新年度におきましては学校などが行う環境教育、環境学習の場を整備するため、太陽光発電設備を吉田西小学校に設置し、環境負荷の軽減に向けた啓発活動などを強化してまいります。

 次に、2点目の「廃棄物処理」についてでありますが、ごみの発生、排出を抑制するとともに、適切なリサイクルを推進することにより、生活環境の保全と公衆衛生の向上、循環型社会の構築、市民の健康で快適な生活の確保を図っていくためには、市民、事業者、行政の三者による協働が必要不可欠であります。こうしたことから、環境保全とごみの減量化、再資源化をより一層推進していくために、指定ごみ袋を導入し、ごみ処理の有料化を図ってまいります。これを契機として、リサイクル意識のさらなる高揚、ごみの減量化、分別収集の徹底を推進してまいります。また、これに伴い、資源物である紙類の収集に当たりましては、市民の皆様の利便を図るため、不燃ごみと同様に、既存のクリーンステーションにおける週1回の収集を実施してまいります。

 さらに、資源物の集団回収事業をより一層進めるとともに、生ごみの堆肥化、減量化を推進するため、生ごみ処理容器の購入助成制度や発酵促進剤の無料配布を継続してまいります。市民の皆様には、ごみ処理の一部を御負担願うことになりますが、貴重な富士北麓の自然環境を次の世代へ引き継いでいくためにも、特段の御理解と御協力をお願いするものであります。施設の運用に当たりましても、施設周辺の環境に十分配慮する中で、適切に事業を実施してまいります。

 次に、第3章「安全で快適な暮らし環境の構築」でありますが、予算額30億9,300万円余りを計上いたしました。その内容について御説明を申し上げます。

 まず、1点目の「土地利用」についてでありますが、本年度、町の基礎となる都市計画用途地域の見直しを実施いたしました。これに基づき、地域の特性を活かした魅力的で住みやすいまちづくりを目指して、適切な土地利用の実現を図ってまいります。

 次に、2点目の「市街地整備」についてでありますが、下吉田地区の中心市街地に新たな交流とにぎわいを創出するため、「特定地域まちづくり事業」を引き続き実施してまいります。さらに新たな市街地の開発整備事業といたしまして、雨坪地区の土地区画整理事業などの推進を図るとともに、併せて住居表示実施地域の拡大を図り、よりわかりやすく、住みやすいまちづくりを推進してまいります。

 次に、3点目の「道路」についてでありますが、社会基盤の根幹をなす道路整備は、市民の日常生活の利便性の向上に加え、防災上の避難、救援ルートとしての機能はもとより、人や物の交流など、経済活動の面におきましても大変重要な役割を担っております。道路整備につきましては、今後本市の発展を図る上で極めて重要な路線である新倉南線、さらに国道や県道との重要なアクセス道路となり、かつ本市の南部地域における横軸としての東富士1号線、東部地域の縦軸を形成する市道大明見下の水線などにつきましても、本市の基軸的な道路として期待されているところから、早期供用開始を目指し、鋭意取り組んでまいります。

 次に、4点目の「公園・緑地」についてでありますが、(仮称)土丸尾公園は富士山周辺のすばらしい自然環境と景観を活かし、市民に潤いと安らぎを与えることのできる公園として整備を進めているところでありますが、土丸尾地区の特性を踏まえ、そこに自生する樹木や草花などについても観察、学習ができるよう整備を進めてまいります。また、市民の皆様の身近に点在する公園につきましては、自治会や企業などの御協力を得る中、公園美化ボランティア制度を設け、地域密着型の維持管理体制の整備を進めてまいります。また、すばらしい自然環境を活かして整備いたしました明見湖公園につきましても、地元自治会をはじめとする地域の皆様方の御協力をいただく中で、環境関係団体の御支援を得ながら、さまざまな学習機能の充実を図ってまいります。

 次に、5点目の「住宅・住環境」についてでありますが、本市の市営住宅においては、老朽化した多くの木造住宅が現在も使用されており、防災面や住環境面などにおいて危惧される面もあります。そのため新年度におきましては、これら諸課題を中・長期的に展望した対応策を明らかにするため、「中期市営住宅整備計画」の策定を進めてまいります。

 次に、6点目の「防災」についてでありますが、本市では防災対策といたしまして、いつ起きてもおかしくないとされる東海地震や首都直下型地震などの大規模地震や多発する風水害などの支援災害や富士山の火山災害に備え、災害時における被害の軽減を図るため、さまざまな施策を取り組んでおります。新年度におきましては、災害時における職員の初期行動体制を一刻も早く整える必要性から、従来の管理職員の範囲にとどまっておりました職員招集システムを全職員にまで拡大するため、システムの拡充を図ってまいります。

