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山梨県 富士吉田市

平成20年  6月 定例会(第3回) 06月19日−02号




平成20年  6月 定例会(第3回) − 06月19日−02号











平成20年  6月 定例会(第3回)



          平成20年第3回(6月)定例会会議録(第2号)

  平成20年6月19日(木曜日)            午後1時00分開議

                           午後3時24分散会

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出席議員(20名)

   1番   横山勇志君      2番   勝俣米治君

   3番   秋山晃一君      4番   渡辺幸寿君

   5番   及川三郎君      6番   戸田 元君

   7番   渡辺利彦君      8番   宮下正男君

   9番   渡辺孝夫君      10番   佐藤みどり君

   11番   渡辺忠義君      12番   加々美 宝君

   13番   勝俣 進君      14番   宮下 豊君

   15番   渡辺信隆君      16番   奥脇和一君

   17番   土橋舜作君      18番   太田利政君

   19番   渡辺嘉男君      20番   松野貞雄君

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

   市長        堀内 茂君    副市長       小俣善熙君

   教育長       和光 泰君    監査委員(代理)  三浦 剛君

   企画管理部長    前田重夫君    市民生活部長    渡辺義広君

   都市産業部長    宮下英司君    演習場対策室長   天野節男君

   市立病院事務長   渡辺 源君    上下水道部長    渡辺正衛君

   教育部長      滝口 明君    総務担当次長    佐藤文彦君

   企画担当次長    渡辺公彦君    市民環境担当次長  宮下重範君

   経済担当次長    小佐野 明君   会計管理者次長   萱沼公夫君

   教育担当次長    川村克美君    秘書課長      渡辺弘之君

   人事課長      権正文雄君    管財文書課長    天野孔文君

   企画財政課長    滝口 修君    福祉課長      小池訓司君

   環境政策課長    三好一生君    富士山課長     山崎一郎君

   市立病院管理課長  溝口総三郎君

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職務のため出席した事務局職員

   事務局長      分部秀博君    次長        武藤賢三君

   補佐        勝俣強志君    主任職長      林 純司君

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議事日程第2号

   第1 市政一般に対する質問

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会議に付した事件

   議事日程に同じ

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     午後1時00分 開議



○議長(勝俣進君) 

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

 傍聴人に申し上げます。市議会傍聴規則第7条の規定により、静粛に傍聴するようお願いいたします。

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△諸般の報告



○議長(勝俣進君) 

 報告事項を申し上げます。

 CATV富士五湖から、本日の本会議の一般質問を中継したいので許可願いたい旨の申し出がありました。これを許可いたしましたので、御了承願います。

 これより日程に入ります。

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△日程第1 市政一般に対する質問



○議長(勝俣進君) 

 日程第1「市政一般に対する質問」を行います。

 発言は順次これを許可いたします。

 横山勇志君の質問を許可します。

 1番横山勇志君。

     〔1番 横山勇志君 登壇〕



◆1番(横山勇志君) 

 平成20年6月定例議会において、一般質問をさせていただきます。

 昨年の平成19年4月に当選してから、私も議員生活も1年以上が過ぎまして、今改めて1年を振り返りますと、時の流れの速さを痛感しております。地方分権の進展や厳しい財政状況の中、堀内市長は就任を1年以上過ぎまして、いろいろ御苦労されていることと御推察いたしますが、着実に市政を運営し、また着実に幾つかの実績を上げられ、大変頼もしく思っております。

 さて、今回私の質問は医療体制について、環境と景観に配慮したまちづくりと富士山世界文化遺産の登録について、農業政策についての3点を市長にお尋ねしたいと思います。

 まず、表題1としまして、医療体制についての質問をします。

 その前に、平成19年12月定例議会の一般質問の中で、私が触れていた本市に小児初期救急医療センターを設置する件について、平成20年3月末に本市に設置決定となったことを素直に喜び、横内知事並びに堀内市長をはじめとする近隣市町村長さらに県議会議員及び関係各位並びに誘致先を決定してくださった検討委員会の皆様に市民代表の一人として厚く感謝しております。

 さて、小児初期救急医療センターを本市に設置するということは、現在の医療体制の問題からかんがみて1つの通過点にすぎないことを再認識していただきたいと思います。中でも、2時医療、3次医療の充実がなければ、たとえ小児初期救急医療センターが本市にあったとしても、その本来の役割を十分に機能させることができません。小児科の医師に限らず、全体的に医師不足が叫ばれている昨今、特に地方における医師の不足は深刻で、本市としても何らかの対策を講じておかなければ将来に不安を残す結果となり、住民に医療サービスを提供することが困難になっていくと危惧しております。

 私は、そのような将来の不安を解消するためにも、研修医優遇措置や外国人医師等の採用も視野に入れた大胆な施策が早急に必要ではないかと考えており、そしてもし必要なら、県や国と連携し、研修医が働きやすい環境を整備するほか、外国人医師の医療行為を認める地方特区の取得に向けた積極的な努力を行うべきであると考えますが、本市としてはどのようにして医師の確保を行うのか、またそのタイミングはどのように図っていく所存なのか、市長の考えをお伺いいたします。

 また、小児初期救急医療センターの設置を契機にして、富士北麓地域全体の医療体制の連携が必要になることは疑いの余地もありません。センター運営費の例を挙げても、年間運営費が約7,200万円、2次輪番病院の運営費を加算すると1億200万円と見積もられており、県負担が3分の2、近隣市町村の負担が3分の1で、その3分の1の中から近隣市町村は均等割5万円と患者の利用実績に応じておのおの負担することになっております。

 医療を受ける人にとって地域格差はなく、結果的によりよい医療を受けることが最も大切なことだと考えます。小児初期救急医療センターの設置に伴い、2次医療、3次医療の充実は結果的に全体的な医療体制の充実へとつながることから、本市だけの問題だけにとどまらない部分もあります。そのような観点から、本市は市立病院を含めた総合的な医療体制について、運営費をどのように考えているのか、また近隣市町村と連携をどのように考えているのか、併せて市長にお伺いいたします。

 これにて表題1、医療体制につい1回目の質問を終わります。



○議長(勝俣進君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 横山勇志議員の医療体制についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、医師確保とその待遇についてでありますが、横山議員御発言のとおり、地方における医師不足は深刻で、その確保対策としての執務環境や労働環境の改善は急務とされております。現在、市立病院の勤務医が担う役割が非常に広範囲に及んでいるため、過重な勤務状況を生み出しており、これらの負担を極力なくしていくことが勤務医の負担軽減や勤務医の確保を図る上で重要であると考えております。

 これらの改善を図る上で重要となるのは、富士・東部医療圏において市立病院が担うべき役割の明確化であります。本来、市立病院が担うべき中心的な役割は当該圏域の2次医療であり、小児初期救急医療センターの設置が本市に決定いたしましたことは休日夜間における小児1次医療体制が整い、市立病院や山梨赤十字病院との連携を推進することにより、なお一層2次医療体制の充実が図られることとなり、その結果、病院勤務医の負担も大きく軽減されるものと考えております。

 また、地域の医療機関である地元医師会との1次医療、2次医療の役割分担の明確化や連携体制の強化を進めることにより、さらなる効果が期待できるものと考えております。また、医師の派遣につきましては、派遣元である大学病院に依頼している状況にありますが、現在大学病院とは良好な関係が保たれており、本年4月には2名の増員が図られたところであります。今後につきましても、良好な関係を維持し、安定した医師の派遣を積極的に働きかけてまいりたいと考えております。

 さらに、横山議員御提案の研修医の受け入れにつきましては、制度発足以来、山梨大学医学部附属病院の協力型臨床研修病院となっておりますが、管理型臨床研修病院の取得を市立病院の今後の重点目標の一つとして掲げ、研修体制、研修プログラム、施設整備等ワーキンググループを設置し、その取得に向けた検討に着手したところでございます。

 これらにより、勤務医の負担軽減が図られるとともに、2次医療体制の充実を推進することが可能となり、その結果として効率的で良質な地域医療を市民の皆様や圏域の皆様に提供できるものと考えております。

 なお、外国人医師の医療行為を認める特区の取得につきましては、厚生労働省が本年3月これを認める構造改革特区や規制緩和について、現行制度である外国人医師の研修を目的として医療行為を認めた臨床修練制度において対応可能であり、特区の必要はないとする結論を出しておりますので、今後の動向を見守ってまいりたいと考えております。

 次に、小児初期救急医療センターと地域医療機関との連携及び小児初期救急医療センター運営費負担金等についてでありますが、小児初期救急医療センターにつきましては関係機関の御尽力をいただき、本年5月13日富士北麓総合医療センターへの設置が決定され、秋の開設に備え諸準備を行っているところであります。

 今回設置される小児初期救急医療センターは、富士・東部医療圏における小児医療の充実を図ることを目的に、山梨県及び県下28市町村で構成される山梨県小児救急医療事業推進委員会により設置、運営されるものであります。申し上げるまでもなく、小児救急は軽度な患者に対応する初期救急と重篤患者に対応する2次救急の体制で行われるため、当然地域医師会や基幹病院をはじめとした医療機関との連携が不可欠であります。本市といたしましては、医師会、市立病院、山梨赤十字病院、都留市立病院をはじめとする関係医療機関、また富士・東部医療圏の関係市町村との連携を密にする中、小児初期救急医療センターを最大限利活用し、本市の医療をはじめ、富士・東部地域全体の医療体制の充実に鋭意努力してまいりたいと考えております。

 また、小児初期救急医療センター運営費負担金につきましては、横山議員御承知のとおり、患者利用率等小児初期救急医療センターの運営主体である山梨県小児救急医療事業推進委員会の基準に基づき、負担するものであります。御質問の富士北麓地域における総合的な医療体制に伴う運営費につきましては、休日夜間、救急医療を含め、今後山梨県をはじめ、関係市町村、医療機関と必要に応じ、協議検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(勝俣進君) 

 横山勇志君。

     〔1番 横山勇志君 登壇〕



◆1番(横山勇志君) 

 市民にとっての医療体制の充実は、将来の不安を払拭させる大切な問題です。したがって、医療体制の問題は周囲の動向を見守るのではなく、本市にできることは積極的に行動し、その一方で近隣市町村や県や国に働きかけることが必要なら、本市が外に向けて積極的に働きかけることが大切だと考えます。特に、市立病院の赤字は本市の財政を圧迫しており、本市の医療体制はもとより、本市そのものの将来を左右する重要な問題だと考える必要があり、ひいては近隣市町村との連携が大切になるわけです。

 ところが、一般外来の土曜日休診を例に挙げると、市長は前年12月定例会の中で、一般外来の土曜日休診については山梨赤十字病院との協議の中で、双方の病院が毎週土曜日に休診するのではなく、休診日が重ならないような隔週での休診を検討していると私の質問に答弁されました。しかし、市立病院の外来休診日は本年6月より第1、第3及び第5で全科かが休診となり、山梨赤十字病院も本年7月から第1、第3及び第5で外来診療がなくなる予定です。つまり、両病院の休診日が重なることで富士北麓地域に医療の穴が生じるわけで、これが正しい協議の結果と言えるのか疑問に感じますので、どのような経緯でこのような結果になったのか市長の答弁をお伺いいたします。

 また、今回の答弁においても、富士北麓地域医療における運営費については必要に応じ、協議検討してまいりたいとありますが、具体的な内容を欠いており、本市が近隣市町村と本当に連携していく気があるのか疑問に感じます。市長は、だれのために医療体制の連携が必要なのかよく考え、住民目線で医療体制を考える専門機関を設置するなどして、本問題に取り組んでいただきたいと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。

