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山梨県 富士吉田市

平成20年 12月 定例会(第7回) 12月10日−02号




平成20年 12月 定例会(第7回) − 12月10日−02号











平成20年 12月 定例会(第7回)



          平成20年第7回(12月)定例会会議録(第2号)

  平成20年12月10日(水曜日)            午後1時00分開議

                           午後3時50分散会

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出席議員(20名)

   1番   横山勇志君      2番   勝俣米治君

   3番   秋山晃一君      4番   渡辺幸寿君

   5番   及川三郎君      6番   戸田 元君

   7番   渡辺利彦君      8番   宮下正男君

   9番   渡辺孝夫君      10番   佐藤みどり君

   11番   渡辺忠義君      12番   加々美 宝君

   13番   勝俣 進君      14番   宮下 豊君

   15番   渡辺信隆君      16番   奥脇和一君

   17番   土橋舜作君      18番   太田利政君

   19番   渡辺嘉男君      20番   松野貞雄君

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

   市長        堀内 茂君    副市長       小俣善熙君

   教育長       和光 泰君    監査委員      羽田淳之介君

   企画管理部長    前田重夫君    市民生活部長    渡辺義広君

   都市産業部長    宮下英司君    演習場対策室長   天野節男君

   市立病院事務長   渡辺 源君    上下水道部長    渡辺正衛君

   教育部長      滝口 明君    総務担当次長    佐藤文彦君

   企画担当次長    渡辺公彦君    健康福祉担当次長  高根 保君

   まちづくり

             桑原和明君    会計管理者次長   萱沼公夫君

   担当次長

   教育担当次長    川村克美君    秘書課長      渡辺弘之君

   人事課長      権正文雄君    管財文書課長    天野孔文君

   企画財政課長    滝口 修君    商工振興課長    加藤 昭君

   富士山課長     山崎一郎君    市立病院医事課長  外川勇一君

   下水道課長     渡辺泰貴君

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職務のため出席した事務局職員

   事務局長      分部秀博君    次長        武藤賢三君

   補佐        勝俣強志君    主任職長      林 純司君

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議事日程第2号

   第1 議案第91号 富士吉田市国民健康保険条例の一部改正について

   第2 議案第92号 富士吉田市立病院使用料及び手数料条例の一部改正について

   第3 議案第93号 平成20年度富士吉田市一般会計補正予算(第6号)

   第4 議案第94号 平成20年度富士吉田市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

   第5 議案第95号 平成20年度富士吉田市立病院事業会計補正予算(第1号)

   第6 市政一般に対する質問

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会議に付した事件

   議事日程に同じ

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     午後1時00分 開議



○議長(勝俣進君) 

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 傍聴人に申し上げます。市議会傍聴規則第7条の規定により、静粛に傍聴するようお願いいたします。

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△諸般の報告



○議長(勝俣進君) 

 報告事項を申し上げます。

 CATV富士五湖から、本日の本会議の一般質問を中継したいので、また上暮地有線テレビ放送から録画放映したいので許可願いたい旨の申し出がありました。いずれも許可いたしましたので、御了承願います。

 また、聴覚障害者の団体から傍聴希望の要請がありましたので、傍聴席に手話通訳士の配置をいたしましたので、併せて御了承願います。

 次に、議長のもとに請願2件の提出がありました。請願2件につきましては、父子家庭や母子家庭をひとり親家庭として平等な取り扱いとする請願並びに消費者行政の体制人員予算の抜本的拡充を求める請願であります。いずれも願意を了承し、今定例会の最終日の本会議において議員全員よる意見書を提出することとなりましたので、御了承願います。

 次に、市長から、今定例会へ提出する追加案件につき通牒に接しておりますので、この通知書を職員をして朗読いたさせます。

     (「省略」と呼ぶ者あり)

 省略いたさせます。

 以上で報告事項を終わります。

 これより日程に入ります。

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△日程第1 議案第91号 富士吉田市国民健康保険条例の一部改正について



△日程第2 議案第92号 富士吉田市立病院使用料及び手数料条例の一部改正について



○議長(勝俣進君) 

 日程第1、議案第91号並びに日程第2、議案第92号を一括議題といたします。

 当局から提案理由の説明を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 議案第91号及び議案第92号について一括して御説明申し上げます。

 まず、議案第91号でありますが、本案は、富士吉田市国民健康保険条例の一部改正でありまして、健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行に伴い、出産育児一時金の給付額について、現在の35万円に3万円を上限として加算できるようにするなど、所要の改正を行うものであります。

 次に、議案第92号でありますが、本案は、富士吉田市立病院使用料及び手数料条例の一部改正でありまして、来年1月1日から運用が開始される産科医療補償制度に富士吉田市立病院が加入することに伴い、新たに当該制度の負担金に係る規定を追加するため、所要の改正を行うものであります。

 以上、一括して御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、可決くださいますようお願い申し上げます。



○議長(勝俣進君) 

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(勝俣進君) 

 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております日程第1、議案第91号並びに日程第2、議案第92号については、文教厚生委員会に付託いたします。

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△日程第3 議案第93号 平成20年度富士吉田市一般会計補正予算(第6号)



○議長(勝俣進君) 

 日程第3、議案第93号を議題といたします。

 当局から提案理由の説明を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 議案第93号について御説明申し上げます。

 本案は、平成20年度富士吉田市一般会計補正予算第6号でありまして、今回歳入歳出にそれぞれ40万円を追加し、総額を194億6,614万1,000円とするものであります。

 歳入では、前年度繰越金40万円を増額するものであります。

 歳出では、国民健康保険特別会計繰出金40万円を増額するものであります。

 よろしく御審議の上、可決くださいますようお願い申し上げます。



○議長(勝俣進君) 

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(勝俣進君) 

 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております日程第3、議案第93号については、総務経済委員会に付託いたします。

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△日程第4 議案第94号 平成20年度富士吉田市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)



△日程第5 議案第95号 平成20年度富士吉田市立病院事業会計補正予算(第1号)



○議長(勝俣進君) 

 日程第4、議案第94号並びに日程第5、議案第95号を一括議題といたします。

 当局から提案理由の説明を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 議案第94号及び議案第95号について一括して御説明申し上げます。

 まず、議案第94号でありますが、本案は、平成20年度富士吉田市国民健康保険特別会計補正予算第3号でありまして、今回歳入歳出にそれぞれ60万円を追加し、総額を55億913万1,000円とするものであります。

 歳入では、一般会計繰入金40万円、財政調整基金繰入金20万円を増額するものであります。

 歳出では、出産育児諸費60万円を増額するものであります。

 次に、議案第95号でありますが、本案は、平成20年度富士吉田市立病院事業会計補正予算第1号でありまして、今回収益的収入及び支出につきまして、収入を324万円を増額し、総額を65億269万6,000円とし、支出を324万円増額し、総額を64億1,526万6,000円とするものであります。

 収益的収入では、医業収益324万円を増額し、収益的支出では、医業費用324万円を増額するものであります。

 以上、一括して御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げます。



○議長(勝俣進君) 

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(勝俣進君) 

 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております日程第4、議案第94号並びに日程第5、議案第95号については、文教厚生委員会に付託いたします。

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△日程第6 市政一般に対する質問



○議長(勝俣進君) 

 日程第6「市政一般に対する質問」を行います。

 発言は順次これを許可します。

 なお、本日の一般質問者は4名であります。第2番目、秋山晃一君の一般質問終了後、15分間の休憩を入れて進めたいと思いますので、御了承願います。

 横山勇志君の質問を許可します。

 1番横山勇志君。

     〔1番 横山勇志君 登壇〕



◆1番(横山勇志君) 

 平成20年12月定例会において一般質問をさせていただきます。

 さて、今回の私の質問は、富士山世界文化遺産とまちづくりについて、1点のみを市長にお尋ねしたいと思います。

 皆さん御存じのとおり、山梨県並びに本市を含めた近隣市町村は、3年後の富士山世界文化遺産登録実現に向けての準備作業が本格的に進んでまいりました。本市におきましても、住民説明会をはじめ、さまざまな周知活動や富士山ナンバーの導入等によって住民の関心も高まってきており、そのような流れの中でも特に私が感じていることは、地域のまちづくりを真剣に考え、富士山世界文化遺産を前向きに捉えた問題意識の高い住民が意外と多いということです。

 しかしながら、本市の対応はまちの景観一つとっても具体的なビジョンを示し切れておらず、住民意識の高さに比して当市の対応が追いついていない部分が多々あると思われます。特に、私が過去数度にわたって質問してきた環境と景観が本市の重要な資産であるということを踏まえた質問に対しても、市長は答弁の中で本市の進むべきビジョンを明確にしているように思えません。私は、市長の具体的なまちづくりのビジョンが住民に周知されていなければ、富士山世界文化遺産のコアゾーンやバッファーゾーンに伴う規制の根拠の説明等も住民に理解していただくことが難しいと考えます。市長は、具体的な将来のビジョン、つまり本市をどのようにしたいのか、映像を見るがごとく町並みを語り、同時にそのことは富士山世界文化遺産とどのように関連していくのかをわかりやすく解説し、その過程でどのような施策や計画が考えられるのかを丁寧に説明することが正しい順序であり、住民の意識を一つにする原動力であると思います。

 そこで、富士山世界文化遺産を踏まえて、本市の進むべきビジョンや希望の持てる町並みの様子を具体的に映像として目に浮かぶように市長の口から直接お聞きしたいと思います。また、本市の進むべきビジョンや希望の持てる町並みの様子を御答弁された後、その実現に向かって考えられる具体的な施策や計画があるのかを引き続き市長にお尋ねします。

 これにて1回目の質問を終わります。



○議長(勝俣進君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 横山勇志議員の本市の進むべきビジョンや希望の持てる町並みの様子についての御質問にお答えいたします。

 本市の総合計画におきましては、本市の目指すべき将来都市像として、富士の自然と文化を活かし、ともに築く自立と想像のまち富士吉田を標榜し、総合計画の視点としては、ここに暮らす人が満足できるまち、ここを訪れる人が満足できるまち、市民とともにつくり上げるまちを掲げ、また長期的展望に立った本市が目指す都市像とそれを実現するための8本の柱から成る施策の大綱を明らかにしております。そして、基本計画は基本構想で示した施策の大綱に基づき部門ごとに施策を体系化した内容となっており、それを具体的に推進していくために財政計画、実施計画をそれぞれ策定させていただいたものであります。

 これらの計画は、市制施行以来、その時々の為政者や議員、市民や事業者など、先人たちが連綿として築き上げてきた今日の本市のありさまをさらに一歩推し進め、時代に即応し、市民が誇りを持ち愛することができるふるさとづくり、市民と行政が協働するまちづくりを目指すために策定をいたしました。したがいまして、富士山世界文化遺産登録を踏まえた本市のまちづくりビジョンにつきましては、これまでの先人たちの知恵と愛情により積み上げられた本市の姿を基本としつつ、富士山世界文化遺産登録が本市の発展にさらに弾みをつける施策となるよう創意工夫していく必要があると考えております。

 具体的には、議員協議会や住民説明会でお示ししましたとおり、富士山世界文化遺産登録に向けての取り組みの中で、コアゾーン、バッファーゾーンを構成する国道139号沿線区域の規制につきましては、これまで近隣商業地域として用途を指定し発展してきた事実を尊重し、基本的に建物の高さ制限のみとさせていただき、市民生活に過度な負担をかけないよう配慮させていただきました。今後においても引き続き富士山世界文化遺産登録に係るコアゾーン、バッファーゾーンとしてふさわしい町並みづくりと周辺地区の経済発展が両立する施策の展開を図ってまいりたいと考えております。