 次に、7点目の「消防」についてでありますが、各分団の消防ポンプ自動車につきましては、現在消防ポンプ自動車更新計画に基づき、平成14年度から順次更新してきております。今後におきましても、地域消防力の強化を図るため、引き続き更新計画に基づき、消防ポンプ自動車の更新を進めるとともに、装備の高度化、充実に取り組み、消防団の機能強化を図ってまいります。

 次に、8点目の「防犯」についてでありますが、現在、市民の安心・安全を守る防犯環境づくりに向けた対策として、市公用車の巡回による防犯パトロール活動を実施しております。新年度におきましては、パトロール仕様の専用車両を導入することにより、巡回パトロールを強化し、犯罪の抑止や防犯意識の普及啓発活動を推進してまいります。

 次に、第4章「活力ある地域経済社会の構築」でありますが、予算額2億2,900万円余りを計上いたしました。その内容につきまして御説明申し上げます。

 まず、1点目の「工業」についてでありますが、企業立地は就業の場の確保や地域産業集積の形成、さらには税の増収等、市政伸展の大きな原動力となり得ることから、その推進を図っております。新年度におきましては、引き続き企業誘致フェアなどにおいて本市の情報発信に努めるとともに、東京都、神奈川県、山梨県に所在する企業の設備投資計画や進出の情報収集に努めるなどして、収集したデータをもとに進出意向のある企業に対し積極的な誘致活動を展開してまいります。

 また、地場産業である繊維産業につきましては、富士吉田織物協同組合をはじめとする各種織物団体が販路の開拓を目指して行う各種展示会への参加に対し、引き続き支援してまいります。

 次に、2点目の「商業」についてでありますが、自助努力旺盛な商業者に対しましては「商業活性化支援事業補助制度」等を活用し、その活動を引き続き支援するとともに、現在の厳しい社会経済状況を踏まえ、市内商業連合会加盟店を対象とする「地域プレミアム商品券」の販売を支援し、中心市街地商店街への消費拡大を図ってまいります。

 次に、3点目の「就労」についてでありますが、勤労者対策として若年世帯層の市内への定住化を促進することを目的として、勤労者住宅資金融資制度の充実を図ってまいります。

 また、定年退職者などの高年齢者に臨時的かつ短期的な就業を提供し、高年齢者の生きがいのある生活の実現と地域社会の福祉の向上を目的として、社団法人富士五湖広域シルバー人材センターへの支援を実施してまいります。

 次に、4点目の「農業」及び「林業」についてでありますが、農業生産性の向上とインフラ整備による地域振興を図るため、引き続き中山間地域総合整備事業「富士吉田北部」を進めるとともに、農業の担い手の育成、鳥獣による農作物の被害軽減、松くい虫対策事業等を推進してまいります。

 次に、第5章「市民文化の形成」でありますが、予算額15億5,800万円余りを計上いたしました。その内容について御説明を申し上げます。

 まず、1点目の「生涯学習」についてでありますが、市民一人一人が人格を磨き、心豊かな人生を送るためには、その生涯を通じて自主的に学習できる機会を確保することが何よりも重要であり、そのためには生涯学習活動の拠点となる施設の整備、また多様化するニーズに応えるための事業展開が不可欠であると考えております。このような観点のもと、文化創造活動や交流活動及び生涯学習活動の拠点施設としての「(仮称)市民文化エリア整備事業」をはじめ、歴史民俗博物館など、生涯学習の場となる社会教育施設の充実強化と利用促進に努めるとともに、市民大学、富士山自遊大学、家庭教育学級、寿教室、Mt.Fujiジュニアカレッジなど、より多くの市民の皆さんが生涯学習の機会を得るための社会教育事業推進を引き続き実施してまいります。

 次に、2点目の「スポーツ・レクリエーション」についてでありますが、生涯学習と同時にスポーツ・レクリエーションもまたゆとりや英気を養い、健康で明るい人生を送る上で欠くことのできない活動であると考えております。こうした考えのもと、本市におきましてもスポーツ振興基本計画に基づき、昨年から総合型地域スポーツクラブ「フラッグス」が活動を開始し、生涯スポーツ社会の発展に向け、飛躍的な第一歩を踏み出したところであります。

 今後におきましては、各種スポーツ教室の開催など、多くの市民の皆様がスポーツ・レクリエーションに親しみ、参加できる環境づくりに加え、各種競技団体への助成や中学校部活動への指導者派遣など、競技スポーツのレベル向上を目的とした事業の推進を図ってまいります。さらには、本市の夏の風物詩とも言える「富士登山競走」、「富士山ジュニアカップサッカー大会」といったスポーツイベントの開催を通じて、スポーツ・レクリエーション活動や社会体育の振興を推進してまいります。