 これにて2回目の質問を終わります。



○議長(勝俣進君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 横山議員の2回目の質問にお答えいたします。

 まず、土曜日の外来診療休診についてでありますが、山梨赤十字病院と協議を進めてまいりました結果、両病院が同じ土曜日の外来診療休診を決定したものであります。今回の決定が、昨年12月定例会において答弁いたしました内容と異なる結果となりましたことは遺憾に思っております。しかしながら、全国的に勤務の過酷さが指摘されている勤務医や看護師不足は富士・東部医療圏においてもまことに厳しい状況であり、勤務医をはじめとする医療従事者の執務環境や労働環境の改善等を図ることが両病院による継続した安全で安心できる地域医療の提供につながるものとして決定をいたしました。

 今後におきましては、これまで以上に富士・東部圏域の基幹病院として、2次医療や2次救急医療を中心に、山梨赤十字病院と連携しながら万全の態勢で進めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、富士北麓地域における総合的な医療体制に伴う運営につきましては、現在策定中であります。公立病院改革ガイドラインの中で、国が求めている経営の効率化や再編ネットワーク化も含め、公立病院の果たすべき役割である必要な医療を安定的かつ継続的に提供するため、協議検討してまいりたいと考えております。

 また、専門機関の設置につきましては、既に富士・東部の医療関係者及び関係市村で構成されている富士・東部地域保健医療推進委員会さらには当面の課題であります周産期医療につきましても専門医から成るワーキンググループが設置されており、横山議員御指摘の広域における医療問題への対応は既に行っておりますので、今後もこの委員会及び専門委員会を核として引き続き取り組んでまいる所存であります。

 以上、答弁といたします。



○議長(勝俣進君) 

 横山勇志君。

     〔1番 横山勇志君 登壇〕



◆1番(横山勇志君) 

 ぜひとも本市市民はもとより、近隣住民にとっても安心・安全な医療体制の確立に御尽力していただきたいと思います。

 続きまして、表題2、環境と景観に配慮したまちづくりと富士山世界文化遺産の登録について質問いたします。

 私は、平成19年12月定例会の一般質問でも触れたとおり、本市をはじめ富士・北麓地域にとって富士山は欠かすことのできない唯一無二の存在であり、環境と景観が富士山と融合することで、さらに富士山の資産価値が上昇し、本市を中心とした将来の富士北麓地域が豊かで文化的な地域へと変化するものと確信しており、その効果的かつ効率的な方法は本市の気構えであり、内外に向けたアピールであると質問しました。その中で市長は、一人一人が環境に対する自らの責任を自覚しつつ、地域を挙げてよりよい環境をつくっていこうという意識の高まりが望ましい環境像でありますので、市民参加型の環境立市の実現を目指すため、なお一層市民等への意識醸成を図りつつ、環境先進都市としての取り組みを市内外に向け広くアピールしてまいりたいと考えておりますと答弁されました。しかし、その後の市の対応を注視すると、先の答弁は口先だけで全く真摯に受けとめていないと言わざるを得ません。市長自らアピールするための行動を何か起こしたのか、市としてはどうなのか疑問は尽きません。これでは平成17年に策定した本市の環境基本条例の前文が泣いてしまいます。

 平成20年1月に福田首相は、施政方針演説の中で、温室効果ガス排出量の大幅削減に挑もうとする国内の環境モデル都市10都市を選び、政府は重点的にバックアップしていく方針を表明しました。私は、だめでもよいから本市も手を挙げるべきだと主張しましたが、態度をあいまいにされました。つまり、気構えが全くないのです。これが私の愛する町だと思うと情けなくなります。ちなみに、山梨県では山梨市と北杜市が選定を目指して応募しており、北杜市を例に挙げると、大規模太陽光発電研究施設やJR小海線のハイブリッド列車、自然環境を活かした環境施策を提案し、白倉北杜市市長は10都市に選定されれば環境施策に積極的に取り組む市として広くPRする機会になる。選定のハードルは高いが官民一体となって選定を目指したいと述べられています。私はこの発言を聞いて、本市との気構えの差異に愕然といたしました。

 一方、都留市では水力発電の設置で大きな話題となったことは周知の事実です。そもそも環境施策に対して、本市が遅れをとる理由は何なのか、本市は本当に行動する気構えがあるのか、前回の答弁のように当たりさわりのない美文を並べるだけでなく、市長の本当の思いをお伺いいたします。

 次に、私は環境と同時に景観も本市の資産価値を高める有効な手段だと思っています。私は、早ければ3年後に控えた富士山世界文化遺産をにらんだ本市の施策がいまだに見えてこない現実に憂慮しており、先にも述べたように本市は富士山というほかに類を見ない財産を抱えております。日本人ならだれでもあこがれ、畏怖の念を抱くこの山が本市にあり、富士山世界文化遺産の登録は間違いなく本市を含めた周辺地域の価値を高めることになります。しかしながら、本市では富士山を有効な財産として活用し切れていません。私は、本市が環境問題に積極的でないことと同時に、景観に対してのまちづくりにも配慮が足りないことが一つの要因であるからだと考えます。

 先日オープンした御師旧外川家住宅にしても、歴史的景観と町並みが調和しているのならば、本市にとって文化的な価値があるのであり、今以上に観光面でも大いに寄与すると思われます。

 そこで、富士山世界文化遺産の登録とそれに関連した本市の環境と景観への取り組みを市長にお伺いいたします。

 これにて1回目の質問を終わります。



○議長(勝俣進君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 環境と景観に配慮したまちづくりと富士山世界文化遺産の登録についての御質問にお答えをいたします。

 まず、本市の環境施策についてでありますが、自治会による資源ごみの拠点回収、官民一体となったオフィス町内会の導入、生ごみや有価物をはじめとする資源回収の拠点として環境コミュニティーオプティクの設置、地方公共団体としては取り組みの早かったISO14001の導入と地球温暖化防止対策実行計画など、他の自治体の比較しても遜色がないものと考えております。

 また、環境についての私の考え方につきましては、昨年12月定例会におきまして横山議員に答弁申し上げましたとおりであり、何ら変わっておりません。私の環境への取り組みが非常に見えにくいとの御指摘でありますが、ここ数年の懸案事項でありましたごみ減量化対策となる指定ごみ袋の導入、ごみステーションでの資源物回収などの実施に向けた準備作業を進めております。

 また、市は地域の事業者として大きな環境負荷を持つことから、自ら率先して事務事業に関しての温暖化対策を行う必要があり、グリーン購入の推進や二酸化炭素の削減に向けた公共施設への自然エネルギーの導入などを行い、エコオフィスとして地球温暖化防止への取り組みを進めております。さらには、明見湖公園をはじめとした地域の環境資源を活かした環境体験プログラムを実施するなど、本市の自然環境と地域特性を活かした環境力を市内外にアピールしてまいる所存であります。

 次に、富士山世界文化遺産の登録に関連した環境への取り組みについてでありますが、本市では積極的なボランティア清掃への支援や休日夜間を含めた監視パトロールなどの不法投棄防止対策により、ごみの散乱や不法投棄物による環境破壊や景観の悪化の防止対策を実施しており、今後も富士山の環境保全と景観を維持するため、最善の努力をしてまいります。

 次に、富士山世界文化遺産登録についてでありますが、平成23年度の登録をめどとして、本年度は当該市町村内にある資産候補の保存管理計画書を策定することになっております。本市におきましては、吉田胎内、北口本宮冨士浅間神社、小佐野家住宅及び旧外川家住宅の4件が候補に上がっており、本年度中の保存管理計画の策定を目指し、作業を進めているところであります。

 現在は、特に市民生活に影響が出ると考えられる資産候補を保護するためのバッファゾーンの取り扱いについて、県と協議を行っている状況であります。また、景観への取り組みといたしましては、平成19年度から山梨県の呼びかけにより、富士北麓地域の市町村と山梨県とで景観行政に対する勉強会を開催しているところであり、富士山世界文化遺産登録への取り組みも視野に入れる中で、現在検討しているところであります。

 以上、答弁といたします。



○議長(勝俣進君) 

 横山勇志君。

     〔1番 横山勇志君 登壇〕



◆1番(横山勇志君) 

 環境と景観に配慮したまちづくりと富士山世界文化遺産の登録について、2回目の質問をいたします。

 私は、環境と景観に配慮したまちづくりを本市がどのような気構えで取り組んでいるのかと質問したのであって、そのような枝葉をお尋ねしたのではありません。

 北杜市の場合は、当市が以前から環境問題に取り組んでいるという実績があり、本市と比べることは酷かもしれませんが、山梨市が取り組もうとしている地域新エネルギービジョンやバイオマスタウン構想、さらに次世代エネルギーパーク構想などは本市が策定した環境基本条例、環境基本計画、さらに新エネルギービジョンと内容面で一致しているところがあり、市長の答弁にもあるとおり比較しても遜色がありません。

 しかし、山梨市では方針を策定しただけにとどまらず、少なくとも内外に向けアピールを始めようとしております。ところが、本市は可もなく不可もなく無難な対応で済ませようとしています。これはまさにお役所仕事の典型的な例で、文章で策定したら満足してしまう体質なのかと疑念を払拭できません。山梨市にできることが富士山を有した本市にできないわけがありません。本市に環境力があると本当に思われるのなら、市長自ら本市は環境景観立市であると宣言し、市内外に本市の取り組みをアピールするなど国際観光都市に相応し、態度と気構えで臨んでいただきたいと思います。もし、本年6月11日に行われた富士北麓国際交流ゾーン構想連絡協議会より前に市長の環境景観立市宣言があったならば、県並び関係市町村を本市がリードしていったに違いありません。しかも、このような状況は今後ますます増えていくことが予想され、市長自ら本市は環境景観立市であると宣言をする時期がいや応なく来ていると思いますが、市長の考えをお伺いいたします。

 次に、本市が環境問題に積極的な取り組みをしているあかしとして、市内外に印象づける具体的なシンボルが必要だと思います。市長の答弁にもありました市民等への意識醸成を図る意味でも、また本市を広くアピールするためにも環境に配慮したシンボルが必要です。私は、常々環境問題とは最初から費用対効果を望んではいけないと思っております。過日、明治大学跡地の企業誘致に応じてくださった株式会社牧野フライス製作所担当者のお話を伺う機会がありました。その中で、同所の企業理念としての方針から、明治大学跡地に建設する当該施設は環境に配慮し、景観を周囲と調和させるとのことでした。くしくも、前年12月定例会の一般質問の中で私が述べていたように、環境と景観に配慮した企業の誘致になったわけですが、そのようなことより一民間企業がこのような取り組みを行う理由を市長はもちろん、職員の皆さんもよく考えるべきだと思います。一見すると、面倒で初期投資の必要な環境問題こそ、行政が率先して行うべきであり行政の義務だと考えます。しかも、先の北富士演習場第8次使用協定の国の回答の中に、民生安定事業により整備した施設の運用に経費を要する状況は理解するところであり、今後太陽光システム等その軽減に資する整備事業については、具体的な要望を踏まえた上で検討してまいりたいとあるように、国の方針も環境を考慮したものであるとうかがい知れます。つまり、国の助成についても今後環境面に配慮がなされていくことが想定されており、再三述べているように本市の未来に寄与すると思われます。

