議事ロックス -地方議会議事録検索-


山梨県 富士吉田市

平成20年  9月 定例会(第6回) 09月10日−02号




平成20年  9月 定例会(第6回) − 09月10日−02号











平成20年  9月 定例会(第6回)



          平成20年第6回(9月)定例会会議録(第2号)

  平成20年9月10日(水曜日)            午後1時00分開議

                           午後2時22分散会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(20名)

   1番   横山勇志君      2番   勝俣米治君

   3番   秋山晃一君      4番   渡辺幸寿君

   5番   及川三郎君      6番   戸田 元君

   7番   渡辺利彦君      8番   宮下正男君

   9番   渡辺孝夫君      10番   佐藤みどり君

   11番   渡辺忠義君      12番   加々美 宝君

   13番   勝俣 進君      14番   宮下 豊君

   15番   渡辺信隆君      16番   奥脇和一君

   17番   土橋舜作君      18番   太田利政君

   19番   渡辺嘉男君      20番   松野貞雄君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者の職氏名

   市長        堀内 茂君    副市長       小俣善熙君

   教育長       和光 泰君    監査委員      羽田淳之介君

   企画管理部長    前田重夫君    市民生活部長    渡辺義広君

   都市産業部長    宮下英司君    演習場対策室長   天野節男君

   市立病院事務長   渡辺 源君    上下水道部長    渡辺正衛君

   教育部長      滝口 明君    総務担当次長    佐藤文彦君

   企画担当次長    渡辺公彦君    市民環境担当次長  宮下重範君

   経済担当次長    小佐野 明君   会計管理者次長   萱沼公夫君

   教育担当次長    川村克美君    秘書課長      渡辺弘之君

   人事課長      権正文雄君    管財文書課長    天野孔文君

   企画財政課長    滝口 修君    建築住宅課長    勝俣 茂君

   商工振興課長    加藤 昭君    富士山課長     山崎一郎君

   演習場対策室課長  桑原武久君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

職務のため出席した事務局職員

   事務局長      分部秀博君    次長        武藤賢三君

   補佐        勝俣強志君    主任職長      林 純司君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議事日程第2号

   第1 議案第77号 平成20年度富士吉田市一般会計補正予算(第4号)

   第2 市政一般に対する質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

会議に付した事件

   議事日程に同じ

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時00分 開議



○議長(勝俣進君) 

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 傍聴人に申し上げます。市議会傍聴規則第7条の規定により、静粛に傍聴するようお願いいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△諸般の報告



○議長(勝俣進君) 

 報告事項を申し上げます。

 9月4日の本会議において、決算特別委員会委員が委員会条例第7条第1項の規定により選任されました。これに伴い、正副委員長が互選され、議長のもとに報告がありました。決算特別委員会委員長に渡辺利彦君、同副委員長に渡辺幸寿君、以上のとおりでありますので、御報告いたします。

 次に、CATV富士五湖から、本日の本会議の一般質問を中継したいので許可願いたい旨の申し出がありました。これを許可いたしましたので、御了承願います。

 これより日程に入ります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 議案第77号 平成20年度富士吉田市一般会計補正予算(第4号)



○議長(勝俣進君) 

 日程第1、議案第77号を議題といたします。

 当局から提案理由の説明を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 議案第77号について御説明申し上げます。

 本案は、平成20年度富士吉田市一般会計補正予算(第4号)でありまして、今回歳入歳出にそれぞれ6,323万2,000円を追加し、総額を193億840万1,000円とするものであります。

 歳入では、不動産売払収入6,323万2,000円を増額するものであります。

 歳出では、補助道路整備事業費6,323万2,000円を増額するものであります。よろしく御審議の上、可決くださいますようお願いを申し上げます。



○議長(勝俣進君) 

 質疑はありませんか。

     〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(勝俣進君) 

 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております日程第1、議案第77号については、総務経済委員会に付託いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 市政一般に対する質問



○議長(勝俣進君) 

 日程第2「市政一般に対する質問」を行います。

 発言者は順次これを許可します。

 及川三郎君の質問を許可します。

 5番及川三郎君。

     〔5番 及川三郎君 登壇〕



◆5番(及川三郎君) 

 私は、今定例会において、表題を2点に分け一般質問をいたします。

 第1点目は、世界文化遺産について、第2点目は、富士山ナンバーについてであります。

 それでは、1点目の世界文化遺産について質問させていただきます。

 今年の富士山で、特に山梨県側の登山客が増加したと言われております。8月18日には、21年ぶりに20万人を突破したというにぎわいでありました。そして、8月31日現在で、約24万7,000人という過去に例のない大勢の方が山梨県側、特に吉田口から富士登山をしたということとなり、まだまだ記録が伸びそうな勢いです。

 その登山客が増えたという理由はいろいろあるでしょうが、その中で登山ブームの高まりはもちろんですが、山小屋関係者が一体となって誠意ある取り組みで快適な登山ができるようにしたことや、富士山が世界文化遺産登録に向けているということで、関心度が広がり、一度登ってみようという方が増えたことなどが理由と考えられます。

 私は、今年3月の予算特別委員会の質疑で、富士山世界文化遺産登録について近隣の市町村と比較して作業が遅れてはいないでしょうかと質問したことがありますが、そのときの答弁では、1月に県への補助金要請などをしているところでもあり、今後積極的に事業していくとの答弁でした。それから約6カ月経過しておりますが、いまだその世界遺産に向けての進捗状況が見えてきていない状況と感じております。

 市民の皆さんも、富士山は世界文化遺産登録に向けているのだなという認識は十分持っていただいていることと思っております。しかし、その中で世界遺産登録についての住民に対する説明がないとか、登録に向けて市内どこの地区にどんな新たな規制がかかってくるのだろうかとか、ある市民は、富士山を世界文化遺産登録に向けて市民の賛否の意見はまだ聞いていないのではないかという厳しい意見も聞こえてきております。

 今年7月初めに岩手県平泉の世界文化遺産登録が延期と決定しました。私も平泉はよく知っておりますので、平泉が登録延期となったのは残念で、日本で世界遺産登録が延期となったのは初めてということで、地元関係者はもちろんですが、国、県の関係者は大変ショックを受けたようであります。

 堀内市長はその報道後にある新聞記事において、同じ遺産登録を目指す自治体として残念。さらに、世界遺産委員会の審査が厳しくなっているようだと多少危機感を感じさせるような思いを拝見しました。そして最後に、既存のスケジュールに沿って活動を継続するという考え方を示しておりました。