 また、山梨県知事が推し進める富士北麓への電線地中化施策につきましても、本市域内への誘致を図り、奇跡とも思える美しい霊峰の山容を際立たせる仕掛けづくりにも積極的に取り組んでまいります。さらに、市域全体につきましても、先月6日の議員協議会においてお示しいたしました都市計画用途地域見直し案の考え方を基本としながら、本市が古くから富士山の麓に広がる高原都市として発展してきた経緯を踏まえ、周辺に広がる恵まれた自然環境や御師文化をはじめ、町を形づくってきた歴史的、文化的な資産を保全し、町のどこからも富士山が眺望できる、富士山と一体となった都市空間を形成していく景観に配慮したまちづくりを推進してまいります。

 本市の進むべきビジョンにつきましては、これまで答弁いたしましたとおり、基本的には第5次総合計画に全て網羅してあります。希望の持てる町並みの様子につきましては、当面景観施策の検討、広域幹線道路計画などの推進に焦点を絞り、市民の皆様がいつまでも暮らしたいと思うまちづくり、本市を訪れる観光客の皆様がまた来てみたいと思うまちづくりに力を注いでまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(勝俣進君) 

 横山勇志君。

     〔1番 横山勇志君 登壇〕



◆1番(横山勇志君) 

 富士山世界遺産とまちづくりについて、2回目の質問を行います。

 私は、ただいまの市長の答弁で、何人の人が本市の将来像を想像できたのか、非常に興味があります。少なくとも私の頭の中に市長の言葉は響いてきませんでしたし、映像が見えてきませんでした。先の統一地方選挙の際に市長が掲げたマニフェストや立会演説会の言葉の中には、夢と希望と本市の将来をちりばめた言葉があったのに、一般質問の答弁になるとその片鱗も見えないことが不思議でなりません。行政の継続性には理解を示しますが、時には市長の指導力で本市を引っ張っていくぐらいの思いのこもった答弁をお聞きしたかったです。

 さて、私が思うところの環境や景観に配慮したまちづくりの本質の一部は、21世紀型の新しい公共事業と雇用の創出であり、富士山世界文化遺産が盛り上がっている今こそ、本市が外部から財源を獲得できる絶好の機会であると思います。もちろん富士山を含めた環境や景観に配慮したまちづくり、さらに歴史や文化に配慮したまちづくりによって本市の資産価値が上昇し、本市の観光面に寄与すると同時に、将来の子供たちに残してやれる大切なことであることに変わりはありません。そして、その目標として、環境サミットや国際シンポジウムの開催といった目的で、世界各国から世界一風光明媚な本市に人々がやってくることを想像します。私は、本市の財政が厳しいとか、先人の継続があるとかを標榜して新しい試みに消極的な姿勢を取るよりも、知恵と勇気と行動力で本市を元気にするビジョンこそが今こそ必要な時期だと思いますし、時代の変化と要求は早いと思います。

 その中で、市長が答弁の中で触れたとおり、平成20年11月21日に行われた第9回富士箱根伊豆交流圏市町村サミットの席上で、横内知事が富士北麓地域を新しい環境モデル都市として強い関心を示され、特に電線地中化を力説していたことは注目に値します。私も本市の進むべきビジョンの一つとして、富士山と一体化した総合的な景観こそが将来の発展につながるキーワードだと考えており、また21世紀型の公共事業になり得るものとして過去数度にわたって質問してきました。私も実際に市内をめぐってみましたら、電線なしに富士山を眺望できる絶好のポイントは非常に少なく、わずか数カ所に限定されています。

 私は今回の質問に当たり、平成7年度に都市計画道路笛吹市石和市部通り線として都市計画決定されました町並みを視察してきました。当該路線では、特に歩道整備に着目し、安全で快適に楽しく歩ける歩行空間を確保するとともに、住民参加による魅力あるまちづくりをテーマにした街路整備であります。当然かつてのような無秩序な電柱や電線は一掃され、広々と明るい歩道の一部には足湯も整備されており、そこには近所のお年寄りが数人で談笑しておりました。また、隣の富士河口湖町では、7億円規模で通称大橋通りの電線地中化が進んでいることは皆さんも御承知のとおりです。私は、本市の観光の資産価値の高い地域から優先させて電線地中化を推進し、統一感のある町並みを実現させることが早急に必要だと考えます。

 そこで、先の横内知事の発言を踏まえ、県の現状と県に対する当市への誘致も含めた具体的な働きかけについて市長にお伺いをいたします。

 さて、電線地中化といった見た目のまちづくりも大切なことですが、幾ら外見がすばらしくても細やかな気遣いが伴っていなければ本当のまちづくりも底が浅いと言わざるを得ません。さて、細やかな気遣いという言葉から連想される例は数多くあると思いますが、私はまちづくりの一環として公衆トイレ事情が大切だと思います。具体的には、第二小学校グラウンドバックネット裏のトイレと鐘山グラウンドバックネットトイレのことで、この2つのトイレは臭くて暗く、女性には怖いと住民にも評判が悪いことは私も聞き及んでおります。また、本市で開催されるイベントなどで他地域の招待者が集ったときなど、せっかく風光明媚な本市に触れていただいたのに、トイレを使用することによって不愉快な思いをさせ、恥ずかしく思います。例えば、見た目が豪華で立派な家を訪問したときに、その家のトイレがきちっとしていなければがっかりしてしまう例があると思いますが、私は自治体でも同じことが言えると思います。市長が答弁の中で、市民の皆様がいつまでも暮らしたいと思うまちづくり、本市を訪れる観光客等がまた来てみたいなと思うまちづくりに力を注いでまいりたいと考えるのなら、まず隗より始めるとの言葉どおり、まず市内2カ所のトイレ整備をすることが細やかな気遣いのできるまちづくりの一歩ではないかなと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。

 これにて2回目の質問を終わります。



○議長(勝俣進君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 横山議員の2回目の質問にお答えいたします。

 まず、電線の地中化についてでありますが、山梨県におきましては、現在富士山世界文化遺産登録事業の推進、さらには富士北麓地域が世界有数の国際リゾート地や国際会議場の開催地に適している地域であることから、この地域の特性を活かした国際交流ゾーン形成を実現するため、本年6月には周辺町村や関係機関などで組織する富士北麓国際交流ゾーン構想連絡協議会を設立したところであり、これにより国際交流ゾーンとしてふさわしい景観の整備を進めることとしております。こうした施策の一環として、現在施工中であります中央通り線での電線地中化が進められているところであります。

 このようなことから、本市といたしましても魅力ある道路空間、景観に優しい道づくり推進のため、現在国で計画をしております国道138号の4車線化、これに伴う道路整備計画における電線地中化を積極的に要望するとともに、山梨県に対しましては本市の良好な景観形成や富士山の眺望等を配慮した電線地中化事業の拡大を強く要請してまいりたいと考えております。

 次に、トイレ整備につきましては、教育部長をして答弁をいたさせます。

 以上、私からの答弁といたします。



○議長(勝俣進君) 

 教育部長。

     〔教育部長 滝口 明君 登壇〕



◎教育部長(滝口明君) 

 横山勇志議員のトイレ整備についての御質問にお答えいたします。

 まず、下吉田第二小学校グラウンドバックネット裏のトイレについてでありますが、現在地での改築につきましては敷地が狭小であることから、下吉田第二小学校校舎南側の第2グラウンドに建築計画を進めております。屋内体育館の完成後、現在の体育館の跡地の整備に併せ、改めて検討してまいります。

 次に、鐘山総合グラウンドのトイレについてでありますが、周辺にはグラウンド管理棟や鐘山総合体育館、さらには農村公園にもトイレが設置されていることから、これらの利用を促進し、また観光客等のトイレとしては歴史民俗博物館駐車場のトイレの周知を図ってまいります。

 今後、鐘山総合グラウンドトイレにつきましては、その利用状況等を勘案し、整備を行うか、または撤去するかを改めて検討してまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(勝俣進君) 

 横山勇志君。

     〔1番 横山勇志君 登壇〕



◆1番(横山勇志君) 

 ありがとうございました。

 電線地中化に関しましては、本市では特に富士山の景観がすばらしい、通称縦道においても積極的な誘致を期待しております。

 私は、富士山世界文化遺産という枠組みが仮になくても、富士山と一体化した環境と景観と歴史と文化の薫る風光明媚な町並みが本市の大切な資産となることを確信しています。そして、そのアピールこそが本市の将来のビジョンであり、将来の子供たちに残す大切な財産であると思います。

 これにて質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(勝俣進君) 

 これをもって横山勇志君の質問を打ち切ります。

 秋山晃一君の質問を許可します。

 3番秋山晃一君。

     〔3番 秋山晃一君 登壇〕



◆3番(秋山晃一君) 

 まず、上吉田のまちづくりに関して市長の考えをお聞きするものです。

 富士山の世界文化遺産登録に向けた取り組みも住民説明会も終わり、今議会には世界文化遺産候補の条例制定についての議案も出されています。この文化遺産登録についてはどのようなまちづくりが提案されるのかと期待していた住民も多いことと思います。事実、吉田中学校で行われた説明会を皮切りに3カ所で行われた住民説明会の中では、世界遺産の資産候補として挙げられたものに関してだけでなく、さまざまな意見が出されました。ところが、ここで見えてきたのは、資産候補とは国が保存する意思を示すことが前提ということで、国によって規定された天然記念物、重要文化財などに絞られているということです。世界文化遺産の論議の対象も、上吉田地域においては北口本宮冨士浅間神社、吉田胎内、御師小佐野家住宅、旧外川家住宅を対象としたものとなります。この世界文化遺産の取り組みと上吉田のまちづくり、町並み保存との関連性は薄いと感じましたので、世界文化遺産への登録の取り組みとは切り離して今回この問題について取り上げ、市長の考えをお聞きするものです。

 近年、歴史的な景観や町並みを価値あるものとして捉えて保存していこうという議論が出てきました。それまでのまちづくりが、インフラの整備や宅地造成と団地建設、あるいは開発に手腕を置いたものに対して、200年、300年と続いてきた町そのものに価値を見出し、保存していこうという考えです。12月4日に施行された地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律もその一つで、その法律を説明するパンフレットには、法制定の背景について、全国の市町村を対象に歴史的な資産を活用したまちづくりの実施に携わるまちづくり行政と文化財行政の連携により、歴史的風致を後世に継承するまちづくりを進めようとする取り組みを国が支援するための新たな制度として、文化庁、農林水産省、国土交通省の共管の法律である歴史まちづくり法が制定されましたとしています。上吉田の町も、元亀元年に先行する39軒が当時の地割に従い、現在地の上吉田に移転し、元亀3年1572年に残り全ての家が移転して現在の町並みが形成されたと甲斐国誌に記されていますが、以来400年余りの歴史があり、幸いにも大火や空襲などに遭うこともなく今日に至り、通りや家並みなどが残されています。古来より富士講の道者や庶民を迎える町としてなりわいを立ててきたこの地域は、現在でもその面影を強く残しています。この町並みを活かし保存するために、自然の成り行きに任せるのでなく、意図的な取り組みが必要ではないでしょうか。

 一つの例として、御師の建物及びたつ道などの付随した要素の保存ということを挙げれば、御師の家の建物は古くて大型の建物のために居住するには条件が悪く、まだ維持管理に関する費用もかさむので、このまま自然状態で放置するなら消えていく可能性が高いと考えられます。また、これらの建物が個人の所有であるために、持ち主の考え方によってもその保存と活用及び将来の姿は大きく違ってくるでしょう。御師の家の調査を行うというような動きも過去にあったと思いますが、建物などの調査と所有者の考えを聞くなどの取り組みがまず必要だと思います。また、2年ほど前には、市民からの声を集めて、富士吉田市都市計画マスタープラン地域別構想がまとめられているのですから、それも活かしてまちづくりを進めたらいかがでしょうか。