 そこで、現在計画中の文化エリア整備事業を手始めとして、本市が今後計画する東庁舎や小・中学校体育館の建て替え事業等の公共施設に、太陽光パネルを積極的に設置し、施設運用費の軽減と環境教育の向上を図るべきだと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。

 次に、富士山世界文化遺産の登録についてですが、国や県の対応を含め、近隣市町村との連携などまだまだ不確定な部分も多いのですが、たとえ富士山世界文化遺産に選定されなくても、環境と景観に配慮した町並みが本市にとって大きな財産となることは間違いありません。美しい町並みや歴史と調和のとれた景観は一朝一夕にでき上がるものでもありませんし、また単に行政だけで解決できるものでもありません。私は、本市独自の景観条例を検討する時期が来ていると思いますが、市長の考えをお伺いいたします。

 これにて2回目の質問を終わります。



○議長(勝俣進君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 横山議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、本市の環境景観立市の宣言についてでありますが、環境基本条例及び環境基本計画におきまして、既に本市が目指す目標と理念が明文化されており、環境立市の行政執行方針は明確になっているものと考えております。

 さらに、環境基本条例には環境の保全と創造に関する基本的施策が具体的に列挙されておりますので、その内容を具現化した環境基本計画に基づき、毎年環境関連の施策を実施しているところであります。また、環境基本計画により実施した環境側面を有する事務事業の評価を行い、毎年その実績を環境基本計画年次報告書として公表しているところでもあります。

 今後におきましては、横山議員御発言の環境景観立市の趣旨を踏まえながら、本市の環境力を最大限に活かした総合的な施策を強力に推進し、環境教育、環境学習の機会を創出し、その成果を広報紙やインターネット等を活用して環境情報を市内外に発信してまいりたいと考えております。

 次に、公共施設への太陽光パネルの設置についてでありますが、現在公共施設のうち、環境美化センター、環境コミュニティーオプティク、下吉田東小学校には太陽光発電や小型風力発電等の自然エネルギーシステムを導入し、温室効果ガスの削減や電力エネルギーの軽減だけではなく、子供たちの環境学習にも効果を上げているところであります。

 さらに、現在整備を進めております市民文化エリア施設への太陽光発電施設の設置につきましても、文化エリア整備事業の基本設計におきまして検討を重ねているところであります。今後におきましては、限られた財源ではありますが、事業の優先度を勘案する中で、小学校体育館をはじめとする公共施設への計画的導入に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、本市独自の景観条例についてでありますが、現在富士北麓地域の市町村と山梨県との勉強会等において、世界に誇れる富士山の景観を活かした町並み空間など、本市の景観上の諸課題につきまして研鑚を重ねているところであります。

 今後におきましても、引き続きこれらの検討を重ねる中で、富士山をはじめとする自然景観や貴重な歴史的文化財などを活かした本市固有のすぐれた景観と調和したまちづくりに向けて、積極的に研究してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(勝俣進君) 

 横山勇志君。

     〔1番 横山勇志君 登壇〕



◆1番(横山勇志君) 

 環境と景観に配慮したまちづくりと富士山世界文化遺産の登録について、3回目の質問をいたします。

 今までの答弁では的を射ていないので、本市はどうして環境モデル都市10都市の候補に手を挙げなかったのかの1点だけ市長に再度お伺いいたします。

 これにて3回目の質問を終わります。



○議長(勝俣進君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 横山議員の3回目の御質問にお答えいたします。

 環境モデル都市10都市事業への応募についてでありますが、これは国が応募基準といたしまして温暖化効果ガスの大幅な削減、他の地域の模範となるような先導性、独自のアイデアなどの視点に立った実現可能な取り組みを持続的に展開していく先進的なモデル都市を対象として募集したものであります。

 したがいまして、現時点での本市の新エネルギービジョンに掲げる施策の進捗状況を考慮し、今回の環境モデル都市10都市への応募を見送ったものであります。この判断に至った考え方といたしましては、昨年3月本市の地域特性を踏まえた新エネルギービジョンを策定し、優先的に取り組む重点プロジェクトとして家庭における太陽熱利用、太陽光発電などの導入支援、公共施設等への自然エネルギーの導入など、現段階ではこうした施策を着実に一つ一つ積み重ねていくべき段階であると判断したものであります。

 今後におきましても、深刻化する地球温暖化問題やエネルギー問題への対応を図り、富士山の多様性に富んだ自然環境を将来の世代に継承していくために、本市の特性に合った環境施策を進めてまいる所存であります。

 以上、答弁といたします。



○議長(勝俣進君) 

 横山勇志君。

     〔1番 横山勇志君 登壇〕



◆1番(横山勇志君) 

 市長の答弁を拝聴する限り、環境施策の優先順位が低いように思えます。ですが、富士山世界文化遺産を控え、環境施策は本市の産業の柱に成り得る可能性があり、ひいては本市の進めている企業誘致にも有利に働くことは間違いなく、近道であると考えます。

 続きまして、表題3、農業政策について質問します。

 皆さん御存じのとおり、本市は高冷地に位置し、土地もやせていることから、元来農作物の育成に不向きな場所でした。しかしながら、農業技術の発展や人々の努力の結果、多少なりとも農業のできる地域へと変貌してきた歴史があります。ところが、近年の農業の実態は全国的な農業従事者の後継者不足もあり、その中でも山梨県の休耕地は47都道府県中ワーストツーという現実もあります。しかし、本市は富士山を有した風光明媚な場所という立地条件や、広大な農業地区が存在しており、観光農園という新しい産業を模索するのに適した場所であるとも言えます。現に、大手旅行代理店は本市に注目し、地元有志の協力のもと、農作物収穫祭観光ツアーとして1万5,000人から2万人規模の計画を進めている最中であります。現在の農業は、従来の農業に固執する以外に、潜在的な力を秘めていると考えを改めてもらう必要があると思うのです。

 例えば、先例の農作物収穫祭観光ツアーのように富士山を眺めながらトウモロコシや枝豆を収穫し、その場で取れたての生産物をいただく等の経験型農業が都会の人にとって得がたい幸せなのだと私たちは感じることです。そのための条件が本市には数多く残されていると思います。ここで私の質問する農業政策は、従来の農業政策の範囲をもう少し柔軟に拡大して、新しいアイデアによる農地の活用方法あるいは新しい農業の可能性について、本市がどの程度積極的に考えているのかをお聞きするものです。

 現在、農業の後継者は減少しつつありますが、観光農園などの新しい可能性を見出している人がいるということも事実です。また、スローライフにあこがれて、農作業を始める都会の人が増えてきているということも事実です。昨今の食への安全性の問題や地産地消という食生活改善運動は、農産物への関心がいかに高いかを示しています。

 このような流れは、同時に経験豊富な農業従事者のアドバイスや手助けなどの高齢者の知恵にすがるより方法がなく、新しい雇用の創出にもつながると思われます。

 本市は、このような農業へのニーズを的確に情報収集し、新しい農業への挑戦に資金援助や補助金等を行い、農業経験者や農業の未来にかける人たちを積極的に手助けすべきだと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。

 これにて1回目の質問を終わります。



○議長(勝俣進君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 農業政策についての御質問にお答えいたします。

 本市を取り巻く農業の現状は、横山議員御発言のとおり厳しい自然環境の中、農業従事者の高齢化や担い手不足等により、耕作する農地も減少する状況にあります。このような中、市では生産性の向上と優良農地の確保のため、中山間地域総合整備事業による効率的な圃場整備を実施し、農家にあっては地域の特性に合った野菜、稲、花壇苗の組合生産、酒米の栽培、みそ等加工食品の原料となる青畑大豆の栽培を行い、販路が拡大しつつあります。また、ブランド米のミルキークィーンを学校給食の食材として取り入れたり、農村女性アドバイザーによる地場産品の食育活動も行うなど、地産地消を積極的に進めているところであります。

 今回、旅行代理店が計画されている農産物収穫祭観光ツアーは、多くの県外の方が本市を訪れることになり、雄大な富士山を眺めながらの新鮮野菜の収穫は農業従事者の増収等にもつながり、農業への意欲もさらに増すものと考えております。

 また、観光農園の拡大を図れるよう、地域就農者への協力を働きかけることにより、耕作放棄地の解消を図るとともに風光明媚な地域の環境を守り、次世代へ継承していけるものと大変期待しているところであります。

 次に、資金援助や補助等についてでありますが、水田農業構造改革対策推進事業補助金、中山間地域等直接支払交付金、農地・水・環境保全向上対策交付金などを活用するとともに、低利融資制度を利用できる認定農業者の掘り起こしなどにより、担い手を支援してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(勝俣進君) 

 横山勇志君。

     〔1番 横山勇志君 登壇〕



◆1番(横山勇志君) 

 農業政策について2回目の質問をいたします。

 本市を取り巻く農業の現状には厳しいものがありましたが、市長答弁のとおり、新しい農業への取り組みを着実に行ってきたことで、一筋の光明が見え始めたことを素直に評価いたします。このような取り組みを絶やすことなく、今以上にアイデアを持ち寄って推し進めてもらい、本市の新しい産業となるよう期待しております。

 また、農産物収穫祭観光ツアーが実際に地元有志の皆さんの努力で計画されており、本市もその動向に期待しているのなら、何らかの対策を講じる必要があると思います。

 具体的には、城山東農村公園の有効活用やイベント開催など、観光客の皆さんが本市を訪れてよかったなと思うような演出を行うことが、本市の評価を高めると同時に新しい産業の手助けになると思われます。特に、城山東農村公園には水車、あずまや、小川、トイレなど整備があるにもかかわらず、荒れ果て、放置されている印象であることが残念でなりません。通年とは思いませんが、観光客の増加する時期に当該施設の積極的な開放を行い、しっかりとした管理を行ったらよいと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。

 また、農産物収穫祭観光ツアーに限らず、休日等には各種団体等に協力を呼びかけ、同公園エリア一帯で農産物の販売所や水車等を活用したイベントを開催したり、また水路にはマイクロ発電装置を設置するなど、広く内外に本市の取り組みをアピールしたらよいと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。

 次に、新しい農業のやり方に興味を持って新規参入する人は、農業従事者だけとは限りません。中には、農業の経験が全くない人もいると思いますが、新しい農業の担い手として期待するところであり、既存の農業従事者と連携を図ることで新しい産業や雇用の創出に寄与すると思われます。そこで、農業従事者でない一般の人たちを受け入れやすくするための資金援助や補助あるいは農地借用や技術援助などの施策を積極的に行い、広く一般に周知させるべきと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。

 これにて2回目の質問を終わります。



○議長(勝俣進君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 横山議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、城山東農村公園の管理及び公園内のイベント開催についてでありますが、後ほど都市産業部長して答弁いたさせます。

 次に、農業従事者でない一般の人たちへの農業への参入についてでありますが、農作物の栽培は長い経験と技術を要するため大変難しいところでありますが、このような方々と既存の農業関係団体等との連携を図ることにより、技術の習得も容易にできるものと考え、新しい担い手を期待しているところであります。

 このため、有効な農地活用を目指し、農地貸付意向調査等を行い、農地の流動情報を広く収集することにより、農業体験などを希望する一般市民等に対しまして、農地に関する情報提供を行ってまいりたいと考えております。

 以上、私からの答弁といたします。



○議長(勝俣進君) 

 都市産業部長。

     〔都市産業部長 宮下英司君 登壇〕



◎都市産業部長(宮下英司君) 

