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山梨県 甲府市

平成28年予算特別委員会 本文




2016.03.11 : 平成28年予算特別委員会 本文


           平成28年度 予算特別委員会記録

1 日  時  平成28年3月11日(金)午前 9時57分

2 場  所  議会会議室 本庁舎10階

3 出席委員  委員長 清水  仁君     副委員長 大塚 義久君
            荻原 隆宏君          原田 洋二君
            岡  政吉君          坂本 信康君
            深沢 健吾君          藤原伸一郎君
            桜井 正富君          天野  一君
            小沢 宏至君          中村 明彦君
            長沢 達也君          清水 英知君
            木内 直子君          神山 玄太君

4 欠席委員  な し

5 オブザーバー  議長 池谷 陸雄君   副議長 兵道 顕司君

6 当局出席者
   市長       樋口 雄一君     副市長      工藤 眞幸君
   副市長      山本 知孝君     総務部長     長田 敦彦君
   企画部長     萩原  泰君     リニア交通政策監 相良 治彦君
   危機管理監    七沢 福富君     地域政策監    小林 和彦君
   市民部長     古屋 昭仁君     税務部長     乙黒  功君
   福祉部長     輿石 十直君     環境部長     宮川 通佳君
   産業部長     堀井  昇君     市場改革監    小林 和生君
   建設部長     石原 英樹君     病院長      小澤 克良君
   病院事務局長   中村 好伸君     教育委員長    平賀 数人君
   教育長      長谷川義高君     教育部長     数野 雅彦君
   代表監査委員   幡野 治通君     上下水道局業務部長 米山 俊彦君
   上下水道局工務部長 福島 勇人君
                          ほか関係室長及び課長

7 事務局    議会事務局長   堀内 正仁君  議会事務総室長  早川  守君
         議事調査課長   佐藤  学君  議事調査課長補佐 深澤 健二君
         議事調査課長補佐 望月 正文君  議事調査係長   青木由加里君
         議事調査係長   宮崎 真二君  議事調査係主事  宇佐美 淳君
         総務課長補佐   田中 敏文君

8 議  題  1 総括説明
        2 総括質問
        3 条例審査
        4 一般会計歳入
        5 一般会計歳出
          第1款 議会費



               午前 9時57分 開 議
◯清水(仁)委員長 ただいまから、平成28年度予算特別委員会を開きます。
 報告事項を申し上げます。
 本日から18日までの間、パソコン等の持ち込み申請がありましたので、これを許可いたしました。御了承願います。
 以上で報告は終わります。
 まず、審査に先立ちまして、申し合わせ事項の確認を行います。
 申し合わせ事項につきましては、お手元の審査日程の下に記載してありますが、念のため一通り事務局から朗読させますので、御確認いただきたいと思います。
 青木議事調査係長。


◯青木議事調査係長 それでは、申し合わせ事項の朗読をさせていただきます。
 1開会は午前10時とする。
 2遅刻・欠席をする場合は、あらかじめ委員長に届け出る。
 3既に審査を終了した事項については、発言できない。
 4同一議題内においては、質問終了者は再質問できない。
 5発言の際は、挙手の上、「委員長」と呼び、指名されてから起立して行う。
 6当局が提出する説明資料は45部とする。
 7審査の都合により、多少の日程変更もある。
 以上でございます。


◯清水(仁)委員長 以上でありますが、本日の総括質問は、過日御確認いただいたとおり、答弁も含め1人30分以内ということでお願いをいたします。
 また、携帯電話等については、審査の妨げとならないよう、音の出ないようにしていただきますようお願いいたします。
 また、質問につきましては、事前に十分な調査等をされまして、簡潔明瞭、要領よく、重複を避け、的確な質問をしていただき、スムーズな議事進行に御協力いただきますようよろしくお願いいたします。
 以上でありますが、よろしいでしょうか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯清水(仁)委員長 御異議がありませんので、ただいまの申し合わせ事項を確認の上、慎重かつ能率的に審査を進めてまいりたいと思います。
 次に、樋口市長から平成28年度の予算審査に当たり、挨拶したい旨の申し出がありますので、これを許します。
 市長 樋口雄一君。


◯樋口市長 おはようございます。
 予算特別委員会の開会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
 平成28年度は、第六次甲府市総合計画の初年度といたしまして、その第一歩を着実に踏み出すとともに、“こうふ未来創り重点戦略プロジェクト”のより一層の推進はもとより、人口減少を初めとする本市を取り巻くさまざまな課題へ迅速・的確に対応するため、施策の重点的かつ効率的な執行に努め、さらなる市民福祉の増進を図ってまいりたいと考えております。
 とりわけ、子ども・子育て支援や、人口減少対策への取り組みに重点を置くとともに、中核市移行に向けた着実な準備など、各種重要施策に係る経費を計上し、予算編成を行ったところであります。
 先月の山梨県金融経済概観では、県内景気は緩やかに回復しつつあるとし、地域経済においても、雇用情勢や所得環境の改善を背景に、景気の回復基調を維持しております。このような流れを加速させるため、国においては、一億総活躍社会の実現に向けた緊急対策により、雇用、所得環境のさらなる改善につなげ、地域や中小事業者も含めた経済の好循環の拡大を実現するとしています。
 一方、本市におきましては、市税収入の若干の伸びが見込まれるものの、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税は大幅な減額となっており、依然として厳しい歳入状況であることに加え、歳出においては、社会保障関係費の増加が見込まれることから、歳入、歳出全般にわたる見直しや、施策・事業の選択と集中により、所要の財源を確保したところであります。
 今後におきましても、職員とともに一丸となって、より一層の行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めてまいります。
 委員各位におかれましては、何とぞ十分な御審議をいただき、御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


◯清水(仁)委員長 それでは、これより審査に入ります。
 本日の審査日程は総括説明、総括質問、条例案件24案、一般会計歳入及び一般会計歳出第1款議会費の審査であります。
 初めに、当局より総括説明を求めます。
 山本副市長。


◯山本副市長 私のほうから平成28年度予算案の総括説明をさせていただきます。
 平成28年度の予算編成につきましては、市税収入は若干の伸びが見込まれるものの、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質交付税は大幅に減額したことに加え、扶助費などの社会保障関係費の増加が見込まれることから、基金の繰り入れなどにより、所要の財源を確保する中で、子ども相談センターの設置、スクールソーシャルワーカーの派遣や特別支援教育支援員の増員配置、さらには、多子世帯保育料軽減措置や第二子以降保育料無料化など、子ども・子育て支援、人口減少対策に重点を置き、各種施策に限られた財源を効率的、効果的に配分したところであります。
 お手元に配付させていただきました平成28年度予算概要、また、予算概要の補足説明を記載しました平成28年度予算概要補足説明資料をあわせてごらんください。
 なお、配付資料中の一般会計につきましては、平成27年度当初予算が経常的もしくは継続的な事業等を中心に計上したことから、発展させるべき施策、事業を含んだ平成27年度6月補正後予算額の数値との比較をしております。
 最初に、予算概要の1ページの甲府市予算一覧表についてであります。
 一般会計につきましては、対前年度比0.18%増の735億4,622万6,000円の予算を計上いたしました。増額の主な要因は、教育・保育施設等運営給付費、介護保険対策事業費等に係る民生費の増などによるものであります。
 特別会計につきましては、対前年度比0.07%減の803億5,959万5,000円となっています。主なものを申し上げますと、国民健康保険事業特別会計につきましては、保険財政共同安定化事業拠出金の増などにより、対前年度比2.13%増の247億6,396万8,000円となっています。介護保険事業特別会計は、第6次介護保険事業計画に基づく保険給付費や医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケア体制の構築に伴う地域支援事業費の増などにより、対前年度比4.17%増の187億8,380万円となっています。
 地方卸売市場事業会計は、冷蔵庫改修工事の完了に伴う建設改良費の減などにより、対前年度比27.89%減の5億5,160万4,000円となっています。病院事業会計は、空調機器、エレベーター等の建物附属設備に係る償却期間終了による減価償却費の減などにより、対前年度比1.57%減の106億1,056万9,000円となっています。下水道事業会計は、浄化センター焼却炉増設工事の完了に伴う建設改良費の減などにより、対前年度比6.58%減の144億8,047万1,000円となっています。また、水道事業会計にありましては、浄水場施設の修繕費及び減価償却費の増などにより、対前年度比1.30%増の87億2,211万7,000円となっています。
 以上、一般会計及び特別会計を合わせた予算総額は、対前年度比0.05%増の1,539億582万1,000円です。
 次に、予算概要3ページの一般会計歳入予算款別一覧表につきまして、主なものを御説明申し上げます。
 第1款市税につきましては、税制改正の影響に伴う法人市民税の減収及び景気の回復傾向に伴う個人市民税の増収等を勘案し、対前年度比0.68%増の282億8,791万8,000円を見込んでおります。
 次に、第9款地方交付税につきましては、対前年度比0.78%減の84億7,861万9,000円を計上しました。
 次に、第11款分担金及び負担金につきましては、保育料軽減措置等に伴う保育所運営費保護者負担金の減などにより、対前年度比5.02%減の8億6,791万3,000円となっております。
 次に、第13款国庫支出金につきましては、保育単価の増額に伴う教育・保育施設等運営給付費の増などにより、対前年度比0.17%増の125億2,414万1,000円を見込んだところであります。
 次に、第14款県支出金につきましては、介護保険事業費及び教育・保育施設等運営給付費の増などにより、対前年度比15.18%増の57億4,161万7,000円となっております。
 次に、第17款繰入金につきましては、財政調整基金繰入金、地域振興基金繰入金の減などにより、対前年度比43.90%減の5億7,622万1,000円となっております。
 次に、第20款市債につきましては、対前年度比14.54%減の66億7,600万円の発行を予定しております。内訳は、合併特例事業債の減などにより、通常事業費へ充当する市債を対前年度比16.45%減の36億2,400万円、国の地方財政計画を勘案し、地方交付税の振替措置である臨時財政対策債を、対前年度比12.15%減の30億5,200万円見込んだところであります。
 次に、予算概要5ページの一般会計歳出予算款別一覧表につきまして主なものを御説明申し上げます。
 第2款総務費につきましては、自転車対策事業費の減などにより、対前年度比2.74%減の73億812万1,000円となっています。主な事業として、定住人口増加策の一つとして、鉄道を利用する県外への遠距離通勤者に対する定期券購入補助金、(仮称)甲府市公共施設再配置計画の策定に係る経費、リニア活用策検討に係る経費、中核市への移行に係る経費などを計上しました。また、平成31年開府500年に係る記念事業を推進する経費を計上しました。
 第3款民生費は、教育・保育施設等運営給付費の増などにより、対前年度比3.53%増の294億2,318万8,000円であり、構成比は40.01%となっています。主な事業として、子ども相談センター設置に係る経費、玉諸福祉センター再整備に係る経費を計上しました。また、重度心身障害者医療費助成事業費、すこやか子育て医療費助成事業費、生活保護扶助費などの社会保障に係る経費を計上しました。さらに、貧困の連鎖を防止するため、生活困窮世帯の子どもに対する学習支援や、進学相談等に係る経費を計上しました。
 第4款衛生費は、ごみ処理施設建設事業費の減などにより、対前年度比2.28%減の106億2,942万円となっています。主な事業として、中核市移行に伴う保険証準備費、特定不妊治療に対する助成金、糖尿病等簡易測定検査に係る経費などを計上しました。
 第5款労働費は、勤労者融資対策事業費の減などにより、対前年度比23.85%減の4億2,668万2,000円となっています。主な事業として、勤労者の融資対策に係る経費や、新たに就職応援企業ガイダンス開催に係る経費などを計上しました。
 第6款農林水産業費は、農業施設等管理事業費の減などにより、対前年度比1.40%減の7億6,627万2,000円となっています。主な事業として、新たに農業経営を開始する青年、45歳未満就農者に対する補助金、新規就農者貸出用農機具の購入経費などを計上しました。また、国民の祝日に制定された山の日に合わせた記念登山に係る経費を計上しました。
 第7款商工費は、地域振興複合施設整備の完了などにより、対前年度比0.04%減の10億5,992万2,000円となっています。主な事業として、県内外からの誘客を図ることを目的とした新たな夏のイベントとして開催する(仮称)サマーフェスティバルに係る経費などを計上しました。また、無料Wi−Fiの整備、インドネシアからのパワーブロガー招聘による効果的な情報発信や、ワイン列車などの着地型観光ツアーの造成に係る経費を計上しました。さらに、中心市街地の遊休不動産を活用したリノベーションによる中心商店街再生事業や、ジュエリークラフト系販売拠点店舗の運営等に係る経費を計上しました。
 第8款土木費は、北新団地D棟建設完了などにより、対前年度比1.97%減の65億8,712万2,000円となっています。主な事業として、甲府駅南口広場の再整備に係る経費、和戸町竜王線整備事業費、甲府城周辺地域実施計画及び公共サイン計画の策定に係る経費などを計上しました。また、遊亀公園附属動物園の開園100周年に伴う施設再整備に係る経費を計上しました。
 第9款消防費は、非常備消防費の増などにより、対前年度比2.44%増の24億2,241万9,000円となっています。主な事業として、備蓄非常用食糧の増量整備に係る経費、消防分団本部拠点施設整備に係る経費などを計上しました。また、甲府地区広域行政事務組合消防費負担金を計上しました。
 第10款教育費は、中学校校舎整備拡充事業費の減などにより、対前年度比7.48%減の71億6,438万2,000円となっています。主な事業として、学力向上専門員の配置、特別支援教育支援員の増員、スクールソーシャルワーカーの派遣など、一層の学力向上に向けた取り組みや、児童・生徒を支援する体制の強化に係る経費などを計上しました。また、放課後子供教室と放課後児童クラブとの一体的な取組を推進する経費を計上しました。
 次に、第12款公債費は、臨時財政対策債や合併特例事業債の元金償還金の増などにより、対前年度比5.67%増の69億4,960万9,000円となっています。
 以上で、私のほうからの平成28年度予算案の総括説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯清水(仁)委員長 次に、予算概要の説明を求めます。
 萩原企画部長。


◯萩原企画部長 引き続きまして、7ページをお開きください。一般会計歳入予算財源使途区分について御説明を申し上げます。
 この表は、使途が定められておらず、自由な財源として使える一般財源と、使途が定められている特定財源とに区分したものであります。
 平成28年度一般会計当初予算の歳入合計735億4,622万6,000円に対し、中段小計の一般財源の占める割合は62.86%で、462億2,903万9,000円となっております。
 第1款市税は、税制改正の影響による法人市民税の減収はあるものの、景気の回復傾向に伴う個人市民税の増収などにより、対前年度比0.68%増の282億8,791万8,000円を見込んだところであり、歳入に占める構成比は38.46%となっております。
 県支出金の一般財源分につきましては、移譲事務に対する県からの交付金で、2,862万4,000円を見込んでおります。
 財産収入の一般財源分につきましては、法定外公共物売払収入で、1,600万円を見込んでおります。
 繰入金の一般財源分につきましては、財政調整基金繰入金で2億円を予定しております。
 諸収入の一般財源分につきましては、過年度収入などで、1億3,495万円を見込んでおります。
 市債は本来特定財源でありますが、臨時財政対策債は地方交付税の振替措置であるため一般財源扱いとなり、30億5,200万円の発行を予定しております。
 下段の特定財源は、国庫支出金や県支出金などであり、歳入総額に占める割合は37.14%で、273億1,718万7,000円となっております。
 次に、8ページをごらんください。8ページの一般会計歳入予算財源性質別区分について御説明を申し上げます。
 この表は、歳入予算を依存財源と自主財源に区分したものであります。
 歳入予算に占める依存財源の割合は、第6次介護保険事業計画に基づく施設整備に伴う県支出金の増などにより、中段小計のとおり、対前年度比1.02%増の394億5,130万4,000円となり、構成比は53.65%となっております。
 下段の歳入全体に占める本市の自主財源は、繰入金の減などにより、対前年度比0.76%減の340億9,492万2,000円となり、構成比は46.35%となっております。
 次に、9ページをごらんください。
 一般会計歳出予算性質別区分について御説明を申し上げます。
 人件費は、退職予定者の減などにより、対前年度比1.20%の減、額にして1億4,000万円ほどの減となっております。
 物件費は、最終処分場事業費に係る委託料の減などにより、対前年比0.67%減の73億4,896万3,000円となっております。
 扶助費は、教育・保育施設等運営給付費における施設型給付費の増などにより、対前年度比3.23%の増の190億4,373万4,000円となっております。
 公債費は、臨時財政対策債等の元金償還金の増などにより、対前年度比5.67%の増、額にして3億7,000万円ほどの増となっております。
 投資・出資・貸付金は、勤労者融資対策事業費や多世代融資預託管理事業費における預託金の減などにより、対前年度比14.86%減の11億297万3,000円となっております。
 繰出金は、介護保険事業特別会計及び国民健康保険事業特別会計への繰出金の増などにより、対前年度比3.06%の増、額にして3億2,000万円ほどの増となっております。
 投資的経費は、公営住宅整備事業費、中学校校舎整備拡充事業費及び小学校給食室整備事業費の減などにより、対前年度比8.29%の減、101億6,758万5,000円となっております。
 次に、10ページをごらんください。
 一般会計財政構造の概要につきまして御説明を申し上げます。
 予算総額に占める義務的経費は、扶助費及び公債費の増により、対前年度比2.28%増の373億623万7,000円で、構成比は50.72%となっております。
 次に、中段の普通交付税の算定数値につきまして御説明を申し上げます。
 普通交付税は、自治体で必要な行政サービスに係る標準的な費用を基準財政需要額として積み上げる一方、地方税などの標準的な収入を基準財政収入額として算出し、その収入額で賄えない需要額分が交付されます。
 平成28年度の交付基準額は、基準財政需要額における公債費、社会保障関係費の増加や、基準財政収入額における地方消費税交付金の増加などを勘案し、76億8,946万円を見込んでおります。
 また、これと関連して、1に近く、あるいは1を超えるほど財源に余裕があるとされる財政力指数は、前年度と比較して0.006ポイント増の0.760となっております。
 次に、市債の残高見込額は、平成28年度末で755億7,203万1,000円、市民1人当たりに換算いたしますと、約39万3,000円となる見込みであります。
 自治体の財政構造の弾力性を示す経常収支比率につきましては、前年度と比較して0.74ポイント改善し、90.01%となっております。
 次に、財政健全化指標の1つである実質公債比率は、年次的に改善し、平成28年度は8.0%を見込んでおります。
 最後に、11ページをごらんください。
 都市計画税・入湯税充当額調べにつきまして御説明を申し上げます。
 この表は、目的税である都市計画税及び入湯税がどのような事業に充当されているか、その使途を明確にするものであります。
 上段の都市計画税につきましては、土地区画整理費や下水道事業などに総額19億5,700万2,000円が充当されております。
 下段の入湯税につきましても、観光の振興や消防施設等の整備などに総額2,715万7,000円が充当されております。
 以上で説明を終わります。よろしく御審査をお願いいたします。


◯清水(仁)委員長 以上で説明は終わりました。
 これより総括質問を行います。総括質問者は、過日の当委員会で決定をいただきましたが、確認のため、氏名を申し上げます。
 政友クラブ、岡 政吉委員。創政こうふ、桜井正富委員。公明党、長沢達也委員。日本共産党、清水英知委員。
 以上4人であります。
 質問の順序は、ただいま申し上げた順序で行います。
 総括質問の趣旨は十分御承知のことと思いますが、平成28年度予算に係る特別委員会でありますので、その点御留意をお願いしますとともに、款・項の細部にわたる点につきましては、その審査を行う際に質問を行っていただきたいと思います。
 なお、当局の答弁も簡明かつ率直にされ、審査が円滑に行われますよう御協力をお願いいたします。
 それでは、総括質問に入ります。
 最初に、政友クラブ、岡 政吉委員。


◯岡委員 本日は3月11日ということで、5年前に発生をいたしました東日本大震災、多くの皆様が無念の中でお亡くなりになっております。改めて哀悼の意をあらわしたいと思います。合掌。
 それでは、政友クラブを代表して、総括質問をさせていただきます。30分という時間制限がありますので、できるだけ早口になりますが、その辺のところは御理解いただいて、答弁を宜しくお願いいたしたいと思います。
 まず初めに、平成28年度予算等についてであります。昨年度末の国の平成28年度の経済財政運営の基本的な考え方、これによりますと、国においては、今後の経済財政運営に当たっては、これまでのアベノミクスの成果の上に、デフレ脱却、経済再生と、財政健全化の双方をさらに前進させ、戦後最大の名目GDP600兆円を2020年度ごろまでに達成するという目標を立てております。
 このGDP600兆円を目標とした希望を生み出す強い経済、合計特殊出生率を1.8まで回復させる。「夢をつむぐ子育て支援」、「介護離職をゼロにする」、「安心につながる社会保障」これらの新三本の矢を推進し、1億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策、これに取り組むことにより、雇用、所得環境が引き続き改善され、デフレ脱却を確実なものとし、足元の景気を下支えしていくものといたしております。
 その結果、国の新年度予算における一般会計予算の規模は、対前年度比0.4%増となっているところであります。また、地方自治体におきましては、質の高い行政サービスを提供するためには、一般財源の安定確保と財政の健全化が課題となっております。地方再生などの国の取り組みを踏まえ、地域経済の好循環の拡大に各自治体とも一生懸命努めております。
 こうした中で、平成28年度は本市において第六次甲府市総合計画の初年度として大変重要な年であると思います。
 この重要な年に、樋口市長は1年の想いといいますか、また、決意といいましょうか、その気持ちをあらわす漢字を「発」としたとお聞きをいたしております。発展や発信、また、発育などに使う「発」であるということで、甲府の未来を担う子どもたちの健やかな発育を願い、1年目でまいた種を2年目でしっかりと発芽させ、発育させる年にしたいというふうな思いから「発」を選んだということをお聞きいたしております。
 37種類のさまざまな種の発育を期待をいたしておるところであります。
 そこで、お伺いをいたします。樋口市長として、実質的に初めての本格的な当初予算を編成いたしております。この平成28年度予算を編成するにつけて、「発」の思いを持って行われたことと思いますが、特にどのようなことに重点を置かれて編成されたのか、お示しをいただきたいと思います。
 次に、今年度当初は実質GDP2.0%と、大変元気な財政計画を何本か打ち出したところでありますが、予想どおりには進まず、物価の2%上昇目標も三度これを先送りをいたしております。非常に将来に不安が感じられるところであります。日本銀行の強気の景気回復も現在では先行き不透明になり、平成28年2月16日から始まりました物価上昇への奥の手、世界でもあまり例のない金融緩和策、マイナス金利の導入に踏み切っております。
 そんな厳しい状況の中ではありますが、本市でも、何とか税収を含めて収入を上げていただきたいというふうに思っております。甲府市も大変税収が落ち込み、20年前に比べて四、五十億円、大変なお金ですよね。税収の減でありますので、目に見える、数字にあらわれる、そんな稼ぎ方を私は期待いたしております。
 そこで、「稼ぐまち甲府」を標榜して船出をした樋口市長でございますが、このことは市長が掲げておられます“こうふ未来創り重点戦略プロジェクト”の創る力3「くらし潤うまち」をつくるには、「ジュエリー関連企業の集積による産業の活性化と雇用対策」、また、「甲府が誇れる地域資源を活かした観光振興や誘客促進」などが掲載されています。これらの方策や考え方は具体的にどのように進めていくのか、また、来年度予算にどのように組み込まれているのか、お示しをいただきたいと思います。
 以上2点、よろしくお願いいたします。