 その後、9月3日のある新聞に、富士山世界文化遺産について堀内市長の定例記者会見が掲載されておりました。その中で、世界遺産登録に向けて今後住民説明会の実施や、構成資産には北口本宮冨士浅間神社や吉田胎内、そして御師の家などが候補に掲げておりました。その構成資産が上吉田地区に集中していることなどを考えると、世界遺産登録に向けて上吉田に住む一人として新たな規制が懸念され、非常に不安な心境にもなります。

 世界遺産登録に向けては市町村が行う準備や作業がたくさんあると思いますが、市民として、地元住民としても心構えも含めて必要な準備もあるのだろうと思っております。市町村が取りまとめて国に提出する推薦書には、地域の意見を聞きながらいろいろな調査、検討を行うことと聞いております。このたくさんの課題がある中で、今の状況から果たして2011年の正式登録に間に合うかどうか心配です。

 まず、1回目の質問ですが、富士山の世界文化遺産登録に関して、堀内市長の考えている既存のスケジュールという計画を詳しく示していただきたいことと、特に今後において世界文化遺産登録に向け、市民や地元住民に対する説明会等を予定しているようですが、その計画について答弁をお願いいたします。



○議長(勝俣進君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 及川三郎議員の世界文化遺産についての御質問にお答えいたします。

 富士山世界文化遺産登録事業につきましては、平成17年11月22日に山梨県と富士北麓市町村による富士山世界文化遺産登録山梨県推進協議会が発足し、平成18年には主に世界文化遺産としての富士山の価値についての調査研究がなされております。

 平成19年度には、この調査研究結果を踏まえ、ユネスコに富士山を登録するための暫定リストを提出するとともに、同年11月8日には市町村の構成資産の決定と、平成23年度登録へ向けてのスケジュールが確認されております。

 このスケジュールでは、平成20年度においておのおのの市町村にある構成資産、本市にあっては吉田胎内、北口本宮冨士浅間神社、小佐野家住宅及び旧外川家住宅の4件でありますが、これらの構成資産についてそれぞれの市町村の責任によって保存管理計画を策定することとなっております。

 平成21年度には、ユネスコに対し日本政府として、富士山の世界文化遺産登録に関する推薦書を提出することとなっております。これを受け、平成22年度中にユネスコ内にある国際記念物課、通称ICOMOSの現地調査を受け、平成23年度にはユネスコの世界遺産委員会において世界遺産の登録を受ける予定となっております。

 次に、住民説明会等についてでありますが、及川議員御承知のとおり、世界文化遺産につきましては構成資産を守る意味での緩衝地帯、いわゆるバッファーゾーンを設定することが条件となっております。このバッファーゾーンについて、県は自然公園法に基づく規制によることとしておりましたが、小佐野家住宅及び旧外川家住宅につきましては、自然公園法の規制対象区域から外れているため、現段階では本市における独自の条例を制定し、バッファーゾーンを設定する必要が生じてきております。

 そこで、今後におきましては、当該構成資産の地域での住民説明会を開催し、市民の皆様からの御理解を賜りますとともに、これと並行して保存管理計画策定委員会を立ち上げ、来年3月末には保存管理計画の完成を目指す考えであります。

 以上、答弁といたします。



○議長(勝俣進君) 

 及川三郎君。

     〔5番 及川三郎君 登壇〕



◆5番(及川三郎君) 

 世界文化遺産について2回目の質問を行います。

 平成19年11月に、富士吉田市の構成資産は4カ所として既に決定されていたとは驚きました。

 まず、構成資産についてお聞きしたいと思います。

 その構成資産4カ所のうち、吉田胎内は国指定の天然記念物、御師の家小佐野家住宅は国指定の重要文化財であるわけですが、旧外川家は県指定の文化財になったばかりで、現在構成資産に指定できないと理解しておりますが、構成資産という認識でよろしいのでしょうか。

 また、冨士浅間神社北口本宮の国指定の重要文化財は、本殿と西宮本殿と東宮本殿の3つの建造物であり、冨士浅間神社北口本宮として構成資産となると、もし修復しなければならない場合に、敷地内の建造物全てが構成資産として国の補助金対象となる建造物であるという認識でよろしいのでしょうか。

 次に、構成資産を保全するための緩衝地帯、バッファーゾーンについてお聞きします。

 国道138号線、通称横町バイパスから南側の富士山寄りに北口本宮冨士浅間神社と吉田胎内の構成資産があり、自然公園法に基づく地域でありますが、つい最近、株式会社牧野フライス製作所の企業が進出を決定しており、今後も企業誘致などの対象となり得る地区ですが、その地域内での構成資産を保存するためのバッファーゾーンを設定することによる弊害等があるのかないのか心配です。その企業誘致を進めていく区域内に対する規制などをお聞きしたいと思います。

 さらに、小佐野家住宅と旧外川家住宅も同様に、その構成資産を守る意味でのバッファーゾーンの設定範囲が心配ですが、どの範囲をバッファーゾーンとして設定するのか、既存の建築基準法や都市計画法との関連、さらに国道138号線の4車線化計画などに対する影響なども懸念されますがいかがでしょうか。

 バッファーゾーンが決定すると、その範囲に済んでいる市民にとってとても不安で、どんな新たな規制になるのかを含めてお聞きいたします。

 御師の家を中心的に、バッファーゾーンの設定については、歴史的に富士講で栄えた上吉田の御師の家、宿場町を今後どういう形で保全していくのか、全体像として堀内市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。

 そして、今後住民説明会を開催していくとのことですが、どの地区を対象に、どういう規模で、いつ頃開催していくのか、その計画を明確にしていただきたいということを、以上2回目の質問といたします。



○議長(勝俣進君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 及川議員の2回目の質問にお答えいたします。

 世界文化遺産としてユネスコに推薦しようとしている富士山につきましては、富士山の山体のほか、富士山の火山活動により生み出された資産と、人と人とのかかわりが生み出した資産との大きく2つに分類された構成資産をもって富士山の世界遺産たる価値の証明としております。

 この基準に基づき、本市にある構成資産につきましては、先ほど答弁申し上げた4件となっております。

 文化庁は、世界遺産登録のための構成資産の基準につきましては、文化財保護法に基づく国指定の史跡、名勝、天然記念物及び重要文化財並びに指定予定の文化財と位置づけております。