 横山勇志議員の城山東公園の管理及び公園内のイベント開催についての御質問にお答えいたします。

 まず、城山東公園の管理についてでありますが、公園内を流れる小川のしゅんせつを昨年の秋に実施し、雑草の処理につきましても城山地区の農業関係者との集落協定事業の一環として、今月15日に実施したところであります。

 今後におきましても、富士山を背景としたいやしの空間の場となるよう、定期的な管理を行ってまいります。

 次に、公園内におけるイベントの開催等についてでありますが、既に一部団体に参加を呼びかけ、地元で収穫された農産物食味会を計画しております。また、市立病院東側の農場におきましては、「大豆栽培から味噌づくり・やってみ隊」の募集を行い、知識の経験豊富なアドバイザーの指導のもと、栽培から加工までを体験する機会を提供してまいりたいと考えております。

 さらに、市内におきましては、市民農園の整備や小学生による秋の稲刈りともちつき大会を実施するため、地元農業者、保護者の協力により既に田植えを済ませたところであります。本市では、このようにさまざまな機会を捉え、農業への触れ合いの場を設けております。

 以上、答弁といたします。



○議長(勝俣進君) 

 横山勇志君。

     〔1番 横山勇志君 登壇〕



◆1番(横山勇志君) 

 これからの農業は第1次産業という枠組みを越えて新しく発展していく可能性もあり、ひいては農業放棄地の解消、自給率の向上に寄与する大切な問題でありますから、本市の積極的な施策に期待しております。

 市長のアピールは必要不可欠であります。市長は、時代の変化をしっかりと受けとめ、従来のレジームから変革する勇気を持ち続けてください。もちろん、厳しい財政のこともありますから、知恵で挑戦してほしいと思います。私は、知恵を出し続けることを惜しまなければ、必ず明るい未来が見えてくると確信しております。

 以上、これにて私の一般質問を終わります。ありがとうございます。



○議長(勝俣進君) 

 これをもって横山勇志君の質問を打ち切ります。

 暫時休憩いたします。

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     午後1時54分 休憩

     午後1時56分 再開

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○副議長(戸田元君) 

 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 佐藤みどり君の質問を許可いたします。

 10番佐藤みどり君。

     〔10番 佐藤みどり君 登壇〕



◆10番(佐藤みどり君) 

 平成20年6月定例議会におきまして、私は地域福祉の推進について、学校耐震化の推進と防災機能の整備について、CO2の削減ともったいない運動の推進についての3点について市長にお尋ねいたします。

 第1表題として、地域福祉の推進についてお尋ねします。

 住民福祉の向上は、私の最も目指すところであります。少子・高齢化が急速に進み、また団塊の世代の方たちが大量に定年を迎える社会の中で、定年後のライフプランは地域社会にとっても重要な影響を与えることになると思います。だれもが安心して生涯を生き生きと暮らしていける社会にしていくためには、今まで以上に福祉に力を注いで取り組まなければならない時代であると思います。

 しかし、国をはじめ、地方自治体における財政状況は極めて厳しく、多くの分野で改革、見直し等が進められておりますが、福祉関係だけに財源がたくさんつぎ込まれるようなことは余り期待できません。少子・高齢化社会にあっては、健康な体とでき得る限り、自分のことは自分で行うという自立の精神と人のため、社会のために尽くすという奉仕の精神が必要であります。多面的にわたるボランティア活動も今まで多くの方たちにより推進されてきており、大変にありがたく思うところでございます。しかし、より底辺を広げ後継者を育てていくためには、拠点づくりとシステムづくりが必要であると思います。

 本市においては、社会福祉法に基づいて地域福祉の推進を図ることを目的に組織化された富士吉田市社会福祉協議会が昭和28年に設立され、昭和50年7月に社会福祉法人として認可を受け、今日まで本市の福祉の中心的拠点として重要な役割を果たしてまいりました。平成5年には多くの関係者の皆様の御努力により、バリアフリーはもちろん、多機能を有する現在の富士吉田市福祉ホールを新築することができました。ふれあいまちづくり事業を通して、地域住民が抱えているさまざまな福祉問題を地域全体の問題と捉え、ふれあい福祉相談センター、在宅介護支援センター、ボランティアロビーを中心に多くの関係機関との総合的な連携窓口として多面的な取り組みが推進されるようになりました。建物もすばらしく運用も充実しており、全国の福祉のモデルケースとして高く評価され、多くの団体の皆さんが視察に訪れました。

 平成12年度には介護保険制度が導入され、いち早くその受け皿にと社会福祉協議会も事業所を立ち上げ、そのモデル事業者として今日まで信頼をかち取ってまいりました。しかし、採算性を求められ、また富士吉田市地域福祉交流センターの事業等も委託され、設立当初の目的である地域の住民福祉支援へのウエートが少なくなってきているように思われてなりません。特に最近では、市としても職員数を年々削減しておりますし、財源も減少していく中で、地域の住民と一体となって地域力を高め、ボランティア活動の推進を支援していくことが住民福祉の向上につながっていくものと確信しております。そのためにも福祉の拠点である社協の役割と期待はますます大きくなっていくことと思われます。

 今後の地域福祉と社協の果たすべき役割について、またボランティア活動に対して市長はどのようにお考えであるかお聞かせください。

 富士吉田市社会福祉協議会は会長が市長であり、課長1人を市より派遣させ、現在は事務局長も市のOB職員が勤めております。事業の多くは市の委託事業を行っておりますが、議会には出席はしておりません。派遣職員の位置づけと市との連携、それぞれの役割分担についてどのようにお考えであるかお尋ねいたします。

 以上で第1表題、1回目の質問を終わります。



○副議長(戸田元君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 佐藤みどり議員の地域福祉の推進についての御質問にお答えいたします。

 まず、今後の地域福祉と社会福祉協議会の果たすべき役割についてでありますが、地域福祉の目的は高齢者であっても障害者であっても、そのほかさまざまな事情から福祉サービスを必要することになっても、これまでと同様に家族、友人、知人との関係を保ち、だれもが自分らしく誇りを持って普通の生活を送ることができるような社会環境を構築することであると認識いたしております。

 社会福祉協議会は、この地域福祉の考え方を核として、さまざまな福祉ニーズを必要とする人が可能な限り地域社会との関係を綿密に保ったまま生活できること、それを行政制度だけではなく、地域社会全体で支えることが大切であることから、こうした考え方を基本に地域福祉事業を推進する役割があるものと考えております。

 次に、地域福祉にかかわるボランティア活動についてでありますが、地域の福祉イベントの催しや、また地域サロン活動などにおける献身的で地域に根差した活動を行う数多くのボランティアの活動は、まさに本市の地域福祉の推進に欠かすことのできない最も重要な存在の一つであると認識いたしており、日頃から大変感謝をいたしているところでございます。こうしたボランティア活動を積極的に推進するためには、底辺の拡大が重要であることから、市内小・中学校をボランティア活動普及協力校に指定し、学校生活において普及に努めており、また特にボランティアに興味のある児童・生徒を対象としたボランティアスクールを開催するなど、ボランティア活動の普及促進に努めております。

 今後におきましては、社会福祉協議会をはじめとする関係機関との連携をより一層強化し、さまざまな機会を捉え、ボランティア活動の啓蒙、普及に努めてまいりたいと考えております。

 次に、派遣職員の位置づけと市との連携、それぞれの役割分担についてでありますが、派遣職員につきましては、公益法人等への富士吉田市職員の派遣等に関する条例の規定に基づき、総務管理業務の課長職として派遣しております。社会福祉協議会の業務は、本市の事業と密接な関連を有するものであり、かつ本市が福祉施策の推進を図るため、人的援助を行うことが必要であるものとして職員派遣を行っているものであります。社会福祉協議会は、住民福祉の向上を目的として法人化された組織でありますので、住民ニーズに応じた自主的、自立的な事業運営を図ることのできるよう、今後も市といたしまして力を注いでまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○副議長(戸田元君) 

 佐藤みどり君。

     〔10番 佐藤みどり君 登壇〕



◆10番(佐藤みどり君) 

 2回目の質問を行います。

 地域福祉の目的とその中心的拠点である社協の役割についての考え方を、ただいま市長より御答弁いただきました。確かに、その目的も役割も、今まではサービスを必要とする方たちが、だれもが人間として平等に自分らしく生き生きと生活できるように行政と家族をはじめ、地域社会全体で支え合う地域福祉事業を中心に行ってまいりました。現在もその基本的な考え方は変わらないと思います。しかし、少子・高齢化が進み、サービスを必要とする人が急激に増え、入居施設も大幅に不足し、各種社会保険もパンク状態となり、マンパワーも不足し、社会的にたくさんの問題を抱えているのが現状です。将来を見据えて、要介護にならないための予防施策や早期治療のための健診の推進等多くの改革が行われております。福祉も社会のニーズに合わせて、今までの事業にプラス予防のための事業を多く取り入れていかなければならない時代であると思います。介護保険事業等は民間事業所が増え、利用者のニーズに十分応えられる状況にあると思いますので、社協では民間でできない事業をより広範囲にわたっていっていただくことが望ましいと思います。社協は本来の地域福祉事業により力を入れるべきであると思いますが、今後市は社協とどのような連携を図りながら、地域福祉事業を推進されるのか、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、ボランティア活動について再度お尋ねいたします。

 まず、拠点づくりですが、富士吉田市ボランティア協会に福祉関係の団体は登録しており、協会が現在17団体と個人会員76名の会員のまとめ役として拠点を富士見町のシルバー人材センターの一角に置き、社協と連携をとりながらいろいろな事業を行っております。しかし、場所も離れ、狭くて会議や作業もできず大変に不自由をしております。活動の拠点はボランティア活動のかなめであり、とっても大切な場所であると思います。社協の大切な仕事の一つとして、ボランティア活動があるわけですので、より連携を密にし、支え育てていただくという考えのもと、福祉ホール内に拠点を置き、会員さんが事由に出入りし活動できる拠点にしていくことが大切であると思います。高齢者の活動家が元気にボランティア活動を続けていくためにも、最高の施設であると思います。

 また、役員さんたちが年々高齢化していってるのも事実であり、次の世代の方たちを育てていくことも大きな課題であります。地域福祉をより充実させるための必要条件である後継者の育成について、市長はどのようにお考えかお聞かせください。

 現在、ボランティア活動は広範囲にわたり、福祉関係のみならず、スポーツ、環境、教育、食育、観光、まちづくり等々あらゆる分野で活動が行われており、イベント等もボランティアさんの協力なしでは実施できないのが現状であります。関係者の皆様には献身的な活動に頭の下がる思いです。これらの多くのボランティア団体を統括するボランティア拠点があってもよいのではないでしょうか。今のボランティアロビーをさらに充実することにより、福祉ホールの多くをこのボランティアの皆さんが嬉々として活用するようになると、この町はもっと元気になると思います。そして、各基幹コミセンに御協力をお願いし、簡単な窓口業務やボランティアボードを設置して、情報を公開し、地域の身近な場所でだれもができることからボランティア活動に参加できるようなシステムをつくり上げていくことが地域のつながりを深め、ボランティア活動をより広げていくことにつながると思います。

 コミセン等の活用について、また定年後の男性ボランティアの活動等についても、今後は地域力を高めていく上で大切であると思いますが、この点につきましても市長のお考えをお聞かせください。