 次に、3点目の「文化・芸術」についてでありますが、文化、芸術は人々がゆとりや安らぎを実感し、心豊かに精神的に充足した生活を実現していく上で必要不可欠なものであると認識しております。また、文化芸術活動の振興は人々に元気や勇気を与えるとともに、人と人との結びつきを強固なものにするなど、地域社会の活性化と魅力ある地域づくりの推進に大きく貢献するものと考えております。このような観点から、新年度におきましても文化芸術の振興を目的として、日々学び習得した知識や技能の発表の場となる文化祭の開催などと併せ、文化芸術活動を行う各種団体への活動支援を引き続き推進してまいります。

 本市は富士山の麓に位置し、豊かな自然環境と富士講をはじめとするほかに比類のない歴史を有しております。ここで培われた貴重な伝統や文化を保護、継承していくことは、今を生きる我々の責務であります。そのため文化財の保護と活用を目的とした文化財の保存継承や歴史の道としての吉田口登山道の整備を推進するとともに、本市の歩みや文化財の価値を広く市民の皆様に理解や愛情を深めていただくために歴史民俗博物館の充実を図ってまいります。

 また、今後の富士北麓地域の振興発展に大きな影響を及ぼす富士山の世界文化遺産登録に向けた取り組みにつきましては、山梨県や関係地方公共団体と連携を密にしながら、鋭意事業を進めてまいります。

 次に、第6章「豊かな人間性の形成」でありますが、予算額13億1,200万円余りを計上いたしました。その内容につきまして御説明申し上げます。

 まず、1点目の「就学前教育」についてでありますが、平成19年の学校教育法の一部改正により幼稚園が学校種の最初に規定されるなど、義務教育やその後の教育の基礎を培う就学前教育の重要性が見直されております。

 本市におきましては、この就学前教育を民間の幼稚園に担っていただいておりますが、教育基本法に指定されておりますように、幼児の健やかな成長に資する良好な環境整備と振興に努めることは、国や地方公共団体の責務となっております。少子化の進行による経営状況への影響により、教育環境の整備に苦慮する幼稚園に対し適切な支援を行うため、さらには就学前教育に係る保護者の子育て対する精神的、経済的な負担の軽減を図るため、就学前教育への支援を推進してまいります。

 次に、2点目の「学校教育」についてでありますが、本市の将来を担う子供たちが安心して学べる環境を整備することが今最も重要な課題となっております。昨年から進めてまいりました下吉田第二小学校屋内体育施設の建設工事が、いよいよ新年度において着工となります。また、より安心で快適な教育環境を確保するために、老朽化が進んでおります小・中学校校舎の屋根等の改修につきましても、順次計画的に整備してまいりたいと考えております。

 こうした施設面での環境整備に加え、教育面におきましては、学習指導要綱の改定により小学校の外国語活動が必修となることから、本年度から小学校の専任の外国語講師2名を配置しております。新年度には、さらに1名の外国語講師を増員し、より充実した指導体制を構築してまいります。

 また、市民生活において「食」の安全性が叫ばれている中、学校給食におきましても原材料の選定には細心の注意を払い、子供たちにより安心・安全な給食を提供できるよう進めてまいります。

 次に、3点目の「青少年」についてでありますが、現在生活習慣の変化や情報化社会の急速な進展により、青少年を取り巻く環境が大きく変容し、その育成にも大きな影響を及ぼしております。青少年の健やかな成長を促すためには、家庭をはじめ学校や地域など、社会全体での継続的な取り組みが大切であることから、青少年対策や放課後子ども対策など、青少年の健全育成に係る事業に引き続き進めてまいります。

 次に、4点目の「人権」についてでありますが、憲法で保障されております基本的人権を遵守するために、人権に対する正しい認識と理解が深まるよう、市民への普及、啓発に努めてまいります。

 次に、5点目の「男女共同参画」についてでありますが、社会経済情勢の厳しい今日において、年齢、性別、国籍や障害の有無にかかわらず、だれもが互いへの尊重を深めるとともに、責任を分かち合い、個人の個性と能力を十分に発揮し、地域社会で主役となり、生き生きと暮らすことができる男女共同参画の実現は、非常に重要な課題となっております。このため、「男女共同参画プラン」における基本指針に基づき、全ての人々がパートナーとして参加できる社会を実現するため、諸施策の推進を図ってまいります。

 次に、6点目の「コミュニティー」についてでありますが、都市化の進展や人々の価値観の多様化などにより、住民の郷土意識が薄れるとともに、自治会活動や近所づき合いなどの地域コミュニティー意識が希薄になるなど、地域社会そのものの基盤が変化してきております。このような中、地域コミュニティーの再生が求められ、また地域住民相互の支え合いがより求められております。このことから、地域コミュニティーの中核を担い、行政とのパイプ役として重要な役割を担っております自治会活動を積極的に支援をしてまいります。