◯清水(仁)委員長 樋口市長。


◯樋口市長 平成28年度の予算編成についてお答えをいたします。
 国におきましては、これまでの経済財政政策を一層強化するため、岡委員おっしゃられましたように、「希望を生み出す強い経済」、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」の新三本の矢を推進することにより、強い経済を実現するとともに、誰もが生きがいを持って充実した生活を送ることができるよう、一億総活躍社会の実現を目指しているところであります。
 こうした状況のもと、本市におきましては、平成28年度が第六次甲府市総合計画の初年度として、新たな都市像であります「人・まち・自然が共生する未来創造都市 甲府」の実現に向け、その第一歩を踏み出すとともに、私の強い想いと願いを込めた“こうふ未来創り重点戦略プロジェクト”に掲げました施策・事業の推進はもとより、本市を取り巻くさまざまな課題へ、迅速かつ的確に対応しながら、県都として未来に向かって大きく飛躍をしなければならない年であると考えております。
 こうしたことから、平成28年度の予算編成に当たりましては、人口減少社会への対応を念頭に、とりわけ子ども・子育て支援につきましては、子ども・子育てに関する相談業務の充実を図る子ども相談センターの設置、対象範囲の拡充を図ったすこやか子育て医療費助成や、放課後児童クラブ、問題を抱える児童・生徒を支援するスクールソーシャルワーカーの小中学校への派遣や、本市独自の保育料の軽減措置を講ずるとともに、稼ぐまち甲府の実現に向けた創業支援など、さまざまな主体と連携・協力した取り組みや、ジュエリーやワインなど、本市が誇れる多様な地域資源を効果的かつ一体的に活用した地域産業の育成や雇用の創出、ウェブサイトやSNSを活用した国内外に向けた積極的な情報発信、さらには、平成31年に迎える開府500年に関連した取り組みや、中核市移行に向けた着実な準備などの重要施策に財源を重点的に配分したところであります。
 今後につきましても、これまでまいてきました種を発芽させ、大きく花開くよう、私が強いリーダーシップを発揮し、職員とともに一丸となって、より効率的で効果的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。もう1問につきましては担当部長からお答えをさせます。


◯清水(仁)委員長 堀井産業部長。


◯堀井産業部長 「くらし潤うまち」を創る取り組みについてお答えをさせていただきます。
 「くらし潤うまち」を創る取り組みの1つであります「ジュエリー関連企業の集積による産業の活性化と雇用対策につきましては、今年度甲府之証クラフト部門第1号となるジュエリーの認定、ジュエリー関連店舗の集積エリアの設定と家賃補助の拡充、創業と雇用につなげるための拠点店舗の整備など、基礎固めを行ってまいりました。
 新年度におきましては、甲府ブランドの認定商品を増やすとともに、県内外への積極的な情報発信により、ブランド力を高めてまいります。
 また、中心市街地に整備した拠点店舗の運営を開始し、積極的なスタートアップ支援として、ジュエリー関連創業希望者の製品販売等を支援するとともに、民間のノウハウを活用したイベントやPR等を行い、創業支援ネットワークも活用する中で、若手クリエーターの創業や集積エリアへの出店を促してまいります。
 「甲府が誇れる地域資源を活かした観光振興や誘客の促進」につきましては、今年度行いましたマーケティング調査や、イベント参加者のアンケート等を検証する中で、今後歴史、自然、食、地場産業などの豊富な地域資源の中から、武田信玄公、御岳昇仙峡、ワイン、ジュエリーを核として、明確かつ効果的なPRをすることにより、ブランド力を高めていくことといたしました。
 新年度におきましては、この考え方に基づき、外国人、若年層、女性など、ターゲットごとに関心の高い地域資源を中心にPRを行うとともに、今年度好評でありました、JR東日本と連携したワイン列車等による着地型観光ツアーも実施し、誘客の促進に努めてまいります。
 以上でございます。


◯清水(仁)委員長 岡委員。


◯岡委員 ありがとうございます。関連事業、非常に力を入れておられるようでございますけれども、中心市街地の拠点整備、なかなかうまく進まないようでありますので、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
 今年度市長は医療費窓口無料化を中学3年生まで拡大いたしました。また、観光サイトの開設、地元の産業であります宝飾関連事業など、積極的に手がけて成果が挙がっておりますが、幾つかの不祥事も発生し、しっかりと軸足を定め切れなかった、また、半歩前に出られなかった、この点は私たちも非常に残念だなというふうに感じております。
 今年は樋口市政2年目でございますので、どうぞ公約をもとにした“こうふ未来創り重点戦略プロジェクト”の政策を確実なものとし、また、このすばらしい甲府市のため、私たちの大好きな甲府市のために、夢のある市政を推進していただきたいというふうに期待をいたしております。
 次に、新年度を踏まえた今後の財政運営等についてであります。現在の本市の財政状況につきましては、一般会計の市債残高を見ますと、合併後の平成18年度末の約582億円から年々増加傾向にあります。平成27年度末見込みは752億円余となっております。新年度予算書を拝見いたしますと、平成28年度末ではさらに増えまして約756億円、こういう見込みになっております。また、財政健全化判断比率においては、平成26年度決算値の実質公債費比率では8.6%と、年々改善されていますが、将来負債比率では66.2%で前年度と比較いたしますと悪化をいたしております。
 財政構造弾力化を示す指標であります経常収支比率については、医療費や介護保険制度、生活保護などに係る社会保障関係費が著しく増加していることから、将来負担比率と合わせて、本市の財政構造の硬直化の進行を危惧いたしておるところでございます。
 また、新年度予算を見てみますと、社会保障関係費が主なものである民生費においては、予算全体に対する構成比が40%に達しております。今後ますます増加傾向にあります。
 一方、全国的に課題になっております公共施設及びインフラ資産の老朽化対策も、本市でも素案を策定したところでございますが、大変な予算が伴うことが予想されます。さらには、平成31年度には開府500年、また、遊亀公園附属動物園100周年、リニア中央新幹線の開業を見据えたまちづくりの関連事業など、大型事業が目白押しということで、本市の抱える行政需要はますます増大するものと考えられます。
 一方で、このように増大する行政需要に対応するために必要となる財源において、本市歳入の根幹であります市税を見て見ますと、平成9年度の約345億円をピークに減少傾向にあり、近年は280億円台を推移しております。来年度は法人市民税が税制改正によりまして減収となるものの、個人所得の伸びによる個人市民税の増額などにより、市税収入は前年度比0.6%増と、わずかではありますが、若干でも期待をいたしております。
 こうした中で、税や保険料などの適切な賦課や収納率の向上を図るなど、自主財源の積極的な財政確保を講じることは喫緊の課題となっております。
 そこでお伺いいたします。こうした状況の中で、新年度予算を踏まえ、本市の財政見通しをどのように認識されているのかお示しをいただきたいと思います。
 次に、6年ほど前、平成22年度の市債残高、これは約608億円、市民1人当たり約31万7,000円ということでございます。平成27年度見込みは約753億円、市民1人当たりは39万719円、平成28年度、来年度見込み額は756億円、市民1人当たりは39万2,739円というふうに数字が出ております。将来甲府市を背負っていく子どもたちにできるだけ負債をなくしていきたいというふうに思います。
 また、歳入は借り入れを除くと地方税、地方交付税、それから、国庫支出金、これらがメーンでありますが、先ほども申し上げましたとおり、少子高齢化で財源が限られている中で、また、高度成長が望めない状況の中、巨額の赤字国債に頼る、政府がこのまま大盤振る舞いを続けることは不可能であろうというふうに思われます。
 今地方における大きな課題は、人口減少に対する取り組みをいかにすべきであるかというふうなことであります。各自治体とも人口減少のマスタープラン、地方版総合戦略を作成する動きが活発化しております。国では、この戦略を要請し、その内容によって、新年度から使い道自由な交付金を支給する予定であるというふうにも言っております。その提出された内容においては、支給配分に格差が出るとも聞いております。それほど地方自治体の活性化に力を入れていかなければ、国も成り立ってはいかないというふうに思われます。地方の活性化に向けて、少子高齢化に伴う労働人口の減少の改善と、地域産業の活性化が重要であると考えます。
 そこで、質問いたしますが、まず初めに、現在策定作業を進めている甲府市総合戦略においては、少子化対策と産業活性化、雇用対策について、どのような方向で主に取り組まれているのか、お伺いをいたしたいというふうに思います。
 次に、国産品の販路拡大、観光地の地場産業のブランド力の向上など、地域の産業資源を生かした産業の活性化にどのように取り組まれているのか、現在、今、堀井産業部長がわずかにさわってはおったようでございますけれども、その辺について再度お聞きをいたしたいと思います。ひとつよろしくお願いいたします。


◯清水(仁)委員長 樋口市長。


◯樋口市長 私からは、2つ目のお尋ねでございました総合戦略における少子化対策と、産業の活性化策等についての御質問にお答えをいたします。
 現在策定作業を進めております総合戦略は、人口減少対策に向けた5年間の目標と取り組みを示すものとして、人口ビジョンの目指すべき将来の方向を踏まえ、4つの基本目標に8つの施策を体系化し、48の主な取り組みを位置づけております。
 この中で、少子化対策につきましては、基本目標として、甲府で夢を叶える総合的な子育て支援と良好な教育環境の充実を掲げまして、子育て家庭等への経済的な負担軽減や、出会いから結婚、妊娠、出産、子育てに至るまでの切れ目のない支援を推進するとともに、思いやる心を持ち、確かな学力を備えた子どもたちの育成や、安全安心で良好な教育環境の整備を図ることなどにより、出生数1,400人の維持を目指すこととしております。
 また、産業の活性化と雇用対策につきましては、基本目標といたしまして、甲府を支える地域産業と雇用環境の充実を掲げ、雇用効果の大きい産業の経営基盤の教科や、経済波及効果の高い産業の立地促進、中心市街地における地域資源を生かした起業・創業の支援を推進するとともに、県内大学を中心に展開するCOCプラス事業と連携し、地元企業と大学生等の就職マッチングの仕組みを構築することなどにより、市内事業所従業者数の2,500人程度の増加を目指すこととしております。
 今後におきましては、総合戦略の着実な推進に向け、幅広く多様な御意見をいただきながら、また、国や県、関係機関等とも連携を図る中で、人口減少に効果的な施策・事業を展開してまいります。
 以上でございます。
 他の質問につきましては、関係部長からお答えをさせていただきます。


◯清水(仁)委員長 萩原企画部長。


◯萩原企画部長 今後の財政見通しについてお答えいたします。
 平成28年度予算につきましては、市税収入の若干の伸びがあるものの、社会保障関係費の増加が見込まれることから、歳入、歳出全般にわたる見直しや、施策・事業の選択と集中により、所要の財源を確保したところであります。
 こうした状況を踏まえた今後の財政見通しにつきましては、歳入におきまして、市税では国の経済政策の影響等により、緩やかながら景気の好循環が見られるものの、大幅な増収は見込めない状況であります。
 また、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税におきましても、中核市への移行に伴う基準財政需要額の増加は見込まれるものの、合併算定替えの影響などから、年々減少傾向になるものと見込んでおります。
 一方、歳出におきましては、高齢化社会の進展による医療給付費、介護給付費の伸びや、生活保護費などの社会保障関係費の増大、また、公共施設等総合管理計画に基づく道路、橋梁などのインフラ整備や、市民活動の拠点となる公共施設の老朽化対策経費、さらには、人口減少対策、開府500年や、リニア中央新幹線開業などに関連する経費の行政需要の増加が見込まれ、今後も厳しい財政運営は継続するものと捉えております。
 こうした中、本市では、これまでに適正な定員計画の推進による人件費の抑制、また、地方交付税措置のある有利な市債の効果的な活用、競争原理による金融機関からの低利な資金調達や借り換えによる公債費の縮減、さらには、未利用市有地の売却収入を財源とした債務負担行為償還金の繰上償還など、財政硬直化の要因となる義務的経費の削減策を講じてきたところであります。
 今後におきましても、これまでの行政を運営するという視点から、行政を経営するという視点に立ち、行財政改革をより一層推進し、次の世代に責任を持って引き継いでいけるよう、健全な行財政運営に努めてまいります。
 以上でございます。


◯清水(仁)委員長 堀井産業部長


◯堀井産業部長 地域資源を生かした産業の活性化についてお答えをいたします。
 地域経済を活性化させていくためには、効果的な情報発信やプロモーションにより、地域資源のブランド力を高め、観光客による消費活動を活発化させるとともに、本市の特産品の販路拡大等による地域産業の持続的な発展を図っていくことが重要であります。
 こうしたことから、今年度、ターゲットを明確にした特設観光ホームページの開設や、日本語も含め7言語に対応した冊子型の観光パンフレットを作成し、国内外に向けて新たな情報発信ツールの整備を行うとともに、海外初となる観光プロモーションをインドネシアにおいて実施し、本市の観光資源や特産品等のPRも行ってまいりました。
 こうした中、先日インドネシアにおいて、日本食品を取り扱う日系大手商社の経営者が来甲され、本市のワイン輸出についてトップセールスを行ったところであります。
 さらに、平成28年3月14日からはインドネシアの旅行会社数社を招聘して、本市で観光商談会を開催することとしており、着実に海外プロモーションの成果が出てきていると感じてところでございます。
 来年度におきましては、観光における情報発信ツールを最大限に活用し、国内外へ効果的にPRを行っていくとともに、通信販売サイト「わが街とくさんネット」における甲府ブランド認定食品等の販売の支援、東京都内におけるジュエリーを初めとする甲府ブランド認定品やワイン等の展示販売を支援するなど、販路の拡大を図り、産業の活性化に取り組んでまいります。
 以上でございます。


◯清水(仁)委員長 岡委員。


◯岡委員 ありがとうございました。国内外にしっかり発信をして頑張っていただきたいというふうに思います。
 時間がいっぱいなので、ちょっと端折って、割愛させていただきたい。
 最後に、定住人口を確保するための対策として、遠距離の通勤定期券購入補助制度の予算が計上されております。この制度を有効なものにするために、甲府市民や山梨県外の企業などへの周知の方法、非常に広くなりますけれども、どんな形になるのかなというふうに思っております。お答えをいただきたいというふうに思います。


◯清水(仁)委員長 相良リニア交通政策監。


◯相良リニア交通政策監 甲府市遠距離通勤定期券購入補助制度の周知方法についてお答えいたします。この事業は、定住人口の確保策の一つとして、高校や大学を卒業した若者が就職で県外に転出することを少しでも抑制し、また、山梨県外に在住している方が甲府市内に転入し、甲府市から通勤することの動機づけになることを目指して、新年度の当初予算に計上しているものであります。
 事業の概要につきましては、4月以降の新規就労者や甲府市内転入者を対象として、鉄道で山梨県外に通勤する場合に、定期券の購入額から企業の通勤手当を控除した金額に対しまして、1カ月当たり2万円を限度に補助するものであります。
 御質問の周知方法につきましては、本市ホームページや広報誌などに掲載するとともに、甲府市内の大学に対しましてポスターの掲示やチラシの配布を行ってまいります。
 また、あわせまして、東京方面の企業を直接訪問して、制度を周知することも検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯清水(仁)委員長 岡委員。


◯岡委員 ありがとうございました。制度の周知をしっかりとしていただいて、一人でも多くの定住人口の確保に取り組んでいただきたいというふうに思います。いいんですよ、どんな小さいことでも、みんなで各部が頭を寄せ合って、英知を出していただきたい、そして、頑張っていけば何とか甲府が活性化できるかなというふうにも思っております。
 北里大学の特別名誉教授で、ノーベル医学生理学賞を受賞した大村先生は、金がなければ知恵を出せ、知恵がなければ汗を流せというふうに言っているそうでございます。すばらしい遠距離通勤定期券の補助金のお答えをいただきましたが、甲府市の職員の皆様方は甲府市が元気になるために、生き残るために、ただいま申し上げましたとおり、非常に厳しい状況でありますので、一人一人がセールスマンの気持ちで、他市、他町が考えも及ばないようなアイデアを創出していただきたいというふうに思います。「稼ぐまち甲府」を前面に押し出して、ともに頑張っていきたいというふうに思っております。
 政友クラブを代表しての質問を終わります。ありがとうございました。


◯清水(仁)委員長 次に、創政こうふ、桜井正富委員。


◯桜井委員 それでは、創政こうふを代表いたしまして御質問を申し上げたいと思います。
 時間の関係もありますので、ちょっと前置きは抜きにして、質問に入らせていただきたいと思います。
 そうすると、今、岡委員のほうから縷々質問があったようですが、聞いてみますと、私の質問にちょっと重複する面もあろうかと思いますが、それにつきましては、ちょっと視点の面から、変えて質問をしていってまいりたいと思いますので、よろしく御答弁のほどをお願い申し上げたいと思います。
 それでは、早速ですけれども、初めに、人口ビジョンについてお伺いをしたいと思います。当局では、第六次甲府市総合計画の基本構想において、2015年現在の人口を約19万5,900人と捉え、2025年、要するに、10年先ですが、の10年後の目標値を18万7,300人としているわけであります。この目標値を捉えて、甲府市の人口ビジョンで2060年、平成72年の人口を16万8,500人と推計をいたしているわけであります。
 しかし、先般の平成27年国勢調査の速報値が出ました。これを見ますと、2060年に人口ビジョンの今の目標値よりさらにその状況を、速報値を見ますと、減少するのではないかと、このように推測というか、私たちは懸念をいたすところであるわけですね。したがいまして、目標値の達成は、これからの取り組み次第だなということと同時に、これを達成するということはこれからの人口減少社会において、大変厳しいものがあるのではないかと、こんなことを個人的には推測をするわけでありますが、当局ではこうした速報値に対して、2060年に向けてどのようなお考えでこの人口の目標値に達成していくのか、この辺をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 なお、人口ビジョンの中では、今後5年間の人口減少対策に取り組む基本的な考え方を提示しているわけでありまして、それにつきましては承知をしながら、理解をしてまいりたいと思っているわけですが、出産、育児の経済負担、あるいは、子育て世代のこれからの負担、あるいは、雇用環境の整備と、特に若者を中心に雇用を求めていて、首都圏に移り住む現在の状況は、私はこれからもまだまだこの状況は続いていくものではないかと、こんなことを感じております。
 要するに、必要なのは、外へ出ていく若者と、今度は逆に、甲府にどうしてもこれを呼び戻していただきたいということになりますと、立地するいわゆる企業等の誘致を、ある意味では甲府の場合は大変難しい、面積的にも難しい面もあろうかと思いますけれども、この企業誘致を強力に進めていく、大きな企業ということよりも、いわゆる零細、中小的な企業をいかにこれから求めていくかということになるのではないかと思います。
 こういった甲府の立地条件をどのように企業が理解をし、そして、また、これから当局が企画を立てる中で、その条件をどのように重視していくかということがこれから問われるのではないかなと、こんな感じがするわけです。若者や女性の安定した雇用の創出に向けて、調査研究をこれからぜひひとつしていただきたいと思うわけです。
 こうした甲府市総合戦略においてのこれからの対策を、ポイントをひとつ求めていきたいと、こんなふうに希望しておりますので、これからの推進方法をぜひお聞かせ願いたいと思います。お伺いいたします。
 また、一方、地域に根差した産業の振興、先ほどもお話が出ておりますけれども、いわゆる魅力ある商店街の形成であるとか、あるいは、基盤産業の経営基盤の強化とあわせて、企業の人材確保や、あるいは、新卒者への地元への就職を促すための取り組み、そして、市長が日ごろからいつもおっしゃっているように、やはり山梨県という大きな一つの中で、県都としての甲府市も、やはり山梨県が進めようとしているいわゆる関係機関との連携をもっともっと強力な体制を今以上にとっていただきまして、効果的な政策、そして、事業を積極的に展開をしていってほしいなと、こんなことを思うわけであります。こういったことが今のいわゆる雇用の問題、企業の問題に対しては、これから大きな観点から捉えていく必要があろうかと思いますが、この辺の御所見をお伺いいたしたいと思います。
 また、甲府市総合戦略の策定方針につきましては、甲府市人口ビジョンに掲げた現在の方向性を基本目標と、各施策に対して大きく4つの項目に分けて実現すべきと成果を、数値目標を挙げて、そして、計画の実行、評価、改善を繰り返しながら施策の実現を目指すということが示されております。
 また、甲府市人口ビジョンの目指すべき将来の方向も示されているわけでありますが、計画期間の5カ年において、効果検証等を実施するにつきまして、やはり官民連携による新たな施策展開も、そういったものに対しても努めると、こういう一つの方向性が示されているわけですが、これからやはりこれに取り組むためには、行政だけではなくて、やはり住民や行政、地元の企業、あるいは、有識者等の大変な協力、また、いろいろな御参加をいただく中で地域づくりを進めていくことが必要ではないかと、こんなことを日ごろから感じておりますので、そのようなことも行政としてどのように捉えていくのか、主力をどんなところに置くのかをお聞かせ願いたいと思います。
 また、雇用を増やすといったその施策は、甲府市においては、本当に実行していく面においては大変私は厳しい状況、甲府市の状況があるなと、狭い場所ですから、なかなかあいている場所もないということを考えると、大変難しい面もあろうと思いますが、この誘致をすることによって、やはり人が集まる、その集まってくることにおいてサービス産業がそれに関連して成立して、雇用が生まれてくることになるわけです。甲府市の魅力を、いわゆるプロモーションしまして、国内、外国人観光客など、観光に結びつけていく、こんなことをこれからの主眼にしていくべきではないかなと、こんなことを考えております。
 甲府市総合戦略を推進するに、いろいろな企画が立てられていることは承知をしておりますが、ぜひこの場で改めてポイントはこういうところなんだというような、ひとつ御所見をお伺いできればありがたいと、このように思います。よろしくお願いをいたします。