 以上で2回目の質問を終わります。



○副議長(戸田元君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 佐藤議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、社会福祉協議会との連携による地域福祉の推進についてでありますが、地域福祉を進めていく上では公的施策の充実はもとより、地域社会における住民相互の助け合いや交流活動、柔軟かつ多様なサービスを提供する民間福祉活動の推進が必要とされており、今後社会福祉協議会の役割はますます重要になってくるものと認識いたしております。

 こうした現状を踏まえ、現在市が社会福祉協議会に委託している地域福祉事業につきましては、社会福祉協議会との連携強化を図るとともに情報交換を密にしながら、より住民ニーズに対応した事業とするよう検討してまいりたいと考えております。

 次に、ボランティア活動における後継者の育成についてでありますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、ボランティア活動を推進するためには底辺の拡大が重要と考えていることから、これまで学校生活等を利用し、児童・生徒に対してボランティア活動の普及、促進に努めてまいりました。しかしながら、後継者の育成には時間を要することから、ボランティア活動に興味を持った方々が活躍できる場を設けることも必要であり、実際のボランティア活動に当たり、どのように参加し、行動したらよいのかわからないという現状をつくり出さないためにも、社会福祉協議会と協議する中でボランティアロビーの充実を図り、一人でも多くの子供や市民の皆様がボランティア活動に参加できるような機会を提供してまいりたいと考えております。

 次に、定年後の男性ボランティアの活動についてでありますが、ボランティア活動の参加者のうち、男性の割合は3割以下との調査結果もあり、男性の参加を促す取り組みも求められております。そのような状況の中で、定年を迎えた団塊世代の方々は自治会の役員として活躍されることが多いため、そうした自治会活動の機会を捉え、さまざまなボランティア活動の啓蒙、普及に努めてまいりたいと考えております。

 次に、各種ボランティア団体を統括する拠点についてでありますが、今年度ボランティア団体、これからボランティア活動を計画しているグループ、自治会等の活動を支援していくため、市民ふれあいセンターにデジタル印刷機を導入いたしました。利用団体を登録制にすることで、各団体間の連携を密にしながら、それぞれの団体の使命やモチベーションをより長く、より協力に持ち続けていただけるものと考えております。今後におきましては、この印刷機を積極的に活用される中で、各種ボランティア団体の連携強化が進み、ボランティアボードを用いた情報交換などが活発化して、市民ふれあいセンターがさまざまな団体を統括する拠点になるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○副議長(戸田元君) 

 佐藤みどり君。

     〔10番 佐藤みどり君 登壇〕



◆10番(佐藤みどり君) 

 3回目の質問を行います。

 各種ボランティア団体を統括する拠点としては、市民ふれあいセンターに既にデジタル印刷機を導入し、これを利用することによりさまざまな団体を統括する拠点になるよう取り組むとの御答弁をいただきましたが、市民ふれあいセンターは指定管理者制度を導入し、現在NPO法人富士北麓まちづくりネットワークがその管理運営を委託され行っております。市民ふれあいセンターに設置されたデジタル印刷機は、各種ボランティア団体より大変喜ばれ利用されております。この発想は住民サービスと併せ、ボランティア活動の推進に役立つすばらしいものであり、市内に1カ所のみでなく各地域の基幹コミュニティーセンターにも設置し、ボランティアボードとともに利用できると、身近なところで多くの方たちがボランティア活動に関心を持ち、参加でき、地域力も増すことと思います。地域の自治会が指定管理者として受託している基幹コミセンの活用にも、より力を注ぐことが地域福祉の推進により効果的であると思います。これらのことについて、市長はどのようにお考えになられるかお尋ねします。

 以上、3回目の質問を終わります。



○副議長(戸田元君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 佐藤議員の3回目の質問にお答えいたします。

 各種ボランティア団体を統括する拠点についてでありますが、佐藤議員御発言のコミュニティーセンターへのデジタル印刷機設置につきましては、今後の利用状況や団体からの要望等を踏まえ対応してまいりたいと考えております。

 また、コミュニティーセンターの活用につきましては、今年度からの開催を指示した各コミュニティーセンター所長会議において、地域の皆様が気軽に集える施設運営を実現するよう訓示したところであります。今後につきましては、より使いやすく、親しみが持てるようなさまざまな面から検討するとともに、市民活動とボランティア活動の拠点施設としても活用できる体制を強化してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○副議長(戸田元君) 

 佐藤みどり君。

     〔10番 佐藤みどり君 登壇〕



◆10番(佐藤みどり君) 

 続きまして、第2表題に移らせていただきます。

 学校耐震化の促進と防災機能の整備についてお尋ねします。

 中国四川大地震の復興救援活動が行われている中、我が国においても去る6月14日に東北地方を中心とした岩手・宮城内陸地震が発生いたしました。何人もの人命が失われ、多くの負傷者が出ました。被災地ではまだ余震が続き、多くの方たちが避難生活を余儀なくされております。被災地の皆様に心よりお見舞い申し上げ、一日も早い復興をお祈り申し上げます。

 現在、国民生活の基盤となる安心・安全の確保は大きな課題となっておりますが、特に大規模地震の発生に備えた対策が検討されております。小・中学校施設は地震等の非常災害時に児童・生徒の生命を守るとともに、地域住民の緊急避難場所としての役割を果たすことから、その安全性の確保が不可欠であると思います。

 特に、本市を含む富士北麓地域は伊豆半島等と並んで、東海地震がいつ起きてもおかしくない状況にあることが予測されており、日本はもちろん世界中のどの地域から見ても地震が最も多く起こり得る要素を持ち合わせた地域であると、昨年筑波防災科学技術研究所を視察し、データ等で学びました。

 先の中国四川大地震では、小学校倒壊で多くの児童・生徒が生き埋めとなり、死亡した教員、生徒が全犠牲者の1割を超える災害となりました。このようなことを教訓に、このほど学校耐震化を加速させるために、地震防災対策特別措置法を改正して国庫補助率を引き上げ、地方交付税措置の拡充が盛り込まれることになりました。法改正により、補助率が現行の2分の1から3分の2に引き上げられ、さらに元利償還金に対する交付税措置も拡充されるため、国が86.7%を負担することになり、実質的な市の負担は13.3%と大きく減額されることになることが想定されます。

 先日の新聞紙上で、2008年4月1日現在の学校施設の耐震改修状況が発表されました。本市の耐震診断実施率は100%、耐震化率は83.3%で、全国平均、山梨県平均を大幅な上回っておりますが、現在未実施となっている施設も幾つかあります。今年度の耐震を目的とした学校建て替え工事は、下吉田第二小学校体育館の1カ所のみの基本設計費用が予算化されております。災害はいつやってくるかわかりません。住民の緊急避難場所が倒壊するようなことがあっては大変です。また、今国会で改正になった国からの市町村への財政負担軽減のための支援措置は、平成20年度から平成22年度までの3カ年の時限措置となっており、この補助率のかさ上げについての規定は平成20年度予算から適用するとお聞きしております。本市の財政負担を少しでも軽くし、安全・安心な避難場所として一日も早く設置できますよう、できる限り支援措置の期間内に残る全ての学校施設の耐震化が終了できるよう計画を促進すべきであると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、避難所指定校の防災機能の整備についてお尋ねします。

 災害時に避難場所に指定された学校施設は、避難場所として被災者を受け入れるのみならず、地域住民に必要な情報を収集、発信するとともに、食料、生活用品等の必要物資を供給する拠点になるなど、さまざまな役割を果たすことになっております。特に、避難場所でのトイレ、水、電気等の整備は欠かすことのできない重要な問題です。現状について、どのように把握されておられるのか市長にお尋ねします。

 また、備蓄倉庫の計画についても現在地域ごとに推進しておりますが、避難場所との連携、現況、今後の計画等併せて市長のお考えをお聞かせください。

 以上、第2表題、1回目の質問を終わります。



○副議長(戸田元君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 学校耐震化の促進と防災機能の整備についての御質問にお答えいたします。

 このところ自然の脅威を知らしめるような大規模な災害が国内外で相次いで発生しております。とりわけ、今回の岩手・宮城内陸地震におきましては、同じ列島内の余りにも身近な災害として重く受けとめております。

 本市といたしましても、こうした教訓から多くを学び、これからの防災対策、聞き管理に万全を期してまいる所存であります。被災されました皆様には心よりお見舞いを申し上げますとともに、直面する辛苦を乗り越え、ふだんどおりの平穏な家族団らんが一刻も早く訪れることをお祈り申し上げる次第であります。

 それではまず、学校耐震化の促進についての御質問でありますが、学校施設の耐震化につきましては、佐藤議員御発言のとおり、学校耐震化の国庫補助拡充を盛り込んだ地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律が本年6月11日に成立いたしました。本市の小・中学校における耐震化の状況につきましては、校舎は小・中学校の全ての施設の耐震化が終了しておりますが、体育館につきましては中学校4校と下吉田第一小学校を除く6つの小学校で整備を要する状況にあります。したがいまして、本年度から計画的に小学校体育館の建て替え整備に着手いたしたところであります。

 今般、地震防災対策特別措置法の改正は、耐震化を計画する地方自治体にあってはまことに有効な制度でありますが、国庫補助の期間が本年度から3カ年という短期間であることから、期間内での6校の整備が可能かどうか、早急に国や県などの動向を把握し、また実施に向けての具体策を検討するよう、庁内の関係各課に指示をいたしたいと考えております。

 次に、避難所指定校の防災機能の整備についてでありますが、現在本市では下吉田第一小学校を除く10校を第2次避難場所、避難所として位置づけ、その機能強化に努めております。申し上げるまでもなく、避難所に課せられている役割は災害時における市民の皆様の避難生活の支援として、応急的な食料や救援物資の配給、医療の提供、復興支援情報などの提供と発信、さらには健康相談への対応など市民の皆様の生命を守るため、非常に広範囲にわたるものと認識をいたしております。本市では、これまでに避難所がこうした役割を十分に果たせるよう、地域住民と自助、共助を原点とする防災意識を共有する中で、より現実に即した形での避難所開設訓練などを行うとともに、防災備蓄倉庫の計画的な設置や救援物資等の備蓄に努めているところであります。

 また、大規模災害時には水、電気等のライフラインの停止が想定されますが、それに伴う代替トイレの問題など、これらが復旧するまでの間の対応につきましては初期行動マニュアルに従い対応を図ってまいります。御質問にありました水の供給につきましては、各避難場所の受水槽を緊急遮断弁つきのものといたしておりますので、第一義的にはこれらが利用可能な場合には利用し、受水槽自体に被害がある場合は備蓄倉庫備えつけの可搬型受水槽や給水車により対応してまいりたいと考えております。

 さらに、トイレ、電気などにつきましては、非常用発電機、組み立て式簡易トイレなどの防災備蓄品を非常食などと併せて備蓄しておりますので、これらにより対応を図ってまいります。

 次に、防災備蓄倉庫でありますが、平成10年度から順次整備計画に基づき、これまで4施設の配備を終え、現在最終的な施設といたしまして、上吉田地区への整備を進めております。これら施設につきましては、各避難所と有機的な連携が図れるよう市内に均等に配備してきたところであり、今後の計画といたしましては備蓄品の充実強化を図ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○副議長(戸田元君) 

 佐藤みどり君。

     〔10番 佐藤みどり君 登壇〕



◆10番(佐藤みどり君) 