 上吉田は、富士登山の入り口として北口本道、いわゆる吉田口登山道につながる浅間神社に至るまでの町並みをつくり、養老3年719年や観応元年1350年から続く寺や明治初年の神仏分離と富士講のつながりの歴史を伝える建造物など、歴史を伝える建物や町並みが存在しています。また、富士講関係をはじめとする多くの石像物が存在する地域でもあります。国が支援しようとしている今こそまちづくりについて考え、議論し、推進する好機ではありませんか。上吉田のまちづくりについては、遠くに見える富士山と北口本宮富士浅間神社という大きな財産を活かし、この上吉田地域の町並みがつくられていけば市民の財産となるだけでなく、多くの人を呼び寄せることになり、町の活性化にもつながるのではないでしょうか。

 市長としては、この上吉田地域のまちづくりについては、NPOなどの民間の頑張りに任せるつもりなのか、市として取り組んでいく考えはないのか、この点について市長の考えを伺うものです。答弁願います。

 以上で1回目の答弁を終わります。



○議長(勝俣進君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 秋山晃一議員の上吉田のまちづくりについての御質問にお答えします。

 御師のまち上吉田につきましては、秋山議員御発言のとおり、古くから富士山に信仰的な登山をする人々を受け入れてきた町であり、この歴史的な町である上吉田地区の資源を保存し、後世に継承するため、富士山信仰の拠点として栄えた御師宿坊の町並みを中心に、観光産業と一体化した市街地整備を検討してまいりたいと考えております。

 具体的には、富士山の環境、景観と富士山にかかわる歴史、文化、資源の広域的な交流への活用が課題でありますので、富士山世界文化遺産登録への取り組みを契機として、富士山信仰に関する歴史的な資源である北口本宮富士浅間神社、御師の家並みを守り、上吉田らしい都市景観を形成していくこと。市街地におきましては、来訪者が富士山の眺望を楽しめるよう富士山の景観に配慮したまちづくりを進めること。さらに、富士吉田駅周辺及び金鳥居、またこれと連なる吉田本通り沿道の市街地につきましては、北口本宮富士浅間神社の参道であると同時に、周辺に御師住宅が残る歴史的、文化的環境として来訪者が町めぐりしたくなるような魅力的な環境として歩行空間の整備を進めるとともに、ポケットパークの整備や沿道の景観形成、魅力ある観光商業機能の誘導などを推進すること。これらの諸施策について具現化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律、いわゆる歴史まちづくり法を活用しての上吉田地区のまちづくりにつきましては、既に昨年度末からその可能性について関係課において検討を進めてきたところであります。したがいまして、今後におきましても庁内において関係事業との整合性を図りながら、本市のシンボルの一つでもある上吉田の家並みなどの保存と御師の歴史を活かしたまちづくりについて、歴史まちづくり法の活用を含めた検討を進めてまいります。また、これらの事業推進に関しましては、市民各界各層、学術経験者など、多くの皆様の声をもとに市民や民間団体との協働による体制を整備してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(勝俣進君) 

 秋山晃一君。

     〔3番 秋山晃一君 登壇〕



◆3番(秋山晃一君) 

 上吉田のまちづくりについて第2回目の質問を行います。

 ただいまの答弁からは、市長がこの問題について前向きな考えと姿勢を持っているということはよくわかりました。ところが、今の答弁の中にはこれから進めていきたいということはありましたが、現在この部分は進めているというものはなかったように思います。私は今ここで進めるべきだというのは、こうしたまちづくりというのは、一つの条例をつくればそれで事業が進んだというものではないと考えるからです。まちづくりの一番の中心は直接の当事者である地域の住民と話し合い、意見を聞き、理解や納得を得る仕事、それに加えて学術的な観点からの整理も必要というように、事業が一定のところまで実現するにはかなりの時間と労力が必要と予想されます。私が例として挙げて、市長も答弁の中で繰り返し述べられた御師の家や町並みに関して再度述べると、まず調査する段階から始めていく状況であり、当事者の意見や声を聞く、その上で保存や活用について考えるといった、何段階かの取り組みが必要かと思います。このように、歩み始めても時間のかかる事業であるという点を十分考えていただき、これから進めていくというのであれば、このまちづくりをいつまでにどこまでやると考えているというものがあるなら明らかにしてください。どのように計画的に事業を推進していくつもりなのか、その点についての答弁を求めます。

 以上、第1表題の質問を終わります。



○議長(勝俣進君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 秋山議員の2回目の質問にお答えいたします。

 御師のまち上吉田のまちづくりにつきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、富士山信仰の拠点として栄えた御師宿坊の町並みを中心に、観光産業と一体化した市街地整備を検討するものであります。今後は、歴史まちづくり法など、さまざまな国、県の支援事業を積極的に活用する中で、市民の御理解と御協力を得ながら多くの関係機関、より多くの市民の皆様の声をもとに具現化に向けた取り組みを進めることとなっておりますが、いずれにいたしましても、秋山議員御発言のとおり、大変時間のかかる事業であり、また多額の費用を要する事業でもあります。したがいまして、現段階におきましては具体的な時期について明言することはできませんが、できる限り早期に具現化できるよう鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(勝俣進君) 

 秋山晃一君。

     〔3番 秋山晃一君 登壇〕



◆3番(秋山晃一君) 

 次の質問に移ります。

 次に、市長の小・中学校の教育条件整備についての考えを伺うものです。

 今の学校教育は、競争原理と管理の論理に子供も教職員も追われていて、その最たるものが全国一斉学力テストであると思います。今マスコミなどではその結果を開示するのかどうかということが話題になっていますが、いかなる形での開示であっても、一たん開示されればそのことはひとり歩きして、関係者の意識は点数を上げるために子供の中に競争原理を激化させるほうへと向かいます。全国的な学力の傾向を調べるのであれば抽出調査で十分であり、全国一斉学力テストの本質は、2004年に当時の文部科学大臣が競争意識の涵養、全国学力テストの実施と掲げたように、そこに見られるのは競わせなければ学力はつかないという教育観です。こうした考え方によって進められている全国一斉学力テストは、国連子どもの権利委員会が日本政府に対して2度にわたって行った過度な競争的な教育の是正勧告にも全く逆行するものです。学力向上のために必要なことは、競争の強化ではなく、この学力テストに参加しない犬山市教育委員会が掲げている少人数による学び合いの授業を積極的に進め、全ての子供の人格形成と学力保障を進める立場で、教育を進める条件づくりに力を入れることというような取り組みを進めることではないでしょうか。市長は、この一斉学力テストをめぐる問題に対してどのような見解をお持ちでしょうか、答弁願います。

 そして、学校の中からは、子供と接する時間がとれない、事務量が多い、教師が授業づくりに専念する時間がなかなか多くとれないなどの声を聞きます。また、初任者研修、10年研修などが実施され、現場を離れる時間が多くとられることも忙しさを増しています。それに加えて、来年度からは学習指導要領の改訂に向けて小学校において英語の時間が増え、算数、理科の教科書の中身が増えると言われています。それに伴って、教員は英語や算数、理科などの教材研究も必要になってきます。一方では、授業時間数がどの学年も増え、子供も教員も忙しくさせられています。そうした中で、子供への対応も丁寧にしたい、打ち合わせの時間も十分にとりたい、教材研究もしっかりやりたい、子供と向き合うことに関する時間を多くとりたい、こうした先生方の願い、声に応えることこそが行政のすることではありませんか。既に各学校への市が単独で雇用した教員の配置や養護婦の配置、英語を母国語とする教員の派遣などの努力がされていて、それは学校現場から喜ばれ成果も上がっているところですが、さらにこの人的な配置の努力を進めることが新学習指導要領に移行する今の施策として大事ではありませんか。小学校においては、1、2年生が30人学級となっていますが、6年生ぐらいになると35人もいれば教室がいっぱいになる、30人以上いるとわかる授業をしてどの子にも学力をつける、学力が極端に低い子をつくらないという教育の取り組みは厳しいという声もあります。学力世界一のフィンランドでは、授業時数は日本よりはるかに少ないのですが、小・中学校は20人学級だといいます。ここに大いに学んで、行政としても教育現場の頑張りを応援すべきではないかと考えますが、市長の考えはいかがでしょうか、答弁願います。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(勝俣進君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 教育諸条件の整備についての御質問にお答えいたします。

 まず、全国学力・学習状況調査についてでありますが、この調査は、子供の学力低下が指摘される中、全国的な状況を把握し、課題を明らかにする目的で、昨年から小学校6年生と中学校3年生を対象に実施しているところであります。

 本市におきましても、同時に実施されている生活習慣調査の結果も十分に活用しながら、小・中学校と連携を図り、教育及び教育施策の成果や課題等を検証し、児童・生徒一人一人の学習状況の改善や学習意欲の向上等につなげてまいりたいと考えております。

 次に、教育現場の頑張りを応援すべきではないかとの御質問でありますが、私は教育の振興、充実を重要施策の一つに掲げ、秋山議員御発言の中にもありますように、本年度から市費負担教職員を全小・中学校に配置するとともに、教科によっては一つのクラスを2名の教員で受け持つチームティーチングを行うなど、きめ細かな学習環境の整備を進めてまいりました。このようなことから、日本経済新聞社が全国の市と東京23区を対象に実施した行政サービス調査において、教育部門の得点が県内トップという評価をいただいたところであります。

 現在の山梨県の学級編制プランでは、小学校1、2年生が30人学級、中学校1年生が35人学級の少人数学級で授業が実施されているところであります。しかしながら、この制度の適用を受けられない1クラス40名のクラスにつきましては、1人の教師で指導しなければならず、一人一人に応じたきめ細かな指導が難しい面もあります。

 そこで、少人数学級の編制につきましては、県教育委員会に対しまして小・中学校全学年での30人学級の早期実現を図っていただくよう今後も粘り強く要望してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(勝俣進君) 

 秋山晃一君。

     〔3番 秋山晃一君 登壇〕



◆3番(秋山晃一君) 

 教育諸条件の整備について、2回目の質問を行います。

 私は、今取り組まれている教育現場への人的支援に対して敬意を払いつつも、英語の導入、教科の内容の増量など、来年度予想される困難な事態を上げて、さらに学校への支援を強めるべきではないかと述べて市長の考えをお聞きしました。私は、教育は子供を丸ごとつかむ条件にある人間がすべきであって、できることなら正規の職員と同じ時間だけ労働に当たる職員を補充するのが理想だと考えます。しかし、実際には特定の曜日だけ、あるいは午前中だけなどの勤務形態であっても、現場の教職員は大いに助かっていると思います。こうしたわずかな支援を含めて、教育現場からの要請にはしっかり応えるという考えがあるかどうか、この点について再度答弁を求めます。

 また、市長も小・中学校での30人学級の実現が必要という考えを述べられました。この点では、県だけでなく国の取り組みが大事であって、国にも要望していく考えはないでしょうか。

 次に、市独自であっても、一歩でも少人数編制の学級に近づいていくように取り組む考えはないかどうか、この点についても答弁願います。

 以上で第2表題の質問を終わります。



○議長(勝俣進君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 秋山議員の2回目の質問にお答えいたします。

 まず、教育現場への支援対応についてでありますが、これまで本市教育の現状と教育現場からの要請に応える中で、市費負担教員や特別支援教育支援員など、人的配置を行ってきたところであります。現実的には、教員資格を持った諸条件に合う人材の確保は非常に困難な状況にありますが、今後も教育現場や関係機関等との連携を密にしながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、市長就任時から教育現場への取り組みとして、学校や教職員が抱えているさまざまな問題に対し、学校内だけの対応ではなく、地域全体で支え合う体制づくりが必要であると考えてまいりました。そこで、本年度より明見地区において地域全体で学校教育を支援するため、学校支援地域本部事業の着手を指示したところであります。その具体的な取り組み内容及び小・中学校の30人学級の実現につきましては、教育長をして答弁させていただきます。