◯清水(仁)委員長 樋口市長。


◯樋口市長 桜井委員の御質問にお答えいたします。
 初めに、国勢調査の結果と人口ビジョンの将来人口についての御質問にお答えをいたします。
 先般総務省統計局が公表した平成27年国勢調査の人口速報集計結果によりますと、山梨県の人口は5年前の平成22年の前回調査に比べて約2万8,000人の減少となっており、市町村別では27市町村のうち、増加が3市町村、減少が24市町村となっております。
 このうち、本市の総人口は19万3,123人で、5年前に比べて約5,800人、2.9%の減少となっております。この調査結果は、人口減少時代を迎えた全国的な傾向ではありますが、本市の総人口が前々回の平成17年と前回調査の平成22年との減少幅よりさらに大きくなったということを考えますと、本市における人口減少が予想を上回る速さで進行し、本格的な人口減少時代に突入をしているという厳しい現実を痛感したところでございます。
 また、甲府市人口ビジョンにおける第六次甲府市総合計画の推計値をもとにした平成27年の推計人口19万5,925人と比較をいたしますと、約2,800人、これも乖離が生じており、大変厳しい状況であると認識をしております。
 こうした人口減少を克服するための特効薬を見出すことは容易ではありませんが、出生率の回復や人口の流入対策と流出の抑制策の観点から、中長期的な視点で息の長い取り組みを進める中で、人口の減少傾向を抑制し、甲府市総合計画や甲府市人口ビジョンに掲げました目標値の達成を目指して努力をしてまいりたいと考えております。
 今後におきましては、国勢調査における人口減少の詳細な分析を進めるとともに、本年度策定いたします甲府市総合戦略が来年度から本格的な実行段階へ移行することを踏まえ、戦略に位置づけました8施策48項目の取り組みを進化させてまいりたいと考えております。
 また、市民の皆様や外部委員で構成をいたします甲府市地域創生戦略会議からの御意見、御提言をいただきながら、先進性があり、かつ、実現性の高い、また、将来を展望した戦略性のある施策、事業を取り入れる中で、関係者と一体となって人口減少の克服と地方創生を実現してまいります。
 次に、国内外への観光プロモーションについての御質問にお答えをいたします。
 観光庁が2013年に行いました観光交流人口増大の経済効果に係る試算によりますと、我が国に定住してる者1人当たりの年間消費額は、旅行者の消費に換算しますと、外国人旅行者では10人分に、国内宿泊旅行者では26人分に、国内日帰り旅行者では83人分に当たるとしております。こうしたことから、経済効果を見込むことができる交流人口の増加に取り組んでいくことは非常に重要であると考えております。
 また、本市の昨年1年間の訪日外国人宿泊者数は、前年と比較して約3倍になるとともに、観光入込客数も22万7,000人の増加となっておりますことから、観光振興が果たす地域の活性化に私自身も大きな可能性を感じ取っております。
 こうした中、私は外国人観光客の誘致に力を入れるべきとの思いから、昨年11月には、インドネシアにおきまして、海外初となる観光プロモーションを行ってまいりました。
 また、でき得る限り首都圏を初めとする国内各地へ赴き、観光PRを行ってきたところであります。
 今後におきましても、ターゲットを絞った特設ホームページや、SNSによる多彩な情報発信を行うとともに、国内外への観光プロモーションなどに積極的に取り組み、交流人口の一層の増加を図りながら、雇用の創出にもつなげてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
 他の御質問につきましては関係部長からお答えをいたさせます。


◯清水(仁)委員長 堀井産業部長


◯堀井産業部長 産業部にかかわります2点の御質問にお答えをさせていただきます。
 最初に、企業誘致等の取り組みについてであります。
 本市の人口動向等の分析による社会動態の弱みは、20歳代の顕著な転出超過であることを踏まえ、若い世代に魅力的な職場を、甲府市内、甲府圏域に用意し、本市の住民や働き手として定着させていくため、現在取りまとめております甲府市総合戦略におきましては、地域産業及び雇用環境の充実に向けた施策を進めていくこととしております。
 この施策の推進に当たりましては、これまでも工場等を市内に新設するなどの企業に対する奨励措置や、情報通信産業などが事業所を賃借する場合の助成措置を講じてきているところであり、今後企業誘致の一層の促進に向け、平成28年度の組織整備において、産業部に新たに産業立地課を設置するとともに、甲府市産業振興検討委員会においては、新たな施策や優遇措置を含め、継続的な調査・研究を重ねるなど、山梨県が取り組む施策とも連携する中で、実効性の高い取り組みを積極的に推進してまいります。
 加えて、本市には産業立地に適した用地が少ないことから、中部横断自動車道を初めとして、リニア中央新幹線の開通など、高速交通インフラの整備を見据え、甲府市都市計画マスタープランや甲府農業振興地域整備計画などとの整合を図る中で、新たな用地確保の可能性も探ってまいります。
 次に、企業の人材確保や地元への就職を促す取り組みについてであります。今般の甲府市総合戦略におきましては、甲府を支える地域産業と雇用環境の充実を基本目標の1つとして、この目標達成のため、若者、女性などの地元就業を促進する雇用環境の充実を重点的かつ集中的に取り組むための施策としたところであります。
 この施策への取り組みといたしましては、まず地元企業への大学生等の就業機会の増進を図るため、就職応援ガイダンスを本市が主催し、市内中小企業等就職希望者のマッチングを推進するとともに、新たな取り組みとして、こうふフューチャーサーチを構築し、企業と就職希望者がウェブ上でマッチングを行えるサイトの立ち上げや、双方が直接交流できる拠点施設を整備してまいります。
 また、本市ホームページを活用した中小企業求人応援サイトを立ち上げ、仕事に励む従業員への取材を通して、生き生きと地元で活躍する方々を紹介する中で、移住・定住を希望する方々へも中小企業等の魅力を発信し、アピールをしてまいります。
 今後におきましても、創意工夫と新たな発想という視点に立ち、関係機関と連携する中で、安定した就業機会の確保に向けた取り組みを推し進めてまいります。
 以上でございます。


◯清水(仁)委員長 萩原企画部長。


◯萩原企画部長 総合戦略の推進についてお答えをいたします。総合戦略につきましては、戦略に盛り込む具体的な施策に対し、重要業績評価指標、いわゆるKPIを設定し、進捗状況の確認や効果検証を行うとともに、必要に応じて総合戦略を改定するといった、いわゆるPDCAサイクルを、行政だけでなく、外部有識者等の参画を得ながら行うことが重要であるとされております。
 こうしたことから、本市におきましては、庁内に設置しております甲府市人口減少対策戦略本部の自己評価に加え、産学官金労言の関係者によって構成する甲府市地地域創生戦略会議における外部からの客観的な評価を取り入れてまいります。また、その際には、甲府市地域創生戦略会議などからの意見も踏まえながら、必要に応じて見直しを行うなど、柔軟かつ的確な対応を図る中で、甲府市総合戦略の効果的な施策を着実に推進してまいります。
 以上でございます。


◯清水(仁)委員長 桜井委員。


◯桜井委員 御答弁ありがとうございました。いずれにいたしましても、人口の減少傾向を食い止めるということは大変難しい問題だなということを感じますので、ぜひひとつ御努力をいただき、私どもも頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、ちょっと質問をかえさせていただきます。開府500年についてお伺いをしたいと思います。2019年、もう3年後になるわけですが、開府500年を迎える。そして、続いて2年後には、2021年には、信玄公の生誕500年も予定をされているわけであります。
 開府500年に向けての取り組みについて、以前から耳にすることは、甲府市の教育委員会の所管するところにおきまして、いわゆる史跡武田氏館跡の整備という話が前々からもう出されているわけでして、大分年数もたっているなという感じがするんですが、たしかこれは開府500年に向けての、平成31年に向けての整備をしていると、このように理解をしているわけでありますが、現在大分年数がかかってきているわけですが、現状としてこの継続性を、あれですね、この開府500年に向けて整備が進んでいるのか、その辺のひとつ進捗状況、そして、また、これからどのような状況から将来平成31年には完成してくるようなところはどのように考えられるのか、この点をひとつお示し願いたいと思います。
 そして、なお、それに関連をしまして、総合案内所ですね、エントランスゾーン、これは答弁で何回か発表されている史跡武田氏館跡整備基本計画でありますが、これにつきましての位置づけは優先整備対象事業として位置づけられていて、これはもう何を置いても3年後の開府500年に向けてはその計画に入っていくと、こんなふうなことを感じるわけですが、この現状として実施はされているのか。いわゆる今の現状をお聞かせいただきたいと思います。
 また、現状におきましての開府500年に関する具体的なイベント等がなかなか私どもには、私にといってもいいんですかね、具体的に広い意味での計画、企画が見えてこないわけですが、先日ちょっと記事を見ましたらびっくりしたんですが、何か日本の将棋連盟が各地で開催していく将棋の日というイベントが行われているようでありますが、それに合わせて、当局におきましては、この開府500年の関連事業としての位置づけをしようということで、甲府市としては誘致をされておるというような記事の内容に私は捉えたわけですけれども、どのようなこの開府500年に対する企画を立てているか。現状、ですから、具体的なものが出ているのかどうかわかりませんが、それも含めて、開府500年に向けての総合的な事業企画をどのようにこれからされていくのか、ちょっとお示しをいただきたいなと、このように思っております。
 たまたま先般創政こうふの金丸議員の代表質問の中に、当局での御答弁に、来年度これに関する、いわゆる組織改編によりまして、専門部署による開府500年事業計画課を設置するというような御答弁をいただいたわけでございまして、この新しい平成28年度におきましては、開府500年事業計画課によって今のようなものが具体化され、計画が順次進められていくと、このように理解をしておるわけでございますが、現在の状況において、どのような企画をされているのか、また、平成28年度は具体的になるでしょうけれども、現時点でどのような企画が、話が出ているのか、お示しいただけると、ちょっとその全体像が、これから向かっていく方向性が見えてくるような感じがいたしますので、ぜひお願いをしたいと思います。
 なお、第2次甲府市観光振興基本計画におきましては、2020年、これもちょっと話が変わったんですが、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、いわゆる外国人も大勢みえる、そういった形の中で、おもてなしの取り組み、向上から、あらゆる対応策が一連の形でもって企画をされて、第2次甲府市観光振興基本計画に載っているわけですが、どうも私はこの東京オリンピックの件に対しまして、何か話題性が乏しいなと。もう4年後ということになるわけですが、ぼつぼつもうリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックも始まりますし、そういう面からいくと、4年後に向けて、もう行政もぼつぼつ具体的に何をすべきか、どんなところにポイントを置くのかということが見えてもいいんではないかなと、こんなことを感じているわけでして、本市におきましても、山梨県のほうでは推進本部を始めて、いろいろな形でもって誘致のものが、どこの市町村においてはこんなことが誘致されそうだというようなものが逐次発表されておりますので、甲府市としてはそれに対して、誘致までできるのかということは大きな事業になろうかと思いますが、もう東京オリンピック・パラリンピックが来ることは間違いないわけですから、甲府市として東京オリンピック・パラリンピックに対してどんなふうな企画を持っていくのか、考え方を持っていくのか、いわゆる山梨県との連携をしっかりとっていただく中で、インバウンド観光の推進やイベントの企画、都市観光のプランについてもお考えをお聞かせ願いたいと思います。
 時間が来て、まだまだちょっとお尋ねしたいことがいろいろあるわけですが、これを話をしていますと私の質問だけで終わっちゃいますから、ここまで、一つ質問としては、マラソン大会をやったらどうですか、市民マラソンはということもお尋ねしております。できましたらちょっと少し時間を詰めていただきながら御答弁をいただけるとありがたいなと思います。よろしくお願いをいたします。


◯清水(仁)委員長 数野教育部長。


◯数野教育部長 私のほうからは、史跡武田氏館跡整備事業の進捗状況についてお答えをいたします。
 武田氏三代が居住し、領国支配の拠点となった史跡武田氏館跡は、戦国大名の権力や生活・文化を今日に伝えるかけがえのない国民共有の歴史的文化遺産であり、開府500年を迎える平成31年度までを整備期間とする史跡武田氏館跡第2次整備基本計画を平成24年度に策定し、その推進を図っているところであります。
 整備に当たりましては、基本的な見学ルートを想定する中で、館の雄大な規模を一目で知ることができる堀跡や護岸、武田氏の優れた築城技術を示す独特な構造の門など、事業効果が高いと思われる区域を優先して進めておりますが、史実に基づくことを原則とする史跡整備では、発掘調査の成果等について慎重な分析が必要であり、国・県との密接な協議も求められておりますので、想定した以上に時間を要している状況でございます。
 また、観光や学習で来訪した方々に史跡武田氏館跡及びその城下町の特色や研究の成果を展示・紹介する総合案内所につきましては、ガイダンス施設としての機能のほか、史跡景観との調和にも留意した検討を行っているところであり、来年度に基本設計・実施設計を行い、平成31年3月の完成を目指しているところでございます。
 いずれにいたしましても、史跡武田氏館跡の整備は本市が開府500年という歴史的な節目を迎える中で、ふるさとへの愛着や郷土愛を育み、交流人口の増加にもつなげることのできる一大事業でございますので、その推進に鋭意努めてまいります。
 以上でございます。


◯清水(仁)委員長 萩原企画部長。


◯萩原企画部長 開府500年事業についてお答えをいたします。現在本市におきましては、平成31年の開府500年から平成33年の信玄公生誕500年までを見据え、歴史・文化等の継承、賑わいと魅力の創出、新たな甲府の創造の3つを基本的な考え方として、実施する事業や実施体制、スケジュール等について協議・検討を進めているところであります。
 歴史・文化等の継承につきましては、本市の多様な歴史、文化などを多くの方が知り、学ぶことのできる機会を創出するとともに、次代を担う子どもたちに自信と誇りを持って引き継いでいくための取り組みを考えております。
 賑わいと魅力の創出につきましては、節目の年を市民や甲府にゆかりのある関係者など、皆で祝い、ふるさとへの愛着を深めるとともに、甲府、さらには、山梨の知名度を高めていくための取り組みを考えております。
 新たな甲府の創造につきましては、本事業を通じて醸成した地域の一体感を甲府らしさを生かしたまちづくりにつなげるとともに、甲府圏域全体の発展に貢献できるよう、積極的で効果的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 桜井委員御指摘の将棋の日につきましては、こうした考えに基づき、日本将棋連盟と協議を進め、先月平成31年の甲府市での開催が決まったところであります。
 今後におきましては、来年度設置する開府500年事業計画課において、さらに事業を充実させていくとともに、実行委員会を立ち上げ、山梨県を初め、さまざまな主体と連携・協働を進め、官民一体となって開府500年を皮切りとした本市の輝かしい未来づくりに向けて、効果的かつ戦略的な取り組みを推進していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯清水(仁)委員長 桜井委員に申し上げます。堀井部長の答弁が時間に、じゃあ、堀井部長。


◯堀井産業部長 東京オリンピック・パラリンピックに向けたインバウンド観光の推進等についてお答えをいたします。
 本市におきましては、今年度から5年間の第2次甲府市観光振興基本計画を策定し、重点方針の1つとして東京オリンピック・パラリンピックに向けた地域資源の発掘と受け皿づくりを掲げ、インバウンド観光の推進に向けた環境整備に取り組んでおります。
 本計画の推進に当たりましては、山梨県内の観光産業に係る方々で構成する甲府市観光振興基本計画推進会議を設置し、本計画に基づく事業につきまして、検証と見直し等を行っていくこととしております。
 今後におきましては、日本国内の旅行会社はもとより、インドネシアの旅行会社との観光商談会や、パワーブロガーを招聘した情報発信事業を通じ、外国人観光客にも魅力を感じていただけるような環境整備や観光プランを検討するとともに、山梨県における東京オリンピック・パラリンピックにかかわる取り組みにも注視しながら、関係機関との連携を図る中で本計画を推進してまいります。
 以上でございます。


◯清水(仁)委員長 桜井委員に申し上げます。ただいまの答弁をもって割り振られている時間を超過いたしましたので、総括質問は終結させていただきます。
 堀井部長には都度都度早口答弁で申しわけございません。
 次に、公明党の長沢達也委員。


◯長沢委員 それでは、公明党の総括質問に入らせていただく前に、先ほどもお話がありましたけれども、私どもといたしましても、本日で東日本大震災から5年を迎えるということで、犠牲になられました全ての方々に対しまして、改めて御冥福をお祈り申し上げるとともに、1日も早い復興をお祈りし、また、ともに行動し、協力をしてまいりたいと考えております。
 それでは、公明党平成28年度予算特別委員会における総括質問をさせていただきます。
 今3月甲府市議会定例会の冒頭、私どもは樋口市長より市政運営に対する所信表明と、そして、平成28年度予算案の概要について御説明をいただきました。先ほどもお話ありましたけれども、平成28年度当初予算は、一般会計が約735億5,000万円、特別会計が約803億5,000万円、合計で1,539億円を超える当初予算を計上しています。
 樋口市長は、平成28年度予算案の概要についての説明の際、市政執行方針に基づき、平成28年度の予算編成に当たりましては、第六次甲府市総合計画の基本構想に基づく各種施策や、“こうふ未来創り重点戦略プロジェクト”をより一層推進するため、財源の効率的、効果的な配分を行ったところでありますと述べられています。
 樋口市政も2年目に入り、初年度にも増していよいよ樋口カラーとも言える施策・事業が本格的に推進、展開されていくものと思っております。樋口市政の施策の推進とその成果について、大いに御期待を申し上げているところであります。
 そこで、本日は平成28年度予算特別委員会においての我が会派の総括質問として、その樋口市政を推進していく上で最も大事になってくる組織編成について、また、施策・事業を推進していく上で戦略上大変重要になってくるシティプロモーションの分野、また、平成28年度の事業の中で、私ども公明党として注目している分野などについて、3点にわたり、短時間ではございますが伺ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
 最初に、新年度の組織改編について伺います。先ほどもお話ししましたが、今議会冒頭の市長からの平成28年度予算の概要説明の中で、樋口市長は、「新年度はこれまで私がまいた種をさまざまな分野で発芽させていくためにも、大幅な組織改正を行い、より効率的で効果的な業務の遂行に努めていくとともに、市民の皆様を初め、あらゆる主体と連携を深め、知恵を出し合い、工夫を重ね、果敢にチャレンジし、本市の未来を切り開いていくことが私に課せられた責務であると認識をしております」と述べられています。
 その新年度の組織改正については、先日3月8日の総務委員会においても、その概要の発表がありました。樋口市長の公約であった子育て施策に特化して取り組む部局としての子ども未来部の創設を初め、市長直轄部局として新たに都市戦略室が誕生し、また、危機管理室が企画部より市長直轄部局に移管になるなど、また、その他にも部局の統合なども行われています。組織のトップの意向が最もよくあらわれるのが組織体制だと言われます。今回の組織編成は、先ほども申し上げましたが、樋口カラーが目に見えてあらわれた結果だと感じています。
 そこで伺います。新年度に向けての今回の庁内組織の改編は、今までや、また、現状の何を課題と捉え、どのような考えのもとに改編を行われたのか。また、そして、どのように想定される事態への対応を考え、また、どのような成果等を想定、期待しての改正なのか、それらの点につきまして、できるだけ具体的にお聞かせください。よろしくお願いします。


◯清水(仁)委員長 長田総務部長。


◯長田総務部長 組織整備についてお答えをいたします。
 平成28年度の組織整備に当たりましては、平成28年度が第六次甲府市総合計画の初年度であり、“こうふ未来創り重点戦略プロジェクト”に位置づけた各種の事業を着実に推進するため、基本方針を二つ、まず1番目ですが、中長期的な視点に立ち、総合的かつ戦略的に取り組む組織体制の整備、二つ目、重要課題に迅速かつ的確に対応する効率的な組織体制の整備といたしました。
 組織整備の主なものについて、何点か申し上げます。
 初めに、市長直轄組織であります。これは、市長のトップマネジメント体制の充実強化を図るため、情報収集、情勢分析、戦略形成などを行う機能を有するもので、新たに都市戦略課、中核市推進課などを設置し、市政運営の基本戦略の形成などを所掌いたします。
 また、同直轄組織に、災害や危機に対する迅速な意思決定や危機管理体制を強化する観点から、危機管理室を移管します。
 次に、企画部についてであります。総合調整機能及び財政機能を有する企画部に、新たに開府500年事業計画課及び公共施設等総合管理計画を推進する資産活用課を設置いたします。
 次に、福祉保健部につきましては、中核市に向けた保健所設置業務の推進及び甲府スタイルの地域包括ケア体制の構築を行うための組織などを整備してまいります。
 次に、子ども未来部につきましては、子どもを産み育てる良好な環境の整備を図るため、子育て施策に特化して取り組む組織として、子ども支援課、子ども保育課、母子保健課等を設置いたします。とりわけ子どもに関する相談支援機能を強化するため、臨床心理士、保健師等の専門スタッフを配置する子ども相談センターを開設いたします。
 次に、産業部につきましては、産業の創出を推進するため、新たに産業立地課を設置するとともに、訪日外国人の誘客推進など、戦略的な観光施策を推進するため観光課を、また、中小企業者の育成・支援を推進するため商工課を、それぞれ充実・強化し、組織整備を行うものであります。
 主な内容は以上となります。
 本市は今、平成31年4月の中核市への移行や、開府500年の大きな節目、リニア中央新幹線の開業を見据えた都市の魅力向上に向けた取り組みを強化するとともに、人口減少や少子高齢化対策、雇用の創出などの諸課題に全庁を挙げて取り組み、市民福祉の一層の増進と圏域全体の発展を牽引する自治体としての役割を果たしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯清水(仁)委員長 長沢委員。


◯長沢委員 御答弁ありがとうございました。
 今御答弁をお聞きしまして、やはり市長直轄部局などを初めとして、中核市移行など、本市の成し遂げていかなければならないことに対しての積極的な攻めの姿勢が感じられるとともに、子ども未来部の創設などに見られるように、人を守り、人を育むことに関してはさらに細部まで手が届くような体制になっていくのだなという感じを受けました。
 今後においても、御答弁にもありましたが、本市は近くは中核市移行への取り組み、また、開府500年という大きな節目を迎えます。また、中長期的には、リニア中央新幹線の開業を見据えた都市魅力の向上など、人口減少、少子高齢化というベース環境の中で実行し、成功させていかなければなりません。そのためにも、今回の組織改編でさらに人を生かし、力を伸ばして、全ての施策・事業の前進を勝ち取っていただきたいと思います。
 最近読んだ新聞小説には次のようにありました。「甲陽軍艦には、甲斐を本拠地にした戦国武将、武田信玄の言葉として、人は城、人は石垣、人は堀とある。一人一人が適材適所を得て、力を発揮すれば、人が堅固な城となり、石垣となり、堀となって鉄壁の守りを固めていけるのだ」とありました。
 本市も、これからも、この言葉のように、今回の組織改編による適材適所の人材配置で、課題などを即座に見つけ、対処していくような、きめ細やかさを持って、全ての施策を大前進させていってほしいと思います。これからも県都甲府として、御答弁にありましたように、圏域全体の発展を牽引する自治体としての役割を果たしていっていただきたいことを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
 次に、新年度の福祉、社会保障施策について伺います。
 平成28年度予算案において、一般会計約735億円のうち、民生費の占める額が約294億円と、その割合が4割に上るという、社会保障、また、福祉事業に係る費用は市の財政の中でも大変大きなものになります。
 しかし、社会保障事業は人々がこの社会の中で安心安全に暮らしていくためには欠かせないものと考えております。
 そこで、今日は幅広い福祉施策の中で、私ども公明党が国政においても力を入れ、また、注目し、取り組んでいる施策について伺います。
 最初に、地域包括ケアシステムについて伺います。樋口市長は、平成28年度予算概要説明の中で、高齢者福祉について、「在宅医療・介護連携体制の構築や、認知症対策の推進、介護予防・日常生活支援総合事業の実施など、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケア体制の構築を図ってまいります」と述べられています。
 市長が述べられたようなさらなる充実をした高齢者福祉に向けて、新年度の地域包括ケア体制の構築についての具体的な展開をお聞かせいただきたいと思います。
 2点目に、子どもの貧困に対する対策の一つでもある、生活困窮世帯の子どもに対しての学習支援について伺います。同じく、平成28年度予算概要説明の中で、社会保障の充実の中で、「新たに生活困窮世帯の子どもに対しては、貧困の連鎖を防止するため、家庭訪問による学習支援や進学相談などを行ってまいります」と述べられておりますが、新たな事業に対して具体的にどのような体制で進めていくのか、スケジュール等も含めてお伺いいたします。
 この2点、どうぞよろしくお願いします。