 次に、第7章「世界に開かれたまちの形成」でありますが、予算額1億1,500万円余りを計上いたしました。その内容につきまして御説明を申し上げます。

 まず、1点目の「国際交流」についてでありますが、姉妹都市との一層の友好親善と交流を深め、草の根レベルの国際交流の推進を図るとともに、市内に居住する外国人が社会の一員として市民と同等の行政サービスを享受し、あるいは地域貢献を行うなど、生き生きと暮らせる社会の形成を目指します。

 次に、2点目の「観光」についてでありますが、観光産業が地域の経済活動と多様な雇用形態の創出を生み出す波及効果は多大であるため、観光客の多様化するニーズへの対応と併せ、市民の皆様の御協力と各種専門的見地から新たな観光資源の発掘等に努め、質の高い魅力のある観光ルートを効果的、効率的に発信してまいります。

 また、観光庁から昨年10月に観光圏整備実施計画の認定を受けた「富士山・富士五湖観光圏整備推進協議会」等、関係機関相互の圏域内での連携を強化し、富士山における感動体験プログラムや着地型旅行商品の開発などにより、連泊滞在型のリピーターを獲得する「観光交流文化圏」のブランドを形成してまいります。

 さらに、財団法人ふじよしだ観光振興サービスとより緊密に連携し、「リフレふじよしだ」各施設の効率的な運営と各種観光イベントの活性化を図り、来訪者の増加と市内への誘導を推進してまいります。

 次に、第8章「市民と行政の役割分担」でありますが、予算額65億7,100万円余りを計上いたしました。その内容につきまして御説明申し上げます。

 まず、1点目の「市民参加」についてでありますが、市民の皆様が相互に連携、連帯を深め合うことは大変重要であります。また、こうした市民の皆様の輪と行政との結びつきをより強固なものとしていくことは、地域の教育、文化、経済など、あらゆる分野を活性化し、生き生きとしたまちづくりを進めていく上で大切なことであると考えております。

 これまで本市では、自治会活動をはじめといたしまして、各種ボランティアグループやNPO団体などの活動を通して行政との結びつきを深めてきたところであります。今後におきましても、これらの市民活動のより一層の推進とさらなる相互連携の強化が図られるよう支援していくとともに、市民と行政の協働によるまちづくりの推進に努めてまいります。

 次に、2点目の「行財政運営」についてでありますが、地方を取り巻く社会経済情勢は、アメリカの金融不安に端を発した世界経済の急激な悪化のあおりを受けて、大変厳しい状況にあります。このような状況のもとではありますが、基礎的自治体として存続するため、事務事業の有効性評価や優先度づけなどに基づいた「選択と集中」の視点に立ち、限られた財源の重点的、効率的、効果的な配分に努め、自立性の高い行政体の構築に向けた諸般の施策に積極的に取り組んでまいります。また、行政手続に係る市民の利便性を図り、市民サービスの向上と事務処理の効率化の推進に資するため、住民基本台帳カードの導入を推進しているところでありますが、これをさらに普及促進すべく、新年度から2年間、住民基本台帳カードの新規交付手数料の無料化を実施してまいります。

 次に、特別会計予算について御説明申し上げます。

 まず、下水道事業特別会計予算でありますが、歳出につきましては、公債費に12億9,348万円余り、下水道維持管理事業費に2億2,907万円余り、公共下水道、流域下水道整備費に3億1,513万円余りを計上いたしました。

 歳入につきましては、一般会計繰入金、使用料、市債、国庫支出金などを充当しております。

 その結果、予算総額は18億4,169万4,000円となり、対前年度当初予算に比べ31%の減少となっております。

 次に、国民健康保険特別会計予算でありますが、国保財政につきましては、歳入面では保険税収入でなお厳しい状況が見込まれる中、歳出面におきましても高度医療の普及、生活習慣町等による医療費の増加が見られ、さらに後期高齢者医療制度への負担が本年度より1割近く増加するなど、極めて厳しい状況にあるものと認識をいたしております。

 歳入につきましては、国民健康保険税17億7,146万円余り、国庫支出金14億6,386万円余り、郷土事業交付金6億1,067万円余りを計上いたしました。

 歳出につきましては、保険給付費に35億5,278万円余り、後期高齢者支援金に7億8,461万円余り、郷土事業拠出金に5億8,197万円余りを計上いたしました。

 その結果、予算の総額は55億4,206万5,000円となり、前年度当初予算に比べ1.4%の増加となっております。

 次に、老人保健特別会計予算でありますが、医療制度改革により昨年4月から制度自体は廃止となっておりますが、受診費用の精算が翌年度となることや国庫負担金等の精算金業務などの関係から、平成22年度まで存続するものであります。