 以上、私からの答弁といたします。



○議長(勝俣進君) 

 教育長和光泰君。

     〔教育長 和光 泰君 登壇〕



◎教育長(和光泰君) 

 秋山晃一議員の教育現場への支援対応についての御質問にお答えいたします。

 まず、学校支援地域本部事業につきましては、小・中学校における多忙な教育現場を背景として、教員だけでは担い切れない業務について、学習や各種行事に対して地域が支援することにより教員がより教育活動に専念できることや、児童・生徒の学習能力の向上を図ることを目的に実施したものであります。今後におきましては、明見地区だけでなく、順次市全体へ広げてまいりたいと考えております。教育現場に地域の力をかりることで、必ずや多くの成果が上がるものと期待しているところであります。

 次に、小・中学校の30人学級の実現についてでありますが、第1回目に市長が答弁申し上げましたとおり、県教育委員会などを通じて国に対して要望を行っているところであります。また、市独自の少人数学級の編制につきましては、先の学校支援地域本部事業を活用し、チームティーチングの充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(勝俣進君) 

 秋山晃一君。

     〔3番 秋山晃一君 登壇〕



◆3番(秋山晃一君) 

 次の質問に移ります。

 第3に、下水道事業の今後の見通しについて伺います。

 下水道事業は、いわゆる借金も多く、困難を抱えている市の財政事情の中でもとりわけ財政的には困難な事業だという見方もありますので、将来を見据えてどのような財政的展望を持ってこの事業を進められているかお聞きするところです。

 下水道事業は、都市基盤、生活基盤の整備という面と環境保全という面があります。本来的には国土全体にかかわる問題であり、先進国の例から見ても国の責任で進める事業だと認識しています。地方の小都市が実施するには負担が大き過ぎます。その上で、現状では長期的展望に立ち、市財政を圧迫しないための最大限の配慮が必要であり、1、全体事業の適切な設定、2、市債の借り入れが課題にならないための認可区域と毎年の事業規模の設定、3、普及加入を促進する努力が必要だと考えます。平成18年度と19年度の決算を比べる限り、市債については決算額は借りかえ部分を除けば6,000万円ほど減り、元金と利子の返済は借り入れを大きく上回っています。一般会計からの繰り入れは減っています。水洗化世帯数は毎年100軒ほど増え、使用料の収入も若干増えています。この数字どおり傾向が今後も続くと考えられるのかどうか、この事業に対しての今後の見通しをどのように考えているか答弁願います。併せて、下水道の普及と加入世帯を増やしていくということについてもどのような考えを持って取り組みに当たっているのか答弁願います。

 以上、1回目の質問とします。



○議長(勝俣進君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 下水道事業の今後の見通しについての御質問にお答えいたします。

 本市の下水道事業につきましては、昭和50年度から相模川流域別下水道整備総合計画に基づき、桂川流域下水道事業及び富士北麓流域下水道事業の2つの事業を山梨県や関係市町村とともに進めてきております。桂川流域下水道事業は本年度計画区域の見直しを行っているところであり、また富士北麓流域下水道事業は来年度に全体計画の見直しを実施する予定であります。

 秋山議員御質問の今後の下水道事業の見通しについてでありますが、経済危機の影響からこれまで以上に大変厳しい状況が予想されるため、費用対効果や快適な住環境等を十分に考慮する中で、事業規模の設定や事業実施区域の設定を進めてまいりたいと考えております。また、市道新倉南線等道路整備や企業誘致に伴う下水道事業も行う必要があることから、積極的に事業展開を図ってまいりたいと考えております。

 また、下水道事業につきましては、都市基盤整備の大きな柱の一つでもあることから、財源を確保し、一般会計からの繰入金の縮減を図りながら計画整備してまいりたいと考えております。

 次に、下水道の普及及び加入の促進についてでありますが、未加入世帯への戸別訪問、市広報への掲載、指定工事店を通じてのあっせん、また街頭キャンペーン等の実施により、秋山議員御発言のとおり、普及率、水洗化率が向上しており、また加入者につきましても年々増加しており、今後もこの傾向が続くものと考えております。

 今後におきましても、引き続きこれらの事業を積極的に推し進め、下水道の普及、加入の促進に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(勝俣進君) 

 秋山晃一君。

     〔3番 秋山晃一君 登壇〕



◆3番(秋山晃一君) 

 下水道事業の今後の見通しについて、2回目の質問を行います。

 私は、下水道事業が財政的にとりわけ困難に見える事業だと述べて、その上でどのような財政的な展望を持ってこの事業を進めておられるかと事業の見通しをお聞きしました。この点についての答弁がなかったように思います。財政的な事業の見通し、展望をお聞きしているわけですが、1回目の質問で述べましたように、この事業は国の責任で進めるべき事業で、市には負担が重過ぎる事業と考えますので、財政を圧迫しない最大限の努力の範囲を期待するものです。この下水道事業について、市の財政を圧迫させないようにするためのどのような見通しを持っているのか、再度答弁を求めます。

 以上、2回目の質問とします。



○議長(勝俣進君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 秋山議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 本市の下水道事業の財政事情についてでありますが、下水道整備費は、国庫補助金と起債が主な財源でありまして、このうち起債の元利償還金につきましては、地方交付税の算定数値となっているものの、先ほど答弁申し上げましたとおり、本市の財政事情や経済危機の影響などからこれまで以上に厳しい状況になるものと予想しております。したがいまして、今後におきましては費用対効果や住環境等を考慮する中で事業の規模や実施区域の設定を検討するとともに、本市財政を圧迫しないよう国庫補助金と併せてこれまで以上に特定防衛施設周辺整備調整交付金を積極的に有効活用しながら財政の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(勝俣進君) 

 秋山晃一君。

     〔3番 秋山晃一君 登壇〕



◆3番(秋山晃一君) 

 以上で一般質問を終わりますが、上吉田のまちづくりについては早く形あるものになりますように、私も地元の皆さんの取り組みに参加させていただいて、一緒につくり上げていきたいということを述べて、質問を終わります。



○議長(勝俣進君) 

 これをもって秋山晃一君の質問を打ち切ります。

 暫時休憩します。

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     午後2時05分 休憩

     午後2時20分 再開

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○議長(勝俣進君) 

 再開いたします。

 渡辺幸寿君の質問を許可します。

 4番渡辺幸寿君。

     〔4番 渡辺幸寿君 登壇〕



◆4番(渡辺幸寿君) 

 12月定例議会におきまして一般質問を行います。

 第1標題、事業の見直しについて伺います。

 アメリカを源とする金融危機により、経済悪化の波で景気後退の局面を迎える中で、先般中期財政実施計画が示されましたが、中期的また長期的にも難しくなったと思います。市長も所信表面の中で本市税収の落ち込みを懸念され、各種事業の見直しを行うと言っておられますが、私も魅力あるまちづくりのためには必要なところにはしっかりと財源を投入していただき、一方においては事務事業の徹底した見直しにより無駄を省き、少しでも歳出を抑えることが必要であると思います。

 そこで、私は今こそ市の各種事業について、廃止、内容、規模の見直し、民間委託、民営化等を仕分けしていく事業仕分けが必要だと思います。そして、この事業仕分けは市民の目線に立って進めることが重要であることから、市民や他の自治体職員、あるいは学識経験者等で構成する委員会なりを立ち上げる必要があると考えます。市長はどのように考えますか。

 その中において、看護専門学校について申し上げます。

 3月の私の一般質問の中で、市長は各種制度を充実させて学校運営を図ってまいりたいと言っておられましたが、これまでの改善、方向性について市長にお伺いいたします。

 以上、第1標題1回目の質問を終わります。



○議長(勝俣進君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 渡辺幸寿議員の事業見直しについての質問にお答えいたします。

 渡辺議員御質問の事業仕分けにつきましては、国や地方公共団体が行っている事務事業について、抽象論ではなく、担当職員と外部の評定者が事務事業の必要性や実施主体について議論し、現場の視点として洗い直すことにより、個々の事務事業の効率的運用やその事務事業の背景にある制度、国と地方の関係など、行財政全般の改革に帰結させていくことを究極の目的としている制度であると認識しております。

 この制度の有効性に着目した幾つかの地方公共団体がこの仕組みを取り入れ、効率的な財政運営のための一方策としており、また国におきましても政策棚卸し事業として本年度からこの制度をスタートさせているところであります。

 現在、本市におきましては、事務事業の抜本的な見直しや優先順位の設定、多様化する行政需要に即応し得る効果の高い事業の再構築を進めるため、各課で実施する事務事業の評価を定期的に行い、本市の財政状況に応じ、時代に即応した効率的な事業の推進に結びつけているところであります。事業仕分けは、市民と行政外部の方々の目から見た事務事業に対する要望や考え方が外部評価という客観的な形で集約ができ、市民と協働する中で市民の目線に立った事務事業を推進していくという観点から有効な行政評価手法であるものと認識いたしております。したがいまして、本市の事務事業評価につきましても、現在の管理本部を中心とする職員による評価体制だけではなく、市民が考え、市民が選び、市民が変えていくことのできる新たな観点からの評価制度の導入を前提に今後事業仕分けの意義や効果、実績等の事例を研究し、施策評価、事務事業評価の制度設計につきまして検討してまいりたいと考えております。

 次に、看護専門学校の今後の改善方向性についてでありますが、本年3月定例会の渡辺議員の一般質問におきまして答弁申し上げましたとおり、看護専門学校では看護師を目指す高校生の看護大学への進学志向、いわゆる高学歴化、そして有名看護師養成学校への進学志向の高まりなどが大きな要因となり、学生数は平成17年度を頂点として減少傾向にあります。今後、この傾向は少子化の影響によりさらに顕著になり、学校存立の根幹となる学生の確保という面において非常に厳しい状況を想定しております。

 こうしたことから、看護専門学校では、学生の確保対策といたしまして募集要項の見直しなどを進め、従来の推薦入試制度に指定校推薦制度を加えるとともに、新たに特別入学生の募集枠を設けたところであります。この枠は、既に社会人として活躍されている方が看護師を志す場合の特別枠として設定するものであります。この見直しの効果が総体的に判明するのは来年4月以降になりますが、いずれにいたしましても看護専門学校につきましては、社会の変化に対応し、そのあり方を大きく変えていかなくてはならないことから、先の中・長期計画に示したとおり、庁内においてそのための検討に着手したところであります。

 以上、答弁といたします。



○議長(勝俣進君) 

 渡辺幸寿君。

     〔4番 渡辺幸寿君 登壇〕



◆4番(渡辺幸寿君) 

 2回目の質問をいたします。

 私は答弁を聞きまして、各種事業の見直しにつきまして今後新たな観点より市民の皆様からの意見を聞く評価制度の導入を検討し、早急に実施していただけるものと期待しております。

 看護専門学校につきましては、私はやはり見直す必要があると思います。平成8年に開校以来、富士北麓東部の保健福祉の充実向上のために一翼を担ってきたことは私も十二分に理解するものであります。しかし、学生の確保が進学志向などの今の時代の要請に難しくなったのであれば、私は民間委託あるいは第三者委託、または閉校するのも検討したらいかがかと思います。新たなる看護師養成には、新しい修学資金や工夫を凝らした新しい制度をつくり、内容を充実させることをもってすればできると思います。例えば、現在の学校を閉校して他の学校に入学した場合、個人に修学資金として、また条件つきで月額20万円を貸与し、仮に20人としても年間4,800万円で済みます。現在、月額5万円の修学資金を20万円くらいにするのも一つの案として申し述べました。市長の答弁をお願いいたします。

 一応第1標題2回目の質問を終わります。



○議長(勝俣進君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 渡辺議員の2回目の質問にお答えいたします。