◯清水(仁)委員長 輿石福祉部長。


◯輿石福祉部長 社会保障・福祉施策についてお答えさせていただきます。
 まず、地域包括ケア体制についてでございます。高齢化の進展に伴い、今後要介護等認定者、認知症高齢者、医療ニーズの高い高齢者など、増加が見込まれております。こうしたことから、本市におきましては、地域包括ケア体制の構築に向け、介護予防・日常生活支援総合事業の実施、在宅医療・介護連携の推進、認知症対策の推進の三つを重点事業として取り組むこととしております。
 まず、本年4月から新たに実施する介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、現行制度において介護予防訪問介護や介護予防通所介護を利用するためには介護認定を受ける必要がありますが、新たな制度では、高齢者に25の質問項目についてお答えいただく元気アップチェックを行うことにより事業の利用決定ができ、サービスの利用の手続がこれまで以上に簡便になります。
 また、当該事業におきましては、現在元気アップ高齢者を対象とした元気運動教室や、わっはっ歯教室を介護予防ケアマネジメントの結果により、要支援1・2の方が利用できるようになります。
 このように、元気アップ高齢者と要支援高齢者が切れ目なくサービスを利用することができ、介護予防を効果的、効率的に行うことができるようになります。
 また、在宅医療・介護連携の推進につきましては、在宅において療養が必要になった場合の往診医や訪問看護師などの紹介、訪問による歯科診療の相談などを受けつける在宅医療相談室並びに在宅歯科医療相談室の運営を委託により行うとともに、医師、歯科医師や介護事業関係職などの多職種により構成する在宅医療・介護連携推進会議を引き続き開催し、医療と介護の両方のニーズがある在宅療養者に対する支援について協議・検討してまいります。
 さらに、認知症対策の推進といたしまして、認知症カフェの拡大や、認知症ケアパスの普及に一層取り組むとともに平成30年度からの導入を目指す認知症初期集中支援チームの設置に向け、甲府市医師会や関係機関と連携を図り、検討してまいります。
 今後におきましても、高齢者が地域においていつまでも安心して暮らしていくことができるよう、地域包括ケア体制の構築を進めてまいります。
 続きまして、生活困窮世帯の子どもに対する学習支援についてであります。
 貧困の世代間連鎖を防止するため、生活に困窮する世帯の子どもに対しまして学習支援を通じて教育を受ける機会の均等を図ることは、子どもの貧困対策を総合的に推進する観点から重要なことであると考えております。
 本市におきましては、これまでも生活保護を受給する世帯の子どもへの学習支援に取り組んできたところであり、平成28年度から生活保護世帯に生活に困窮する世帯の子どもを加え、対象を拡大した生活困窮者学習支援事業に取り組むことといたしました。
 この事業においては、新たに学習指導の専門知識を有する就学支援相談員1名を配置し、各地区を担当するケースワーカー等と連携を図りながら、家庭訪問等を行う中で、子どもの学習意欲の喚起や学習習慣の定着、保護者への進学等に関する理解の増進等を図ることとしており、その経費として330万円余の予算を計上したところであります。
 今後は子どものプライバシーに十分配慮する中で、事業の周知に努めるとともに、現在子どものいる生活保護世帯に対し、子どもの学習支援に関するアンケートを行っていることから、その結果を参考にしながら、貧困の連鎖を防止するため、より効率的で効果的な学習支援に取り組んでまいります。
 以上でございます。


◯清水(仁)委員長 長沢委員。


◯長沢委員 どうも御答弁ありがとうございました。
 地域包括ケア体制につきましては、来る2025年問題等も踏まえ、制度の着実な実施、充実を今後もお願いをしたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
 また、生活困窮世帯の子どもに対しての学習支援についても、新しい事業として行っていただける旨承知をいたしました。このことについては、今議会一般質問等でも質疑が出ておりますが、我が会派としても昨年6月の甲府市議会本会議、市政一般質問で、生活困窮世帯の子どもに対しての学習支援を含む生活困窮者自立支援制度の任意事業の早期実施を求め、また、同じく12月議会への市政一般質問では、具体的に生活困窮世帯の子どもに対しての学習支援についての任意事業の早期実施を求める市政一般質問を行ったところでありました。
 今後も、今年度新たに実施されるこの事業が、真に子どもの貧困対策の一つとして役立っていくように、さまざまな観点から検証をしながら、より効率的、効果的な事業の実施をしていただきますよう要望いたしまして、最後の質問に入らせていただきます。
 本市のシティプロモーションについて伺わせていただきます。
 冒頭にも申し上げましたが、本市において第六次甲府市総合計画に基づく各種施策の実施や、“こうふ未来創り重点戦略プロジェクト”をより一層推進するためには、その施策、事業を多くの人に知ってもらい、また、多くの方に興味を持っていただくことが、その施策・事業の成否において大変重要であると考えております。
 そうしたことを考えたときに、本市においても、シティプロモーションの果たすべき役割は極めて重要になってくると考えます。今回シティプロモーション課は都市戦略室のもと、市長直轄組織に位置づけをされました。その重要性も際立ってきているものと考えます。
 本市の甲府市シティプロモーション戦略プランには、「近年の情報技術の発達は、世界規模で、時間や距離の制約を克服し、誰もが自由に国内外の情報を入手したり、多くの人々のコミュニケーションを可能にしており、社会全体で情報の果たす役割は飛躍的に高まっている」とあります。また、さらに、「こうした状況の中、全国の自治体は将来にわたって都市の活力を維持し、地域の個性や魅力、地域資源を生かしたまちづくりを進めるために、移住、定住、交流人口の増加など、さまざまな施策を積極的に展開している」ともあります。
 このような実情の中で、本市の施策・事業を推進していく上において、その総合的な戦略を考えたときにも、プロモーション活動は極めて重要であり、具体的には、とりわけ誰でもがいつでもどこででも見ることができるホームページからの発信や、メディア媒体を通じての情報発信等はその柱となってくるものと思われます。
 そこで伺いますが、そうした本市の地域情報を初めとするさまざまな情報について、本市内外に向けて効果的、また、魅力的に発信していく上において、本市では平成28年度どのように考え、取り組んでいかれるのか。また、具体的な新たなPR手法などもあるのか、これらについてお聞きしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。


◯清水(仁)委員長 樋口市長。


◯樋口市長 効果的な情報発信についての御質問にお答えをいたします。
 市民の皆様を初め、多くの方々にさまざまな情報媒体を通じまして、本市の魅力や伝えたい情報を効果的に発信することは、交流人口の増加や移住・定住の促進を図る上で大変重要であると考えております。
 大きな情報発信ツールの一つでございますホームページにつきましては、これまでに幾多の改良を重ね、全国広報コンクールにおいて総務大臣賞を受賞した経緯もございました。
 こうした中、昨今のスマートフォンやタブレット等の携帯端末の急速な普及により、本市のホームページにおいても利用者の約半数がスマートフォンで閲覧していることに鑑み、現在のホームページをスマートフォン等の端末で適性に表示させるよう、新年度からの運用開始に向けて現在準備をしているところでございます。
 加えまして、お年寄りや視力の弱い方にも使いやすい音声読み上げ機能の追加や、インバウンド観光への対応を図るため、インドネシア語やタイ語など、新たに6種類の外国語の自動翻訳を追加することにより、多くの方々がさらに利用しやすいホームページとなるよう改修を進めているところであります。
 また、平成31年に開府500年という節目の年を迎えるに当たり、市民が主役となって甲府の大切な年を祝い、喜び、後世につなげようというメッセージを込めた開府500年PR動画を作成し、インターネットによる配信やテレビCMでの放送を予定しているところであります。
 今後におきましても、多くの方々に訪れてみたい、住んでみたいと感じてもらえる都市となるために、さまざまな情報媒体を通じまして市民の皆様のより一層の郷土愛の醸成を図るとともに、首都圏を初め、山梨県内外に向けて甲府の魅力を効果的に発信するために、新たな視点に立ったシティプロモーションを積極的に展開してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。


◯清水(仁)委員長 長沢委員。


◯長沢委員 樋口市長からの御答弁、大変にありがとうございました。
 ホームページについては、10カ国語という多言語にわたる自動翻訳機能の設置、また、音声読み上げ機能の追加など、そして、スマートフォンにおいて見やすいスマートフォン版のホームページの開設など、新たに前進されることがわかりました。すばらしいことだと思います。
 また、メディア媒体の活用についても、新たにテレビCMというようなものの開始の予定があるとのこと、非常に楽しみなことだと思います。
 そこで、まだ若干時間があるようですのでお聞きしたいのですが、ホームページの自動翻訳機能の言語について、今までの4カ国語に新たに6カ国語を加えて10カ国語になるということですが、その新たに追加する6カ国語全ての詳細をお聞きできればと思います。
 また、テレビCMについて、どのような放送局でどんなスケジュールで放映されていくのか、現状でお話できる範囲で結構ですので、お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯清水(仁)委員長 樋口市長。


◯樋口市長 本市ホームページの外国語自動翻訳につきましては、今、長沢委員おっしゃられますように、現行の4言語、日本語、英語、中国語、韓国語に、6言語、スペイン語、フランス語、ポルトガル語、タイ語、ヒンディー語、インドネシア語を追加し、10言語に対応できるようにいたします。
 昨年私もフランスのポー市への訪問や、インドネシア、ジャカルタへのトップセールスで、実際に現地に赴く中で、その必要性を強く感じたところであります。
 また、開府500年のPR動画につきましては、ホームページ上での発信に加え、視覚と聴覚に直接訴えられるテレビCMで放映することにより、多くの方への受け入れが期待できますことから、現在放映先などを検討しているところでございます。
 今後も効果的な情報発信手段の研究に努め、積極的なシティプロモーションの推進に努めてまいります。
 以上でございます。


◯清水(仁)委員長 長沢委員。


◯長沢委員 大変ありがとうございました。ホームページに関して10カ国語に対応しているホームページというのはそんなに多くはないのだろうと思っております。非常にすばらしいことだと思います。
 メディアを通じてのCM放送においても、本市の魅力を十分に効果的に内外に発信されていくよう願っております。
 また、以前にも本会議、一般質問で申し上げたこともございますが、市内における市民向けの情報については、広報誌等だけでなく、地元CATV局の情報発信なども活用して、広く市民に周知していっていただきたいと思います。これを要望としてつけ加えさせていただきます。
 いずれにしましても、この質問の冒頭に申し上げましたように、本旨の施策・事業の推進において、シティプロモーションは大変重要であると考えております。今後においても、常に新しい手法などを駆使しながら、本市の情報や魅力を発信していっていただきたいことを切にお願いをいたしまして、私ども公明党の総括質問を終了します。大変にありがとうございました。


◯清水(仁)委員長 それではここで、暫時休憩をいたします。
 再開は午後1時といたしますので、よろしくお願いいたします。
               午前11時52分 休 憩
        ─────────────・─────────────
               午後 零時58分 再開議


◯清水(仁)委員長 休憩前に引き続き、委員会を開きます。
 審査に入るに先立ち、皆様にお願いがございます。本日は東日本大震災の発生から5年となります。震災で犠牲となられた尊い御霊に哀悼の意を表しますとともに、その御冥福を祈り、黙祷をささげたいと思います。
 樋口市長が黙祷の呼びかけをいたしますので、午後2時40分になりましたら、審査途中でありましても、暫時休憩し、この場におきまして黙祷をささげたいと思います。御協力をよろしくお願いいたします。
 それでは、総括質問を続行いたします。
 日本共産党、清水英知委員。


◯清水(英)委員 それでは、日本共産党の総括質問を行います。
 市長は「こども最優先」を掲げ、平成28年1月から子どもの医療費無料制度の対象を中学校3年生まで拡大されました。新年度予算案には、重度心身障がい児の医療費窓口無料制度の復活など、日本共産党が主張してきた施策が盛り込まれております。
 また、少人数学習の試行的実施や、子ども相談センターの設置などについては、私どもも注目をしているところです。
 また、地域経済の振興に関連しまして、地域の中小事業者の仕事起こしに成果を挙げている住宅リフォーム助成制度を引き続き行うと表明されたことを歓迎するものです。
 さらに、実効性のある条例を制定し、産業の育成や雇用の拡大を図ると所信で述べたこと、ジュエリーやワイン、地場産業の振興に触れていることについて、私どもも、中小企業振興条例の制定や、地場産業、中小企業、農林業の振興、地域資源の活用に焦点を当てたまちづくりを求めてきた立場から、注目をしているところです。
 それぞれの事業の詳細については、款項目でお聞きいたします。総括質問では、「こども最優先」を掲げておられる市長の政治姿勢や、新年度予算案の背景にあるお考えを中心にお尋ねしていきたいと思います。
 最初に、市長の政治姿勢についてお尋ねします。
 相対的貧困率の悪化、あるいは、生活保護受給世帯、就学援助率が増え続けているなど、市民生活や地域経済についてさまざまな指標が悪化、低迷しております。市長は地域経済に緩やかな回復の兆しが見えるとの調査結果を引用されていましたけれども、そういった結果ばかりではなくて、例えば、山梨県中小企業団体中央会の機関誌「中小企業タイムズ」3月号によると、平成28年1月の県内の全業種のDI値は、前月比で、売上高、収益状況で6ポイント、景況感では8ポイント悪化しております。特に製造業では、売上高、収益状況、景況感とも15ポイントも悪化しているということです。
 この調査は、山梨県内の景気は冷え込んでいる、今後国内の展開が中心の中小の小規模企業にとっては、価格競争や技能者の人手不足、物価上昇に伴う消費者マインドの低下等、利益を押し下げる要因、経営課題が山積していることに加え、中国経済を初め、世界経済の影響により、経営難に陥る中小の小規模事業者が増えることが懸念されると指摘しております。
 それでは、最初に質問いたします。最初の質問です。市長は市民生活と地域経済の現状について深刻な事態であると考えていますか。見解を求めます。


◯清水(仁)委員長 樋口市長。


◯樋口市長 清水(英)委員の御質問にお答えをいたします。
 市民生活と地域経済の現状についてでございます。
 内閣府が先月に発表いたしました月例経済報告では、景気はこのところ一部に弱さが見られるものの、緩やかな回復基調が続いているとし、また、今月日本銀行甲府支店が発表をした山梨県金融経済概観におきましても、「県内景気は緩やかに回復しつつある」としております。
 一方で、今月内閣府が発表したGDP成長率につきましては、実質、名目ともに、2四半期ぶりのマイナス成長となっております。
 加えて、昨年6月に内閣府が実施をした国民生活に関する世論調査では、昨年と比べた生活の向上感の問いに対し、5.9%が向上している、75%がほとんど変わらない、18.8%が低下していると回答をしております。
 こうしたことから、市民生活や地域経済は一部で回復をしてきてはいるものの、いまだ景気回復を十分に実感できない状況にあると認識をしております。
 私は景気への不安感を払拭し、市民の皆様が将来に向かって夢や希望を持って安心して暮らしていくためにも、地域経済の活性化や雇用の創出に資する取り組みを初め、福祉、環境、教育など、市民生活に直結する施策・事業につきましても、積極的かつ着実に進め、市民の皆様の暮らしに潤いと豊かさをもたらすことができますよう、引き続き市民・生活者起点の市政運営に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯清水(仁)委員長 清水(英)委員。


◯清水(英)委員 回復を十分に実感できていないところがあるといった御答弁だったと思います。私ども本当に厳しい状況というのが広がっていると思っております。
 本会議等でも多くの議員が引用されている子どもの貧困の広がりについて、大きな社会問題になっておりますけれども、その背景には労働者派遣法の改悪による非正規雇用の拡大など、子育て世代の雇用、収入、社会保障などの不安定化、そして、もともと脆弱だった日本の所得再分配機能が社会保障制度改悪でさらに後退したこと、そして、これらによって個人消費が落ち込み、日本経済全体が深刻で長期に及ぶ不況に陥って、国民の雇用や収入をさらに悪化させていること、さらに、税収の減少を招き、政府などの財政不足を引き起こす負の循環に陥っていることがあると考えます。
 そこでお尋ねしますが、子どもの相対的貧困率の悪化は、若者や子育て世代を初めとするあらゆる年齢層における貧困と格差の広がりの結果であると考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
 また、子育て支援のためには、子どもだけでなく、若者、子育て世代、高齢者を含めたあらゆる世代への支援、とりわけ経済的な負担軽減とサービスの充実が必要ではないかと考えますが、あわせて見解を求めます。


◯清水(仁)委員長 輿石福祉部長。


◯輿石福祉部長 子どもの貧困及び経済的な負担軽減とサービスの充実についてお答え申し上げます。
 子どもの貧困率は、平成24年に実施された国民生活基礎調査において16.3%となっており、昭和60年から増加傾向を示していることから、子どもの貧困が問題であると考えております。
 国におきましては、子どもの貧困に関する調査・研究が必ずしも十分でなく、実態の把握が難しいとのことから、平成26年に国が策定した子供の貧困対策に関する大綱の中においても、子どもの貧困に関する実態等を把握・分析するための調査・研究などに取り組み、その成果を対策に生かしていくよう努めるとしております。
 子どもの貧困につきましては、子どもが属する世帯の経済状況、世帯員の構成など、世帯の状況と密接な関連があると考えられていることから、本市での子どもの貧困を取り巻く状況を生活保護受給者の推移から見ますと、平成20年の世界金融危機以降急激に増加し、近年では増加率は落ち着いてきているものの、依然として増加傾向が続いており、ひとり親における児童扶養手当の受給者数につきましては、平成24年度に1,892世帯とピークを迎え、平成26年度においても1,846世帯となっております。
 こうした中、本市の貧困対策といたしましては、生活保護世帯への就労支援や学習支援を初め、児童扶養手当の支給やひとり親等医療費助成制度、ひとり親いきいき自立応援給付金の支給などに取り組んでまいりました。
 これらの施策に加え、子育て世代につきましては、子育てにおける経済的負担の軽減が重要であることから、すこやか子育て医療費助成制度の対象年齢の拡大、来年度から始まる第2子以降が3歳になるまで無料化とするなどの保育料軽減や、幼稚園就園奨励事業の継続実施、特定不妊治療における治療費の助成、さらに、子育て世代以外への支援として、後期高齢者医療事業での低所得者世帯の保険料の軽減制度、介護保険料の個別減免制度や国基準以上に細分化した設定なども行っているところであります。
 今後におきましても、子育て世代を初めとするあらゆる世代での経済的負担の軽減等の施策を着実に推進してまいります。
 以上でございます。


◯清水(仁)委員長 清水(英)委員。


◯清水(英)委員 今の質問の趣旨というのは、子どもの貧困というのは子育て世代を初め、あらゆる世代の貧困化が背景にあると思わないかということ、そして、そのためにはあらゆる世代への支援が必要だと思わないかというものでした。
 ですから、福祉部長が世帯員の状況と密接に関連があるとおっしゃったこと、これを私は注目していきたいと思います。
 そして、次の甲府市総合戦略と新年度予算案について質問していきたいと思います。
 特に雇用環境の改善のために本市の独自策についての考え方をお伺いいたします。
 子どもの貧困の大きな原因として、先ほども引用しました、労働者派遣法の改悪による非正規雇用拡大によって引き起こされた子育て世代への低賃金と不安定雇用の広がりがあると指摘されているところです。働くならば正規雇用が当たり前という、雇用を守るルールを確立していることが大切だと思います。
 そこで、甲府市における雇用の実情についてお尋ねしていきたいと思います。
 本市の職員の人数、それに占める正規職員、非正規職員の割合及びそれぞれの平均給与、最近の推移はどのようになっておりますでしょうか。これらの値は来年度どのようになる見込みでしょうか。また、本市は率先して職員の正規雇用化を進めるべきではないかと思いますが、当局の見解を求めます。


◯清水(仁)委員長 長田総務部長。


◯長田総務部長 職員数及び給与の状況等についてお答えをいたします。
 平成27年4月1日現在におけます正規職員数は、上下水道局を除く市長事務部局及び行政委員会において、1,635人であり、嘱託職員及び臨時職員の数は916人で、その割合は35.9%となっております。
 また、平成28年1月1日現在におきます一般会計の行政職職員の平均給与は、月額41万802円となっており、5年前の平成23年度と比較いたしますと、7,957円の減額となっております。
 嘱託職員等につきましては、職種や勤務形態が多種多様であり、報酬月額や賃金日額など、異なるところでありますが、最も職員数が多い事務系の嘱託職員の場合、週29時間勤務で月額14万7,000円となっており、5年前と比較いたしますと、1,700円の増額となっております。
 また、来年度の正規職員、嘱託職員等の人数は、それぞれ若干の増加を見込み、給与等につきましては、月額で行政職の職員が1,000円程度、事務系の嘱託職員が2,000円程度の増額を見込んでおります。
 地方自治体を取り巻く行財政環境は依然として厳しい状況であることから、職員の定数の適正化や総人件費の抑制に努め、正規職員と役割分担を図る中で、嘱託職員や臨時職員を効果的に活用し、事務事業の円滑な執行とともに、市民の皆様に満足いただける行政サービスの提供に努めてまいります。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 清水(英)委員。


◯清水(英)委員 臨時職員、嘱託職員の割合が35.9%ということでした。今答弁では臨時職員の方、嘱託職員の方の効果的活用ということ、おっしゃられましたけれども、私が求めていきたいのは正規雇用化、待遇改善であります。非正規の方の割合、来年度はどのように変わる見込みでしょうか。


◯清水(仁)委員長 長田総務部長。


◯長田総務部長 非正規職員の来年度の見通しでよろしいでしょうか。今最終的な確定段階ではございませんけれども、最終の調整をしておりますが、手持ちの資料で申し上げますと、平成27年度非正規職員が35.9%、これが36.1%になる見込みの数字を持っております。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 清水(英)委員。


◯清水(英)委員 甲府市のほうで非正規職員の割合が0.2ポイントではありますけれども、増えてしまうということ、ちょっと私は懸念をするし、本当に残念だと思っているところです。
 雇用に関連して、次の質問に移りますけれども、甲府市総合戦略の基本計画目標の2甲府を支える地域産業と雇用環境の充実の項に、市内事業所従業者数を2019年度に2,500人程度増やすとの数値目標が示されておりますが、これはさらに踏み込んで正規雇用を増やす数値目標を持つべきではないかと考えますが、当局の見解はいかがでしょうか。