 そこで、及川議員御発言の旧外川家住宅につきましては、現在県指定文化財でありますが、国も暫定リストへの記載を承諾していることに加え、現在本市や県などが一丸となって全力で国指定の文化財を目指している状況などから、構成資産として問題ないものと認識いたしております。

 次に、北口本宮冨士浅間神社の構成資産と補助金交付対象についてでありますが、あくまでも補助金交付対象は、国の指定文化財の建物のみであります。現在、北口本宮冨士浅間神社の国の指定文化財につきましては、本殿、東宮本殿及び西宮本殿でありますが、このたびの世界遺産登録に際し、拝殿及び弊殿が国の文化財として指定される予定になっておりますことから、拝殿及び弊殿につきましても文化財指定後には補助対象となります。

 次に、世界遺産の登録と企業誘致などに伴う土地利用の考え方についてでありますが、及川議員御発言のとおり、この一帯は山梨県の中核工業団地をはじめとして本市の誘致企業が進出している地域となっております。本市の誘致企業が進出している地域となっておりますが、しかしながら世界遺産の登録となりますとこの地域はバッファーゾーンとなり、保全のための規制が設けられることが予想されているところであります。

 そこで、世界遺産登録後におけるこの区域の土地利用のあり方について、文化庁に確認したところ、これまでと同様の企業誘致に伴う土地利用でよいとの回答を得ているところであります。

 次に、構成資産としての小佐野家住宅及び旧外川家住宅を保全していくためのバッファーゾーンの範囲と規制についてでありますが、まず、バッファーゾーンの範囲につきましては単に構成資産の保全という見地から、小佐野家住宅及び旧外川家住宅の周辺が考えられますが、文化庁では富士山を文化遺産として登録する根底に、信仰の山を掲げており、その最も顕著な例として、富士信仰集団である富士講の歴史は欠くことのできない事例と考えております。

 そこで、小佐野家住宅及び旧外川家住宅は富士講講中を宿泊させ、信仰上の指導を行った御師の代表的な遺構が保存されていることから、今般の富士山の世界文化遺産登録に際し、静岡、山梨両県の構成資産中、唯一一般住宅という中から世界遺産の暫定リストに登録されたところであります。

 しかしながら、富士講最盛期にはこの金鳥居から富士山側の上吉田宿には86軒の御師宿坊が集住していたことなど、信仰の山として、そして富士講ということを考えた場合、このエリアそのものに歴史的意義があるものとされております。そこで、バッファーゾーンの範囲につきましては、現在もその屋敷割りや御師の遺構及び火祭りなどに見られる文化的行事が行われる金鳥居から横町バイパスまでの国道137号及び東西、市道上吉田東裏通り線、同2号線及び市道上吉田西裏通り線で囲まれた約33ヘクタールのエリアをバッファーゾーンとして考えているところであります。

 次に、文化庁では現在このエリアから富士山が眺められることの特徴を踏まえ、今の形の市街地の形態や家並みを保全していくことに世界遺産としての意義があるとしております。

 そこで、規制の内容については、まず建物等の形態、色彩、意匠等一般的な基準につきましては、建築基準法、山梨県景観条例、山梨県屋外広告物条例など、これまでどおりの規制内容となります。また、国道138号の4車線化計画につきましても何ら問題ないものと考えております。

 しかしながら、建物等の高さにつきましては、このエリアから富士山が見られることや、町並みの景観を保全するという観点から、現在のところ上吉田本町通りに面している区域は13メートル以下、これ以外の区域につきましては18メートル以下を基本に考えております。

 次に、バッファーゾーンとなりますこのエリアの保全体制の考え方についてでありますが、文化庁では歴史的な経緯や遺構の状況とともに、金鳥居から富士山が眺められる今の町並みの現状を確保してほしいとの要請であります。そこで、建物等の形態、色彩、意匠等につきましては、これまでどおりとし、建物の高さにつきましては今後条例で明記させていただく予定であります。

 したがいまして、保全の体制につきましては現在の状況を保っていくことを主眼としておりますが、今後予定されております住民説明会等、市民の皆様の御意見、御要望を踏まえる中で検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、住民説明会の日程についてでありますが、この9月定例市議会の後、まずバッファーゾーンとなる上吉田地区での全体説明会を最初に開催し、その後順次、上宿、中宿、下宿の個々の自治会に対する説明会を実施し、地域住民の皆様の御理解を賜る所存であります。

 以上、答弁といたします。



○議長(勝俣進君) 

 及川三郎君。

     〔5番 及川三郎君 登壇〕



◆5番(及川三郎君) 

 世界文化遺産について3回目の質問を行います。

 小佐野家住宅や旧外川家住宅を含むバッファーゾーンは、南北で金鳥居交差点から上宿交差点、東西では通称西裏通り線から東裏通り線との設定区域は初めてお聞きしたのでまだ整理はつきませんが、地元住民の一人として、今後この地域を将来的に保存していかなければならない義務や責任は出てくるのかなと感じております。

 答弁の中に、文化庁では金鳥居から富士山が眺められる今の町並みの現状を確保してほしいとの要請があったことは、大変心強いことと思います。金鳥居を含んで望む富士山のロケーションはすばらしく、プロ、アマチュア問わずカメラマンの的となっている場所でもあります。

 しかし、県の事業で行っていただいた本町通りの街路灯も、支柱の緑色が変色し、ちょっと寂しく残念な町並みに見えてきております。また、金鳥居の大きな注連縄交換も、最近は定期的に行われていないような話も聞き及んでおります。

 富士吉田駅から歩いて富士山というスタイルも見直され、登山客も徐々に増えていると言われておりますが、まともな案内看板がないため浅間神社に立ち寄れないとか、また吉田口登山道に入るのに大変な時間を要したとの話もお聞きしております。

 富士山世界文化遺産正式登録に向けて進んでいこうというこの時期に、こういう地元の意見や登山客の意見も大事だろうと思いますが、どうお考えなのか答弁をお願いします。

 時間的な制約もありますので、世界文化遺産登録について最後の質問になりますが、バッファーゾーン設定には本市独自の条例を制定すると答弁がありましたが、条例案など議会側に対する説明はいつ頃予定しているのか答弁願います。

 以上、3回目の質問といたします。



○議長(勝俣進君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 及川議員の3回目の質問にお答えいたします。

 富士山の文化遺産登録に際し、新たに上吉田本町通り沿線がバッファーゾーンとして検討されている中で、このエリア内にある街路灯、金鳥居の注連縄の交換、さらには案内看板の整備等につきましては、世界文化遺産登録にかかわらず、これまで市街地の整備や観光事業の一環として取り組んできたところであります。