 第2表題、2回目の質問を行います。

 ただいま学校の耐震化につきましては残り6つの小学校体育館の整備を行っていくのだが、地震防災対策特別措置法の改正はとても財政支援としてありがたいが、補助期間が3カ年という短期間での整備を行うことが可能であるか具体策を検討するとの御答弁をいただきました。確かに、3カ年で6校全てを完了するのは財源のみならず、施工期間、業者等諸条件を考えると厳しい部分もありますが、3カ年とは申請すればよいのか、工事完了をいうのかで大分条件が変わってきます。とうぜん、この法改正を機に全国的に多くの耐震工事が行われるものと思われます。早急に実施に向けての具体策を検討していただき、もし不都合な点があれば、いち早く国、県へ諸条件の改正を求めていき、できる限りこの財政支援を活用していくべきであると思いますが、市長はどのようにお考えかお聞かせください。

 次に、避難所指定校の防災機能の整備についてですが、本市の第2避難所は10校で自助、共助を原点とし、各種訓練がされ、救護物質の備蓄や防災備蓄倉庫の設置に努めているとの御答弁をいただきました。住民訓練はさまざまな形で毎年行われておりますが、自助精神のもと、それぞれの家庭で食料や防災グッズを用意しておりますが、市として備蓄倉庫の備蓄品はどのようなものを準備し、その確認、点検はどのように行っているのでしょうか。設置場所も市民に広くお知らせすることも大切であると思いますが、いかがお考えでしょうか。

 また、水、電気等の対応につきましては、初期行動マニュアルに従い対応を図っていくとのことですが、この初期行動マニュアルに従って毎年具体的な訓練は実施されているのでしょうか。

 また、災害時は何といっても地域での共助が一番必要とされます。地域の自主防災組織としての連携が何よりも大切であると思います。これらも共有していけるのでしょうか、お尋ねします。

 防災備蓄倉庫は、現在暮地地区、明見地区に各1カ所、下吉田地区に2カ所設置されており、最終的設置として下吉田地区に1カ所整備を進めるとのことですが、下吉田1カ所で十分な対応ができるのでしょうか。今日起こるかもしれない災害に対し、備蓄品の整備等も早急に行い、地域ともしっかり情報を共有して、尊い命を守るために後悔が残らないよう万全の準備を行うべきであると思いますが、市長の防災対策への取り組み姿勢についてお聞きします。

 以上で2回目の質問を終わります。



○副議長(戸田元君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 佐藤議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、学校耐震化についてでありますが、地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律の成立に伴い、今後は先ほど答弁申し上げましたとおり、早急に国や県などの動向を把握し、国庫補助の期限内に対応ができるよう、具体策を検討してまいりたいと考えております。

 次に、避難所指定校の防災機能の整備、防災備蓄倉庫の設置場所の周知及び初期行動マニュアルに従った訓練につきましては、後ほど企画管理部長をして答弁いたさせます。

 次に、自主防災組織との連携についてでありますが、災害時には日頃からの備えと家族や地域とのコミュニケーションが重要であると認識いたしております。

 こうした観点から、昨年度は災害に強い地域づくりの推進を目的に、自治会や地域団体などを対象とした防災講演会を市内各地で延べ26回開催したところであります。近年、私たちの地域は自分たちで守ろうという機運の盛り上がりから、自主防災組織の再構築に向けた取り組みが市内各地で行われており、引き続きこれらの自主防災組織との連携強化に努め、防災対策の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、防災備蓄倉庫の上吉田地区への整備についてでありますが、本年度の当該地区への建設により、市内5カ所への整備が完了することになり、これにより市内全域において災害時の対応が可能になるものと考えております。これら防災備蓄倉庫の実際の運用につきましては、地域的な活用のみならず、5カ所の防災備蓄倉庫を有機的に連携させながら、災害の状況に応じて効率的で柔軟な対応を図ってまいりたいと考えております。

 また、今後の市街地化の進展等に伴う防災状況の変化に際しましては、現在の防災備蓄倉庫整備計画の見直し等必要な検討を進めていかなければならないものと考えております。

 次に、私の防災対策への取り組み姿勢についてでありますが、過去の災害を教訓といたしますと、阪神・淡路大震災におきましては、倒壊家屋から救出された被災者の4分の3が地域住民の力により救出されたと言われております。また、その後の避難生活におきましても、自らの命は自分で守ること、近隣、隣近所が助け合って地域の安全を守ること、行政が行うことの貢献割合は自助7割、共助2割、公助1割であると報告されております。こうした先例に学びますと、防災対策の基本は自助、共助、公助の3者の連携が機能することにより、真に災害に強いまちづくりが可能になるものと考えております。したがいまして、今後とも防災施設や避難経路の確保など、ハード面の整備はもとより、地域の自主防災組織、企業、NPOなどさまざまな団体の連携強化を図り、それぞれの役割分担のもと、災害に強いまち富士吉田の実現に向け、地域と一体となって防災対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、私からの答弁といたします。



○副議長(戸田元君) 

 企画管理部長。

     〔企画管理部長 前田重夫君 登壇〕



◎企画管理部長(前田重夫君) 

 佐藤みどり議員の避難所指定校の防災機能の整備、防災備蓄倉庫の設置場所の周知及び初期行動マニュアルに従った訓練につきましての御質問にお答えいたします。

 まず、避難所指定校の防災機能の整備についてでありますが、市として整備する防災備蓄品につきましては、山梨県が平成17年に大規模な被害を及ぼす地震を想定して定めた基準や、静岡県が定めている自主防災組織における備蓄村の装備基準などを参考にしながら、本市における必要な備蓄品の充実を図っております。

 主な備蓄品といたしましては、バケツやスコップなどの初期消火や救助用資機材、救急セットなどの救護用資材、テントや毛布などの避難生活用具、大なべやこんろ、アルファ米などの給食給水用具など多岐にわたり備蓄を進めております。これらの備蓄品は、現在しない4カ所に設置している防災備蓄倉庫において一元的に管理しており、定期的な資機材点検を実施しております。

 次に、防災備蓄倉庫の設置場所の周知についてでありますが、防災備蓄倉庫は備蓄品を市民に直接に配布する施設ではないことから、設置場所に関する周知ではなく、市民の皆様に安心感を持っていただけるような周知を行ってまいりたいと考えております。

 次に、初期行動マニュアルに従った訓練についてでありますが、市職員、学校関係者、自主防災会などに広く呼びかけ、2次避難所開設、運営訓練を継続的に行っており、本年6月1日においても向原連合自治会を対象とした土砂災害訓練を実施したところであります。

 以上、答弁といたします。



○副議長(戸田元君) 

 佐藤みどり君。

     〔10番 佐藤みどり君 登壇〕



◆10番(佐藤みどり君) 

 続きまして、第3表題に移らせていただきます。

 CO2の削減ともったいない運動の推進についてお尋ねいたします。

 7月7日から日本を議長国とする北海道洞爺湖サミットが開かれますが、そこでは地球温暖化対策をはじめ、環境問題が大きなテーマとなっています。6月5日は世界環境デーです。我が国では6月を環境月間と定め、洞爺湖サミットを前にあらゆるテレビ局で毎日温暖化防止対策を取り上げており、また新聞紙上でも環境問題に触れない日はないほどです。国レベルでは京都議定書に基づき、いかにして目標数値を達成していくのか、環境税や排出量取引等の導入について議論を交わしております。しかし、数値はなかなか減らず、逆に増えているのが現状です。

 本市においては、昨年9月議会で環境問題について何点か質問させていただきました。その中でのごみの減量にかかわる指定ごみ袋の使用について、資源ごみのリサイクルと回収方法の改善については、その後の進捗状況はいかがでしょうか。途中経過で結構ですが、市長にお尋ねいたします。

 また、公共施設への資源ごみリサイクルステーションの設置についても、進捗状況をお尋ねします。

 温暖化防止対策を実施するのは今がチャンスであると思います。世界中で、また日本中で地球の未来について真剣に考え行動しているからです。今こそ環境への気配りを一人一人が意識していかなければいけないと思います。環境破壊が人類の破壊につながるところまで来ているからです。

 さて、ケニアの環境活動家でノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイ博士が2005年に京都議定書発効を記念して来日した際、公明党の浜四津敏子代表代行と会談し、日本にはもったいないというすばらしい価値観がある。この言葉を世界語にして、世界に訴えていきたいと語り、もったいないを全世界の女性の合い言葉にしていくことを誓い合いました。そして、今回来日しての講演会で、地球温暖化の90%は人間の活動による。もったいないを知り、実践すればいい。これはなるべく資源を無駄にせず、資源に思いやりや感謝の気持ちを持つようにという意味で、そこには3R、リデュース、リユース、リサイクルの概念も全部入っています。当たり前だと思い、感謝の心を忘れています。資源は有限な物で、責任のある形で使わなければなりませんと語っておられます。講演の最後に、小鳥ハミングバードの物語を通して話されました。物語では、森が火事になり、全ての動物が森から逃げ出しました。動物たちは燃える森を見るだけで、絶望的な気持ちになっていった。だが、ハミングバードだけは何かをしなければと火の中に何度も水を落とし、大きな炎を必死で消そうとした。周りの動物たちは何をやってるんだ、そんな小さな体で。そんなことをやっても無駄だと言った。しかし、ハミングバードは、私は私にできる最善のことをしているまでだよと言った。私たちは、いつも自分を小さな存在だと感じているかもしれない。だが、私たちはハミングバードになれる。行動しよう、自分たちができる最高の行動をと語ってくださいました。

 このもったいないを命に焼きつけ、私たちもマータイ博士とともに、もったいないを合い言葉にして環境問題に取り組んではいかがでしょうか。市長はどのようなお考えかお尋ねします。ちなみにこのもったいないが本になり、神奈川県等では小・中学校の副読本として推奨されているとのことです。

 次に、エコキャップ運動の推進について市長にお尋ねします。

 本市では、ペットボトルのキャップは現時点では一般のごみとして焼却しています。先日、エコキャップ推進協会の活動を知り、大変共感を覚えました。以前よりキャップがリサイクルできるといいのにと思っておりましたので、早速集め始めました。この運動の趣旨は、年間約250億本のペットボトルが生産され、再資源化は37%であり、完全資源化にはほど遠い状況になっています。焼却処分するとCO2の発生源になったり、埋立処分すると土壌汚染を引き起こすこととなり、地球環境を破壊しています。

 一方、世界の発展途上国には、まだ栄養失調や下痢、または予防できる感染症で命を落としたり、後遺症に苦しんだりしている子供たちがたくさんいます。ワクチンさえあれば助かる子供たちは世界で1日約6,000人にも達しているそうです。その子供たちを救済することが、私たちにもお手伝いできるのです。キャップ400個で10円になります。ポリオワクチンは1人分20円で、キャップ800個で1人の子供の命が救えるのです。集めたキャップは駅キャップ推進協会に送ると、エコキャップ推進協会からリサイクルメーカーへ売却され、売却益をワクチン寄贈団体NPO法人「世界の子供にワクチンを」日本委員会へ届けられ、そこから途上国にワクチンが届く仕組みになっています。先ほどのハミングバードのように、小さなことでもできることから積み重ねていけば、世界の子供の命を救うことができ、CO2削減にも役立てるのです。キャップを集める場所をつくっていただければ、すぐに始められるのです。子供から高齢者まで、気持ちがあればだれでも参加できます。本市としても、ぜひこの推進に参加して地球をみんなで守る運動を展開していきたいと思います。エコキャップ推進活動参加について、お考えをお聞かせください。

 以上、第3表題、1回目の質問を終わります。



○副議長(戸田元君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 CO2削減ともったいない運動の推進についての御質問にお答えいたします。