◯清水(仁)委員長 萩原企画部長。


◯萩原企画部長 甲府市総合戦略の目標値、市内事業所従業者数についてお答えをいたします。
 本市総合戦略の基本目標において、平成31年、2019年度までに2,500人程度の市内事業所従業者数の増加を目指すとした目標値につきましては、通勤・通学等の昼夜間人口比などの分析から考察される本市が就労の場としての高い拠点性を有しているという特徴を踏まえ、人口減少社会が進行する中にあっても、引き続き就労の場としての拠点性を発揮しつつ、県都として地域経済を牽引すべき立場から設定したものであります。
 この目標値につきましては、仕事を求めて東京圏へ人口が流出している現状に鑑み、その流出を抑制し、あるいは、本市への移住・定住を促進するためには、雇用の創出、つまり、雇用の量を確保することが不可欠であるとの観点から、人口減少対策を軸とする総合戦略におきましては、正規雇用か非正規雇用かを問わず、まずは多様な就労の場を提供することが第一であると考えておりますことから、正規雇用あるいは非正規雇用の区別はしておりません。
 しかしながら、若い世代の結婚、出産、子育ての希望を叶えるためには、安定的な経済基盤の確保が重要であり、安定した雇用形態と相応の収入、やりがいのある仕事といった、雇用の質の確保も大きな課題であると認識をしております。
 今後関係機関とも連携をする中で、目標達成に向けた施策を着実に推進し、各産業における従業者数の増加に取り組んでまいります。
 以上でございます。


◯清水(仁)委員長 清水(英)委員。


◯清水(英)委員 正規雇用の数値目標を持つという趣旨の御答弁はありませんでしたけれども、子育て世代の子育て、出産、希望にこたえるためには雇用の質の確保が重要だという御認識、確認をしたので、次に移っていきたいと思います。
 雇用について、3点目は、今議会の一般質問において、日本共産党木内直子議員が介護を甲府市総合戦略おける基盤産業の一つに位置づけるべきではないかという質問をいたしました。当局からの答弁について確認ですが、介護を基盤産業に位置づけるという理解でよろしいのでしょうか。また、基盤産業に位置づけるならば、それにふさわしく介護事業所に支援を行うべきと考えますが、どうか。また、そのための事業は新年度予算に盛り込まれているでしょうか。事業名など、具体的にお示しください。


◯清水(仁)委員長 萩原企画部長。


◯萩原企画部長 甲府市総合戦略における医療・福祉産業についてお答えをいたします。
 本市における人口減少への対応、また、地方創生の推進に当たりましては、人口の自然減少や社会減少を改善するための取り組みとあわせて、地域産業の振興と雇用環境の充実を図ることが欠かすことのできない重要な視点であると認識をしております。
 こうした認識のもと、今般策定いたします総合戦略における基本目標の一つとして、甲府を支える地域産業と雇用環境の充実を掲げ、雇用効果が大きい産業の経営基盤の強化や、地元企業の人材確保と大学生等の就業促進などに努めることにしております。
 この総合戦略におきましては、地域産業の振興の面から、医療・福祉分野に特化する具体的な取り組みを現時点では位置づけておりませんけれども、この分野につきましては人口ビジョンの策定過程において、産業別就業人口から見る就業者数の多さ並びに労働生産性の高さが明らかとなっており、本市の主力産業の一つであると認識をしております。
 以上でございます。


◯清水(仁)委員長 清水(英)委員。


◯清水(英)委員 今の御答弁についてですけれども、主力産業の一つとして認識ということですけれども、つまり、例えば、雇用確保これから取り組んでいくわけですけれども、そうした雇用の場として支援、育成をしていく対象と見ているという意味でしょうか。


◯清水(仁)委員長 萩原企画部長。


◯萩原企画部長 人口ビジョンにおける福祉分野というのは非常に重要な部分だというふうには認識をしておりまして、今後それも含めて雇用対策を講じていくということにはなりますけれども、それだけにターゲットというわけではなくて、全体的な総合戦略としては、行政だけで完結するものでもありませんので、他の関係機関とも協議をしながら、全体として雇用を創出していくというふうなことで考えていきたいというふうに思っています。


◯清水(仁)委員長 清水(英)委員。


◯清水(英)委員 済みません、今答弁を聞いた上で、基盤産業に位置づけているか位置づけていないかちょっとよく何ともわからなかったのですけれども、ちょっと時間がないので次に進みます。款項目でもう少し詳しく聞いていきたいと思います。
 最後に、高齢者福祉についてお聞きしたいと思います。子育て世代は同時に親の介護をしている世代でもあります。市長が所信表明で地域包括ケア体制の構築を図ると述べられておりました。介護離職というのが社会問題化しまして、子育て世代を不本意な離職や、その後の不安定な雇用に追い込むといったことが社会問題となっておりますし、これは結局は子どもの貧困化にもつながっていくのだと思います。
 では、甲府市の実態ということで、特に子育て世代に関係があると思われるところ、施設整備のことでお伺いしますが、例えば、特別養護老人ホームの入所待機者数、平成27年12月定例会、民生文教委員会でお尋ねしたところでいうと、1,626人が待機をされていると。そこへ市内5圏域に1カ所ずつ定員29人の小規模な特別養護老人ホーム、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護と呼ばれますが、これを5施設整備するので145人の枠ができるといった答弁をいただきました。この待機者数の数と整備の数を比べたときに、必要としている人が本当に入ることができるのかと。このときの答弁は入ることができるという答弁だったのですけれども、私としては入所を必要としている人を空きがないからといって切り捨てることになりかねないと懸念をしているところです。
 そこで質問ですけれども、特別養護老人ホーム整備数について、甲府市高齢者支援計画などから上乗せが必要と考えますが、当局の見解はいかがでしょうか。


◯清水(仁)委員長 輿石福祉部長。


◯輿石福祉部長 特別養護老人ホームの整備等についてお答え申し上げます。
 特別養護老人ホーム等、本市の指定する地域密着型サービス事業所につきましては、高齢者人口の推計、山梨県指定の広域型特別養護老人ホームの定員、入所待機者数、地域ごとの供給のバランス等の要素に基づき、学識経験者を中心とした介護保険市民運営協議会での審議を経た高齢者支援計画により整備を行っているところであります。
 このようなことから、施設整備に関しましては、平成29年度までに地域密着型特別養護老人ホームを5カ所、認知症対応型グループホームを3カ所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護について2カ所の整備を行い、現行計画の着実な推進を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯清水(仁)委員長 清水(英)委員。


◯清水(英)委員 上乗せという意味では御答弁なかったと思います。先ほども申し上げたとおりですけれども、1,626人の待機者ということで、特別養護老人ホームの入所者、入所対象は、例えば、制度が悪くされて、要介護3以上に限定されるなどありましたが、それでもなお恐らくこの整備計画では足りないのではないかと懸念をしているところです。
 また、時間もですので、もう一つ大きなところでいきますが、定期巡回・随時対応型訪問介護看護についてですけれども、最近の山梨日日新聞などでも大きく報道されました、市内5圏域のうち2圏域で事業者が選定できていないといった状態です。原因をどのように考えていらっしゃるかということ。また、今後の見通しや、場合によっては甲府市の直営や本市の社会福祉協議会による実施も含めて対応されるべきではないかと考えますが、当局いかがお考えでしょうか。


◯清水(仁)委員長 輿石福祉部長。


◯輿石福祉部長 次に、定期巡回・随時対応型訪問介護看護についてお答え申し上げます。
 定期巡回・随時対応型訪問介護看護につきましては、看護師の配置基準などにより全国的にも事業者の参入が厳しいサービスであることから、本市では特別養護老人ホームとあわせた公募により、事業者の参入意欲向上を図りながら整備を進めているところであります。
 今後におきましても、本市が保険者として地域密着型サービスの指定・監督権限を有することから、介護保険制度が円滑に運営できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯清水(仁)委員長 清水(英)委員。


◯清水(英)委員 今お聞きした本市直営または甲府市社会福祉協議会による実施ということについては触れていなかったですね。非常に大きな問題だと思いますし、地域包括ケアシステムの中でも、政府なども目玉として位置づけているところですね、それが実際には整備を、事業所が、事業者が参入してこないといったことは市民からの理解が得られないし、そのサービス提供に対して力を尽くしてほしいと思います。
 2012年度に厚生労働省が発表した調査の結果によると、40歳代、50歳代の方、この調査には40歳代、50歳代の就労者の方、就労されている方1,000人、そして、介護を機に離職をされた方たち994人から回答を得たものですけれども、仕事と介護の両立について非常に不安を感じると答えてらっしゃる方が、男性で20.9%、女性で26.8%でした。特に介護を機に離職した方では、4割強の方が非常に強い不安を感じているといった回答でした。
 そして、また、介護を機に離職をされた方、5割強の方たちが仕事を続けたかったと答えていらっしゃるという結果も出ております。
 こうした声にこたえていくということがとても大切なことですし、先ほども述べましたとおり、「こども最優先」、つまり、子育て支援ということは、結局は子育て世代というのは高齢者、親の介護も抱えるということになりますから、あらゆる世代への支援、サービス向上、負担軽減が必要であるということを強調したいし、今回の総括質問では特に子育て世代に関連が強いと思われるところにスポットを当てさせていただきました。
 第六次甲府市総合計画には基本目標3として総合的な子育て支援が掲げられておりますけれども、子どもの名を冠した施策が進んでいくということは大変歓迎すべきですけれども、それだけではなくて、全ての市民の暮らしを応援し、住民の福祉の増進を図るという地方自治体の本旨に基づいた市政運営を進めていかれることを重ねて求めまして、日本共産党の総括質問といたします。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 以上で総括質問は全て終了いたしました。
 ここで暫時休憩いたします。
 再開は午後1時45分といたしますので、よろしくお願いいたします。
               午後 1時28分 休 憩
        ─────────────・─────────────
               午後 1時44分 再開議


◯清水(仁)委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
 それでは、条例の審査に入ります。
 最初に、議案第28号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定についてを議題といたします。
 当局より提案理由の説明を求めます。
 飯田総務総室長。


◯飯田総務総室長 それでは、よろしくお願いいたします。
 議案目録(その1)の181ページをお開きください。議案第28号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定についてでありますけれども、条例の説明に当たりまして、お手元に配付してありますA4縦判の資料で、右肩のところに議案第28号とある1枚ものの資料を先に御説明をさせていただいて、このたびの行政不服審査法の主な改正点について御説明させていただきたいと思います。
 このたびの行政不服審査法の改正につきましては、公正性の向上や使いやすさの向上の観点から、制定後50年ぶりに抜本的な見直しがされました。平成26年6月に公布、平成28年4月1日から施行されることになりました。
 それでは、主な改正点につきまして御説明いたします。
 1の公正性の観点からは、1番目として、審理員による審理が導入され、審理員が審査請求人、処分庁の両者の主張について審理することとなりました。
 2番目として、第三者機関への諮問手続が導入され、審査庁の判断の妥当性をチェックすることにより、裁決の公正性の向上を図ることとしています。
 3つ目としまして、審理手続における審査請求人の権利が拡大され、証拠書類の閲覧に加え、謄写、コピーになりますけれども、それができるようになったこと。また、処分庁への質問が可能になったことなどが主なものとなります。
 なお、1番目の審理員による審理には例外規定も設けられています。
 次に、2つ目の使いやすさの向上の観点からは、1つ目として、不服申し立ての期間が60日から3カ月に延長されました。
 2つ目として、不服申し立て手続が審査請求に一元化されたことなどであります。
 雑駁な説明でありますけれども、以上が行政不服審査法の主な改正内容でございます。
 それでは、改めて議案目録(その1)の181ページをごらんいただきたいと思います。あわせて、お手元に配付の行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の新旧対照表をごらんください。説明につきましては、新旧対照表のほうで説明をいたしますが、改正前の行政不服審査法を旧法、改正後の行政不服審査法を新法というように説明をさせていただきますが、よろしくお願いいたします。
 それでは、新旧対照表の1ページをごらんください。
 甲府市職員給与条例につきましては、法律番号を新法の行政不服審査法の番号に改めるとともに、審査請求期間を定めた旧法第14条及び異議申立期間を定めた旧法第45条を、新法において審査請求期間を定めた第18条第1項本文に改めるものであります。
 2ページをごらんください。
 甲府市市税条例につきましては、新法において不服申し立てが審査請求に一元化されたことに伴い、記載のとおり改正するものであります。
 3ページをごらんください。
 甲府市職員退職手当支給条例につきましては、法律番号を新法の行政不服審査法の番号に改めるとともに、審査請求期間を定めた旧法第14条及び異議申立期間を定めた旧法第45条を、新法において審査請求期間を定めた第18条第1項本文に改めるものであります。
 次に、4ページから6ページにまたがります。
 甲府市固定資産評価審査委員会条例につきましては、5ページの中段になりますけれども、同条例に第9条の2を追加し、審査請求人が委員会に提出された証拠書類の写しの交付を求めた場合における手数料の額を1枚10円、カラーについては20円とし、また、第9条の3を追加し、当該手数料の減免について定めるものであります。
 なお、そのほか審査の申し出に係る所要の改正をあわせて行うものであります。
 7ページをごらんください。
 甲府市学校職員給与条例につきましては、法律番号を新法の行政不服審査法の番号に改めるとともに、審査請求期間を定めた旧法第14条及び異議申立期間を定めた旧法第45条を、新法において審査請求期間を定めた第18条第1項本文に改めるものであります。
 8ページをごらんください。
 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例につきましては、新法第11条第2項に規定する審理員を非常勤の職員、弁護士を予定しておりますけれども、その報酬を日額2万円とするものであります。
 9ページをごらんください。
 甲府市消防団員等公務災害補償条例につきましては、新法において不服申立が審査請求に一元化されたことに伴い、記載のとおり改正するものであります。
 10ページをごらんください。
 甲府市行政手続条例につきましては、同条例第3条第10号の規定中、「異議申立て」を「再調査の請求」に改め、その他規定の整備を行うものであります。
 11ページをごらんください。
 甲府市手数料条例につきましては、表の中段になりますが、審査請求人が審理員または行政不服審査会に提出された証拠書類の写しの交付を求めた場合における手数料の額を1枚10円、カラーについては20円とするものであります。
 次に、12ページから15ページにまたがります。
 甲府市情報公開条例につきましては、13ページの上段になりますけれども、第17条国の情報公開制度と同様に、新法第9条第1項ただし書きの規定により、審理員制度を適用しない旨の規定を設けるものであります。この適用除外の規定を設けましたのは、開示決定と、または、開示請求に係る不作為に係る審査請求については、有識者で構成する既存の甲府市情報公開審査会が調査・審議を行ってきており、審理員による審理を行わなくても審査の公平性を確保することが可能であることからであります。なお、その他所要の改正もあわせて行います。
 次に、16ページから20ページにまたがります。
 甲府市個人情報保護条例につきましては、17ページの中段あたりにありますけれども、第40条、先の甲府市情報公開条例と同様に、審理員制度を適用しない旨の規定を設けるものであります。この第40条の適用除外の規定は、有識者で構成する既存の甲府市情報保護審査会が調査審議を行ってきており、審理員による審理を行わなくても審査の公平性を確保することが可能であることからであります。なお、その他所要の改正も行います。
 21ページをごらんください。
 甲府市人事行政の運営等の状況公表に関する条例につきましては、新法において不服申立てが審査請求に一元化されたことに伴い、記載のとおり改正するものであります。
 附則につきましては、議案目録(その1)の187ページをごらんいただきたいと思います。
 第1項としまして、この条例の施行日を新法の施行日である平成28年4月1日とし、第2項として、行政庁の処分その他の行為または不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前に施行された行政庁の処分、その行為またはこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例によることとするものであります。
 以上で説明を終わります。御審査のほど、よろしくお願いいたします。


◯清水(仁)委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 清水(英)委員。


◯清水(英)委員 質問します。この条例改正は2014年の行政不服審査法改正を受けたもので、異議申し立てが一本化されて審査請求に変わって、参考人からの陳述や検証などといった、さまざまな審査請求、救済の仕組みが大きく変わるということになりますでしょうか。


◯清水(仁)委員長 筒井法制課長。


◯筒井法制課長 説明でもございましたとおり、今回の改正につきまして、弁明書や反論書の提出なども行い、さらに、証拠書類の謄写あるいは、処分庁の質問等もできることから、大変大きな新法だというふうに思っております。


◯清水(仁)委員長 清水(英)委員。


◯清水(英)委員 申しわけございません。今シンポだと、シンポは進む進歩。


◯筒井法制課長 いや、新しい法です。


◯清水(英)委員 新しい法のほうの新法。済みません、つまり、この条例によって、行政庁の決定に対する不服等の申し立て、救済の仕組みが前進するか後退するかということでちょっとよく考えて検討したいんですけれども、もう一度御説明いただいていいですか。


◯清水(仁)委員長 筒井法制課長。


◯筒井法制課長 幾つか新しいことが盛り込まれておりまして、内容としましては、先ほど申しましたとおり、審理員制度がまず始まりまして、これは職員が、職員の中から選ばれた者が審理員となりますけれども、その方々におきまして、審査請求をされた際に、証拠の整理ですとか、そういうのを審理員が行った結果、最終的には口頭意見陳述を審査請求人から受けたりですとか、あるいは、審査請求人から直接実施機関への質問権があるですとか、そういうことが行われまして、前の異議申し立てということは、異議申し立てと請求の違いが実は、直近上級庁があるのかどうかというところの違いだけでございまして、非常にわかりにくいということがありまして、今回審査請求にされたということもございまして、使いやすさにつきましては大いに進歩したというふうに考えております。


◯清水(仁)委員長 清水(英)委員。


◯清水(英)委員 これまで審査請求で、今まで審査請求のとき参考人からの陳述等あったと思いますが、今後はなくなるということになりますか。簡素化される。


◯清水(仁)委員長 筒井法制課長。


◯筒井法制課長 そのようなことはございませんで、より充実した状態になっているというふうに考えております。


◯清水(仁)委員長 清水(英)委員。


◯清水(英)委員 確認です。この法律によって審査請求に一元化されます。審査請求の際にこれまでどおり意見陳述なども行われるということでよろしいですか。


◯清水(仁)委員長 筒井法制課長。


◯筒井法制課長 はい、行われます。


◯清水(仁)委員長 清水(英)委員。


◯清水(英)委員 わかりました。以上です。


◯清水(仁)委員長 ほかにありますか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)


◯清水(仁)委員長 以上をもって質疑を終結いたします。
 これより本案を採決いたします。
 本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯清水(仁)委員長 異議なしと認めます。よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第29号 甲府市行政不服審査会条例制定についてを議題といたします。
 当局より提案理由の説明を求めます。
 飯田総務総室長。


◯飯田総務総室長 議案目録(その1)の189ページをお開きください。
 議案第29号 甲府市行政不服審査会条例制定について御説明いたします。
 まず、制定理由でありますが、行政不服審査法の全部改正に伴い、同法第81条第1項の規定により、甲府市行政不服審査会を設置し、必要な事項を定めるものであります。
 条例の概要につきまして御説明いたします。
 第1条は、市長の附属機関として甲府市行政不服審査会を置くこととするものです。
 第2条は、審査会の委員を3人で組織するとするものであります。
 第3条は、第2項において委員の任期を3年とすること、第6項において委員に守秘義務を課すこと等を定めるものであります。
 第4条は、審査会に会長を置き、その選任等について定めるものです。
 第5条は、審査会の会議の招集、議長、定足数及び議事の決定について定めるものです。
 第6条は、審査会の調査審議の手続は公開しないこととするものです。
 第7条は、この条例に定めるもののほか、この条例に関し必要な事項は市長が別に定めることとするものです。
 附則の第1項につきましては、この条例の施行日を、全部改正された行政不服審査法の施行日であります平成28年4月1日とするものです。
 附則の第2項は、特別職の職員で非常勤のものの費用弁償に関する条例の一部を改正し、審査会の会長の報酬を8,900円、委員の報酬を8,200円とするものです。
 以上で説明を終わります。御審査のほど、よろしくお願いいたします。


◯清水(仁)委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)


◯清水(仁)委員長 以上をもって質疑を終結いたします。
 これより本案を採決いたします。
 本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯清水(仁)委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第30号 甲府市職員の退職管理に関する条例制定についてを議題といたします。
 当局より提案理由の説明を求めます。
 白倉人事管理室長。


◯白倉人事管理室長 それでは、議案目録(その1)の193ページをお開きください。
 議案第30号 甲府市職員の退職管理に関する条例制定について御説明を申し上げます。
 この条例は、地方公務員法の一部改正に伴いまして、退職職員のうち、営利企業等へ再就職した職員による現職の職員への依頼等を規制する制度が設けられたことによりまして、法律で定める規制に加えまして、法律で条例に委任された規定に関しまして、この条例を制定し、規定をするものであります。
 まず、第1条は、地方公務員法に基づく条例の趣旨を規定するものでございます。
 次に、第2条は、再就職者による依頼等の規制に関する規定で、再就職者のうち、国の部長または課長の職に相当する職として、本市規則で定める職、室長、課長を想定しておりますが、その職に就いていたときに在職していた執行機関の職員に対して、離職後2年間、契約など事務に関する職務上の行為の依頼等を禁止するものでございます。
 次に、第3条は任命権者への届け出に関する規定で、管理または監督の地位にある職員の職として、規則で定めるものに就いていた職員は、離職後2年間に営利企業等へ再就職した場合には、任命権者に規則で定める事項を届け出ることを義務づけるものでございます。
 次に、第4条は、任命権者による報告及び公表に関する規定で、各任命権者は前条の規定により届け出を受けた事項について市長に報告し、また、市長は毎年度その報告を取りまとめ、規則に定める事項を公表することを規定するものでございます。
 次に、第5条は過料に関する規定で、第3条に規定する届け出をせず、または、虚偽の届け出をした者を10万円以下の過料に処することを規定するものであります。
 最後に、附則でございますが、条例の施行日を本年4月1日とするものであります。
 以上で説明を終わります。御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。


◯清水(仁)委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)


◯清水(仁)委員長 以上をもって質疑を終結いたします。
 これより本案を採決いたします。
 本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯清水(仁)委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第31号 甲府市職員の配偶者同行休業に関する条例制定についてを議題といたします。
 当局より提案理由の説明を求めます。
 白倉人事管理室長。


◯白倉人事管理室長 それでは、議案目録(その1)の195ページをお開きください。
 議案第31号 甲府市職員の配偶者同行休業に関する条例制定について御説明いたします。
 この条例は、地方公務員法の一部改正がされたことに伴いまして、職員が外国で勤務等をする配偶者と生活をともにすることを可能とする配偶者同行休業制度が導入されたことから、制定するものであります。
 まず、第1条は、地方公務員法に基づく条例の趣旨を規定しております。
 次に、第2条は休業の承認に関する規定で、任命権者は職員が休業を申請した場合、公務の運営に支障がないと認めるときは、職員の勤務成績等を考慮した上でこれを承認することができるものとしております。
 次に、第3条は休業の期間に関する規定で、3年を超えない期間とするものであります。
 次に、第4条は休業の対象となる事由に関する規定で、配偶者が6カ月以上の期間にわたり継続することが見込まれる外国での勤務、事業の経営、大学への就学等を事由とするものであります。
 次に、第5条、休業の承認の申請、第6条、休業の期間の延長、第7条、休業の承認の取消事由、第8条は届け出など、手続に関する規定でございます。
 次に、第9条は休業に伴う任期付採用及び臨時的任用に関する規定で、休業及び期間の延長の申請があった場合、その申請期間について職員の配置がえ、その他の方法によって申請をした職員の業務を処理することが困難であると認めるときは、業務を処理するため、例外として休業期間を任期の限度として任期を定めた採用、または、1年を超えない期間で休業の期間を任期の限度として臨時的任用を行うことができるとしております。
 次に、第10条は、職務復帰後における号給の調整に関する規定で、休業をした職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、号給を調整することができるものといたします。
 次に、第11条は退職手当の取り扱いに関する規定で、休業をした職員の退職手当の算定に当たっては、休業をした期間を在職期間から除算するものとするものでございます。
 次に、第12条は規則委任に関する規定であります。
 そのほか、附則において、この条例の施行日を本年4月1日とするとともに、甲府市職員の育児休業等に関する条例中の育児休業をすることができない職員を規定した第2条第1号に本条例の第9条に規定する任期を定めて採用する職員を加えるものといたします。
 以上で説明を終わります。御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。