 まず、街路灯支柱の変色についてでありますが、設置主体である山梨県に対して現状を十分に説明し、早急に街路灯支柱の塗装が行われるよう強く要請してまいります。

 次に、注連縄の交換についてでありますが、これまでおおむね7年に1度の交換がなされてきたところでありますが、確実な交換のサイクルは決まっておりません。昨年の北口本宮冨士浅間神社総代会と注連縄の交換を行う富士吉田観光振興サービスとの協議におきましては、旧来のものと比べ材質が改善されていることや、現在の注連縄の状態などを踏まえ、当面の交換を見合わせることとなりましたので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、案内看板についてでありますが、現在本市では観光施策の一環として先人たちが残してきた本市の町並みを歩いて楽しむことのできる仕組みづくりを推薦しており、これまで、麓から5合目までの吉田口登山道、御師宿坊の町並み、下吉田地区月江寺かいわいの3つのエリアで、ガイドツアーや休憩所の開設などの取り組みを市民ボランティアの御協力をいただきながら実施しております。

 また、訪れた方々が安心して町を歩くことができるよう、本年4月には富士吉田駅前にある市観光案内所を情報拠点としてリニューアルオープンしたところであります。さらに、町歩きのパンフレットを作成するなど、工夫を凝らしたさまざまな取り組みを進めております。

 今後におきましては、市民や観光客及び登山者等の御意見も賜る中で、国内外の観光客が安心して快適に町めぐりができる案内看板の整備等につきまして、山梨県などと連携を図りながら実施してまいりたいと考えております。

 次に、条例案など議会への説明についてでありますが、バッファーゾーンの範囲の図面とともに条例案を本議会中に御説明させていただきます。

 以上、答弁といたします。



○議長(勝俣進君) 

 及川三郎君。

     〔5番 及川三郎君 登壇〕



◆5番(及川三郎君) 

 富士山世界文化遺産登録に向け、市民の皆さんの意見や要望等が反映させていただけるようお願いして、世界文化遺産についての質問を終わります。

 それでは、2点目の富士山ナンバーについて質問させていただきます。

 本年11月4日から、この富士五湖地域と道志村を含む1市2町4村の自動車のナンバープレートが富士山ナンバーとなることが決定しております。この制度は、平成18年10月以降、御当地ナンバーとして地域振興や観光振興等の観点からその地域名を表示できることとされたものであります。

 御当地ナンバーの対象地域になり得る基準の中には、自動車登録に関係する運輸支局が県をまたいでいる場合は対象外とか、この富士山ナンバー実現には難しい基準がたくさんありました。山梨県と静岡県の両県で結成された富士山ナンバー創設促進協議会をはじめ、富士五湖広域行政事務組合や富士吉田市の努力によって実現する画期的な事業であり、まさに富士山世界文化遺産登録に弾みがついたことに各関係者、各関係機関にも敬意を表したいと思います。

 山梨県全体の車両保有台数約44万5,000台ある中で、富士山ナンバーが取りつけられる7市町村の保有台数は約5万3,000台で、山梨県内の約12%、静岡県側は御殿場市をはじめ4市3町で約281万台中約28万3,000台で、静岡県内の約10%で、これが全て富士山ナンバーとなると約33万台以上が日本中を走ることとなります。

 11月4日以降に新車購入する場合は富士山ナンバーとして登録されるわけですが、現在保有している車両ナンバー、「山梨」から「富士山」に切りかえたい方々は、当然手続が必要となってくるわけです。富士山ナンバープレート交換費用は、番号指定なしで普通車、軽自動車ともに約1,500円かかると言われておりますが、それも各自が車両を笛吹市にある山梨運輸支局に持ち込んでということとなります。その手続や番号指定をディーラー等に依頼する場合などは、さらにその費用がかかります。山梨県側7市町村の車両保有台数約5万3,000台中、富士吉田市の保有台数は約2万5,000台と言われております。

 そこで、質問になりますが、この富士山ナンバープレート交換を笛吹市まで行かず、富士吉田市内で手続することはできないものでしょうか。なかなか忙しくて笛吹市の山梨運輸支局まで行けない方、お年寄りや女性ドライバーで富士吉田市近隣しか走れない方々のために、富士吉田市が7市町村のリーダーとして山梨運輸支局が期間限定等条件つきでもよろしいと思いますが、富士吉田市まで出張してくれる働きかけはできないものでしょうか。そんな働きかけがこれまであったのか、もしくはこれからやっていただけるのかどうかという点で、市当局の考え方を聞きたいと思います。

 以上、第1回目の質問といたします。



○議長(勝俣進君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 富士山ナンバーについての御質問にお答えをいたします。

 富士山ナンバーにつきましては、山梨県側は富士吉田市、富士河口湖町、西桂町、忍野村、山中湖村、鳴沢村及び道志村、静岡県側は富士宮市ほか3市3町の富士山を取り巻くそれぞれ7つの地方公共団体を対象に、来る11月4日から導入が開始されます。

 この富士山ナンバーの導入に際しましては、これまで山梨県、静岡両県の構成市町村が富士山ナンバー創設促進協議会を設立し、両県の支援、協力を賜る中で構造改革特区としての要望という形で国土交通省に対し粘り強く働きかけをしてまいりました。

 このような促進協議会を構成する地方公共団体及び関係機関の不断の努力と対象地域に住む65万人の祈りが実を結び、本年3月に正式に御当地ナンバーとしてその導入が国から認められたものであります。2県にまたがり、かつ地域名だけではなく霊峰の名称を冠する御当地ナンバーは、全国でも初めての試みであり、及川議員御発言のとおり、この富士山ナンバーの導入により郷土愛や住民の連帯意識が高まることはもとより、地域振興、観光振興などさまざまな効果が期待されるところであります。また、富士山のナンバープレートを得ることで、富士山の名に恥じない運転マナーの向上も図られ、地域外においては富士山ナンバーをつけた車一台一台が観光宣伝効果をも有するということから、富士山麓における交流人口の増大にもつながるなど、私自身大きな期待を寄せているところであります。

 及川議員御質問の富士山ナンバープレートの出張封印サービスにつきましては、富士五湖広域行政事務組合が山梨県側の交付対象市町村の意向を取りまとめる中で、既に山梨運輸支局に対し出張封印サービスの働きかけを行い、同支局から了承を得ているところであります。