 まず、指定ごみ袋の使用、資源物のリサイクルと回収方法の改善、また公共施設への資源物リサイクルステーションの設置についての進捗状況についてでありますが、現在指定ごみ袋導入に関する内容や方法について円滑な導入を図るべく、単価など具体的な検討を重ねているところであります。また、ごみ減量化の重要な柱であり、永年の課題となっております資源物回収方法の策定、さらに自治会による拠点回収による資源物の改修事業と相まっての公共施設の活用など、実施に向けての準備を進めているところであります。

 次に、もったいない運動の推進についてでありますが、日本には伝統的な考え方であるもったいないというすばらしい概念があり、まさしく環境問題を捉えますと、このごみを減らすリデュース、物を繰り返し使うリユース、再資源化するリサイクルの3Rを柱に進めていかなければならないものと考えております。

 昨年6月に閣議決定した国の21世紀環境立国戦略にも、3Rを通じた持続可能な資源循環社会の取り組みを重点実施項目として掲げており、私も一人一人が身近にできることをしようと機会あるごとにもったいないの考え方を呼びかけてまいります。

 次に、エコキャップ運動の推進についてでありますが、現時点ではペットボトルのキャップについては一般廃棄物として焼却処分されているのが実情であります。今後は、ワクチン支援活動によるキャップ回収運動が民間協力団体により進めてられておりますので、この取り組みがごみ減量やCO2排出削減にもつながることから、協力団体との情報交換を行い、キャップ回収の体制づくりを検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○副議長(戸田元君) 

 佐藤みどり君。

     〔10番 佐藤みどり君 登壇〕



◆10番(佐藤みどり君) 

 2回目の質問を行います。

 今回、環境問題の一環としてCO2削減ともったいない運動の推進について質問させていただきました。昨年9月議会で環境問題についてごみ減量にかかわることを中心に質問させていただき、9カ月が経過いたしましたが、指定ごみ袋の問題、資源ごみ回収の問題等、目に見えた進展が何も伺えないので再度お尋ねいたしました。

 残念なことに、ただいまの御答弁では具体的な取り組みが何も見えてきません。環境問題は、大きな取り組みも大切ですが、毎日の生活の中で一人一人が問題意識を持ってできることから取り組んでいくことにより、小さな積み重ねが地球環境を大きく左右していくことであると思います。

 行政は、市民一人一人が取り組みやすいような環境整備を行っていくことが役割であると思います。京都議定書による目標数値に対して、削減されずに上昇していることも取り組みに対しての不足のあらわれであると思います。洞爺湖サミットを前に、地球温暖化防止対策について国を挙げて、また地球規模で取り組んでいるときであります。前向きな取り組み姿勢を示していただきたいと思います。

 そこで、再度指定ごみ袋の使用について、資源ごみのリサイクルと回収方法の改善について、公共施設への資源ごみリサイクルステーションの設置についての取り組み状況をお聞かせください。

 もったいない運動の推進についてですが、ただいま市長より機会あるごとにもったいないの考え方を呼びかけていくとの御答弁をいただきましたので、学校やボランティア団体等幅広い呼びかけを行っていただくとともに、実践に向けての御支援をお願いいたします。

 また、エコキャップ運動については、一刻も早く推進してくださることを期待し、私の2回目の質問を終わります。



○副議長(戸田元君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 佐藤議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、指定ごみ袋についてでありますが、本市の一般廃棄物処理計画に基づくごみ減量化と資源化等に加え、市民の皆様が受け入れやすく、また資源のリサイクルに対する意識の高揚を図るべく導入するものであり、現在単価、材質、形、大きさ、色、頒布方法などにつきまして具体的な検討を重ねているところであります。

 また、資源物の回収方法の改善と資源物リサイクルステーションの設置につきましても、市民の皆様が容易に資源物を出すことができる方法として、ごみステーションにおいても新聞紙、雑誌等の回収を行うことができるよう準備を進めております。さらには、現在実施している自治会による資源物拠点回収だけではなく、公共施設への資源物リサイクルステーションの設置や、その運用方法等につきましても指定ごみ袋導入に併せ、総合的に検討を進めております。

 これらごみ回収方法等の見直しにつきましては、条例改正を含む大まかな事業計画案が策定された時点で、議会への報告協議を行い、来年度中のなるべく早い時期で実施したいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○副議長(戸田元君) 

 佐藤みどり君。

     〔10番 佐藤みどり君 登壇〕



◆10番(佐藤みどり君) 

 今回、私は地域福祉の推進について、学校耐震化の促進と防災機能の整備について、CO2削減ともったいない運動の推進についての3点ついて市長よりお考えをお聞きいたしました。御答弁いただいたとおり、全力で取り組んでいただくことを確信し、私の一切の質問を終わります。



○副議長(戸田元君) 

 これをもって佐藤みどり君の質問を打ち切ります。

 秋山晃一君の質問を許可いたします。

 3番秋山晃一君。

     〔3番 秋山晃一君 登壇〕



◆3番(秋山晃一君) 

 昨年、IPCC気候変動に関する政府間パネルの第4次評価報告書が出され、地球温暖化の現状が広く知られるようになってきました。地球全体の平均気温が18世紀後半の工業化以前と比べて約0.7度上昇し、山岳氷河や雪氷地域の交代などが進みつつあり、また水温上昇による海水の膨張で20世紀中に海面水位が約17センチメートル上昇したことなどが明らかになっています。

 また、この報告では科学的な研究が進んだ結果、温暖化の要因は人為的なものであることがはっきりしてきました。人間活動によってもたらされた可能性が非常に高い。その確度は90%以上と結論づけています。現在、世界的には大気中のCO2削減のための取り組みが行われています。日本においても、京都議定書によれば第1約束期間2008年から2012年の間に温室効果ガスを1990年比で6%削減することを国際社会に対して約束しています。しかし、今日までの10年間では温室効果ガスを減らすどころか、増やしてしまいました。2007年5月には2050年までに半減するという長期目標を提案していますが、政府は京都議定書や2007年12月のインドネシア、バリでの国連気候変動枠組み条約第13回締約国会議などで到達したことを低めようとし続け、CO2削減の中期目標の設定にも抵抗し続けています。

 第4次報告では、今後地球がどうなるかも予測しました。このままCO2の排出を続ければ、今世紀末には世界の平均気温は20世紀初頭と比べて4度ぐらい上がると予測しました。この結果、水没地域の多発、洪水や干ばつで農産物の不作地域が出て世界的に食糧不足になる、熱波による健康被害や脂肪も予測されています。地球温暖化の問題は、待ったなしの課題です。温室効果ガス削減の取り組みが遅れれば遅れるほど、その影響は強大なものになります。国のやり方を待つのではなく、地方自治体としても直ちにこの問題に取り組むべきではないでしょうか。まず、市が率先して温室効果ガスの削減に取り組むべきです。

 その第1は、自然エネルギー活用の推進です。昨年2月に出された地域新エネルギービジョン報告書をもとに、太陽光発電とマイクロ水力発電を中心にお聞きします。

 太陽光発電については、引き続き公共施設への積極的な導入を進め、小・中学校では学校で消費する電力の一部を賄うとともに、環境学習の教材として活用するとされています。また、考えられる導入場所としては、体育施設となっていますので、今年度も1校で工事が進められる予定の各学校の体育館の耐震化計画などは導入を進めるよい機会だと考えますが、設置は考えておられるのでしょうか。

 また、そのほかにこの報告書では、市庁舎、文化施設にも太陽光発電の導入が記述されています。地球温暖化対策という面だけでなく、地震などの災害時の自主電源という役割も果たすと考え、仮称市民文化エリアでの公共施設、今後建設予定の市役所東庁舎など公共施設の新設の際は太陽光発電施設の設置は必ずやるべきだと考えますが、いかがですが。

 また、今後市立保育園、各コミュニティーセンターなどの公共施設へ導入を計画的に検討すべきではないかと考えます。平成19年1月現在で28キロワットの発電量を平成25年までに100キロワットにする発電システムを設置すると報告書には記述されていますが、そのこととも関連して市長はいかがお考えですか、答弁願います。

 次に、同じ報告書では水力発電に関して、本市は水力発電に適した自然環境に恵まれている。マイクロ水力発電について順次導入を進めていきますとなっていますが、現在どのように考えられ、どこまで進んでいるのか答弁願います。

 次に、地球温暖化に対する市の積極的な姿勢を背景に、市民や事業者、環境保全に取り組んでいる団体、滞在者などの参加と協働により、この問題に取り組んでいくべきだと考えます。その機軸として、市や事業者、市民及び観光旅行者、その他の滞在者の責務を明確にして、地球温暖化への取り組みを求める地球温暖化対策条例の作成を検討すべきではないでしょうか。富士吉田市として何年までに、1990年比で何%の温室効果ガスを削減するという数値目標も明確に掲げて、この地球的規模の問題に対して全市を挙げての取り組みにするべきだと考えますが、市長の考えはいかがですか、答弁を求めます。



○副議長(戸田元君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 秋山晃一議員の地球温暖化に対する市の取り組みについての御質問にお答えいたします。

 秋山議員の御指摘のとおり、地球温暖化による気候変動は既に異常気象などにより私たちの生活に影響をもたらしております。このまま放置すれば、砂漠化や海面上昇などの直接的な影響のほか、食糧不足、飲料水の枯渇、生態系の破壊など人類の生存基盤に一層深刻な影響が出てくるものと予想されております。このため、2050年までには地球温暖化の主原因である温室効果ガス排出量を世界全体で半分以下にする必要があると言われております。

 その有効な対策の一つとして、自然エネルギー活用の推進があることは論をまたないところであり、平成18年度に策定した富士吉田市地域新エネルギービジョンの重点目標でも上げさせていただいているように、太陽の恵みプロジェクトとして太陽光発電、太陽熱利用、太陽光と小型風力を併せたハイブリッド発電の導入と普及を促進しております。

 本市の公共施設のうち、環境美化センター、環境コミュニティーオプティク、下吉田東小学校には太陽光発電や小型風力発電等の自然エネルギーシステムを導入し、温室効果ガスの削減だけでなく、環境学習にも活用しており、また市民への自然エネルギーの普及促進策として太陽光発電システムや太陽熱温水器設置への補助を従来から行っております。

 さらに、現在整備を進めている市民文化エリア施設への太陽光発電施設の設置につきましても、文化エリア整備事業の基本設計において、検討を行っているところであります。

 今後は、限られた財源ではありますが、事業の優先度を勘案する中で、御指摘のありました学校の体育館をはじめとする公共施設への計画的導入に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、水力発電の導入につきましては、本市は富士山からの傾斜と豊富な水に恵まれ、マイクロ水力発電の導入に適した地形であり、地域新エネルギービジョンにおいて下吉田地区を流れる福地用水がマイクロ水力発電の設置有望水系として上げられております。水力発電の設置に当たりましては、河川からの取水及び利用をするための権利として水利権の使用許可を受ける必要があり、所管する山梨県県土整備部治水課及び国土交通省関東地方整備局と水利権使用許可に向けた協議を重ねてまいりました。その結果、国土交通省より桂川から福地用水に取水する流量の1年間の変動を把握するため、流量調査が必要との指導をいただいたところであり、本年4月から1年間福地用水における流量調査を実施しているところであります。