◯清水(仁)委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)


◯清水(仁)委員長 以上をもって質疑を終結いたします。
 これより本案を採決いたします。
 本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯清水(仁)委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第32号 甲府市消費生活センターの組織及び運営に関する条例制定についてを議題といたします。
 当局より提案理由の説明を求めます。
 輿石市民協働室長。


◯輿石市民協働室長 それでは、議案目録(その1)199ページをお開きいただきたいと思います。
 議案第32号 甲府市消費生活センターの組織及び運営に関する条例制定について御説明を申し上げます。
 お手元に資料を用意いたしましたので、あわせて御参照いただきますようお願いいたします。右上に議案第32号としてある資料でございます。
 まず初めに、制定理由について御説明を申し上げます。今回の条例の制定につきましては、施行日を平成28年4月1日として、消費者安全法が改正され、都道府県及び消費生活センターを設置する市町村は消費生活センターの組織及び運営に関する事項等について条例で定めることとなったことから、この条例を制定するものであります。
 次に、制定内容について御説明を申し上げます。
 第1条は、この条例を制定する目的でございます。消費者安全法第10条の2第1項では、消費生活センターの組織及び運営に関する事項並びに事務の実施により得られた情報の安全管理に関する事項について条例で定めることとしております。
 第2条は、消費生活センターの名称及び位置等の公示について規定するものでございます。市長が消費生活センターを設置したときは、遅滞なく消費生活センターの名称及び位置並びに消費生活相談斡旋の事務を行う日及び時間を公示しなければならないとしています。
 第3条は、消費生活センターの職員を規定するものであり、消費生活センターに消費生活センターの事務を承認する消費生活センター長及び消費生活センターの事務を行うために必要な職員を置くものとしております。
 第2項では、職員のうちから消費者安全法に定める消費生活相談員を指定することとしています。
 消費者安全法第10条の3では、「消費生活相談員は内閣総理大臣もしくは内閣総理大臣の登録を受けた法人の行う消費生活相談員資格試験に合格した者又はこれと同等以上の専門的な知識及び技術を有すると都道府県知事若しくは市町村長が認める者でなければならない」と規定しています。
 第4条は、情報の安全管理について規定しています。相談した消費者の個人情報のみならず、斡旋の相手方になった事業者の営業秘密等の事業者情報の保護についても適切な措置を講ずることとしています。
 次に、200ページでございますが、第5条は委任について規定しています。
 附則は、この条例の施行日を平成28年4月1日とすることを規定するものでございます。
 以上で甲府市消費生活センターの組織及び運営に関する条例制定について説明を終わらせていただきます。よろしく御審査お願いいたします。


◯清水(仁)委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)


◯清水(仁)委員長 以上をもって質疑を終結いたします。
 これより本案を採決いたします。
 本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯清水(仁)委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。


◯清水(仁)委員長 次に、議案第33号 甲府市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
 当局より提案理由の説明を求めます。
 白倉人事管理室長。


◯白倉人事管理室長 それでは、議案第33号 甲府市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定について御説明を申し上げます。
 議案目録(その1)の201ページをお開きください。
 あわせて、お手元に配付をいたしました新旧対照表をごらんください。
 この条例の改正につきましては、地方公務員災害補償法施行令の一部改正に伴いまして、条例の附則第5条他の法令による給付との調整、新旧対照表の2ページの第1項の表について、地方公務員災害補償法による年金たる補償のうち、傷病補償年金と同一の事由により厚生年金法による障害厚生年金等が併給される場合の調整率を0.86から0.88に、新旧対照表の6ページの2段目になりますが、同条2項の表について休業補償と同一の事由により厚生年金法による障害厚生年金等が併給される場合の調整率を、同じく0.86から0.88に改正を行うものであります。
 議案集にお戻りいただいて、附則につきましては、この条例の施行日を本年4月1日とするとともに、適用について必要な経過措置を設けるものであります。
 以上で説明を終わらせていただきます。御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。


◯清水(仁)委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)


◯清水(仁)委員長 それでは、以上をもって質疑を終結いたします。
 これより本案を採決いたします。
 本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯清水(仁)委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第35号 公聴会参加者等の実費弁償条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
 当局より提案理由の説明を求めます。
 白倉人事管理室長。


◯白倉人事管理室長 それでは、議案目録(その1)の205ページをお開きください。
 議案第35号 公聴会参加者等の実費弁償条例の一部を改正する条例制定について御説明いたします。
 農業協同組合法等の一部を改正する等の法律により、農業委員会が行う調査等に出頭を求めた者に支給をする旅費について定めた農業委員会等に関する法律の第29条が第35条に移動したことにより、同条を引用している本条例第1条の2第9号について、規定の整備を行うものでございます。
 なお、この条例は改正法の施行日であります本年4月1日から施行するものといたします。
 以上で説明を終わります。御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。


◯清水(仁)委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)


◯清水(仁)委員長 以上をもって質疑を終結いたします。
 これより本案を採決いたします。
 本案は、当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯清水(仁)委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第38号 甲府市市税条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
 当局より提案理由の説明を求めます。
 森沢税務総室長。


◯森沢税務総室長 よろしくお願いいたします。それでは、議案目録(その1)、議案第38号 甲府市市税条例の一部を改正する条例制定につきまして御説明を申し上げます。
 議案集の229ページをお開きください。
 本条例案は、“こうふ未来創り重点戦略プロジェクト”に基づき、甲府市中心市街地活性化基本計画に定める区域内におきまして、高度利用地区に新たに建築された耐火建築物に対し、税制の支援を行うことにより、中心市街地の活性化に資する拠点を再生し、建築物の整備を促進することにより、中心市街地の活性化に資する拠点を再生し、建築物の整備を促進することにより、その効果を周辺へ波及させることを目的とし、本市市税条例の一部を改正する必要があるため、本議会へ提出するものでございます。
 改正内容につきましては、本ページ及び230ページにかけましてお示しをさせていただいたとおりでございますけれども、その概要につきましては、お手元に配付させていただきました新旧対照表、これを御参照のほどお願い申し上げます。
 それでは、説明に入らせていただきます。
 このたびの改正は、甲府市中心市街地活性化基本計画に定める区域内のうち、高度利用地区内の都市再開発法第138条第1項に規定する耐火建築物に対して課する固定資産税につきまして、地方税法第6条第2項の規定に基づく不均一課税を行う旨の規定を、市税条例附則第33条として新たに設けるものでございます。
 具体的な内容といたしましては、対象区域として、甲府市中心市街地活性化基本計画に定める区域内のうち、都市計画法に定める高度利用地区とし、対象建築物としましては、平成28年4月1日から平成32年3月31日までに新たに建築された都市再開発法第138条第1項に規定する耐火建築物といたします。
 なお、新築住宅等に対する固定資産税の軽減措置を規定しております地方税法附則第15条の6から第15条の8の規定により減額される部分は除きます。
 以上の要件を満たす家屋に対して課する固定資産税の税率を、本市で定めております税率、100分の1.4の3分の2に当たる100分の0.93といたします。
 なお、適用期間につきましては、新たに課されることとなった年度から5年度間といたします。
 また、固定資産税の不均一課税の適用を受けようとする者の手続を、第2項において、不均一課税の適用を受けている者の手続を第3項において定めております。
 最後になりますが、これらの改正条項を施行する時期を附則に規定するものとなっております。
 以上、大変雑駁でございますが、甲府市市税条例の一部改正につきまして説明を終わらせていただきます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。


◯清水(仁)委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 神山委員。


◯神山委員 では、ちょっと簡単に確認、お聞きをしていきたいと思います。今御説明いただいたんですけれども、“こうふ未来創り重点戦略プロジェクト”の一環で、中心市街地活性化でまちのにぎわい、活性化ということで、古い建物を新しく建て替えるのを税制上でサポートしていこうという条例改正だというふうに理解をしました。
 その場合、どのくらいこの5年間で影響がまちにあるということを想定されているのかと、それに応じて3分の2に当たる100分の0.93とされたということで、固定資産税に係る影響額ですね、減額がどのくらいというふうに試算をされているか教えていただきたいと思います。


◯清水(仁)委員長 森沢税務総室長。


◯森沢税務総室長 その御質問につきましては、対象建築物というふうなものも見えておりませんし、当然課税がどのぐらいかということもわからないものですから、試算はしてございません。
 補足ですが、この目的は中心市街地における高度利用地区の新築耐火建築物に対して、固定資産税の不均一課税をしながら商業施設等の拠点の形成を誘導して、未来に向かって税収を安定的に確保したいと、こういうふうな目的、それから、外来者の増加によるにぎわいの創出など、中心市街地の活性化に資する事業でということでございますので、御理解をお願いいたします。


◯清水(仁)委員長 神山委員。


◯神山委員 わかりました。確かに、言われてみればどんなものが建つかによって税収が変わってきたりするので、それは確かにそのとおりだなというふうにわかりましたので、影響額というのは、確かに計算できないということはわかりましたので、目的がまちの活性化、中心市街地活性化ということにあるとするならば、こういう制度ができたということを広く知っていただく必要があるんだろうなというふうに思いますが、その点はどのようにお考えでしょうか。


◯清水(仁)委員長 森沢税務総室長。


◯森沢税務総室長 神山委員さんおっしゃるとおり、大変いい制度だというふうに私たちも思ってこのことを提案しておるわけですけれども、当然税制のほうの広報活動もしかり、それから、都市計画の部分においても、こういうふうなものを広く周知をして、甲府の中心市街地に目を向けていただくということが大変重要であるというふうに考えております。
 いろいろな手法を使って、広くPRをして、中心市街地活性化の一環、それから、市長の強い思い入れのあります中心市街地プロジェクトというものに寄与していきたいというふうに考えております。


◯清水(仁)委員長 神山委員。


◯神山委員 どうも力強い答弁をいただいたなというふうに思いますので、まさにまちづくりは1つの点ではなくて、いろいろな取り組みが重なってしていくと。これは税制面でそのまちづくりを支えるということで、大変理解をしました、歓迎をしますので、ぜひ利用してくださる方、それがあるから、じゃあ、まちにも目を向けようと、まさに今、森沢税務室長おっしゃったとおりのようになるように、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。状況はわかりましたので、以上にします。ありがとうございます。


◯清水(仁)委員長 ほかにありますか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)


◯清水(仁)委員長 以上をもって質疑を終結いたします。
 これより本案を採決いたします。
 本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯清水(仁)委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第39号 甲府市過疎対策のための固定資産税の免除に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
 森沢税務総室長。


◯森沢税務総室長 引き続きまして失礼いたします。
 それでは、議案目録(その1)、議案第39号 甲府市過疎対策のための固定資産税の免除に関する条例の一部を改正する条例制定につきまして御説明申し上げます。
 議案集の231ページをお開きください。
 本市におきましては、旧上九一色村地域における住民福祉の向上や、地域格差の是正などを目的といたしまして、過疎地域自立促進特別措置法の定めるところにより、甲府市過疎対策のための固定資産税の免除に関する条例を制定しまして、一部の固定資産税につきまして課税を免除しているところでございますが、こうした免除に伴う減収分につきましては、過疎地域自立促進特別措置法第31条の地方税の課税免除または不均一課税に伴う措置が適用される場合等に定める省令に基づきまして、地方交付税による補填措置が時限的に講じられているところでございます。
 本条例案は、ただいま申し上げました補填措置の延長に係る同省令の改正が行われたこと、また、本市においては新たな甲府市過疎地域自立促進計画を策定し、引き続き過疎対策を講じること等を踏まえ、所要の改正を行う必要があるため、本議会へ提出するものでございます。
 改正内容につきましては、本ページにお示しをさせていただいたとおりでございますけれども、その概要につきましては、お手元に配付させていただきました新旧対照表を御参照のほどお願いいたします。左側が改正後、右側が改正前の条文で、下線部が改正箇所となっています。
 まず、第2条につきましては、課税免除の対象となります特別償却設備等の設置に係る期間の終期を、平成27年3月31日から平成29年3月31日まで2年間延長する改正でございます。
 次に、附則につきましては、本条例案の施行日を定めるほか、改正後の条例を平成27年4月1日まで遡及して適用する旨を定めるものでございます。
 大変雑駁な説明でございますが、甲府市過疎対策のための固定資産税の免除に関する条例の一部改正につきまして御説明をさせていただきました。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。


◯清水(仁)委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)


◯清水(仁)委員長 以上をもって質疑を終結いたします。
 これより本案を採決いたします。
 本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯清水(仁)委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は当局原案のとおり可決することと決しました。
 次に、議案第41号 甲府市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
 当局より提案理由の説明を求めます。
 内藤長寿支援室長。


◯内藤長寿支援室長 それでは、議案目録(その1)235ページをお願いいたします。
 議案第41号 甲府市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定につきまして御説明を申し上げます。
 まず、お手元の資料の確認をさせていただきます。資料は甲府市指定地域密着型サービスの人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の新旧対照表でございます。
 この条例の改正理由につきましては、これまで厚生労働省令で規定しておりました地域密着型サービスの人員等の基準につきまして、平成24年に地域の実情に応じて条例化されたところでありますが、その基準であります厚生労働省令、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準が一部改正され、平成28年2月5日に公布されたためであります。
 主な改正内容につきましては、お手元の資料新旧対照表をごらんください。
 まず、1ページの目次中でありますが、これまで本件におきましては、山梨県が指定しております通所介護のうち、定員18名以下の小規模な通所介護事業所につきましては、少人数で生活圏域に密着したサービスであることを踏まえ、地域との連携や運営の透明性の確保、また、市町村が地域包括ケア体制の構築を図る観点から、整合性のあるサービス基盤の整備を行う必要があるため、地域密着型サービスに位置づけ、人員、設備、運営等の基準につきまして、厚生労働省令の基準どおりに改めるものであります。
 資料の4ページをごらんください。
 地域密着型通所介護に対します基本方針、人員に関する基準、設備に関する基準、運営に関する基準等につきまして、4ページから30ページにわたり新たに規定してあります。
 続きまして、資料の30ページをごらんください。
 第4章、認知症対応型通所介護でありますが、地域密着型通所介護の新たな基準を踏まえ、地域との連携等に関する規定について、所要の基準が改正され、他の地域密着型サービスと同様に、地域に開かれたサービスとすることにより、サービスの質を確保することを目的に開催しております運営推進会議を開催するの規定について改めるものであります。
 続きまして、38ページから50ページまでにつきましては、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護などのサービスに係る改正につきまして、主に参照する介護保険法の項を改めるものであります。
 50ページをごらんください。
 附則につきましては、この条例の施行日を平成28年4月1日と定めるものであります。
 また、第2条といたしまして、通所介護事業所には通常宿泊室がないことから、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所に移行する場合について、平成30年3月31日までの間、宿泊室を設けないことができる規定を定めるものであります。
 以上が甲府市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の概要であります。よろしく御審査のほどお願いいたします。


◯清水(仁)委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)


◯清水(仁)委員長 以上をもって質疑を終結いたします。
 これより本案を採決いたします。
 本案は、当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯清水(仁)委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。
 冒頭申し上げましたとおり、そろそろ時間となりますので、暫時休憩いたします。
 この後、午後2時43分からの庁内放送に合わせて黙祷をささげたいと思います。皆様にはしばらくそのままお待ちいただきますようお願いいたします。
               午後 2時39分 休 憩
        ─────────────・─────────────
               午後 2時59分 再開議


◯清水(仁)委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
 議案第42号 甲府市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
 当局より提案理由の説明を求めます。
 内藤長寿支援室長。


◯内藤長寿支援室長 それでは、よろしくお願いいたします。それでは、議案目録(その1)259ページをお開きください。
 議案第42号 甲府市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について御説明を申し上げます。
 最初にお手元の資料の確認をさせていただきます。資料は甲府市指定地域密着型介護予防サービスの人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の新旧対照表であります。
 この条例改正の理由につきましては、先ほどの議案第41号と同様に、平成28年2月5日に公布されました厚生労働省令地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準が一部改正されたためでございます。
 こちらの条例は、サービスの対象者が介護認定の要支援者となります。
 主な改正内容につきましては、お手元の資料新旧対照表の2ページをごらんください。
 第40条でありますが、要支援者に対する指定介護予防認知症対応型通所介護の地域との連携に関する規定であります。地域密着型通所介護の新たな基準を踏まえまして、地域との連携等に関する規定について、所要の基準が改正され、他の地域密着型サービスと同様に、地域に開かれたサービスとすることにより、サービスの質を確保することを目的に開催しております。運営推進会議を開催する規定について定めるものであります。
 5ページ以降、7ページまでにつきましては、指定介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護などのサービスに係る改正につきまして、主に参照する介護保険法の項を改めるものであります。
 8ページをごらんください。
 附則につきましては、この条例の施行日を平成28年4月1日と定めるものであります。
 また、第2条といたしまして、通所介護事業所がサテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に移行する場合、通常宿泊室がないことから、平成30年3月31日までの間、宿泊室を設けないことができる規定を定めるものであります。
 以上が甲府市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の概要であります。御審査のほど、よろしくお願いいたします。


◯清水(仁)委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)


◯清水(仁)委員長 以上をもって質疑を終結いたします。
 これより本案を採決いたします。
 本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯清水(仁)委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第45号 甲府市建築基準法施行条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
 当局より提案理由の説明を求めます。
 望月まち開発室長。


◯望月まち開発室長 それでは、議案目録(その1)277ページをお開きください。
 まず、提案理由でございますが、建築基準法等の一部改正に伴い、木造等の建築物を建築する際の制限を緩和するとともに、新たな事務にかかる手数料の額等を定めるため、所要の改正を行うものであります。
 次に、条例の一部改正の概要につきまして、担当課長より御説明をいたします。


◯清水(仁)委員長 岩間建築指導課長。


◯岩間建築指導課長 甲府市建築基準法施行条例の一部改正の概要につきまして御説明させていただきます。
 お手元に資料1の改正概要と資料2の新旧対照表を準備しております。
 本来ですと資料2で御説明するところでございますが、今回の改正が多くの条項にわたる内容となっておりますことから、改正の趣旨をわかりやすくするために、資料1の改正概要として一覧表にまとめておりますので、資料2を参照資料とさせていただき、資料1に基づき改正点のみ概略を説明させていただきます。
 資料1の改正概要をごらんください。資料は2ページございます。一覧表は施行日の違いにより、1ページの第1条関係と、2ページの第2条関係を記載し、改正内容により項目を1から8までとしております。
 また、改正に係る条、項、号、資料2の記載ページ、改正部分の抜粋をアンダーライン等で示した新旧対照表、改正の概要について記載しております。
 第1条関係、項目1の(1)第6条につきましては、資料2の1ページを御参照ください。建築基準法の一部改正に伴い、防耐火性の関連基準の見直しにより、建設基準法第27条第1項の規定に適合する建築物を追加し、3階以上の木造建築物の制限を緩和いたします。また、第13条、第20条につきましても同様でございます。
 項目1の(2)第15条第4項・第6項につきましては、資料2の2ページを御参照ください。建築基準法の一部改正に伴う防耐火性の関連基準の見直しにより、特定避難時間が1時間未満であるものを除く建築基準法第27条第1項の規定に適合する建築物を追加し、3階以上の木造建築物の制限を緩和いたします。また、第16条第1項第2号につきましても同様でございます。
 項目1の(3)第30条の3につきましては、資料2の9ページを御参照ください。建築基準法の一部改正に伴う防耐火性の関連基準の見直しにより、建設基準法第27条第1項の規定に適合する建築物のうち、特定避難時間倒壊等防止建築物を追加し、3階以上の木造建築物の制限を緩和いたします。
 項目2の第12条につきましては、資料2の1ページを御参照ください。学校教育法の一部改正に伴い、小中学校を一貫して教育する義務教育学校の前期課程が現行の小学校に相当することから、現行制限に追加いたします。
 項目3の第28条の2第3項につきましては、資料2の4ページから6ページを御参照ください。建築基準法の一部改正に伴う構造計算適合性判定制度の見直しにより、建築主が直接、指定構造計算適合性判定機関へ申請できることとなったことから、構造計算適合性判定に係る加算する手数料を削除いたします。また、第28条の10第2項についても同様でございます。
 資料1の2ページをごらんください。
 項目4の別表第28条の9関係、第18号の2につきましては、資料2の11ページを御参照ください。都市再生特別措置法の改正に伴い、特定用途誘導地区が指定された場合の高さに関する制限の適用除外に係る許可申請手数料16万円を追加いたします。
 項目5の別表(第28条の9関係)、第37号につきましては、資料2の13ページを御参照ください。建築基準法の一部改正に伴い、移転制度の見直しにより、別敷地への曳家について、既存不適格として現行法令が一部適用されないことから、移転を認定制度とし、認定申請手数料2万7,000円を追加いたします。
 項目6の第23条ほかにつきましては、条、項の変更、また、建蔽率の表記を統一しております。
 第2条関係、項目7の第12条につきましては、資料2の14ページを御参照ください。項の変更でございます。項目8の第30条の3第1項・第2項につきましては、資料2の14ページを御参照ください。建築基準法の一部改正に伴い、安全検証を行う建築物に木造の特定避難時間倒壊等防止建築物を追加いたします。また、第30条の4第1項・第2項につきましても同様でございます。
 なお、手数料の額につきましては、許可事務等に要する時間に人件費単価を乗じて積算し、山梨県と同額としております。
 施行日につきましては、第1条関係は平成28年4月1日、第2条関係は平成28年6月1日でございます。
 以上で説明を終えさせていただきます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。


◯清水(仁)委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)


◯清水(仁)委員長 以上をもって質疑を終結いたします。
 これより本案を採決いたします。
 本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯清水(仁)委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第46号 甲府市建築審査会条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
 当局より提案理由の説明を求めます。
 望月まち開発室長。


◯望月まち開発室長 それでは、議案目録(その1)の281ページをお開きください。
 議案第46号 甲府市建築審査会条例の一部を改正する条例制定について御説明申し上げます。
 まず、提案理由でございますが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、第5次地方分権一括法が公布され、この中で、建築基準法の一部が改正されました。
 この改正で、建築審査会の委員の任期を条例に委任するとともに、当該条例の内容は国土交通省令で定める基準を参酌した上で定めなければならないこととされたため、甲府市建築審査会条例の一部を改正するものであります。
 次に、お手元の資料1、新旧対照表をごらんください。
 甲府市建築審査会条例第3条から第11条までを1条ずつ繰り下げ、第3条に委員の任期を加えるものであります。
 なお、任期の基準は国土交通省令で定める基準と同様でございます。
 また、施行日につきましては、この法律の施行の日と同日とし、平成28年4月1日であります。
 以上で説明を終わります。御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。