 住民を対象とする具体的な出張封印サービスの日程でありますが、11月5日に富士吉田市、西桂町の60台分について道の駅で実施し、11月6日は富士河口湖町、鳴沢村の60台分を勝山ふれあいセンター駐車場で、7日は忍野村、山中湖村、道志村の60台分を山中湖村役場駐車場で実施する予定となっております。

 以上、答弁といたします。



○議長(勝俣進君) 

 及川三郎君。

     〔5番 及川三郎君 登壇〕



◆5番(及川三郎君) 

 富士山ナンバーについて2回目の質問を行います。

 1回目の答弁の中で、ナンバープレート交換について富士五湖広域行政事務組合が山梨運輸支局に交渉していただいていることはわかりました。

 ただ、それが11月5日から3日間、それぞれ対象となる7市町村が指定された場所で、出張封印サービスで山梨ナンバーから富士山ナンバーに切りかえられるということのようですが、富士吉田市を例に挙げますと、西桂町と併せて60台の枠ということですが、11月5日のみで60台は少ないのかなと思います。

 何点か質問になりますが、静岡県側の出張封印サービス状況と、山梨運輸支局の出張封印サービスとの違いについてお聞きいたします。

 ナンバープレートに封印がつく車両に対する出張サービスが、富士吉田市と西桂町で60台ということですが、富士吉田市には何台の割り当てで、対象となる車両はどのような車種なのかをお聞きします。

 富士山ナンバープレートに関する手続等について、今後市民の皆さんにどういう形で周知していくのかお聞きいたします。

 以上、2回目の質問とさせていただきます。



○議長(勝俣進君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 及川議員の2回目の質問にお答えいたします。

 まず、静岡県、山梨県側の出張封印サービスの違いについてでありますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、山梨県側につきましては富士山ナンバーの交付対象である7つの市町村を3つのエリアに分けた上で、エリアごとに1日60台、合計3日間にわたり出張封印サービスを行う予定となっております。

 これに対し、静岡県側は山梨県側に比較し、交付対象エリアが広いことや、対象地域の保有者台数が山梨県側の5倍以上あること、さらには両県運輸支局の職員体制等の規模の違いなどの理由から、静岡県側の交付対象である7つの市や町ごとに1日250台、合計7日間にわたり出張封印サービスを行う予定となっております。

 次に、本市と西桂町の割り当て及び対象車両についてでありますが、富士五湖広域行政事務組合では、富士山ナンバーの出張封印サービスを利用する方が多数おられると予測していることから、その対象者を応募、抽せん方式により決定することとしており、仮に当該サービスを希望する方が60人を超えた場合は、会場ごとの市町村の保有者台数の案分により割り当てることとしております。また、今回山梨運輸支局が出張封印サービスで対象とする車両につきましては、普通乗用車であります。

 次に、ナンバープレートの交換手続等にかかわる周知についてでありますが、本市の場合既に6月広報紙において交付の開始、料金等についてお知らせをしております。今後におきましても、本市及び富士五湖広域行政事務組合の広報紙やホームページなどにおきましても、出張封印サービスにかかわるお知らせも含め、ナンバープレートの交換手続等に関する情報を市民の皆様に提供してまいります。

 富士山ナンバーにつきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、山梨、静岡両県、富士山麓地域の発展にさまざまな効果をもたらすものと大きな期待を寄せているところでありますので、富士山ナンバーを装着した車の姿を数多く目にすることができるよう、あらゆる機会を捉えアピールしてまいります。

 さらに、市町村が交付する125cc以下の二輪車につきましても、山梨、静岡両県の関係市町村で連携し、自動車と歩調を合わせる中で、富士山の姿を形取ったナンバープレートを導入することになっておりますので、同様の周知を図り、所期の目的を達成するべく力を注いでまいります。

 以上、答弁といたします。



○議長(勝俣進君) 

 及川三郎君。

     〔5番 及川三郎君 登壇〕



◆5番(及川三郎君) 

 富士山ナンバーの出張封印サービスの割合に関する考え方はわかりました。

 いずれにいたしましても、60台という限られた車両台数ですので、富士山ナンバー導入の趣旨に照らし合わせ、より多くの住民に装着していただけるように、体の不自由な方々が所有している車両を優先して交付の対象とするなどの方法についても、富士五湖広域行政事務組合に働きかけていただくことをお願いして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(勝俣進君) 

 これをもって及川三郎君の質問を打ち切ります。

 秋山晃一君の質問を許可します。

 3番秋山晃一君。

     〔3番 秋山晃一君 登壇〕



◆3番(秋山晃一君) 

 まず最初に、政府が進めようとしている雇用促進住宅の廃止について、市長の見解と市の対応をお聞きするものです。

 平成13年12月19日に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画により、雇用促進住宅はできるだけ早期に廃止することとされました。さらに、昨年6月の閣議決定、規制改革推進のための3カ年計画及び12月の閣議決定、独立行政法人整理合理化計画により、廃止までに30年かけるとされた従来の考え方は撤回され、平成33年度までに雇用促進住宅の譲渡等を完了させることとされています。これによって、地方公共団体及び民間への売却が進められています。

 現在、全国では784カ所の雇用促進住宅の廃止が決定され、山梨では19カ所がその中に含まれていることが明らかになってきました。また、甲府市にある独立行政法人雇用・能力開発機構山梨センターの担当者は、我が党の聞き取りに対して、廃止予定の19カ所の住宅だけでなく、県内34カ所全てについて自治体に譲渡をお願いしていますと述べ、19カ所の廃止を既定のものとして、さらに県内の全ての雇用促進住宅についても譲渡の予定であることを明らかにしています。

 市内にある雇用促進住宅は、その廃止が決定された19カ所の中に入っています。現在、その雇用促進住宅には52世帯が入居されていると聞きましたが、政府のこの一方的なやり方で、自らの都合とは関係なく転居を迫られることになるわけです。

 厚生労働省は、廃止が予定されている全ての雇用促進住宅で説明会を開くと言っていますが、それは住民の意見を聞いて対処するという性格のものではなく、説明会を終えた時点で契約更新拒絶通知を発送するというものです。

 私は、全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとする憲法25条の立場に立ち、市長が全力を挙げて入居者の生活を保障するよう求めるものです。住みなれた住居からの転居という多大な苦痛を与えられることが予想されるにもかかわらず、入居者にとっては寝耳に水のこのやり方と、入居者の理解を得ない一方的な住宅廃止決定という行い方、入居者の生存権にもかかわるこの問題に対して、住民生活を守る責任がある市長の見解を伺います。