 歳入につきましては、支払基金交付金、国県支出金、一般会計繰入金のそれぞれの負担区分により計上いたしました。

 歳出につきましては、医療諸費に7,504万円余りを計上いたしました。

 その結果、予算の総額は9,485万2,000円となり、前年度当初予算に比べ78.2%の減少となっております。

 次に、後期高齢者医療特別会計予算でありますが、後期高齢者医療制度は今年度において創設された制度であり、本年度の医療費と昨年度の老人保健の医療費により山梨県後期高齢者医療広域連合が給付額を算出し、それに基づき、市において予算を編成いたしました。

 歳入につきましては、後期高齢者医療保険に2億3,667万円余り、一般会計繰入金4億5,195万円余りを計上いたしました。

 歳出につきましては、後期高齢者医療負担金に6億6,943万円余りを計上いたしました。

 その結果、予算の総額は6億8,974万7,000円となり、前年度当初予算に比べ6.3%の減少となっております。

 次に、介護保険特別会計予算でありますが、新年度は第4次介護保険事業計画の初年度として計画に沿い、高齢者の社会参加を促進し、住みなれた地域で安心して生き生き暮らすことのできる環境づくりを目指した予算編成といたしました。介護を必要としている方が住みなれた地域で適切な介護サービスを受けられるよう、利用者のニーズを的確に把握し、需要と供給のバランスを図りながら、必要なサービス供給量を確保していくことに努めてまいります。

 歳入につきましては、制度割合に基づき国県支出金9億9,608万円余り、支払基金交付金7億7,832万円余り、保険料5億2,567万円余り、繰入金4億2,564万円余りを計上いたしました。

 歳出につきましては、保険給付費に25億7,995万円余りを計上いたしました。

 その結果、予算の総額は27億3,583万円となり、前年度当初予算に比べ10.8%の増加となっております。

 次に、介護予防支援事業特別会計予算でありますが、各種介護予防事業を展開するため、歳入につきましては、サービス収入1,406万円余り、繰入金426万円余りを計上いたしました。

 歳出につきましては、介護予防サービス事業に1,802万円余りを計上いたしました。

 その結果、予算総額は1,832万8,000円となり、前年度当初予算より19.6%の減少となっております。

 次に、看護専門学校特別会計予算でありますが、地域住民の保健、医療、看護等に対するニーズの増大を踏まえ、看護専門学校の使命である質の高い看護師を養成してまいります。

 予算総額は、人件費を含む学校運営費1億8,797万9,000円を計上いたしまして、前年度当初予算より1.2%の増加となっております。

 次に、大明見水道特別会計予算でありますが、予算総額につきましては1億4,972万円を計上しております。前年度当初予算より14.5%の減少となっております。

 次に、事業会計予算について御説明を申し上げます。

 まず、市立病院事業会計予算でありますが、国の医療費抑制政策や新医師臨床研修制度による地方における医師不足、慢性的な看護師不足など、地域医療を取り巻く環境はますます厳しい状況となってきております。

 こうした状況の中、医療従事者の充実はもとより、より効率的な運用体制を目指すべく、DPC認定病院への移行に向けた取り組みや一般病棟看護配置7対1の取得に向けた看護体制の充実など、市民をはじめ、富士北麓地域の医療ニーズを担う基幹病院として、地域住民の満足度向上を目指し、思いやり、信頼、安心の病院づくりに努める予算編成といたしました。

 収益的収入及び支出につきましては、収入額に65億1,740万7,000円、支出額に64億4,083万7,000円を計上いたしました。

 収入の主なものは、入院収益37億7,001万円余り、外来収益17億4,885万円余りを見込んでおります。

 支出額につきましては、職員給与費に31億6,574万円、薬品等材料費に13億9,700万円を見込み、前年度当初予算と比べ0.4%の増加となっております。

 資本的収入及び支出につきましては、収入額2億815万4,000円、支出額3億4,648万2,000円を計上いたしました。

 収入額につきましては、国庫補助金及び一般会計負担金が主なものであります。支出額につきましては、企業債元金償還に2億4,043万円を計上いたしました。

 次に、水道事業会計予算でありますが、安心・快適で安定的かつ環境に配慮した給水サービスの確立及び経営基盤の強化を図るための予算といたしました。

 水道事業につきましては、地方公益企業として独立採算による事業運営を図ることが基本原則とされており、適正な事業計画に即した料金水準を維持しながら、事業運営の健全化を図ることが責務とされております。こうしたことから、今回「富士吉田市水道ビジョン」を策定し、安全で安心な水道水の供給を基本としながら、今後予想される少子・高齢化社会や循環型社会への対応を見据えるとともに、災害に強い施設整備を図る必要性をも考慮した共通目標となる将来像とそれぞれを実現するための具体的な施策や工程等について明確化させていただいたところであります。この計画に基づき、今後におきましても良質な給水サービスを安定的に市民の皆様にお届けしてまいりますが、事業運営の健全化を図る上で水道料金の改定がどうしても必要な時期を迎えており、新年度から水道料金の値上げに踏み切りたいと考えております。