 看護専門学校につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、既にそのあり方について庁内の検討組織において見直しのための作業に着手したところであります。この見直し作業につきましては、庁内のみの検討にとどめることなく、今後関係機関など広く意見を求め議論を深めてまいりたいと考えております。

 この中では、看護師の確保施策として、渡辺議員もその一例を示されている修学資金貸与制度の強化はもとより、本市の行財政状況が許容する新たな学校の運営手法の有無、看護専門学校に変わる看護師確保策、看護専門学校の地域経済波及効果、さらには学校運営が一般会計に及ぼす影響や一般会計の適正予算規模160億円程度の本市が運営すべき施設なのかどうか、看護専門学校の存在意義にまで踏み込んだ議論が必要であります。こうした幅広い観点からの議論を積み重ね、看護専門学校の閉校までをも含めたあらゆる選択肢について問題を先送りすることなく、抜本的に検討していかなければならないものと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(勝俣進君) 

 渡辺幸寿君。

     〔4番 渡辺幸寿君 登壇〕



◆4番(渡辺幸寿君) 

 事業の見直しについては、根源的な問題として先送りすることなく対処していただけるよう希望して、第1標題の質問を終わります。

 続いて、第2標題、企業誘致について質問を行います。

 株式会社牧野フライス製作所との企業誘致についての契約を締結されたことにつきましては、当市にとっては非常に喜ばしいことであり、市長の実績は評価したいと考えております。

 さて、金融危機により企業が景気悪化に陥り、来春までに3万人余りの失職あるいは内定取り消しが生ずると報道されております。当市の企業の状況も非常に厳しいと聞いておりますが、どのような状況か答弁をお願いします。また、市長は企業誘致を積極的に推し進めると言っておりますが、本年度の活動状況並びに来年以降の方策をお伺いいたします。また、企業誘致対策室が設けられたようでありますが、どのような活動をされているのか、重ねて御答弁お願いします。

 当市発展のためには、当市における企業誘致には道路網の整備が必要と考えます。広域的に考え、点と線だけでなく、エリアとして考え、甲府、静岡県の御殿場、沼津、東京都の八王子を中心とした多摩地域をエリアと考え、アクセス道路の充実が将来的にも最重要課題だと考えます。人の流通をもっと促進させ、企業誘致の推進、観光客の増大、そして勤務地拡大にもつながるものと思います。そのためには、スマートインターの早期実現、予定どおりの市道新倉南通り線及び(仮称)新倉トンネルの推進、また国、県、近隣町村の支援を求めながら国道等の整備も力を注がれるべきと考えますが、いかがでしょう。スマートインターチェンジ並びに市道新倉南通り線及び(仮称)新倉トンネルの進捗状況も併せて市長にお伺いいたします。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(勝俣進君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 企業誘致についての御質問にお答えいたします。

 まず、現在における市内の企業経営状況についてでありますが、富士吉田商工会議所管内製造業景気動向調査によりますと、受注状況は夏場以降減少している企業が多くなっております。今後における各企業の経営状況の見通しに関しましても、予断を許さない状況にあると考えております。

 このような厳しい景気状況を踏まえ、先般、市内主要金融機関を直接訪問させていただき、市内中小企業業者等の実態や特性を踏まえた融資審査及び経営相談等への積極的な支援要請を行ってまいりました。また、先月末には本市や富士吉田商工会議所等で構成する中小企業金融安定化協議会を設置し、互いの連携体制を強化し、各機関が可能な限りの支援を中小企業者へ集中していくことを取り決め、事業者への支援を実施しているところであります。

 次に、企業誘致推進室についてでありますが、活力あるまちづくりを進めていくため、企業誘致を最重要施策の一つとして位置づけ、本年4月から都市産業部内に企業誘致推進室を設置いたしました。現在までの主な取り組みといたしましては、企業誘致を進める上で最も基本となる本市所有の紹介可能な事業用地が非常に少ないことから、市民の皆様に御協力をいただき、民有地の遊休用地を本市に登録し、その登録用地を企業に紹介する県内初の制度といたしまして富士吉田市企業誘致等市有地土地活用台帳登録制度を立ち上げました。また、国内製造業を中心とした3,000社に対して、本市に対する企業立地アンケートを実施し、現在アンケート結果を踏まえ、増設計画がある企業に対し本市への進出に向けた働きかけを行っております。さらに、本年10月には、これまで誘致した企業との懇話会を実施し、各企業が経営上抱えている課題や企業サイドからの視点に立った市に対する提言もいただいております。この提言を踏まえ、既存企業に対しての支援活動を積極的に進めてまいりたいと考えております。

 今後におきましても、社会経済状況を見極めながら、市の産業活力をより高めるため、既に広報等で周知しております市内企業への採用支援及び住民、地元学生の就労支援に向けた初めての企画であります合同企業就職セミナーの開催など、常に新しい発想及び行動力が求められていることを念頭に企業誘致及び企業支援に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、国道等の整備、スマートインターチェンジ、市道新倉南線及び(仮称)新倉トンネルの進捗状況についてでありますが、渡辺議員御発言のとおり、本市が今後さらに発展していくためには道路網の整備が必要不可欠であります。中央自動車道富士吉田線、国道138号等の広域幹線道路の集中する道路交通の要衝にある本市にとりましては、国道138号の4車線化や東名中央連絡道路、新倉南線、中央自動車道富士吉田線のスマートインターチェンジなどの整備が、本市の産業振興、観光振興、地域経済の活性化、国道の渋滞緩和、大規模災害への対応など、あらゆる面において本市の発展と安心で安全なまちづくりの礎となる施策であると考えております。

 国道等の整備についてでありますが、特に国道138号の4車線化、国道139号のバイパス機能やスマートインターチェンジの接続道路としての機能を備えた県道富士吉田西桂線の整備につきましては、行楽シーズンや朝夕の慢性的交通渋滞の解消を図るため、早期に実現させていかなければならない施策であると認識をいたしております。したがいまして、今後におきましてもその実現に向け、地元関係団体とともに国、県等に対し強力に要請してまいります。

 次に、スマートインターチェンジ、市道新倉南線及び(仮称)新倉トンネルの進捗状況についてでありますが、まずスマートインターチェンジにつきましては、去る6月定例会において御説明申し上げましたスケジュールのとおり、現在まで3回の課題検討会、いわゆる社会実験勉強会を開催し、計画レイアウト図、料金所の位置、計画交通量、採算性などについて、国土交通省関東地方整備局甲府河川国道事務所や中日本高速道路株式会社、山梨県警察本部、山梨県等と協議を行い、鋭意作業を進めているところであります。今後の予定といたしましては、来年度早々に社会実験準備会を立ち上げ、夏に国土交通省に対し実施計画書を提出し、事業採択を得たいと考えております。スマートインターチェンジを整備する際は、東京方面へ向かう乗り入れ口に接続する道路として県道富士吉田西桂線の活用を予定しておりますので、引き続き山梨県の力強い御支援を得る中で、関係機関と緊密な連携を保持しながら検討会に挑み計画を進めてまいります。

 また、(仮称)新倉トンネルにつきましては、山梨県から平成21年秋頃より富士河口湖町側からトンネル工事に着手する予定であるとの報告を受けております。市道新倉南線整備事業につきましても、平成24年度同時供用開始に向け事業を推進しているところであり、現在においては計画以上の成果を上げ、確実な進捗を見ているところであります。また、この道路に接続する都市計画街路中央通り線の拡幅改良工事も平成21年度には完了し、平成22年度には全線供用開始となる予定であります。

 こうした道路整備が具現化することにより、県道山中湖忍野富士吉田線を含めた一連の新しい広域交通体系が整備されることとなりますので、目標の早期実現に向け鋭意努力してまいりたいと思っております。

 以上、答弁といたします。



○議長(勝俣進君) 

 渡辺幸寿君。

     〔4番 渡辺幸寿君 登壇〕



◆4番(渡辺幸寿君) 

 2回目の質問をいたします。

 市長は、市内企業が非常に厳しい景気状況であることを認識され、関係機関に対して支援要請など企業対策を行っているとのことですが、引き続ききめ細かな支援をお願いいたします。

 さて、4月に設置されました企業誘致推進室について幾つかお聞きいたします。

 県内でも最初の制度であります富士吉田市企業誘致等市有地土地活用台帳登録制度でありますが、以後ちょっと省略させていただきます、土地活用登録制度と申し上げます。民有地の遊休地を有効に使用するため、大変によい制度だと思います。ところで、土地活用登録制度でありますが、先般11月に示されました平成20年度都市計画用途地域の中にある場合は用途制限を受けるため限られてくるものと思います。その際、柔軟に対処するお考えがあるのか否かお伺いいたします。

 ところで、土地活用制度に現在何件ほどの登録があるのか、何社ほどに誘致活動をいたしましたか。また、国内3,000社に対し企業立地アンケートを実施した結果の内容についてどのようなものであったのか御答弁ください。そして、どのような要望、意見を聞きながら何社に誘致訪問活動がなされたのかお伺いいたします。

 次に、道路でありますが、それぞれに明確なお答えをいただきありがとうございます。市道新倉南線及び(仮称)新倉トンネルについては、平成24年度の供用開始に向けて確実な進捗を見ているとのこと、非常に喜ばしいことであります。市長並びに職員各位の御努力に市民の代表として感謝申し上げます。

 スマートインターにおきましても、各機関と協議を重ねている、進んでいるとのことですが、大型車両の流入のできるスマートインターでなければ効果が上がりません。どのようなスマートインターを計画しているのか、市長にお伺いいたします。

 2回目の質問を終わります。



○議長(勝俣進君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 渡辺議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、土地活用登録制度に基づく事業用地の登録につきましては、後ほど都市産業部長をして答弁させていただきます。

 次に、スマートインターチェンジについてでありますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、このスマートインターチェンジの整備につきましては、本市の発展や安心で安全なまちづくりという観点からさまざまな効果が期待されているところであります。現在計画いたしておりますスマートインターチェンジの運用形態といたしましては、東京方面へ乗り入れ、東京方面から本市へ迎え入れる、いわゆるハーフインター形式を採用し、24時間の運用、車両の長さ12メートル以下の全車種を対象としたいと考えております。また、接続道路としては、上りは県道富士吉田西桂線、下りは市道向原小沼線を予定いたしております。

 特に、このインターチェンジを頻繁に利用すると予測される周辺企業の大型車両の利用状況につきましては、現在車種別等に関するヒアリングを行い、利用状態に関する調査を実施しており、産業用道路や防災用道路としての機能等も備えたスマートインターチェンジとして、関係機関とともに多方面からのアプローチを行いながら計画を進めてまいりたいと考えております。

 以上、私からの答弁といたします。



○議長(勝俣進君) 

 都市産業部長。

     〔都市産業部長 宮下英司君 登壇〕



◎都市産業部長(宮下英司君) 

 渡辺幸寿議員の土地活用登録制度に基づく事業用地の登録についての御質問にお答えいたします。

 まず、土地活用登録制度と用途地域との関係でありますが、この制度は都市計画法上の住居地域等の区域以外で実際に大規模工場等の立地が可能となる工業専用地域、工業地域及び準工業地域等につきまして、2,000平方メートル以上の一団の土地を登録対象地としておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 土地活用制度の登録件数につきましては、現在5カ所の土地を事業用地として登録していただき、企業立地に向け紹介させていただいており、国内3,000社に対する企業立地アンケート実施の際には、全ての企業に対してこの事業用地を紹介した企業誘致パンフレットも配布させていただきました。また、企業立地アンケートに御回答をいただいた企業は1,831社で、全体の約61%の回収率となっております。回答いただいた企業の中で、新設、増設等の計画があり、用地未定である企業32社と、現在立地計画はないものの将来的に富士吉田市を進出地とする可能性のある企業も含めた合計200社に対して企業訪問について打診したところ、19社からの承諾をいただいております。現在、この19社を中心に企業訪問し、設備投資を行う上でのきっかけや方向性、自治体に求める支援、要望等をお聞きする中で誘致活動を行っております。