◯清水(仁)委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)


◯清水(仁)委員長 以上をもって質疑を終結いたします。
 これより本案を採決いたします。
 本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯清水(仁)委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第47号 甲府市風致地区条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
 当局より提案理由の説明を求めます。
 望月まち開発室長。


◯望月まち開発室長 それでは、議案目録(その1)283ページをお開きください。
 議案第47号 甲府市風致地区条例の一部を改正する条例制定について御説明申し上げます。
 まず、提案理由でございますが、独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律が公布され、この中で、独立行政法人労働者健康福祉機構法の一部が改正されました。この改正で、独立行政法人の名称が変更されたため、この法人の名称を引用している甲府市風致地区条例の一部を改正するものであります。
 次に、お手元の別紙資料新旧対照表をごらんください。
 甲府市風致地区条例第2条第3項第2号において、独立行政法人労働者健康福祉機構を、独立行政法人労働者健康安全機構に改めるものであります。
 なお、施行日につきましては、この法律の施行の日と同日とし、平成28年4月1日であります。
 以上で説明を終わります。御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。


◯清水(仁)委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)


◯清水(仁)委員長 以上をもって質疑を終結いたします。
 これより本案を採決いたします。
 本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯清水(仁)委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第48号 甲府市市営住宅条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
 当局より提案理由の説明を求めます。
 望月まち開発室長。


◯望月まち開発室長 それでは、議案目録(その1)285ページをお開きください。
 議案第48号 甲府市市営住宅条例の一部を改正する条例制定について御説明申し上げます。
 まず、提案理由につきましては2点ございます。
 1点目は、現在市営住宅に入居している入居者は、連帯保証人が死亡した場合などは、連帯保証人を変更する手続をとらなければならないと定めておりますが、市長は特別な事情があると認める入居者に対しては連帯保証人を変更する場合において連帯保証人を要しないこととすることができる規定を加えるものであります。
 また、2点目につきましては、北新団地のむつみ荘、むつみ荘第三、むつみ荘第五を廃止するものであります。
 次に、お手元の別紙資料新旧対照表をごらんください。
 甲府市市営住宅条例第15条の連帯保証人の変更において、右の欄の現行の本文に、左の欄の第2項に、「ただし、市長は規則で定める特別な事情があると認める入居者に対しては、連帯保証人を要しないこととすることができる」としたただし書きを加えるものであります。
 なお、市長が規則で定める特別な事情とは、入居決定者の入居手続時において連帯保証人を必要としない規定を既に設けてありますので、同規定と同様の生活保護を受給している者、DV(ドメスティックバイオレンス)の被害者を規則で定めることとしております。
 次に、2ページ目をお開きください。
 むつみ荘等の廃止につきましては、北新3団地建替事業の第3期工事となります(仮称)北新団地B棟建設に向けて解体工事を予定しておりますことから、市営住宅の設置における名称及び所在地を定めました甲府市営住宅条例別表の表からむつみ荘、むつみ荘第三、むつみ荘第五を削除するものであります。
 最後に、施行日につきましては、連帯保証人を要しないこととすることができるとした第15条については公布の日からとし、むつみ荘等の廃止につきましては、平成28年5月1日とします。
 以上で説明を終わります。御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。


◯清水(仁)委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)


◯清水(仁)委員長 以上をもって質疑を終結いたします。
 これより本案を採決いたします。
 本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯清水(仁)委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第49号 企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
 当局より提案理由の説明を求めます。
 大須賀業務総室長。


◯大須賀業務総室長 それでは、議案目録(その1)287ページをお開きください。
 議案第49号 企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例制定について御説明いたします。
 お手元に新旧対照表を御用意いたしましたので、あわせて御参照ください。
 この条例の改正につきましては、地方公務員法第26条の6の規定に基づく配偶者同行休業制度の導入に伴い、承認を受けた職員に係る当該休業期間における給与の基準を定めるために、所要の改正を行うものであります。
 また、この条例の施行日を平成28年4月1日とするものであります。
 以上で説明を終わります。御審査のほど、よろしくお願いいたします。


◯清水(仁)委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)


◯清水(仁)委員長 以上をもって質疑を終結いたします。
 これより本案を採決いたします。
 本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯清水(仁)委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第55号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
 当局より提案理由の説明を求めます。
 白倉人事管理室長。


◯白倉人事管理室長 それでは、議案目録(その3)の299ページをお開きください。
 議案第55号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例制定について御説明をいたします。
 平成20年4月から8年間行ってまいりました特別職の給与の減額措置につきましては、依然厳しい本市の財政状況等を考慮する中で、平成28年度も継続して実施し、その期間を1年延長することといたしました。
 つきましては、特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の附則第13項の規定の中で、平成28年3月31日を平成29年3月31日に改めて、減額期間をさらに1年延長することを規定するものであります。
 附則でございますが、この条例の施行日は本年4月1日といたします。
 以上で説明を終わらせていただきます。御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。


◯清水(仁)委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)


◯清水(仁)委員長 以上をもって質疑を終結いたします。
 これより本案を採決いたします。
 本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯清水(仁)委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第56号 甲府市職員給与条例等の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
 当局より提案理由の説明を求めます。
 白倉人事管理室長。


◯白倉人事管理室長 それでは、議案目録(その3)の301ページをお開きください。
 議案第56号 甲府市職員給与条例等の一部を改正する条例制定について御説明をいたします。
 お手元に新旧対照表を御用意いたしましたので、あわせてごらんください。
 この条例改正につきましては、平成28年4月1日に地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律が施行されることに伴う改正でございまして、地方公務員の能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図るため、人事評価制度の導入及び人事評価における評価結果を処遇へ反映することと、職務給の原則をより一層徹底させるため、地方公共団体は給与条例において級別基準職務表を定めることとされたものでございます。
 それでは、一部改正条例について説明をさせていただきます。議案集の301ページ及び新旧対照表では1ページをごらんください。
 一部改正条例の第1条は、甲府市職員給与条例の一部を改正する規定でございます。
 まず、地方公務員法の改正により、職員の給与、勤務時間その他の勤務条件は条例で定めるとの規定が第24条第6項から第24条第5項に移動しましたことによります項ずれでございます。
 また、第9条第3項において、先ほど説明いたしました級別基準職務表について規定するものであります。
 次に、新旧対照表の2ページになりますが、第11条において規定されております職員の昇給に関しまして、人事評価での結果を処遇に反映させるための規定で、第5項につきましては懲戒処分等を受けるに該当したときは、これらの事由をあわせて昇給に関して考慮するものとすること。また、第6項においては、人事評価期間の全部を良好な成績で勤務し、かつ、懲戒処分等を受けない職員の号給数を4号給とし、それを標準とすることを定めたものであります。
 また、第7項においては、特定年齢職員といたしまして、55歳を超える職員についての昇給に関しての規定であります。
 次に、新旧対照表の3ページになりますが、第48条の4に規定をされております勤勉手当について、これまで基準日以前の6カ月の勤務評定による勤務成績に応じて支給をされておりましたが、改正後は基準日前における直近の人事評価結果及び基準日以前6カ月の勤務の状況に応じて支給されることとなる旨を規定するものでございます。
 次に、議案集でいいますと302ページ、303ページ、新旧対照表では6ページまでにわたりますが、別表第5といたしまして、級別基準職務表を規定するものでございます。級別基準職務表は給料表ごとに定めることとされており、職務給の原則をより徹底させるため、職務の複雑、困難及び責任の度に基づき、職制上の段階の標準的な職務の職務及び各級における分類する際の基準となる職務をこのたび整理をいたしました。
 次に、新旧対照表では7ページとなります。一部改正条例の第2条は、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する規定であります。先の第1条と同様、第1条中に引用しております地方公務員法第24条第6項が第24条第5項となりましたことに伴う項ずれでございます。
 次に、一部改正条例の第3条でございます。議案集で申しますと303ページから305ページ、新旧対照表では8ページから10ページとなります。こちらは甲府市職員の分限に関する条例の一部を改正する規定であります。職員を降給させる際の事由及び手続等の規定を追加するものであります。
 まず、新旧対照表の8ページでございます。
 第2条は降給の種類として、降格及び降号を規定するものであります。
 続いて、第3条は降格の事由として、勤務実績、心身の故障、適格性を規定するものであります。
 続いて、新旧対照表の9ページとなります。
 第4条は降号の事由として勤務成績を規定するものであります。
 第5条は条ずれでございます。
 第6条は降給の際の手続を加えるものでございます。
 次に、新旧対照表の10ページにわたりますが、第7条から第9条は条ずれ等でございます。
 次に、一部改正条例の第4条でございます。
 新旧対照表では11ページとなります。
 こちらは、甲府市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正であります。
 第3条は各任命権者が市長に対して行う人事行政の運営の状況の報告事項に、人事評価の状況、休業の状況及び退職管理の状況を追加し、勤務成績の評定を削る旨の規定の整備を行うものであります。
 次に、一部改正条例の第5条でございます。
 新旧対照表では12ページ、13ページとなります。
 こちらは、甲府市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正であります。
 第1条は、地方公務員法第24条第6項が第24条第5項となりましたことに伴う項ずれでございます。
 第4条第2項は、同条第1項に規定をする給料表に定める号給における専門的な知識、経験または見識の度及び従事する業務の困難度を条例に規定したものでございます。
 次に、本一部改正条例に関しての附則でございます。
 議案集の306ページ及び新旧対照表では14ページとなっております。
 第1項では、この条例の施行日を本年4月1日とするとともに、人事評価の評価結果を反映するに当たり、平成28年度の評価結果をもって平成29年度から反映することといたします。
 次に、第2項は今般の級別の職務の整備に当たりまして、改正前の職務の級にあった者については、当面の間改正後の職務の級と同じ級に格付する旨の読みかえ規定でございます。
 最後に、第3項の規定は、第2項の読みかえに当たりまして、必要な事項を規則にするものであります。
 以上で説明を終わります。御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。


◯清水(仁)委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 清水(英)委員。


◯清水(英)委員 じゃあ、早速質問いたします。
 本条例制定によって導入されようとしている人事評価制度でございますけれども、その影響を受ける職員の範囲と人数をまずお示しください。


◯清水(仁)委員長 白倉人事管理室長。


◯白倉人事管理室長 職員の範囲につきましては、甲府市の職員全職員ということになります。もちろん特別職を除いた全職員ということになります。職員の人数につきましては、上下水道局等も含めますと、今年度でいいますと1,780人を見込んでおります。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 清水(英)委員。


◯清水(英)委員 では、理解としては、今は、以前市議会の御答弁で、管理職については能力評価の結果を定期昇給へ反映させていた。業務評価は6月の勤勉手当に反映させていると。これが全職員能力、この条例の制定によって能力評価、業績評価が全ての職員の処遇へと反映されるということになりますでしょうか。


◯清水(仁)委員長 白倉人事管理室長。


◯白倉人事管理室長 さようでございます。


◯清水(仁)委員長 清水(英)委員。


◯清水(英)委員 では、この導入される人事評価ですけれども、評価は絶対的に評価をされるのか、それとも、相対的に、こうしたランクには職員の何%、ここのランクには職員の何%というふうに相対的に評価をされるのか、どのようになりますでしょうか。


◯清水(仁)委員長 白倉人事管理室長。


◯白倉人事管理室長 絶対評価で評価をしてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 清水(英)委員。


◯清水(英)委員 では、絶対評価ということでございました。人事評価制度というのは、例えば、国家公務員では既に本格実施をされていると理解しているんですけれども、これが目標設定が非常に適切だったり、トップダウンによる組織目標が職員に押しつけられたり、コスト削減、超過勤務削減などが掲げられて、不払い残業につながっているといった事例があると聞いております。国家公務員の労働組合、日本国家公務員労働組合連合会のアンケートからも、人事評価が職場に与える影響として、チームワークが阻害されるとか、パワーハラスメントの原因になるといったことが挙げられております。人事評価の結果が昇給などと必ずしも連動していないと、国家公務員の場合こうしたことも言われていますし、評価と処遇が一致しないと、こういった声があるそうです。
 私どもとしては、本市職員への導入によって、例えば、評価を気にする、上司の顔色をうかがう気風を職場につくったり、あるいは、職員の意欲の低下、賃下げを招きかねないという問題意識を持っております。公平公正の原則からも外れるのではないかと思いますので、この議案には反対をしたいと思います。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 ほかに御意見ありますか。
 神山委員。


◯神山委員 ちょっと私も確認をしたいなというふうに思うんですけれども、人事評価がお給料とかボーナスに反映されていくということで、より、まさに今、清水(英)委員が言ったように、公平にしていかなきゃいけないなというふうに思う反面、パブリックな、公共な仕事というのは非常に数字で評価しにくいなということも感じているわけです。売上目標を幾らとか、そういうふうにできる仕事ではないと思うわけですけれども、こういう公共における人事評価というのは担当としてどのように捉えているか、また、来年度から、この条例が通れば当然それが評価に反映されていくということであれば、なおさらちょっと気になるところですけれども、いかがでしょうか。


◯清水(仁)委員長 白倉人事管理室長。


◯白倉人事管理室長 本市の人事評価につきましては、平成23年度より本格導入をしておりまして、その処遇への反映については、これまで管理職のみ対応してきたところでございますが、一般職についても同様の評価をしてきた経過がございます。一般職については、その結果について本人の弱いところ、強いところが評価によって浮き彫りにされているところが出てきますので、それを人材育成に使っていこうという取り組みで今日までやってまいりました。
 その間においても、一定の技術といいますか、評価基準というのも職員の中では漏れ聞いておるところでございますけれども、今般は新しく標準職務能力、標準職務遂行能力という表を策定いたします。それを職員ごとに能力ごとの一定の基準、どこまでできれば、どこまでの仕事ができるかどうかというものを定めまして、さらにその部分をフォローするような制度にしております。
 以上でございます。


◯清水(仁)委員長 神山委員。


◯神山委員 職務ごとにガイドラインということでしょうかね、設定されたということで、わかりました。業務、多様だなというふうに思うわけです。当然各部の総務系職場にいれば当然庁内での事務であったり、調整が多かったりするだろうし、現場があるところであれば当然現場があって、あとは、現場があればより数値目標は達成、つくれるものがあるかもしれないので、全く違う仕事をすると、人事異動があれば、全く今までやってきたとこと違うとこに行くとなると、なかなか、いわゆる、自分のパフォーマンスが発揮できるところ、できないところも当然あると思うわけです。そういう難しい中にいて、先ほどは、人材育成にはこれまで使ってきたけれども、それが直接今度お給料に反映をするとすると、いいほうに作用していくひとばかりではないというふうに思うわけです。やはりそれがプレッシャーになってしまったり、モチベーションが低下していくことにつながってしまうという懸念もあるかと思うわけです。
 一方で、それが当然もちろん自分のやる気になって、当然昇給にもつながっていくということであれば、あるのかなと思います。ぜひ新年度から条例が可決して運用していくというところになれば、そういう部分、結局個々のパフォーマンスを伸ばしていくというのは、その業務が合う合わないもありますし、丁寧に運用していただきたいなと思うわけですけれども、いかがでしょうか。


◯清水(仁)委員長 白倉人事管理室長。


◯白倉人事管理室長 神山委員おっしゃるとおり、裏腹な部分もあるのかとは思いますけれども、本市の人事評価、これまでの運用の中で最も重視をしてきたのが、対話ということをしております。上司と部下がまずその期の初め、中間、期末という、少なくとも3回の場面で職員と対話を行って、職員とのコミュニケーションを図った上での評価をしていくというシステムができ上がっておりますので、それをより丁寧にしていくということが神山委員御懸念いただいている部分の最良の解決策ではないかというふうには考えております。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 ほかにありますか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)


◯清水(仁)委員長 以上をもって質疑を終結いたします。
 これより本案を起立により採決いたします。
 本案は当局原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯清水(仁)委員長 起立多数であります。よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第57号 甲府市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
 当局より提案理由の説明を求めます。
 中澤消防本部次長。


◯中澤消防本部次長 それでは、議案目録(その3)309ページをお開きください。
 あわせまして、お手元に配付をいたしました新旧対照表をごらんください。
 それでは、議案第57号 甲府市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について御説明申し上げます。
 甲府市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例につきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。
 改正の概要につきましては、非常勤消防団員等の公務上の災害等に対する損害補償に関し、同一の事由により他の法律による年金たる給付が支給される場合における障害補償年金及び休業補償の額に乗じる調整率の改定を行うものです。
 それでは、新旧対照表の2ページをごらんください。
 附則第5条内の表のうち、1傷病補償年金の1障害厚生年金等の調整率を0.86から0.88に、2傷病補償年金の1障害厚生年金等の調整率を0.91、第1級または第2級を0.92、第1級の0.90を0.91に改めるものであります。
 次に、3ページをごらんください。
 表中の障害厚生年金等を0.86から0.88に改めるものであります。
 続きまして、議案目録をごらんください。
 この条例は平成28年4月1日から施行し、必要な経過措置について、附則において規定するものであります。
 以上で説明を終わらせていただきます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。


◯清水(仁)委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)


◯清水(仁)委員長 以上をもって質疑を終結いたします。
 これより本案を採決いたします。
 本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯清水(仁)委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第58号 甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
 当局より提案理由の説明を求めます。
 中澤市民総室長。


◯中澤市民総室長 それでは、よろしくお願いいたします。議案第58号 甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について御説明申し上げます。
 議案目録(その3)の311ページをお開き願います。
 この改正につきましては、平成27年12月24日国民健康保険税課税限度額の引き上げ及び国民健康保険税軽減措置の拡充を含みます平成28年度税制改正の大綱が閣議決定されたことに伴い、国民健康保険料につきましても同様の措置を講ずるため平成28年1月29日、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が公布されまして、同年4月1日から施行されることになったことに伴いまして、今回の甲府市国民健康保険条例における所要の改正を行うものでございます。
 改正内容でございますが、まず賦課限度額の見直しといたしまして、賦課限度額のうち、基礎賦課額の限度額を52万円から54万円に引き上げ、後期高齢者支援金等賦課額の限度額を17万円から19万円に引き上げるものでございます。
 また、低所得者に係る国民健康保険料軽減の拡充といたしまして、国民健康保険料の5割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定におきまして、被保険者の数に乗ずべき金額を26万円から26万5,000円に引き上げるとともに、2割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定におきましても、被保険者の数に乗ずべき金額を47万円から48万円に引き上げるものでございます。
 それでは、改めまして改正条例について御説明申し上げます。
 お手元に新旧対照表を配付させていただいておりますので、あわせてごらんください。
 新旧対照表の1ページ、第13条の2第1項各号列記以外の部分中、52万円を54万円に、3ページをお開き願います。新旧対照表3ページですが、同項第2号中、26万円を26万5,000円に改め、同項第3号中、47万円を48万円に改めるものでございます。
 続きまして、4ページをお開き願います。4ページの同条第4項中、52万円を54万円に改め、17万円を19万円に改めるものでございます。
 続きまして、5ページをお開き願います。同条第5項中、52万円を54万円に改めるものでございます。
 次に、第14条の5のうち、52万円を54万円に、第14条の5の10のうち、17万円を19万円に改めるものでございます。
 議案目録の311ページにお戻りいただきまして、附則といたしまして、この条例を平成28年4月1日から施行するものでございます。
 また、この条例による改正後の甲府市国民健康保険条例の規定につきましては、平成28年度以後の年度分の国民健康保険料について適用し、平成27年度分までの国民健康保険料についてはなお従前の例によるものとするものでございます。
 以上で甲府市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についての説明を終わらせていただきます。御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。


◯清水(仁)委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 清水(英)委員。


◯清水(英)委員 本条例改正案について、二つの要素があると思います。
 まず一つ目は、軽減の拡充ですけれども、その対象となる被保険者は、人数あるいは世帯数ではどのぐらいになりますでしょうか。


◯清水(仁)委員長 太田国民健康保険課長。


◯太田国民健康保険課長 今回の改正によります対象になる世帯でございますけれども、5割軽減、それから2割軽減、合わせて116世帯の方々に影響があると見ております。


◯清水(仁)委員長 清水(英)委員。


◯清水(英)委員 それでは、軽減の拡充の世帯数はわかりました。
 それで、問題は賦課限度額を引き上げることによって、国民健康保険料が上がる被保険者が出てくるということなんですけれども、例えば、国民健康保険料が上がるのは世帯の所得で幾らから影響が出るでしょうか。国民健康保険ですから、世帯構成によってさまざまだと思いますが、例えば、4人世帯では幾らから幾らの収入、所得の方から影響が出るでしょうか。


◯清水(仁)委員長 太田国民健康保険課長。


◯太田国民健康保険課長 賦課限度額に到達する所得金額についてお答え申し上げます。
 まず、4人世帯の場合ですけれども、基礎賦課額につきましては、これまで502万1,000円ほどで限度額に到達しておりましたものが、所得金額525万6,000円ほどで限度額に到達することとなります。
 それから、後期高齢者支援金等賦課額につきましては、4人世帯ですと、これまで689万3,000円ほどで限度額に達していたものが、786万3,000円ほどで限度額に達することとなります。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 清水(英)委員。


◯清水(英)委員 今のお話は、つまり、私の質問は幾らから影響が出るかということですから、基礎賦課額のほうが先に限度額に到達するので、つまり、4人世帯の502万1,000円以上から国民健康保険料が今よりも上がるということになりますでしょうかね。


◯清水(仁)委員長 太田国民健康保険課長。


◯太田国民健康保険課長 おっしゃるとおりでございます。


◯清水(仁)委員長 清水(英)委員。


◯清水(英)委員 では、その影響が出る被保険者の数を教えてください。


◯清水(仁)委員長 太田国民健康保険課長。


◯太田国民健康保険課長 賦課限度額の改正により影響が出る世帯は840世帯と見込んでおります。


◯清水(仁)委員長 清水(英)委員。


◯清水(英)委員 では、まとめます。軽減措置の対象が広がるという側面もあるのですけれども、賦課限度額の引き上げによる負担増は、今お話ありましたとおり、4人世帯で502万1,000円から影響が出るということです。この収入は必ずしも高額所得世帯とも言えず、中間層とも言える層にも影響が出るということだと思います。
 こうしたことから、本議案第58号については反対をいたしたいと思います。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 ほかに御質問ありますか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)


◯清水(仁)委員長 以上をもって質疑を終結いたします。
 これより本案を起立により採決いたします。
 本案は当局原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯清水(仁)委員長 起立多数であります。よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第59号 甲府市学校職員給与条例等の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
 当局より提案理由の説明を求めます。
 石川教育総室長。