 料金の改定に当たりましては、水道事業運営審議会の答申を尊重し、本市の水道事業が置かれている地域的条件や水道事業の公共性、家計への影響、社会経済情勢の悪化等を十分考慮させていただき、一般家庭が二月で60立方メートルの水を使用した場合の値上げ額を年間2,850円程度にとどめたいと考えております。さらに、料金改定の時期につきましても、新年度当初からではなく、本年9月1日以降の検針分から実施することとしたいと考えております。

 その結果、収益的収入及び支出につきまして、収入額に5億2,288万円、支出額に5億1,033万円を計上いたしました。

 収入額の主なものは、給水収益5億426万円余りを見込みました。

 支出額の主なものは、減価償却費1億9,124万円余り、企業債の支払い利息の8,459万円余りを見込みました。

 資本的収入及び支出につきましては、収入額2億2,693万3,000円、支出額4億3,821万8,000円を計上いたしました。

 収入額の主なものは、企業債、負担金、国庫補助金などであります。

 支出額の主なものは、配水管布設工事などの配水設備拡張及び改良費、企業債償還金であります。

 以上、各会計の主な内容につきまして一括して御説明申し上げましたが、一般会計、特別会計及び事業会計を含めました平成21年度の予算総額は374億9,608万2,000円となりました。よろしく御審議の上、可決くださいますようお願いを申し上げます。



○議長(勝俣進君) 

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(勝俣進君) 

 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております日程第3、議案第1号から日程第13、議案第11号までについては、議員11名をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(勝俣進君) 

 御異議なしと認めます。よって、日程第3、議案第1号から日程第13、議案第11号までについては、議員11名をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。

 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、松野貞雄君、土橋舜作君、奥脇和一君、渡辺信隆君、宮下豊君、渡辺忠義君、佐藤みどり君、渡辺利彦君、渡辺幸寿君、勝俣米治君、横山勇志君の以上11名を指名いたします。

 ただいま選任されました予算特別委員会委員は、本日会議終了後委員会を開催し、正副委員長を互選し、速やかに委員会の構成を終わりますよう、ここに招集しておきます。

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△日程第14 議案第12号 富士吉田市認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について



△日程第15 議案第13号 平成21年4月1日から平成23年4月26日までの間における富士吉田市長等の給料の減額に関する条例の制定について



△日程第16 議案第14号 富士吉田市職員給与条例の一部改正について



△日程第17 議案第15号 平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間における富士吉田市職員の給料の減額に関する条例の制定について



△日程第18 議案第16号 平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間における富士吉田市職員の寒冷地手当の特例に関する条例の制定について



△日程第19 議案第17号 富士吉田市職員退職手当支給条例の一部改正について



○議長(勝俣進君) 

 日程第14、議案第12号から日程第19、議案第17号までを一括議題といたします。

 当局から提案理由の説明を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 議案第12号から議案第17号までについて、一括して御説明を申し上げます。

 まず、議案第12号でありますが、本案は富士吉田市認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正でありまして、地方自治施行規則の一部を改正する省令の施行に伴い、認可地縁団体の事務所に関する語句を改めるため、所要の改正を行うものであります。

 次に、議案第13号でありますが、本案は平成21年4月1日から平成23年4月26日までの間における富士吉田市長等の給料の減額に関する条例の制定でありまして、本年4月から私の市長任期中の間における市長、副市長、教育長の給料の20%を減額するため、所要の規定を整備するものであります。

 次に、議案第14号でありますが、本案は富士吉田市職員給与条例の一部改正でありまして、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、市立病院医師に対する初任給調整手当の限度額を引き上げるため、所要の改正を行うものであります。

 次に、議案第15号でありますが、本案は平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間における富士吉田市職員の給料の減額に関する条例の制定でありまして、管理職員等の給料を減額するため、所要の規定を整備するものであります。

 次に、議案第16号でありますが、本案は平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間における富士吉田市職員の寒冷地手当の特例に関する条例の制定でありまして、平成21年度における職員の寒冷地手当を支給しないことに伴い、所要の規定を整備するものであります。

 次に、議案第17号でありますが、本案は富士吉田市職員退職手当支給条例の一部改正でありまして、他の地方公共団体を退職し、引き続いて本市職員に採用になった場合における勤続期間の算定基準を明確にするため、所要の改正を行うものであります。

 以上、一括して御説明申し上げました。よろしく御審議の上、可決くださいますようお願い申し上げます。



○議長(勝俣進君) 

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(勝俣進君) 

 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております日程第14、議案第12号から日程第19、議案第17号までについては、総務経済委員会に付託いたします。