 この問題を厚生労働省及び雇用・能力開発機構と住民との間の問題とせずに、雇用促進住宅事業の早期廃止計画の撤回や、入居説明会の開催と連動した再契約拒絶通知の中止、住民の理解と納得の上での転居などを求めて、市長会等によって政府に働きかけてはいかがかと考えますが、市長の考えはいかがでしょうか。

 次に、入居者の不安を解消すべく、市として親身に相談に乗り、特に市営住宅への転居を希望する人に対しては、入居を優先的に取り扱うべきではないかと考えますがいかがですか。

 以上、答弁を求めます。



○議長(勝俣進君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 秋山晃一議員の雇用促進住宅の廃止についての御質問にお答えいたします。

 秋山議員御承知のとおり、厚生労働省の所管の独立行政法人雇用・能力開発機構が設置している雇用促進住宅は、本来公共職業安定所の紹介等による就職や、配置転換、出向等による転勤で、既にお住まいの住居から通勤圏外となるため住宅の移転を余儀なくされる方々などに対して、住宅を確保し雇用の安定を図ることを目的として設置され、公共職業安定所の所長が認める方々が利用できる住宅であります。

 しかしながら、雇用促進住宅につきましては、その実態が目的と関係のない単なる賃貸住宅になっていることや、官から民へという特殊法人改革の中で、政府は住宅の管理からの撤退や、地方自治体及び民間への売却等の方針を閣議決定したところであります。

 雇用促進住宅においては、先ほど申し上げましたとおり、雇用の安定を図るための国策として設立した経緯等があることから、これらのことを踏まえ、政府の方針に沿った対応が必要であると考えております。

 次に、雇用促進住宅の入居者への対応についてでありますが、市営住宅への入居希望者につきましては、雇用促進住宅に入居されている方に限らず、公営住宅関係法令に定められた入居要件を満たす必要があります。これらの要件を満たすことにより、雇用促進住宅に入居されている方も他の市営住宅入居希望者と同様に入居できることになります。

 したがいまして、これまでと同様に、全ての市民の皆様が安心して暮らせる富士吉田の実現を目指して、雇用促進住宅の入居者からの相談に対しましても親身に対応してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(勝俣進君) 

 秋山晃一君。

     〔3番 秋山晃一君 登壇〕



◆3番(秋山晃一君) 

 雇用促進住宅は雇用政策だけでなく、国の住宅政策5カ年計画にも位置づけられ、公営、公団住宅とともに国の公的住宅政策の一つの柱でした。決してその役割を終えたと言えるわけではありません。

 特殊法人改革は、国の都合で始まったものであり、入居者には何のかかわりも責任もありません。その上、現行借地借家法に定める、地主が立ち退き請求できる建物の使用を必要とする事情という正当な理由にも当たらないものです。厚生労働省及び機構側は、当初は入居者説明会が終わったところから順次契約更新拒絶通知書を発送するとしていたのですが、住民などの声を受けて、1回目の質問で申し上げた全ての雇用促進住宅で説明会を開いた後に発送すると、方針が変わってきています。

 この間、長野県市長会は雇用・能力開発機構に対して、低所得者、ひとり暮らし、高齢者、母子世帯など、入居者の事情への配慮や、市が購入する際の減免措置などを強く要望する要望書を提出しています。また、先日の報道によれば、甲州市では退去を迫られる可能性がある入居者の生活を確保していく必要があると、住宅を購入する方向だとされています。

 市長の今の答弁にある、政府の方針に沿った対応とはどのような内容でしょうか。また、市民が安心して暮らせる富士吉田を目指してとおっしゃるのですから、入居者からの相談を待つのではなく、入居者に対してアンケート調査などで声を聞き、状況の把握に努め、市としての対応を検討してはいかがでしょうか。

 以上、2点について答弁を求めます。



○議長(勝俣進君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 秋山議員の2回目の質問にお答えいたします。

 まず、先ほど答弁申し上げました政府の方針の内容についてでありますが、昨年12月24日に閣議決定された独立行政法人整理合理化計画では、平成23年度までの廃止予定住戸数について、全住宅数の2分の1程度に前倒しして廃止を決定するとともに、売却を加速化するための具体的方策を速やかに講ずるとの方針が打ち出されております。

 現在、この方針に沿って独立行政法人雇用・能力開発機構が地方公共団体等への譲渡を図っており、平成20年度末までに譲渡希望の回答がない場合や、民間においても売却が不調の場合は、閣議決定に基づき、当該雇用促進住宅を廃止するというものであります。

 こうしたことから、本市では、雇用促進住宅の取得等について検討を重ねた結果、築後40年ほど経過し、老朽化が激しいこと、またバリアフリー等の設備がされていないことなど、今後の維持管理に相当の費用負担が必要となり、さらには市民の入居希望状況などの総合的な判断により、譲渡を受けない方針を固めたところであります。

 次に、入居者の状況把握等についてでありますが、雇用促進住宅の入居者への対応は、国の事業を引き継いだ雇用・能力開発機構がその責任において行うべきであると認識しており、またそうした必要な対応につきましては現在雇用・能力開発促進機構が積極的に行っております。

 こうした中で、雇用促進住宅入居者の市営住宅への受け入れにつきましては、雇用・能力開発機構山梨センターから既に打診があり、他の入居希望者と同様に受け入れることが可能であることを回答したところであります。

 以上、答弁といたします。



○議長(勝俣進君) 

 秋山晃一君。

     〔3番 秋山晃一君 登壇〕



◆3番(秋山晃一君) 

 第2番目に、市内経済の活性化について伺います。

 8月7日に公表された政府の月例経済報告では、4年8カ月ぶりに政府の景気判断から回復という言葉が消え、2002年2月から続いた景気回復が終わったことを事実上認めました。この5年間、景気が回復したというのなら、市民生活は所得も増え、暮らしが楽になった、豊かになったと感ずるとともに、消費も活発に行われたかというと、市民の実感は税負担や保険料の増加、一方で給与は増額せず、手元に届く年金は減少と、景気回復という言葉とは異なるものだったのではないでしょうか。

 さらに、現在続く燃料費の高騰や、小麦をはじめとする食料費の値上げ、今後予想される電力料金の値上げなど、市民は財布のひもをかたく締め、じっと我慢するしかないという状況です。その結果、景気の動向の半分以上を占める家庭からの消費は低く抑えられ、商店の売り上げの減少など、市内の経済も活気がなくなります。