 以上、答弁といたします。



○議長(勝俣進君) 

 渡辺幸寿君。

     〔4番 渡辺幸寿君 登壇〕



◆4番(渡辺幸寿君) 

 企業対策室をより活用して、市長をはじめ職員の鋭意努力をお願いし、成果の見られるよう期待して第2標題の質問を終わります。

 続いて、第3標題、市立病院の運営について質問いたします。

 平成19年度末より新聞、テレビ等で、また特に最近病院問題が大きく取り立たされるようになりました。千葉県の銚子病院の休止、佐賀県の武雄病院のように民間委託、その他多くの自治体病院の崩壊の危機が人々に伝えられました。そんな中にあって、昨年度病院問題について質問させていただきましたことについて、その進捗状況をお伺いいたします。

 病院の運営に関しましては、総務省より来年3月をめどに改革プランを作成するよう求められていることは承知しております。平成19年度も決算報告にて4億4,000万円の赤字が出て、累積も10億円近くになっており、非常に危惧するものです。今後3年、5年後には30億円、40億円にもなるやもしれません。早急に手を打たなくては、本市市立病院はもとより、赤字補てんをする当市の存亡にかかわる問題となるのは火を見るより明らかであります。この重大問題に対して、市はどのような対応をなさっていますか。私は、病院問題に対する特別委員会あるいは有識者会議、市民を含んだ委員会なりがあって協議なされるものと思っておりました。いまだ何もないのは何ゆえでしょうか。私は、本市市立病院はこの北麓地域の2次医療を担う地域医療のかなめとして残さなければならないと考えております。市民の方々にも市立病院の実情を知っていただき、住民全体の問題として考えなければならないと思います。病院内の改革についても、病院の医療にかかわる人たち、行政の人たちが一団となって検討していると聞きます。市長は早急な施策を示すべきだと思います。どのようにお考えなのか、御答弁をお願いいたします。

 1回目の質問を終わります。



○議長(勝俣進君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 市立病院の運営についての御質問にお答えいたします。

 市立病院の運営につきましては、本年3月定例会の渡辺議員の一般質問で御答弁申し上げましたとおり、市立病院の累積赤字が増大していることは重要な問題であることと十分に認識いたしております。現在、赤字解消に向け職員一丸となり努力しておりますが、本来公立病院が果たすべく2次医療を担う上で、不採算部門が生じている事実もございます。本市といたしましては、それらを踏まえ、平成21年3月までに策定する総務省が示した公立病院改革ガイドプランにのっとり、経営の効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直しを行う中での運営を第一義的に考えており、現在山梨県をはじめ、富士東部市町村等と協議し、改革プランの基本的な考えを策定しているところであります。

 今後におきましては、議会をはじめ関係各位にその骨子を御提示し、御意見を拝聴する中で速やかに改革プランを策定し、渡辺議員御発言のとおり、公立病院の果たすべき役割をも十分認識し、市民が安心できる医療の確保のため市立病院の運営を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○議長(勝俣進君) 

 渡辺幸寿君。

     〔4番 渡辺幸寿君 登壇〕



◆4番(渡辺幸寿君) 

 2回目の質問を行います。

 市立病院の運営について、公立病院改革ガイドプランにのっとり第一義的に考えていると答弁しておりますが、私は市長のお考えを聞いたものであり、ただいまの御答弁は質問に対する答えになっておりません。この先、もし年間5億円近い赤字が出るようであるならば、近年中に累積赤字の増大を招き、第2の夕張を危惧するものであります。いま一度お尋ねいたします。

 市長がリーダーシップを発揮して、山梨県をはじめ富士東部市町村等と協議しているとお聞きしましたが、私は市長御自身どのような方法をお考えなのかお伺いするとともに、平成20年度末には必ず改革プランの基本的な考え、これの策定結果を示すものと理解いたしますが、それでよろしいでしょうか。

 また、現在のような医師不足の状況で改革プランにのっとり基本的な考え方を策定しても市立病院の運営は成り立っていかないと考えます。慢性的な赤字体質の解消をするためには、特定大学だけでなく多くの大学との連携をする中でまず医師不足の解消が必要と考えますが、市長にお伺いいたします。

 2回目の質問を終わります。



○議長(勝俣進君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 渡辺議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 公立病院の改革につきましては、本市のみならず全国の公立病院における喫緊の課題となっているため、総務省がその指針となる公立病院改革ガイドプランを示したところであります。そのことから、市立病院の運営につきましては、公立病院改革ガイドラインを第一義的に考えていると先ほど答弁申し上げましたことをまず御理解賜りたいと存じます。

 また、私の考えが示されていないのではないかとの御質問でありますが、改革プランの策定に当たっては本市の財政状況、市立病院の運営状況、富士北麓地域医療基幹病院としての役割、さらには富士東部地域の医療確保等を踏まえた上で基本的な考えを策定するよう既に指示し、策定作業に入っております。したがいまして、基本計画の策定中である現段階におきましても、私の考えは示されているものと考えております。

 今後におきましては、経営の効率化を図り、持続可能な病院経営を目指し、私の考えをより一層明確に掲げた具体的な措置を盛り込んだ実施計画を公表し、市立病院の健全化に向けた経営改革を推進してまいりたいと考えております。また、ガイドラインの策定期限につきましては、今年度末を目途と考えております。

 次に、安定した病院の運営のためには医師不足の解消が必要なことは申し上げるまでもありません。当市立病院は、現在各大学病院から良好な関係のもと安定した医師派遣を行っていただいていることから、ほかの公立病院に比べ医師不足の影響は少ないものと認識いたしております。今後におきましても、さらなる医師確保に向け他の大学との連携の機会を確保するよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(勝俣進君) 

 渡辺幸寿君。

     〔4番 渡辺幸寿君 登壇〕



◆4番(渡辺幸寿君) 

 これより先限られた財政の中で本市が着実に発展していくためには、将来を担う子供たちに負担をかけず生活していけるような魅力ある町にしていかなければならないと考えます。市長にリーダーシップを発揮していただき、よりよい施策を示してくれることを希望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(勝俣進君) 

 これをもって渡辺幸寿君の質問を打ち切ります。

 佐藤みどり君の質問を許可します。

 10番佐藤みどり君。

     〔10番 佐藤みどり君 登壇〕



◆10番(佐藤みどり君) 

 12月定例議会におきまして、私は、障害者福祉について、緊急経済対策についての2点を市長にお尋ねします。

 第1標題、障害者福祉について市長にお尋ねします。

 本年3月、「富士の自然と文化を活かし、ともに築く自立と創造の町、富士吉田」を将来の都市像とし、第5次富士吉田市総合計画が策定されました。その中に、「ここに暮らす人が満足できる町」としてそこに暮らす人々の生活が充足されなければ豊かな輝きを放つことはなく、その町に魅力が生まれませんとありますが、住民一人一人に光を当て大切にしていくことが全ての基本であると思います。8つの施策の一つに、安心で健やかな暮らし環境の確保がうたわれております。その中の障害者福祉としては、1、自立支援体制の推進、2、自立支援サービスの推進、3、地域ネットワークの体制の充実が掲げられております。障害のある人もない人もお互いに助け合い、尊重し合って暮らしていけ、だれもが自分の能力を活かし、平等に社会参加できる環境づくりをしていくことが目的であると思います。

 障害者福祉においては、身体、知的、精神障害者を公平な立場の中で自立を助けるために障害者自立支援法が平成18年に施行され、サービス提供主体が市町村に一元化されました。施行に伴い問題点が多く指摘され、見直しされてきておりますが、現場に直結する市町村への期待と責任は今まで以上に重くなっていると思われます。障害福祉計画は、障害者自立支援法の施行に伴い、第1期が平成18年度からの3年間であり、本年度末で終了となります。

 1点目として、第1期障害者福祉計画の目標に対して結果分析はいかがでしょうか。また、現在第2期障害福祉計画の策定に向けて準備が進められていると思いますが、その進捗状況と今後の課題についてお尋ねします。また、多くの計画の策定に当たって、現場の声が余り反映されず、全国どこでも同じような内容の計画書を業者に委託しつくってしまうおそれがありますが、この点は大丈夫でしょうか。

 2点目として、聴覚障害者のコミュニケーション支援事業についてお尋ねします。

 言葉は人間社会になくてはならないものであり、言葉によるコミュニケーションは通常音声言語により行われています。音声言語を聞き取れない聴覚障害者は、社会生活のあらゆる場面で生活しにくいのが現状です。家庭では、訪問者がわからない、電話が使えない、緊急時の対応ができない、地域においては、地域とのコミュニケーションが不足してトラブルを招きやすい、地域の行事に参加しにくい、学校の参観日、懇談会等にも参加しにくい、病院に行くのにも困難がある等、あらゆる生活の場面で不便を強いられています。聴覚障害者が地域社会で健常者と同じように生活するためのコミュニケーション保障は絶対に必要であり、手話通訳の利用が安心して暮らしていける最低限の生きる権利であります。

 聴覚障害者支援事業として今一番求められているのが手話通訳者の市役所の窓口の配置です。用事で市役所に行っても、意思の疎通が図れず焦燥感が募るばかりです。筆談では限界があり、最低限の話で終わってしまい、関連した事柄でも相談に乗ってほしいことがたくさんあるのにできません。手話通訳者の窓口配置に多くの要望が寄せられております。県内では、平成18年4月に甲府市で専従手話通訳者を配置し、続いて平成19年4月に南アルプス市、平成20年4月には甲斐市に配置されました。どの市も来聴者が激増し、聴覚障害者と市役所とのコミュニケーションがとれるようになった、聴覚障害者への理解が広まったなどの声が聞かれており、成果を上げているとお聞きしております。国中には3カ所に配置されておりますが、郡内にはまだ1カ所も配置されておりません。本市は手話通訳者の利用が県下でも3番目に多い自治体であるとお聞きしております。聴覚障害者が社会の一員として安心して暮らしていくためにも、富士北麓の中核都市として市役所の窓口に手話通訳者の配置がぜひとも必要であると思います。配置についての市長のお考えをお聞かせください。

 3点目として、市庁舎のバリアフリーについてお尋ねします。

 現在の市役所庁舎本館は、昭和33年頃に建設されたものであり、必要に応じ耐震工事、多目的トイレ等何回か改修工事が行われてきました。しかし、エレベーターがなく、下肢の不自由な障害者や高齢者は2階まで行くことができません。市民活動推進課と市民に直接関係がある部署もあり、また直接市長とお話しすることも困難な状況です。エレベーター設置には莫大な費用がかかります。以前視察で訪れた市庁舎にリフト昇降機の設置がされており、障害者、高齢者にも喜ばれていると伺いました。本市においても、障害のある人も健常者と同様に来庁し、用件が済ませるような環境整備が必要ではないかと思いますが、室内用昇降機の設置について市長のお考えをお聞かせください。

 4点目として、災害時の障害者への対応についてお尋ねします。

 障害の内容によってさまざまであると思いますが、緊急速報等、ラジオも防災富士吉田も聞こえない聴覚障害者に対してはどのような対応をお考えでしょうか。また、一人で行動できない障害者に対しての対応も十分であるのか心配です。行政として何ができるのか、どのような対応を行っているのか、お聞かせください。

 以上で第1標題1回目の質問を終わります。



○議長(勝俣進君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 佐藤みどり議員の障害者福祉についての御質問にお答えいたします。