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△日程第20 議案第18号 富士吉田市手数料条例の一部改正について



○議長(勝俣進君) 

 日程第20、議案第18号を議題といたします。

 当局から提案理由の説明を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 議案第18号について御説明申し上げます。

 本案は、富士吉田市手数料条例の一部改正でありまして、住民基本台帳カードの普及促進を図るため、平成21年4月1日から平成23年3月31日までの2年間、当該カード発行に係る手数料を無料化することに伴い、所要の改正を行うものであります。よろしく御審議の上、可決くださいますようお願い申し上げます。



○議長(勝俣進君) 

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(勝俣進君) 

 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております日程第20、議案第18号については、文教厚生委員会に付託いたします。

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△日程第21 議案第19号 富士吉田市公の施設における指定管理者の指定の手続き等に関する条例の一部改正について



○議長(勝俣進君) 

 日程第21、議案第19号を議題といたします。

 当局から提案理由の説明を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 議案第19号について御説明申し上げます。

 本案は、富士吉田市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正でありまして、事業報告書への添付書類の追加など、所要の改正を行うものであります。よろしく御審議の上、可決くださいますようお願いを申し上げます。



○議長(勝俣進君) 

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(勝俣進君) 

 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております日程第21、議案第19号については、総務経済委員会に付託いたします。

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△日程第22 議案第20号 富士吉田市乳幼児医療費助成金支給条例の一部改正について



△日程第23 議案第21号 富士吉田市ひとり親家庭医療費助成に関する条例の一部改正について



△日程第24 議案第22号 富士吉田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について



△日程第25 議案第23号 富士吉田市立病院事業の設置等に関する条例の一部改正について



○議長(勝俣進君) 

 日程第22、議案第20号から日程第25、議案第23号までを一括議題といたします。

 当局から提案理由の説明を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 議案第20号から議案第23号までについて一括して御説明を申し上げます。

 まず、議案第20号でありますが、本案は富士吉田市乳幼児医療費助成金支給条例の一部改正でありまして、子育て世帯の医療費負担を軽減するための乳幼児医療費助成対象年齢の引き上げについて、所要の改正を行うものであります。

 次に、議案第21号でありますが、本案は富士吉田市ひとり親家庭医療費助成に関する条例の一部改正でありまして、児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴い、参照する項番号に移動が生じたことから所要の改正を行うものであります。

 次に、議案第22号でありますが、本案は富士吉田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の一部改正でありまして、特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、リサイクルの対象となる家電製品として液晶式及びプラズマ式テレビ等が追加となることなどから、所要の改正を行うものであります。

 次に、議案第23号でありますが、本案は富士吉田市立病院事業の設置等に関する条例の一部改正でありまして、現行の診療科目に形成外科及び救急科を加えることに伴い、所要の改正を行うものであります。

 以上、一括して御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、可決くださいますようお願いを申し上げます。



○議長(勝俣進君) 

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(勝俣進君) 

 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております日程第22、議案第20号から日程第25、議案第23号については、文教厚生委員会に付託いたします。

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△日程第26 議案第24号 富士吉田市小口資金融資条例の一部改正について



○議長(勝俣進君) 

 日程第26、議案第24号を議題といたします。

 当局から提案理由の説明を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 議案第24号について御説明申し上げます。

 本案は、富士吉田市小口資金融資条例の一部改正でありまして、中小企業者等への経済支援対策として、現在実施しております利子補給金の交付率引き上げ支援措置を来年度も引き続き実施するため、所要の改正を行うものであります。よろしく御審議の上、可決くださいますようお願いを申し上げます。



○議長(勝俣進君) 

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(勝俣進君) 

 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております日程第26、議案第24号については、総務経済委員会に付託いたします。

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△日程第27 議案第25号 富士吉田市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について



△日程第28 議案第26号 水道料金の改定に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について



○議長(勝俣進君) 

 日程第27、議案第25号並びに日程第28、議案第26号を一括議題といたします。

 当局から提案理由の説明を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 議案第25号及び議案第26号について、一括して御説明を申し上げます。

 まず、議案第25号でありますが、本案は富士吉田市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正でありまして、上宿団地の老朽化による一部取り壊しに伴い、所要の改正を行うものであります。

 次に、議案第26号でありますが、本案は水道料金の改定に伴う関係条例の整備に関する条例の制定でありまして、水道事業の健全かつ円滑な経営を確保することを目的として、装置料金及び水道料金を改定するため、関連する条例について所要の規定を整備するものであります。

 以上、一括して御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、可決くださいますようお願いを申し上げます。



○議長(勝俣進君) 

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(勝俣進君) 

 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております日程第27、議案第25号並びに日程第28、議案第26号については、建設水道委員会に付託いたします。

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△日程第29 議案第27号 富士吉田市立学校施設使用料条例の一部改正について