 こうした閉塞状況に対して、市が少しでも家計を潤し、市民の消費の引き金となるような施策を行い、市内の経済の活性化を引き起こしていくようなことが必要だと考えます。この点で市長の考えはいかがでしょうか。

 しかしながら、今の市の財政状況で多額の予算を必要とするものはすぐに取り組むというわけにはいきませんので、少ない予算ですぐにできることとして、住宅改修への補助制度の拡大を提案するものです。

 住宅改修工事への補助については、既に市には耐震改修工事に対する補助制度がありますが、補助を受けるに当たっては耐震検査を受けることや耐震補強計画の策定などの要件があり、多くの市民が受けやすい住宅改修の補助とはなりがたいと考えます。

 そこで、助成対象を耐震改修工事に加えて、住宅の耐久性を向上させる改修、高齢者の生活に合わせるための改修、2世帯住宅への改修、より少ない暖房エネルギーで快適に過ごすための改修など、幅広い改修工事に補助を出すようにしてはいかがでしょうか。

 かかる費用の一部を補助することにより、既にこの取り組みを行っている他の自治体の例では、わずかな補助でもこれが呼び水となって、市内での改修工事が多く行われるようになり、経済の活性化につながっているとされています。

 さらに、この補助制度を活用して、市内で多くの住宅改修が行われるようになれば、市民がいつまでも安心して快適に暮らすための住環境の整備を促進し、積雪寒冷地である我が市では、住宅における寒さ対策が重要ですので、断熱、気密改修などにより住宅がこれまでより暖かくなると、冬期の暖房使用量が減り、化石燃料などの使用量が減少するため、二酸化炭素の排出量が抑制され、環境に対する負荷が軽減といった地球温暖化防止への効果も期待できます。

 住宅改修への補助制度の拡大についての市長の考えはいかがでしょうか。答弁を求めます。



○議長(勝俣進君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 市内経済の活性化などについての御質問にお答えいたします。

 景気回復などの経済活性化につきましては、このほど国が提唱いたしました緊急経済対策など、国策として取り組むべき課題であると考えております。一方において、秋山議員御発言のとおり、燃料費の高騰や小麦をはじめとする食料品はもとより、多数の事業者が取り扱う鉄鋼等の原材料費に至るまで、多くの物価が上昇しており、住民生活にも少なからず影響が出てきている現況は、私も十分認識いたしております。

 こうした中で、私は市長就任時より、地域経済の活性化を促進する産業振興施策を最重要課題の一つとして位置づけ、限られた予算の中で実現可能な施策を積極的に実施してまいりました。

 特に、市内の商工業者への支援につきましては、従来までの商工業諸団体への運営費中心の支援施策を改善し、より地域経済の活性化につながる市民ニーズに沿った事業を実践していく富士吉田市商工業活性化支援制度を創設し、商工会議所、市内各商工業者等と互いに連携を図り、知恵を絞った施策を展開いたしております。

 また、より市民の皆様が利用しやすい融資施策として、山梨県、商工会議所、各金融機関等と連携する中で、既存融資制度の見直し、新たな融資制度の創設などを進めてまいりました。さらに、積極的な企業誘致施策は、市民の雇用の創出、法人市民税、固定資産税等の税収増、企業立地に伴う市内業者への下請受注増等、経済的波及効果が多く見込めることから、本年4月から企業誘致推進室を開設し、現在数社に対し誘致に向けた対応を行っているところであります。

 今後におきましても、時勢をしっかりと掌握し、関係機関と連携を図りながら、市民ニーズに合った本市の経済活性化に向けた施策の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、住宅改修への補助制度についてでありますが、私は原則として個人資産に公費を投入する方法をとることは、極めて難しいものがあると考えております。秋山議員御発言の住宅の耐震化に対する補助事業につきましては、現在本市において市民の生命と安全を守り、災害時の避難路及び救出路の確保という防災対策を講ずる公共公益性の観点から、限定的に実施しているものであります。

 したがいまして、これらを除く各種住宅改修工事への支援につきましては、個人資産に公費を補助するという直接的な方法ではなく、各種減税制度を活用することにより、その促進を図ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(勝俣進君) 

 秋山晃一君。

     〔3番 秋山晃一君 登壇〕



◆3番(秋山晃一君) 

 私は市民が財布のひもをかたく締め、その結果、市内の経済も活気がなくなるので、市民の消費行動の引き金となるような施策について市長の考えをお聞きしましたが、全般的な経済活性化について述べられたと聞き取れるような答弁でした。

 その中に、私の質問に沿ったものがあるようでしたら、その内容をさらに詳しく答弁願います。また、現在そうした考えはないというのでしたら、そのことを答弁願います。

 次に、私は市民の消費行動の引き金となるような施策の一つとして、今回住宅改修への補助制度の拡大を提案しました。この背景には、これだけ現在において負担増や諸物価の高騰、また将来への生活不安がある中では、住宅の新築はもとより、改築、改修も行おうということにもなりにくい。その結果、建設産業は活気が低下していると考えています。

 冬に行った灯油代の補助は、補助した金額だけ市内に消費されましたが、この住宅改修への補助は、補助した金額の何倍もの消費を起こします。さらに、私は経済の面だけでなく、市民がいつまでも安心して暮らしていける住環境の整備など、幾つかの効果を述べましたが、この点からも公費を投入する意義はあると考えます。

 隣町の富士河口湖町では、緑豊かなまちづくりを推進するためとして、生け垣づくりに補助金を出しています。また、定住環境の改善や人口増加のためという理由で、新築住宅の建築や購入に対して奨励金を出しています。このように、個人資産への補助は難しいのではなく、地方自治体が政策的に必要だと考えたら実施していることは数多くあります。

 以上の点を踏まえて、再度答弁願います。



○議長(勝俣進君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 秋山議員の2回目の質問にお答えいたします。

 先ほど答弁申し上げたとおり、現在限られた予算の中で、地域経済の活性化につながることが期待できる富士吉田市商工業活性化支援制度の創設や、各種融資制度による商工業者へのきめ細かな支援、さらには幅広い経済効果と本市発展の足がかりとなる企業誘致施策等を実施しております。

 これらを本市の主要な経済活性化施策として位置づけ、今後におきましても本市の財政状況をしっかり見据えた経済施策につきまして、山梨県及び国の各関係機関等と連携を図り、社会情勢を的確に判断する中で対応してまいりたいと考えております。