 まず、第1点目の障害福祉計画関連の第1期障害福祉計画の目標に対する結果分析についてでありますが、障害福祉計画は、障害者自立支援法の円滑な実施を図るために作成しているものの、厳しい経済状況や新法へ移行する事業所が30%弱にとどまっているため、設定した目標値には到達しておりません。したがいまして、第2期計画策定に当たりましては、第1期計画での検証を踏まえた上で改善に向けた取り組みを図るなど、法の趣旨に沿った対応を行ってまいりたいと考えております。

 次に、第2期障害福祉計画の進捗状況と今後の課題についてでありますが、進捗状況につきましては、既に策定委員会を組織し、現在地域移行部会、就労・日中活動部会、コミュニケーション支援部会、在宅サービス部会の4部会を設け、具体的な活動に入ってきております。また、今後の課題につきましては、4部会とも障害の当事者、その家族、障害者団体、福祉施設の代表等で構成されていることから、数多くの要望や課題が抽出されるものと考えております。これらの要望、課題等につきましては、策定部会及び策定委員会で十分に協議検討を重ねながら、第2期障害福祉計画に反映してまいりたいと考えております。

 また、計画作成の方法等につきましては、先ほど申し上げましたとおり、策定部会及び策定委員会で慎重に審議検討を重ねてまいりますので、そのような危惧はなく、十分に現場の皆様の意見を尊重する中で策定する方針でありますので、御理解を賜りたいと存じます。

 2点目の手話通訳者の配置についてでありますが、市役所に来庁された視聴覚障害者の方が安心して窓口での手続、相談等ができる体制づくりと聴覚障害のある方のコミュニケーション支援の充実を図ることは大変重要であると認識いたしております。したがいまして、既に手話通訳者を配置している3市の状況把握を行うとともに、手話を必要とされている方々や山梨県聴覚障害者協会等との協議を重ねながら、関係各課において配置に向けて検討してまいりたいと考えております。

 3点目の市庁舎のバリアフリー化についてでありますが、今後建て替えを行う東館庁舎にはエレベーターの設置を計画しておりますことから、当面は下肢に障害のある方や高齢者などが2階等へお越しの際は、担当職員が1階ロビー及び相談室等へ出向くほか、必要に応じて職員が介助するなどの方法により対応をしてまいります。

 第4点目の災害時の障害者への対応についてでありますが、大規模災害時などの防災対策といたしましては、第一義的には隣近所などの助け合いを基本に置いた自助・共助の考え方が原点になります。特に、災害時において非難などの一連の行動をとるために介助、介添えなどの支援が必要とされる方々に対しましては、そのための支援体制づくりの確立が大切であると考えております。

 本市では、現在こうした考え方に基づき視覚障害者に対する防災情報の伝達方法といたしまして、防災無線の放送内容を携帯電話によるメールとファクシミリによる情報の提供を実施いたしております。また、災害発生時の初期段階における高齢者や障害者などの安否の確認、迅速な救出や避難誘導を行うための支援体制づくりといたしまして、要援護者登録制度の整備を進めており、現在その対象となる方々の名簿づくりを進めております。この名簿による情報は、平時から地域の消防団、自治会、自主防災会や民生委員などにより共有され、災害時には各団体が綿密な連携を図り、地域全体で救済に臨むことができるようその整備を進めているものであります。

 こうした取り組みとともに、要援護者対策を含め災害に強い地域づくりを推進するためには、地域の皆様の防災意識の向上とともに、幅広い世代がともに参加し、活動ができる自主防災会などの住民組織の充実強化を含めた社会的な環境を整備していくことが重要な条件となります。このため本市では、今後におきましても地域コミュニティーに根差した防災組織機能の充実を図るなど、地域に密着したきめ細かい防災対策を強化してまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(勝俣進君) 

 佐藤みどり君。

     〔10番 佐藤みどり君 登壇〕



◆10番(佐藤みどり君) 

 障害者福祉について、2回目の質問をさせていただきます。

 1回目の第1期障害福祉計画の目標に対する数値結果は、新法への移行期間でもあり目標値には達していない、また第2期障害福祉計画は策定部会や地域移行部会、就労・日中活動部会、コミュニケーション支援部会、在宅サービス部会の4部会から成る策定委員会で十分に協議検討を重ね策定していくので、現場の声が反映できるとの御答弁をいただきました。

 しかし、私は目標数値と結果の数値だけでは当事者たちの満足度ははかれないと思います。現に、施設利用者は必ずしも市内の施設を利用するとは限らず、広域または県内の施設を利用している人も多く、施設については特に郡内と国中との格差を強く感じます。例えば韮崎のあけぼの学園に入所している方が卒業後地元に帰りたくても帰る施設がない等で、グループホーム、ケアホームは不足しており、リハビリ、歯科医等、障害者専門の医療機関がなく、あけぼの学園等まで大変な思いをしていかなくてはなりません。歯科医については、富士吉田市から歯科医師が当番で山梨口腔保健センターまで行っているのが現状です。これでは緊急時には間に合わないので、歯科医を含めた障害者の医療体制の整備が必要ではないかと思います。また、重度の障害者通所施設つきみ草も現在1日5人の受け入れ定員であり、今後ふじざくら養護学校の生徒が年々卒業する予定であり、その受け皿は整備していかなければならない問題であると思います。

 このような現状を踏まえ、第2次福祉計画の策定とともに、県との連携を密にして、将来像もしっかり見据え、進めていかなければならないと思います。市単独のもの、広域で行うもの、県、国へ要望していくものを縦分けて取り組み、県の支援をいただき、支援の充実を図っていくことが必要であると思います。また、総合的な相談体制の充実を図っていくことも必要であると思います。施設の充実と総合的な相談窓口の充実について市長のお考えをお聞かせください。

 次に、障害者の就労支援は大きな問題です。障害者雇用促進法では、従業員56人以上の企業は1.8%以上障害者を雇うことが義務づけられておりますが、厚生労働省によると、昨年6月時点で法定率に達していない企業は3万3,000社で、そのうちの4分の3は障害者を一人も雇っていない企業です。企業に併せて自治体の雇用率も昨年に対してマイナスの結果が出ているとの報道をお聞きしました。雇用が厳しい社会環境ですが、障害者の生活を守り、生きがいを持って暮らしていくためにも就労支援が大切であると思います。行政としての支援についてのお考えをお聞かせください。

 2点目の手話通訳者の配置について市長より御答弁いただき、聴覚に障害のある方へのコミュニケーション支援が大変重要であり、配置に向けて前向きに検討してまいりたいとの非常に前向きな御答弁をいただき、大変心強く、またうれしく思っております。配置につきましては、関係機関との協議を重ねるとともに、手話通訳者を配置するための予算措置が必要な場合も出てきます。これから21年度の予算編成に入ります。手話通訳者の配置を見込んだ予算計上を行い、聴覚障害者が健常者と同様に市役所を利用でき、豊かな生活が送れますように4月の開設を目指して準備を進めていただくことを望むところであります。このことに対しまして市長のお考えをお聞かせください。

 3点目の市庁舎のバリアフリーについてですが、東側庁舎の建て替え時に合わせエレベーターを設置していただけるとのことでありますので、その間における2階への取り次ぎに対しましては、内容をより明確にして、親切に対応していただきたいと思います。

 4点目の災害時の障害者への対応ですが、いつ起こるか知れない災害に備えて一日も早い名簿の作成と地域の各種役員との連携を図り、情報の共有を進めていただきたいと思います。万一災害が発生した場合、避難所は障害者専用の場所を確保することが必要との声も聞かれます。特に、聴覚障害者や視覚障害者にとっては、共同避難所では対応が大変かと思いますが、障害者の避難場所の確保についてはどのようにお考えかお聞かせください。

 以上、2回目の質問といたします。



○議長(勝俣進君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 佐藤議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 第1点目の障害者に対する施設の充実についてでありますが、障害児、障害者の治療は専門性が必要とされ、一般の医療機関では難しい面があります。この地域には、障害者を専門とした医療機関がないため、韮崎まで医療を受けに通院している方がいることは十分に認識いたしております。

 障害者自立支援法では、障害者が地域で安心して暮らせる社会実現を目指すことを掲げており、障害児、障害者を抱える家族からは障害児、障害者が専門的な治療を受けられる医療機関や社会福祉施設が富士北麓地域に設置されることを切望されている状況であります。こうしたことから、これらの施設の設置につきましては、この地域の市町村や関係機関と協議し、県に働きかけてまいりたいと考えております。

 次の総合的な相談窓口の充実及び障害者の就労支援につきましては、後ほど市民生活部長をして答弁させていただきます。

 2点目の手話通訳者の配置についてでありますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、関係機関と協議を重ねる中で、できる限り早い時期の配置に向けて鋭意努力をしてまいりたいと考えております。

 4点目の障害者の避難所の確保につきましては、企画管理部長をして答弁をいたさせます。

 以上、私からの答弁といたします。



○議長(勝俣進君) 

 市民生活部長。

     〔市民生活部長 渡辺義広君 登壇〕



◎市民生活部長(渡辺義広君) 

 佐藤みどり議員の総合的な相談窓口の充実と障害者の就労支援についての御質問にお答えいたします。

 まず、総合的な相談窓口の充実についてでありますが、障害者自立支援法に基づく相談支援事業所を本年4月から開設し、相談業務を行っております。今後におきましては、各事業所の相談業務を担当する職員との情報交換、情報交流を重ね、障害者や家族の方が気軽に相談できる体制を整備してまいりたいと考えております。

 次に、障害者の就労支援についてでありますが、障害者の就労は現在の社会経済情勢の中では非常に厳しい状況となっております。そこで、障害者自立支援協議会、障害福祉計画策定委員会等にはハローワークの担当者にも常に参加していただき、障害者の就労について環境整備を図るよう要望しております。今後におきましては、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、第2期障害福祉計画策定に向けた就労・日中活動部会などの場において十分な協議検討を重ね、障害者の就労支援に向け努力してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(勝俣進君) 

 企画管理部長。

     〔企画管理部長 前田重夫君 登壇〕



◎企画管理部長(前田重夫君) 

 佐藤みどり議員の障害者の避難所の確保についての御質問にお答えいたします。

 災害時の避難所につきましては、現在市民の安全確保を図るため、一時的に非難する1次避難所として公園、公民館、神社やグラウンドなどの45カ所を指定しており、避難生活をするための2次避難所として市内小・中学校、県立高校など14カ所を指定しております。さらに、障害者や心身に衰えのある高齢者、乳幼児等、避難所での生活において特別な配慮を必要とする方々につきましては、避難し保護する福祉避難所として福祉ホールを指定しております。

 佐藤議員御発言のとおり、避難所の運営につきましては、障害者や高齢者などに対するきめ細かな配慮が必要であることから、2次避難所の運営体制につきましては避難所近隣の職員と救護所を併設するための看護師や保健師を配置しております。また、障害者や高齢者等の要援護者につきましては、健常者と同じスペースに割り当てをしないなど、避難所での対応をマニュアル化して対応しているところであります。

 さらには、これらの取り組みが実際の災害時に活かされるよう、自治会や自主防災会などと協働して、2次避難所開設訓練等につきましても毎年度実施しているところであります。

 以上、答弁といたします。



○議長(勝俣進君) 

 佐藤みどり君。

     〔10番 佐藤みどり君 登壇〕



◆10番(佐藤みどり君) 

 障害者雇用について再度質問させていただきます。

 協議会や策定委員会等にハローワークの担当者にも参加していただき、障害者の就労についての環境整備を図るよう要請しているとの御答弁をいただきました。企業等への働きかけとともに、地方公共団体として本市市役所の雇用についても障害者雇用促進のための取り組みをお願いするところであります。本市の障害者の雇用率は法定雇用率の目標に達していないと認識しております。厳しい折ではありますが、企業への障害者就労支援の模範として、また障害者が希望が持てるようにぜひ積極的な取り組みを望みます。現在の障害者雇用率と法定雇用率達成までの人数と今後の取り組みについてお聞かせください。