△日程第30 議案第28号 富士吉田市学校給食センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について



△日程第31 議案第29号 富士吉田市立青少年センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について



△日程第32 議案第30号 富士吉田市民の体育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について



△日程第33 議案第31号 富士吉田市福祉ホールの指定管理者の指定について



△日程第34 議案第32号 富士吉田市特別養護老人ホーム寿荘の指定管理者の指定について



△日程第35 議案第33号 富士吉田市民の体育施設の指定管理者の指定について



○議長(勝俣進君) 

 日程第29、議案第27号から日程第35、議案第33号までを一括議題といたします。

 当局から提案理由の説明を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 議案第27号から議案第33号までについて、一括して御説明申し上げます。

 まず、議案第27号でありますが、本案は富士吉田市立学校施設使用料条例の一部改正でありまして、市内小・中学校の体育施設使用料の見直しに伴い、所要の改正を行うものであります。

 次に、議案第28号でありますが、本案は富士吉田市学校給食センターの設置及び管理に関する条例の一部改正でありまして、学校保健法等の一部を改正する法律の施行に伴い、参照する条番号に移動が生じたことから所要の改正を行うものであります。

 次に、議案第29号でありますが、本案は富士吉田市立青少年センターの設置及び管理に関する条例の一部改正でありまして、地方自治法第244条の2第3項の規定に基づく指定管理者に施設の管理を行わせることができるようにするため並びに使用料の見直し等、所要の改正を行うものであります。

 次に、議案第30号でありますが、本案は富士吉田市民の体育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正でありまして、市民体育施設使用料の見直しに伴い、所要の改正を行うものであります。

 次に、議案第31号でありますが、本案は富士吉田市福祉ホールの指定管理者の指定でありまして、地方自治法第244条の2第3項の規定により、富士吉田市福祉ホールの管理について、指定管理者を指定するものであります。

 次に、議案第32号でありますが、本案は富士吉田市特別養護老人ホーム寿荘の指定管理者の指定でありまして、地方自治法第244条の2第3項の規定により、富士吉田市特別養護老人ホーム寿荘の管理について、指定管理者を指定するものであります。

 次に、議案第33号でありますが、本案は富士吉田市民の体育施設の指定管理者の指定でありまして、地方自治法第244条の2第3項の規定により、富士吉田市民の体育施設の管理について、指定管理者を指定するものであります。

 以上、一括して御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、可決くださいますようお願いを申し上げます。



○議長(勝俣進君) 

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(勝俣進君) 

 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております日程第29、議案第27号から日程第35、議案第33号については、文教厚生委員会に付託いたします。

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△日程第36 議案第34号 富士吉田市副市長の選任について



○議長(勝俣進君) 

 日程第36、議案第34号を議題といたします。

 当局から提案理由の説明を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 議案第34号について御説明申し上げます。

 本案は、富士吉田市副市長の選任でありまして、小俣善熙氏が平成21年1月31日をもって退職いたしましたので、後任に富士吉田市松山3丁目4番14号、和光泰氏を選任するものであります。よろしく御審議の上、同意くださいますようお願いを申し上げます。



○議長(勝俣進君) 

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(勝俣進君) 

 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております日程第36、議案第34号については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(勝俣進君) 

 御異議なしと認めます。よって、日程第36、議案第34号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(勝俣進君) 

 討論なしと認めます。

 これより日程第36、議案第34号を採決いたします。

 本件は同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(勝俣進君) 

 起立全員であります。よって、本件は同意することに決定いたしました。

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△日程第37 議案第35号 富士吉田市教育委員会委員の任命について



○議長(勝俣進君) 

 日程第37、議案第35号を議題といたします。

 当局から提案理由の説明を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 議案第35号について御説明申し上げます。

 本案は、富士吉田市教育委員会委員の任命でありまして、委員の和光泰氏が平成21年2月28日をもって退職いたしましたので、後任に富士吉田市松山3丁目8番13号、秋山勝彦氏を任命するものであります。よろしく御審議の上、御同意くださいますようお願いを申し上げます。



○議長(勝俣進君) 

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(勝俣進君) 

 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております日程第37、議案第35号については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(勝俣進君) 

 御異議なしと認めます。よって、日程第37、議案第35号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

 討論はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(勝俣進君) 

 討論なしと認めます。

 これより日程第37、議案第35号を採決いたします。

 本件は同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(勝俣進君) 

 起立全員であります。よって、本件は同意することに決定いたしました。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 議事の都合により、明日3月5日から3月8日の4日間を休会といたし、3月9日午後1時より本会議を再開いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(勝俣進君) 

 御異議なしと認めます。よって、3月5日から3月8日の4日間を休会といたし、3月9日午後1時より本会議を再開することに決定いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

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     午後3時42分 散会