 次に、住宅改修への補助制度の拡大についてでありますが、秋山議員御提案の改修工事などにつきましては、住宅の質の向上や、経済的な効果等が期待されることから、既に減税制度が設けられており、こうした間接的な支援などによる国の景気浮揚対策について、現在注視しているところであります。

 先ほど答弁申し上げましたが、個人資産に対する公費の直接投入につきましては、費用対効果や公共公益性の見極めが非常に重要であり、その採択には極めて慎重であるべきと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○議長(勝俣進君) 

 秋山晃一君。

     〔3番 秋山晃一君 登壇〕



◆3番(秋山晃一君) 

 次に移ります。

 3番目に、富士山を世界文化遺産にする運動への市の姿勢について伺います。

 8月21日、富士山の世界文化遺産登録に向けた静岡、山梨の学術委員会が開かれ、世界遺産にふさわしい顕著な普遍的価値を証明する説明文案を了承しました。また、その説明文は、火山としての富士山、信仰の対象としての富士山、文化創造の源である富士山の3つの柱に沿った内容だと報道されています。

 また、保全や保護の対象となる緩衝地帯に関して、富士山を中心とした溶岩流のあったエリアが提示され、現時点で組み込まれていない両県それぞれの陸上自衛隊の演習場についても、委員から、文化庁の協力を得て関係機関と整理する必要があるとの指摘が上がったと報道されています。東富士、北富士の両演習場は、面積1万3,400ヘクタール余りで、この広大な地域を外しての富士山の世界遺産論議は不自然です。

 また、北富士演習場内には鷹丸尾溶岩流の痕跡や溶岩樹型など、貴重な火山としての富士山の資料が存在しています。先日、山梨県知事は、建物などが建つ心配はないから保全や保護は不必要という北富士演習場を緩衝地帯の対象からは外していく考えを述べたと新聞報道されていますが、演習場であるからこそ貴重な文化遺産の破壊の危険性がありますので、ここを緩衝地帯として保全や保護をして後世に残していく必要があるのではないでしょうか。

 国の防衛政策ともかかわって困難な問題ではありますが、地元自治体としては、将来を見据えて正面から北富士演習場を緩衝地帯の対象から外さないという姿勢で、富士山を世界文化遺産にする運動に取り組んでいくべきだと考えますが、市長の考えはいかがでしょうか。

 自然公園法の特別地域に含まれる上、市の行政区域の33%を占める北富士演習場を活用することができずに、土地利用区域が限定されるという我が市の将来的な発展を阻害している北富士演習場です。緩衝地帯のエリアとされれば、将来的な返還も見えてきますし、国際交流の場、貴重な植物や溶岩流の観察の場としてなど、跡地の平和利用も可能になると考えます。



○議長(勝俣進君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 富士山を世界文化遺産にする運動への市の姿勢についての御質問にお答えいたします。

 富士山世界文化遺産の登録に向けた取り組みにつきましては、現在山梨、静岡両県並びに関係市町村が一致協力して、平成23年度の登録を目途に全力を挙げて邁進しているところであります。

 秋山議員御発言の北富士演習場につきましては、国の防衛政策上の重要性から必要な演習場とされており、今春には第8次北富士演習場使用協定等を締結し、今後5年間は演習場として使用されることとなっております。

 したがいまして、北富士演習場につきましては、防衛省及び地元の1市2村、恩賜林組合、山梨県、さらには東富士演習場の所在する静岡県側とも協調しながら取り組まなければならない重要な問題であることから、現在演習場を世界文化遺産の緩衝地帯に含めることは大変難しいものと認識いたしております。

 以上、答弁といたします。



○議長(勝俣進君) 

 秋山晃一君。

     〔3番 秋山晃一君 登壇〕



◆3番(秋山晃一君) 

 富士山を世界文化遺産にする運動については、かなり進んできているように新聞等でも報道されていますが、我が市の取り組みはこれからではないかと考えます。先日も、10月にも住民を対象とした説明会を開く方針を固めたと報道されましたが、ようやくスタートラインに立ったと言えるのではないでしょうか。

 この間、先行して進められてきた議論の中身を見ますと、なぜか富士山の一定の部分を占める演習場については、その中にある国指定の天然記念物が資産候補として上げられないなど、避けられるか、無視されてきたように考えます。世界に向かって後世に残していく遺産であると主張していくのに、こうした一部分欠落のような議論のあり方と構成で説得力があるのか大変疑問に思います。

 ぜひとも世界遺産にさせたい地元自治体としては、これから運動を進めるに当たって、こういう臭いものにふたのような議論にくみしないで、演習場の中であっても世界遺産として価値を認めれば対象としていくような姿勢が必要であると考えます。

 答弁は、緩衝地帯に含めることは大変難しいということでしたが、遺産として価値がなければ緩衝地帯にはしなければよいわけですが、難しい問題を抱えているのでこの地域を除外するというような運動の進め方で、遺産登録される見通しをお持ちでしょうか。また、住民説明会にもそうした市の姿勢を説明するつもりでしょうか、答弁願います。



○議長(勝俣進君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 秋山議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 御質問にあります天然記念物は、昭和7年に国の指定を受けた雁ノ穴と推察しておりますが、この地域一帯は昭和11年から13年にかけて、旧日本陸軍により強制買収され、以来アメリカ合衆国の占領と接収、さらには自衛隊への使用転換が行われた演習場であります。

 こうしたことから、この地域一帯につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、大変複雑な問題を抱えている地域でありますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○議長(勝俣進君) 

 秋山晃一君。

     〔3番 秋山晃一君 登壇〕



◆3番(秋山晃一君) 

 世界文化遺産として残そうとしている富士山は、信仰の山としての性格を持ち、中世より現代まで続いてきました。資産候補にも吉田胎内をはじめ、富士山信仰の歴史を語り継ぐものが上げられています。長い歴史の中で、演習場が存在したのはわずか70年余りです。富士講が爆発的に広まった江戸時代にも、明治、大正の時代にも演習場は存在していませんでした。富士山を世界遺産にと目指す運動が、この難しい問題を乗り越えて世界遺産登録されるべきであるということを述べまして、私の質問を終わります。



○議長(勝俣進君) 

 これをもって秋山晃一君の質問を打ち切ります。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 議事の都合により、明日9月11日から9月28日までの18日間を休会といたし、9月29日午後2時より本会議を再開いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(勝俣進君) 

 御異議なしと認めます。よって、明日9月11日から9月28日までの18日間を休会とし、9月29日午後2時より本会議を再開することに決定いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後2時22分 散会