 以上、3回目の質問といたします。



○議長(勝俣進君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 佐藤議員の3回目の御質問にお答えいたします。

 障害者雇用についてでありますが、本市の現在の障害者雇用率は0.88%であり、法定雇用率であります2.1%を達成するには5名の雇用が必要となっております。今後の取り組みにつきましては、雇用形態を含め業務内容等も検討する中で、法定雇用率を達成するべく鋭意努力してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(勝俣進君) 

 佐藤みどり君。

     〔10番 佐藤みどり君 登壇〕



◆10番(佐藤みどり君) 

 以上で第1標題を終わります。

 続きまして、第2標題、緊急経済対策について質問させていただきます。公明党が推進してきた2つの金融経済対策について市長にお尋ねします。

 アメリカ発の金融危機は、世界経済の悪化を招き、我が国の経済にも大きな影響を及ぼしています。ことしに入って原油価格の高騰等による生活用品の上昇は、私たちの生活を直撃し、最近ではガソリン価格は下がったものの生活必需品はそのままの価格に据え置かれており、厳しい生活を余儀なくされております。企業の業績も悪化が見込まれており、縮小により職を失う人も多く出てきており、将来への不安は募るばかりです。今や経済対策は最重要課題となっております。

 堀内市長は、先月26日、金融機関に対し中小企業への貸し渋りがないよう自ら要請に歩いたとの新聞記事を拝見し、市長の中小企業支援対策にいち早く行動を起こしている姿に感動し、敬意を表するところです。市長は、議会初日の所信表明の中で、中期財政計画に基づいた本市財政の健全性の確保に向けた取り組みも今まで以上に強化しつつ、事業者の業績実態や市民の生活実態を考慮したきめ細かな施策を展開していく必要があるものと考えております。また、新年度予算の編成に向けては、新たな財源の確保、市税の収納率の向上、国の支援策の活用、経済的経費の縮減強化、事務事業内容の見直しなどに努めてまいりますと述べておられます。早速本市では、中小企業者に対し市や県が実施している各種融資制度に対する利子補給制度を見直し、交付率を2.5倍に強化する緊急経済支援策補正予算を今議会に計上いたしました。この制度を利用している企業にとっては、大変ありがたい見直しであると思います。

 1点目として、この見直しによって何社くらいの企業がどのくらいの恩恵を受けると見込んでいるのでしょうか、お尋ねをします。

 さて、国の推進する中小企業のための緊急保証制度が10月31日にスタートし、9兆円規模の予算が計上されました。制度の内容は、1、2期連続赤字でも審査は総合的に判断、2、対象業種が185から618に大幅拡大、3、融資枠の100%を信用保証協会が保証、4、一般枠とは別に最大2.8億円まで保証と、融資が受けやすい状況に大幅に拡充されました。今後も第2次補正で中小企業融資はさらに拡充されることになっています。今まで融資を受けられなかった多くの中小企業もあらゆる制度を利用してこの経済危機を乗り越え、存続できるよう支援していくことが行政としての努めであると思います。

 2点目として、この制度がスタートして1カ月以上経過いたしましたが、現在の利用状況と今後の取り組みについてお聞かせください。また、やむなく解雇された人たちへの支援についてもお聞かせください。

 次に、緊急経済対策の重要な政策の一つである定額給付金の支給についてお尋ねします。

 この制度については、マスコミ的には賛否両論の意見がありますが、日本経済新聞が11月17日発表した調査結果によると、63%の国民が賛成しているとされています。この定額給付金は、公明党が推進してきた制度で、経済危機から国民の生活を守るため、また消費の落ち込んだ経済を活性化させるために提案した制度です。ばらまきとか地方へ丸投げだとか、一部マスコミから非難されておりますが、赤字国債を発行するのではなく、無駄を省いて全ての人たちに支給するもので、ばらまきにはなりません。

 支給方法等についてこのたび総務省が11月28日に全国の都道府県に対してたたき台を提示したとお聞きしております。その概要は、事業の実施主体は市町村とし、世帯主が受給権者となる。所得制限は設けないことを基本とし、市町村が給付制限を設ける場合は下限1,800万円を基準として該当者に辞退を呼びかけることを可能とする。給付額については、1人1万2,000円とし、全国統一の基準日をもとに65歳以上と18歳以下については1人につき2万円とする。給付金の申請方法は、1、郵送申請方式、2、窓口申請方式、3、窓口現金受領方式の3パターンですが、1の郵送申請方式を中心に、必要に応じて2、3の方式も組み合わせて作業を進めるとし、給付開始日については準備が整い次第、市区町村で決定すると説明しています。

 定額給付金につきましては、私たち中低所得者にとりましては大変ありがたい制度でありまして、期待も大きく、一日も早い支給を待ち望んでいる人が多いと思います。また、経済効果についても反応はいろいろですが、過日の山梨日々新聞で定額給付金に対する各首長の考え方が発表されました。その中で市長は、給付金は受け取らない、経済効果に対してはわからないとの回答でした。決定になった場合、本市ではおおよそ幾らくらいの給付金が支払われるのでしょうか。私は、工夫次第で地域経済の活性化にも役立つのではないかと思います。無事故でなるべく早い支給が求められますが、定額給付金についての取り組みとお考えをお聞かせください。

 以上で第2標題1回目の質問を終わります。



○議長(勝俣進君) 

 当局の答弁を求めます。

     (「答弁ちゃんとしろよ。公明党が推進してるだから。答弁しろよ、ちゃんと。ちゃんとしろよ」と呼ぶ者あり)

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 緊急経済支援施策につきましての御質問にお答えいたします。

 まず、利子補給制度改正に伴う事業者への支援効果についてでありますが、現制度のもとでは融資を利用している中小企業者等からの利子補給申請件数は例年250件から300件程度でしたが、今般の改正措置により100件程度が増加するものと見込んでおります。本市の財政状況も非常に厳しい状況ではありますが、緊急経済支援措置として本市、国、山梨県及び商工会議所等の全ての公的融資に適用可能な支援措置でありますので、事業者の方々にも評価をいただけるものと考えております。

 次に、国の推進する中小企業のための緊急保証制度による現在の利用状況と今後の取り組みについてでありますが、本年度の本市における中小企業信用保険法に基づく認定件数は、4月からの制度導入前の10月末までは合計で28件、月換算すると4件程度でありました。しかしながら、制度導入後の11月の認定件数は1カ月のみで18件と、通常月の4倍強の認定数となっております。本制度による運用支援を効果的に進めていくため、先月末には本市、富士吉田商工会議所等で構成されました中小企業金融安定化協議会が設置され、互いの連携体制を強化し、各機関が可能な限りの支援を中小企業者等へ集中していくことを取り決め、事業者への支援を実施しているところであります。

 また、やむなく解雇された人たちへの支援についてでありますが、市内において大型企業等の撤退により失業の発生が見込まれるような場合には、市、富士吉田商工会議所、公共職業安定所及び中小企業団体中央会等の公的機関で組織した富士吉田市雇用促進連絡協議会において解雇される従業員の再就職先あっせん支援等を行ってまいりたいと考えております。

 次に、定額給付金についてでありますが、私自身この政策には当初から大きな疑問を抱いており、また政局の混乱等から実施の時期や方法等が二転三転するなど、いまだ不透明な状況であります。このような中にありまして、国において正式決定されていない状況ではありますが、新聞等の報道による情報を介して、市町村が実施主体になることは認識しております。また、総務省から地方自治体の意見を聞くためのたたき台が示されていることも承知しております。

 定額給付金の取り組みと考え方につきましては、いまだ給付対象者、給付金額、給付方法、給付時期等が定まっていない状況でありますので、今後とも国の動向を見据えた対応をしてまいりたいと考えております。なお、本市の支給総額につきましては、先ほど申し上げましたとおり、定額給付金の支給が確定していない中で給付金支給額を算定することはできませんが、仮に現在言われております1人当たり1万2,000円、18歳以下及び65歳以上は2万円とする給付金額で算定いたしますと、本市ではおよそ8億2,000万円余りが想定されております。

 以上、答弁といたします。

     (「答弁漏れ、答弁漏れがある、答弁漏れが」と呼ぶ者あり)



○議長(勝俣進君) 

 佐藤みどり君。

     〔10番 佐藤みどり君 登壇〕



◆10番(佐藤みどり君) 

 緊急経済支援施策についての中小企業のための緊急保証制度の利用状況は大幅に増え、富士吉田商工会議所や各関連機関との連携のもと、中小企業支援が進んでいる様子が伺われ、今後も行政としてより多くの企業がこれから打ち出される国の施策も含めて利用できるよう、各機関とより連携を深め、制度の周知徹底と相談事業に取り組んでいただきたいと思います。

 次に、定額給付金についてでありますが、ただいまの市長の御答弁には納得がいかないところがありますので、再度お聞きしたいと思います。

 確かにまだ正式に確定したものではありませんが、1月に行われる通常国会において緊急経済対策の第2次補正予算に計上される予定となっております。決定された場合は給付金が各自治体を通して支給されるわけで、なるべく早く無事故で市民のもとへ配布されるよう望むところであります。

 そこで、市長は過日の新聞で経済効果についてはわからないとの回答をお出しですが、そのことに対する考え方についてはまだ御答弁をいただいておりません。ここは国会ではありませんので、制度そのものについての議論をするつもりはありませんが、この制度の理念は物価高に苦しむ国民の生活支援と冷え込んだ消費に対して経済効果を上げようというものです。市民の目線に立ってみるととてもありがたい制度で、手元に届くのを心待ちしている人がほとんどです。昨年末の経済緊急対策の福祉灯油ですが、堀内市長はどこの自治体よりも早く高齢者の方たちに5,000円の灯油券を配布し、大変喜ばれました。この定額給付金は、決定になれば1人1万2,000円か2万円がいただけるのです。小さなお子さんが2人いる4人家族ですと6万4,000円いただけるのです。家計は当然助かりますし、身近なところで多くは使われることと思います。先ほど御答弁で本市の給付金額の想定はおよそ8億2,000万円とのことですので、地域の活性化にきっと役立つことと思います。100年に一度と言われるような経済危機のとき、市長のこの制度に対し不満があるような御答弁に対し、理解に苦しみます。もう一度その理由をお聞かせください。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(勝俣進君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 佐藤議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 定額給付金についてでありますが、この給付金を一過性のものとするのではなく、地方分権の観点からも地方自治体への交付金として自治体自らが生活支援及び経済対策を講ずることを優先させるべきではないかとの考え方から答弁を申し上げました。御理解をいただけなかったことは大変残念であります。

 定額給付金への取り組みと考え方につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、国の動向を見据えた対応をしてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(勝俣進君) 

 佐藤みどり君。

     〔10番 佐藤みどり君 登壇〕



◆10番(佐藤みどり君) 

 定額給付金につきましてはいろいろな考え方がありますが、私は一日も早くこの給付金が皆様の手元に届き、生活支援と地域の活力の一助になることを望むものであります。

 12月3日から9日までが障害者週間になっております。このような機会に、健常者と障害者がお互いに理解し合い、ともに力を合わせて住みよい社会を築いていくことが大切であると思います。早い時期に手話通訳者が窓口に配置されますことを祈り、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(勝俣進君) 

 これをもって佐藤みどり君の質問を打ち切ります。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 議事の都合により、明日12月11日から12月18日までの8日間を休会といたし、12月19日午後2時より本会議を再開したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(勝俣進君) 

 御異議なしと認めます。よって、明日12月11日から12月18日までの8日間を休会とし、12月19日午後2時より本会議を再開することに決定いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

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     午後3時50分 散会