 今後は、この流量調査の結果を踏まえ、国、県との協議を進め、マイクロ水力発電の導入を視野に進めてまいりたいと考えております。

 次に、地球温暖化対策条例の検討についてでありますが、現在山梨県が数値目標を含む条例制定に向け検討を始めており、大学教授等を委員とした第1回の地球温暖化対策部会が去る5月30日に開催されたところであります。本市といたしましては、これらの動向も踏まえる中で、条例に関する基本的な考え方を取りまとめてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○副議長(戸田元君) 

 秋山晃一君。

     〔3番 秋山晃一君 登壇〕



◆3番(秋山晃一君) 

 第2回目の質問を行います。

 地球温暖化については、温室効果ガス削減の取り組みが遅れれば遅れるほどその影響は強大なものになると先ほど申し上げました。つまり、対策が遅れれば、かかる費用もまた増大するとも言えます。そうならないためにも、対策を先延ばしにできないというこの問題解決の重要なポイントをまず市が率先して取り組む模範を見せ、市民にも啓発活動を行い、政策的な支援も行って全市ぐるみで取り組んでいく必要があると考えます。

 一般家庭などの温室効果ガスの排出量は、全体の約2割に当たると言われていますが、この削減のために国が助成をやめてしまった太陽光発電装置を設置するときの補助を行っていることなどは、さらにこれを進めていただきたいと考えます。その上で、いつまでにどこまでやるという市としての目標を持つ考えはないのでしょうか、答弁願います。

 地球温暖化対策条例につきましては、条例に関する基本的な考え方をまとめていくという答弁でしたので、まず基本姿勢として行政のみで進めるのではなく、この問題の性格からも市民と一体となって市民参加の中で作成作業を進める必要があると考えますが、いかがですか。

 また、条例はいつまでにつくるという期限を切って取り組んでいく考えがあるのかどうか、答弁を求めます。



○副議長(戸田元君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 秋山議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、本市の取り組み状況及び目標設定につきましては、後ほど市民生活部長をして答弁いたさせます。

 次に、地球温暖化対策条例についてでありますが、既に制定、策定されている環境基本条例及び環境基本計画におきまして、本市が目指す目標と理念は明文化されており、本市の行政執行方針は明確になっていると考えております。今後におきましては、山梨県における条例策定の動向を踏まえながら、基本的な考え方を取りまとめてまいる所存であり、その取り組みに当たりましては市民の皆様のご意見も取り入れながら進めてまいりたいと考えております。

 以上、私からの答弁といたします。



○副議長(戸田元君) 

 市民生活部長。

     〔市民生活部長 渡辺義広君 登壇〕



◎市民生活部長(渡辺義広君) 

 秋山晃一議員の本市の取り組み状況及び目標設定についての御質問にお答えいたします。

 本市におきましては、地球温暖化防止対策として富士吉田市環境基本計画においてアクションプランを作成し、市民と協働してごみ減量化とCO2抑制を目指してさまざまなエコ活動の取り組みを推進しております。

 具体的には、ごみを減らすリデュース、物を繰り返し使うリユース、再資源化するリサイクルの3R活動の推進、富士吉田市省エネルギー推進会議及び富士の里環境ネットワーク富士吉田と共同してのエコ家電の利用促進の街頭キャンペーン、広報紙への掲載による啓発を通じて機会あるごとに市民の皆様に呼びかけを行っているところであります。

 また、京都議定書における日本の目標である温室効果ガス排出量の6%削減を実現するため、身近にできる取り組みとして温度調節で減らそうなどの6項目を実践する環境省のチーム・マイナス6%キャンペーンの取り組みにつきましても、啓発を行っているところであります。

 さらに、環境フェスティバルにおきましては、市民、事業者、行政の協働により地球温暖化防止をはじめとする環境全般にわたる情報発信及び環境教育などの啓発活動を進めております。秋山議員御発言の具体的な時期と数値目標を掲げて本市単独で取り組むことにつきましては、大変難しい問題でありますので、数値等につきましては国、県等との調整を図りながら、実践活動と啓発活動を粘り強く推進してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○副議長(戸田元君) 

 秋山晃一君。

     〔3番 秋山晃一君 登壇〕



◆3番(秋山晃一君) 

 次の表題に移ります。

 子供たちの放課後の安全対策と健全育成についてと児童厚生施設の設置についてお聞きします。

 今、子供たちの周りの社会はどうでしょうか。市長も御承知のように相次ぐ未成年者が被害者となった事件や不特定な人を対象とする殺傷事件、今の世情はまさに一寸先は何が起きるかわからないという状況です。このような危険から子供たちを少しでも遠ざける努力が今政治に求められています。

 児童の放課後の健全で安全な場所づくりとしては、文部科学省及び厚生労働省より放課後子どもプランが示され、それに基づいて放課後児童クラブ及び放課後子ども教室が推進されているところですが、これらの取り組みを進めることや充実させることは緊急の課題です。新しく進められようとしている放課後子ども教室は、今年度は1つの学校で推進というところにとどまっています。

 また、放課後児童クラブについては、市長は昨年の6月議会において小学校4年生以上に対象学年を引き上げる考えがないことを示しておられます。なぜ放課後子ども教室を推進する必要があるのか、文部科学省は放課後子ども教室の推進事業の要旨に、子供たちが地域社会の中で心豊かで健やかにはぐくまれる環境づくりを促進するため、子供たちの安全・安心な活動拠点づくりが求められていると明らかにしています。放課後児童クラブは、留守家庭児童を対象としているものですし、本市では小学校3年生までとなっています。全ての子供を対象とした活動拠点については、富士吉田市については現状ではないと言わざるを得ません。子供たちの活動拠点づくりに関するこの状況について、市長はどのようにお考えですか、答弁を求めます。

 次に、放課後の児童の安全と健全育成の活動拠点として児童厚生施設、いわゆる児童館の設置について市長の考えを伺います。児童館については、近隣の町村がその整備を進めているにもかかわらず、我が市ではゼロの状態から脱していません。なぜ、いつまでもこの状態を続けていくのか、私にはわかりません。7つの小学校区にそれぞれ子供たちの活動拠点としての児童館を設置していく計画を持つべきではないでしょうか。市長に、この課題が緊急の課題として優先的に取り組むという認識を持っていただきたいと思います。場所の問題に関しては、既存の施設の活用あるいは民間の建物の借用などについて、財源の問題については児童厚生施設整備費の国庫補助を受けるなど、さまざまな方法を検討、工夫したらどうですか。また、施設だけがあって人が配置されないのでは子供の安全を守ることや心豊かで健やかに育てることはできないと思います。人件費なども当然かかりますが、人づくり、子供を育てるということを政治課題として優先させるべきだと考えます。児童館の設置についての市長の考えを問うものです。答弁願います。



○副議長(戸田元君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 放課後の子供の安全対策についての御質問にお答えいたします。

 放課後に子供たちの安全で健やかな居場所づくりを推進することは、非常に大切なことであると認識いたしております。放課後児童クラブにつきましては、開設場所の確保や指導員確確保といった面で苦慮している実態でもありますが、私の標榜する子育てしやすいまちづくりに向けて諸課題の解決のため、さらなる努力をしてまいりたいと考えております。

 また、放課後子ども教室につきましては、今年度9月から富士小学校において全学年を対象に実施予定であり、現在環境の整備、希望者を募集するための事務を進めております。今後におきましては、未実施校と協議しつつ、需要を見極めながら、順次取り組んでまいります。

 次に、児童館の設置についてでありますが、児童館の必要性につきましても十分認識いたしておりますので、7つの小学校区に子供たちの活動拠点としての児童館設置が基本的な考え方であることは言うまでもありません。しかしながら、施設整備につきましては、市全体の財政計画を見据えながら事業の優先順位をつけ、実施していく所存であります。したがいまして、現時点では児童室等を設置している現有施設の機能向上を含め検討し、児童の居場所づくりを推進してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○副議長(戸田元君) 

 秋山晃一君。

     〔3番 秋山晃一君 登壇〕



◆3番(秋山晃一君) 

 第2回目の質問を行います。

 市長より、安全で健やかな居場所づくりを推進することは大切だという内容の答弁がありましたので、私の今回の主たる質問点である児童厚生施設に絞って伺います。

 児童館の必要性について認識しているということですが、施設整備については市全体の財政計画を見据えて実施していくとされています。今までの市政が、この課題に対して他の事業と比べれば優先的な課題だとしなかったために、多くの自治体が設置している児童厚生施設が我が市には一つもないわけですが、最初に申し上げたように、子供の安全という点で以前と比べても近年この施設の必要性は増しているのではないでしょうか。市長にも、そこのところを認識して、ぜひ判断していただきたいと考えます。

 施設整備については、私は新しく建物をつくって設置するだけでなく、設置していく方向に立ってさまざまな方法を検討することを求めました。

 児童室を検討といった答弁がありましたが、児童室についてはある施設は放課後児童クラブが既にそこで開設されていて、50人程度の子供たちが放課後を過ごしています。その上に、他の児童の放課後の活動拠点とすることは、空間に余裕もなく、また管理上も無理があります。その上、同じ施設の中で高齢者のカラオケなどの活動が行われていますので、多くの子供たちを入れるのには困難な面があり、このことは市長も見学されているので御存じのことと思います。

 また、ある施設については、放課後児童クラブは開設されていませんので、担当者をしっかり配置すれば児童室は子供たちの放課後の活動拠点と成り得る要素があります。このように、それぞれの施設の条件は違いますので、すぐに施設の管理担当者や学童保育の指導員から実態をつかんでいただき、子供の安全ということを考えれば、早急に場所の確保や人の配置も含めて研究、検討を進め、子供たちの放課後の活動拠点づくりを実行に移すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか答弁を求めます。



○副議長(戸田元君) 

 当局の答弁を求めます。

 市長堀内茂君。

     〔市長 堀内 茂君 登壇〕



◎市長(堀内茂君) 

 秋山議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、児童館整備についてでありますが、子育て環境の整備や少子化対策として、その必要性は私も秋山議員同様に痛感しているところであります。一方では、現況の厳しい財政状況に即した対応が重要であるとも考えております。

 今後におきましては、多機能の複合施設を念頭に置き、保健センターとの兼ね合いも考慮しながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、既存の施設を活用した活動拠点づくりの研究、検討についてでありますが、活動拠点づくりの基本となるのは子供たちの安全を地域社会全体で支える体制整備であります。したがいまして、地域社会での見守りを進めるため、地区会館の活用について検討することとし、現在放課後児童クラブとして利用している富士見町会館や新町会館などの利用実態を精査、勘案する中で、他の地区会館においても活動拠点としての活用の可能性について、自治会や地域の関係者から幅広く意見を伺い、対応してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○副議長(戸田元君) 

 秋山晃一君。

     〔3番 秋山晃一君 登壇〕



◆3番(秋山晃一君) 

 私は、今回の一般質問で地球温暖化への対策と子供の放課後の安全対策として活動拠点づくりの2点を質問しました。

 この2つの問題は性質は違いますが、対応を後回しにできないという点に共通点があります。厳しい限られた財政の中で、何を優先的に行っていくのかを検討ということですが、私はこの問題も極めて優先されるべき課題の一つではないかと考えます。このことを述べて一般質問を終わります。



○副議長(戸田元君) 

 これをもって秋山晃一君の質問を打ち切ります。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 議事の都合により、明日6月20日から6月26日までの7日間を休会とし、6月27日午後2時より本会議を再開いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(戸田元君) 

 御異議なしと認めます。よって、明日6月20日から6月26日までの7日間を休会とし、3月27日午後2時より本会議を再開することに決定いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。

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     午後3時24分 散会