◯石川教育総室長 それでは、議案目録(その3)の313ページをお開きください。
 議案第59号 甲府市学校職員給与条例等の一部を改正する条例制定について御説明いたします。
 お手元に新旧対照表を御用意いたしましたので、あわせてごらんください。
 この条例の改正につきましては、平成28年4月1日に地方公務員法及び地方独立行政法人の一部を改正する法律が施行することに伴うものであり、学校職員に能力や実績に基づく人事管理の徹底を図るため、人事評価制度の導入とその評価結果を処遇へ反映すること及び職務給の原則を一層徹底させるため、地方公共団体は給与条例にて級別基準職務表を定めることとされたものです。
 なお、学校職員とは、甲府商業高等学校及び甲府商科専門学校の教育職員であります。
 一部改正条例の第1条は、甲府市学校職員給与条例の一部を改正する規定であります。本文中、第1条につきましては、地方公務員法の改正により、職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に係る規定が第24条第6項から第24条第5項に改正されたことにより、引用している条項の項ずれを整理しており、第9条第2項は職務給の原則を一層徹底させる観点から、新たに別表4級別基準職務表を規定するものであります。
 また、第12条に規定されております昇給につきましては、人事評価制度での結果を処遇に反映させるため、第1項では懲戒処分等に該当したときは昇給に考慮することを定めております。
 第2項におきましては、人事評価期間の全部を良好な成績で勤務し、かつ、懲戒処分等を受けない職員の昇給数を4号給とし、それを標準とすることを定めております。
 また、第3項においては、特定年齢職員といたしまして、55歳を超える職員の昇給に関しての規定となっております。
 第27条に規定されております勤勉手当につきましては、これまで基準日以前6カ月の勤務評定の勤務成績に応じて支給していたものを、改正後は基準日前における直近の人事評価結果及び基準日以前6カ月の勤務の状況に応じて支給されることを規定しております。
 なお、別表4の級別基準職務表につきましては、議案目録(その3)の314ページのとおりであります。
 一部改正条例の第2条は、甲府市学校職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する規定であります。また、一部改正条例の第3条は甲府市学校職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する規定であります。
 第2条、第3条のいずれも、先の第1条と同様、第1条中に引用してあります地方公務員法第24条第6項が第24条第5項となりましたことに伴う項ずれを整理するものであります。
 次に、附則でございます。施行日に関する規定となっております。後段では、人事評価制度の評価結果を反映するに当たり、平成28年度人事評価制度の結果を平成29年度から反映する旨を規定しております。
 以上で説明を終わらせていただきます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。


◯清水(仁)委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 清水(英)委員。


◯清水(英)委員 じゃあ、質問します。ちょっと重複を避けて簡潔にお聞きしたいと思いますけれども、本議案についてですけれども、議案第56号のときと同様に、現在は管理職だけに導入されている人事評価の処遇への反映を、学校職員全てに広げるといった内容でしょうか。
 また、導入によって影響を受ける職員の人数を教えてください。


◯清水(仁)委員長 石川教育総室長。


◯石川教育総室長 内容につきましては、清水(英)委員おっしゃるとおり、議案第56号の甲府市の職員の内容と同等の扱いをするということで定めております。
 なお、影響を受ける職員につきましては、甲府商業高等学校が65名、甲府商科専門学校が7名の計72名が対象となります。
 以上であります。


◯清水(仁)委員長 清水(英)委員。


◯清水(英)委員 では、重複を避けて簡潔にまとめます。議案第59号については、議案第56号と同じく、人事評価が不透明にならざるを得ず、結果として、例えば、上司の顔色をうかがう気風を職場に持ち込んだり、あるいは、職員の意欲の低下を招いたり、あるいは、賃下げを引き起こしかねないということで反対をいたします。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 ほかにありますか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)


◯清水(仁)委員長 以上をもって質疑を終結いたします。
 これより本案を起立により採決いたします。
 本案は当局原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯清水(仁)委員長 起立多数であります。よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第60号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
 当局より提案理由の説明を求めます。
 石川教育総室長。


◯石川教育総室長 それでは、議案目録(その3)の317ページをお開きください。
 議案第60号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の一部を改正する条例制定について御説明いたします。
 本年度の人事院勧告及び山梨県人事委員会勧告では、ともに官民格差において民間給与が上回った結果を受け、公務員給与引き上げという改正が行われましたが、平成20年4月から8年間行ってまいりました教育長の給与の減額措置につきましては、本市の財政状況を考慮する中で平成28年度も継続して実施し、その期間を1年延長することといたしました。
 つきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の附則第2項の規定中、平成28年3月31日を平成29年3月31日に改めまして、減額期間をさらに1年延長することを規定することといたすものであります。
 附則でございますが、この条例の施行日は平成28年4月1日といたします。
 以上で説明を終わらせていただきます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。


◯清水(仁)委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)


◯清水(仁)委員長 以上をもって質疑を終結いたします。
 これより本案を採決いたします。
 本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯清水(仁)委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第61号 甲府市手数料条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
 当局より提案理由の説明を求めます。
 望月まち開発室長。


◯望月まち開発室長 それでは、議案目録(その3)の319ページをお開きください。
 議案第61号 甲府市手数料条例の一部を改正する条例制定について御説明申し上げます。
 初めに、提案理由につきましては、長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則等の一部改正に伴い、新たな事務に係る手数料の額等を定めるため、所要の改正を行うものであります。
 次に、条例の一部改正の概要につきまして、担当課長より御説明いたします。


◯清水(仁)委員長 岩間建築指導課長。


◯岩間建築指導課長 甲府市手数料条例の一部改正につきまして御説明いたします。
 お手元に資料1の改正の概要と、資料2の新旧対照表を準備しております。本来ですと、資料2で御説明するところでございますが、今回の改正が多くの条項にわたる内容となっておりますことから、改正の趣旨をわかりやすくするため、資料1の改正の概要として一覧表にまとめております。資料2を参考資料とさせていただき、資料1に基づき改正点のみ概略を御説明させていただきます。
 資料1、改正の概要をごらんください。資料が2ページございます。改正内容により項目を1から8までとしております。左から改正に係る条、項、号、資料2の記載ページ、改正部分の抜粋をアンダーライン等で示した新旧対照表、改正の概要について記載しております。
 項目1と項目2をあわせて御説明いたします。
 今回の長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則等の一部改正に伴いまして、現行の認定申請に加えて、増築または改築に係る認定申請が可能となりましたことから、項目1、第35号の長期優良住宅建築等計画の名称を、住宅の新築に係る計画に改め、項目2、第36号に増築または改築に係る認定申請手数料を追加いたします。
 また、項目1第35号には、新たに住宅の品質確保の促進等に関する法律による認定申請手数料を追加し、建築基準法の一部改正に伴う構造計算適合性判定に係る加算する手数料を削除いたします。
 項目3の第37号につきましては、項目1の第35号の変更に係る認定申請手数料でございます。
 項目4の第38号につきましては、項目2の第36号の変更に係る認定申請手数料でございます。
 2ページをごらんください。
 項目5の第39号、第40号につきましては、号の変更でございます。
 項目6の第41号、項目7の第42号につきましては、建築基準法の一部改正に伴い、低炭素建築物新築等計画の認定及び変更認定申請手数料から構造計算適合性判定に係る加算する手数料を削除するものでございます。
 項目8の第43号、第44号、第45号につきましては、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の制定に伴い、新たに認定等の申請手数料を追加いたします。
 なお、手数料の額につきましては、国から示されました認定事務等に要する時間に人件費単価を乗じて積算し、山梨県と同額としております。個別の手数料の額につきましては、資料2を御参照ください。
 施行日につきましては、平成28年4月1日でございます。
 以上で説明を終えさせていただきます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。


◯清水(仁)委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)


◯清水(仁)委員長 以上をもって質疑を終結いたします。
 これより本案を採決いたします。
 本案は当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯清水(仁)委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。
 次に、議案第62号 企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
 当局より提案理由の説明を求めます。
 大須賀業務総室長。


◯大須賀業務総室長 それでは、議案目録(その3)337ページをお開きください。
 議案第62号 企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例制定について御説明いたします。
 お手元に新旧対照表をご用意いたしましたので、あわせてごらんください。
 この条例改正につきましては、地方公務員法の一部改正に伴い、人事評価の結果に応じた勤勉手当の支給に係る給与の基準を定めるために所要の改正を行うものであります。
 これまでは基準日以前の6カ月の勤務成績に応じて支給されておりましたが、改正後は基準日前における直近の人事評価の結果及び基準日以前6カ月の勤務の状況に応じて支給されることとなる旨を規定するものであります。
 また、この条例の施行日を平成29年4月1日とするものであります。
 以上で説明を終わります。御審査のほど、よろしくお願いいたします。


◯清水(仁)委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 清水(英)委員。


◯清水(英)委員 本議案についてですけれども、この場合は能力評価や業務実績の評価を勤勉手当に反映をさせるということですが、これが、企業職員ですから、上下水道局職員に広がるということになりますでしょうか。そして、影響を受ける人数はどれだけになりますでしょうか。


◯清水(仁)委員長 大須賀業務総室長。


◯大須賀業務総室長 上下水道局職員145人になります。


◯清水(仁)委員長 清水(英)委員。


◯清水(英)委員 では、まとめます。議案第62号については、議案第56号及び第59号と同じく、評価が不透明にならざるを得ないこと、また、職場に上司の顔色をうかがう気風を生んだり、職員の意欲を低下させ、賃下げを招きかねないので反対をいたします。
 以上です。


◯清水(仁)委員長 ほかに御意見、御質問ありますか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)


◯清水(仁)委員長 以上をもって質疑を終結いたします。
 これより本案を起立により採決いたします。
 本案は当局原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                  (賛成者起立)


◯清水(仁)委員長 起立多数であります。よって、本案は当局原案のとおり可決することに決しました。


◯大塚副委員長 以上をもって、条例の審査を終了いたします。
 一般会計歳入の審査に入ります。
 ここで各委員に申し上げます。
 御質問される際は、最初にどこの所管への質問かわかるよう、できるだけ款項目等をお示しいただき、審査がスムーズに進むよう、委員の皆様の御協力をお願いいたします。
 当局から説明を求めます。
 野村企画財政室長。


◯野村企画財政室長 よろしくお願いいたします。
 それでは、平成28年度一般会計の歳入予算につきまして、その概要を御説明させていただきます。
 予算に関する説明書の12ページ、13ページをお開きください。
 私からは概略につきまして御説明申し上げますが、詳細な内容や御質問などにつきましては、各担当で答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 1款1項1目個人市民税につきましては、人口の動向並びにGDP成長率等を勘案し、対前年度比4.54%の増額といたしました。
 2目法人市民税につきましては、税制改正並びにGDP成長率等を勘案し、対前年度比11.66%の減額といたしました。
 2項固定資産税につきましては、新築家屋分の増を見込み、対前年度比0.99%の増額といたしました。
 3項軽自動車税につきましては、軽自動車の需要動向や税制改正等を勘案し、対前年度比4.27%の増額といたしました。
 4項市たばこ税につきましては、健康志向により喫煙者の減を見込み、対前年度比1.95%の減額といたしました。
 14ページ、15ページをお開きください。
 5項特別土地保有税につきましては、納税義務の免除に係る期間満了に伴い計上するものであります。
 7項都市計画税につきましては、新築家屋分の増を見込み、対前年度比0.87%の増額といたしました。
 2款1項地方揮発油譲与税につきましては、地方揮発油税の42%相当額が市町村の道路延長と面積で按分され交付されるものであります。
 2項自動車重量譲与税につきましては、新車購入時や車検時に納める税金を原資として、40%相当額が市町村に交付されるものであります。
 16ページ、17ページをお開きください。
 3款利子割交付金につきましては、利子収益に対し5%が課税され、その5分の3相当額が市町村に交付されるものであります。
 4款配当割交付金につきましては、一定の上場株式などの配当に課税される配当割の5分の3相当額が市町村に交付されるものであります。
 5款株式等譲渡所得割交付金につきましては、県民税株式譲渡所得割の5分の3相当額が市町村の個人県民税額に按分され、交付されるものであります。
 6款地方消費税交付金につきましては、消費税8%のうち1.7%が地方消費税分であり、そのうちの2分の1相当額が市町村に交付されるものであります。引き上げ分につきましては、社会保障施策に要する経費に充てるものとされております。なお、地方消費税交付金の引き上げ分の使途につきましては、予算に関する説明書の194ページに掲載をしております。
 18ページ、19ページをお開きください。
 7款自動車取得税交付金につきましては、山梨県に納付された自動車取得税の70%相当額が市町村に交付されるものであります。
 8款地方特例交付金につきましては、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の減収補填分として交付されるものであります。
 9款地方交付税につきましては、証明欄記載の普通交付税は、基準財政需要額から基準財政収入額を控除して算定された額が交付されるものでありまして、税収見込み、地方財政計画指数、事業費補正及び交付税措置される公債費などを勘案して計上いたしました。
 また、特別交付税は、普通交付税で措置されない個別、緊急の財政需要により交付されるものであります。
 10款交通安全対策特別交付金につきましては、交通反則金を原資として、市町村内の事故件数、人口、道路延長などにより按分して交付されるものであります。
 11款分担金及び負担金につきましては、20ページ、21ページにまたがりますが、本市が行う事業について、受益の範囲において経費を負担していただくものでありまして、福祉や教育に係る負担金であります。保育料軽減措置等に伴う保育所運営費保護者負担金の減などにより、前年度と比較して約4,600万円の減額といたしました。
 12款1項使用料につきましては、本市が所有する施設等を使用または利用する際の収入であります。
 22ページ、23ページをお開きください。
 6目土木使用料は、住宅使用料収入等の減を見込み、前年度と比較して約1,000万円の減額といたしました。
 7目教育使用料は、公立高等学校授業料無償化制度から就学支援金制度への移行に伴う授業料の増などにより、前年度と比較して約2,400万円の増額といたしました。
 24ページ、25ページをお開きください。
 2項手数料につきましては、本市が提供する役務に対する手数料であります。なお、3目衛生手数料は、26ページ、27ページにまたがりますが、2節清掃手数料のうち塵芥処理手数料において、新ごみ処理施設の試運転開始に伴う許可業者によるごみの受入量の減を見込み、約600万円の減額といたしました。
 13款1項1目民生費国庫負担金の主なものにつきましては、1節社会福祉費負担金は、国民健康保険事業への保険基盤安定負担金の増などにより、前年度と比較して約2億5,100万円の増額といたしました。
 2節児童福祉費負担金は、保育単価の増額に伴う教育・保育施設等運営給付費の増などにより、前年度と比較して約2億3,800万円の増額といたしました。
 3節生活保護費負担金は、生活保護費の減などにより、前年度と比較して約5,300万円の減額といたしました。
 28ページ、29ページをお開きください。
 括弧書きの教育費国庫負担金につきましては、城南中学校の校舎増築工事完了に伴う中学校施設整備事業費の減などに伴い廃目となり、前年度と比較して約1億1,200万円の減額といたしました。
 2項1目総務費国庫補助金につきましては、甲府駅南口第2自転車駐車場建設工事完了に伴う自転車対策事業費の減などにより、前年度と比較して約1億6,900万円の減額といたしました。
 2目民生費国庫補助金につきましては、臨時福祉給付金給付事業費及び子育て世帯臨時特例給付金給付事業費の減などにより、前年度と比較して約2億6,500万円の減額といたしました。
 30ページ、31ページをお開きください。
 6目土木費国庫補助金につきましては、甲府駅周辺土地区画整理事業費及び優良建築物等整備事業費の増などにより、前年度と比較して約3億円の増額といたしました。
 8目教育費国庫補助金につきましては、1節小学校費補助金における学校施設整備事業費の増などにより、前年度と比較して約1,600万円の増額といたしました。
 12目商工費国庫補助金につきましては、リノベーションまちづくり関連事業に対する民間まちづくり活動促進事業費の新規計上により、前年度と比較して1,400万円の増額といたしました。
 32ページ、33ページをお開きください。
 14款1項1目民生費県負担金につきましては、1節社会福祉費負担金における国民健康保険事業及び後期高齢者医療事業への保険基盤安定負担金の増並びに2節児童福祉費負担金における保育単価の増額に伴う教育・保育施設等運営給付費の増などにより、前年度と比較して約3億1,100万円の増額といたしました。
 2項2目民生費県補助金につきましては、34ページ、35ページにまたがりますが、1節社会福祉費補助金における介護保険事業費の増などにより、前年度と比較して約3億4,800万円の増額といたしました。
 5目農林水産業費県補助金につきましては、水路改修工事に対する農業体質強化基盤整備促進事業費の新規計上などにより、前年度と比較して約1,900万円の増額といたしました。
 7目土木費県補助金につきましては、甲府駅周辺土地区画整理事業費及び優良建築物等整備事業費の増などにより、前年度と比較して約1億5,300万円の増額といたしました。
 36ページ、37ページをお開きください。
 3項1目総務費県委託金につきましては、3節統計調査費委託金における国勢調査費の減などにより、前年度と比較して約5,400万円の減額といたしました。
 40ページ、41ページをお開きください。
 16款寄附金につきましては、1目総務費寄附金においてふるさと甲府応援寄附金の増を見込み、約2,000万円の増額といたしました。
 17款1項1目財政調整基金繰入金につきましては、歳出予算に対する一般財源の不足分に充当するために2億円を計上いたしました。
 42ページ、43ページにまたがりますが、5目文化振興事業基金繰入金から11目地域振興基金繰入金まで、各基金事業等へ充当するものでありますが、このうち11目地域振興基金繰入金につきましては、自治会が所有する防犯街路灯のLED化の経費の減などにより、約5,000万円の減額といたしました。
 44ページ、45ページをお開きください。
 19款3項1目民生費貸付金元利収入につきましては、多世代同居用住宅建築資金等貸付金元利収入の減により、前年度と比較して約5,000万円の減額といたしました。
 2目衛生費貸付金元利収入につきましては、下水道費貸付金の繰上償還に伴う元金収入の増により、前年度と比較して約3億7,300万円の増額といたしました。
 3項3目労働費貸付金元利収入につきましては、勤労者住宅資金貸付金元金収入の減などにより、前年度と比較して約1億4,000万円の減額といたしました。
 46ページ、47ページをお開きください。
 4項2目衛生費受託収入につきましては、旧石和町分のごみ処理に係る事務委託に関する協定による受託収入でありますが、新ごみ処理施設の試運転開始に伴うごみの受入量の減などを見込み、約2,500万円の減額といたしました。
 5項5目雑入につきまして、主なものにつきましては、3節雑入の福祉部分は、放課後児童クラブ保護者負担金や後期高齢者医療広域連合からの後期高齢者人間ドック交付金などであります。環境部分は、笛吹市、甲州市からのごみ処理受け入れに伴う収入や、指定ごみ袋の売払収入などであります。産業部分は、(仮称)総合案内所の建設に伴うバス事業者からの負担金や、新たな夏のイベントとして開催する(仮称)サマーフェスティバルにおける出店料などであります。
 48ページ、49ページをお開きください。
 20款1項1目総務債につきましては、旧相生小学校跡地における庁舎整備事業債及び甲府駅南口東側における駐輪施設整備事業債の減などにより、前年度と比較して約6,900万円の減額といたしました。
 2目民生債につきましては、甲府市相生福祉センターの建設等に係る福祉施設整備事業債の減などにより、前年度と比較して約5,400万円の減額といたしました。
 7目土木債につきましては、50ページ、51ページにまたがりますが、土地区画整理事業債の増などにより、前年度と比較して約1億200万円の増額といたしました。
 8目消防債につきましては、消防施設整備事業債の増などにより、前年度と比較して約1億1,600万円の増額といたしました。
 9目教育債につきましては、小学校給食室増改築事業等において、合併特例事業債から教育債へ振り替えたことなどにより、前年度と比較して約3億700万円の増額といたしました。
 13目臨時財政対策債につきましては、地方交付税の振替措置であり、地方財政計画等をもとに算定された交付税予算額及び前年度の確定額を考慮し、前年度と比較して4億2,200万円の減額といたしました。
 括弧書きの合併特例事業債につきましては、合併に伴い策定した新市建設計画に基づく事業に充当しておりましたが、計画期間が平成27年度をもって終了することにより廃目となり、前年度と比較して約5億5,300万円の減額といたしました。
 以上で説明を終わります。御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。


◯大塚副委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 神山委員。


◯神山委員 じゃあ、何点か質問させていただきたいと思います。
 まず、16款のふるさと甲府応援寄附金から聞いていきたいというふうに思います。平成26年度が一応項目が計上されていた程度ということで今回、今御呈示いただいた平成28年度が3,000万円ということで、2,000万円増ということで御説明をいただいたんですけれども、今回そのように予算計上した背景とか状況とか、まず教えてください。


◯大塚副委員長 窪田企画総室長。


◯窪田企画総室長 今、神山委員さんからのお話のとおり、今議会に補正予算を出させていただきまして、予算上は平成27年度が2,350万円を見込んでいるという状況であります。
 実質的につきましては、本年2月末現在で、件数で2,402件、2,200万円余が現在入っております。ちょっときつい部分はございますけれども、大体、今年度は目標達成するだろうという状況であります。
 それから、来年度の3,000万円につきましては、平均しますと大体1件1万円ぐらいを見込んだと。大体3,000件ということで3,000万円を目標に頑張りたいということで予算計上させていただきました。


◯大塚副委員長 神山委員。


◯神山委員 わかりました。平成27年度の伸びの状況から、もうちょっと高いところ目標を設定しようということで、3,000件、3,000万円を目標ということで、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 そこで、もうちょっと詳しくお聞きをしていきたいですけれども、ふるさと甲府応援寄附金、他の歳入と違うといったらあれですけれども、特徴的なものは、国の制度設計によって贈答品でお返しをするとか、収入を得るために提供しなくてはいけないものが幾らかあると。それに伴って人件費などもあります。そういう部分は歳出のほうに計上されている部分があるのかとは思いますけれども、ふるさと甲府応援寄附金で入ってくる純税額、金額というんですかね、コストを差し引いてどれだけ自由度が高く使えるかどうかちょっと確認をしたいので、どのくらいこの3,000万円を、予算額として3,000万円計上した中で、コストがかかって、差し引きどのぐらいが自由、納税するときに指定していただいたものに使われていくと思うわけですけれども、そういうふうになるかということで、ちょっとお示しいただければと思います。


◯大塚副委員長 窪田企画総室長。


◯窪田企画総室長 来年度予算につきましては、今年度は私ども職員が受付等を行いまして、品物を発送していたわけでございますけれども、来年度につきましては、いろいろな他の自治体も参考にさせていただきまして、事業者さんにお願いをするという形をとる予定となっております。そのお願いの金額が、発送等全て入れまして、約1,700万円程度を見込んでおりますので、3,000万円から差し引きますと1,300万円程度が、甲府市へ入ってくるという形になっております。


◯大塚副委員長 神山委員。


◯神山委員 わかりました。そういう制度になっているので、そこは仕方ない点だと思います。1,300万円は自由度高く使えるということです。
 もう1点、当然この甲府市に入ってくる分がある分、甲府市から出ていく分もあると思うんですが、甲府市から、甲府市にお住いの住民の方が他の自治体にふるさと納税をするというもの、見込みはどのぐらいというふうに計算していますでしょうか。


◯大塚副委員長 窪田企画総室長。


◯窪田企画総室長 来年度の見込みといいますと、ちょっと不確定になってしまいますので、これまでということになりますけれども、平成26年度の、私どもに445万円ほど入ってきたんですけれども、そのものずばりという寄附金は、これは税法上算定できておりません。ただ、それも含まれまして、寄附金ということで見ますと、甲府市から寄附控除がされているのが820万円ほどあるということはつかんでおります。


◯大塚副委員長 神山委員。


◯神山委員 状況はわかりました。平成26年度ということで、平成26年度は赤字だったというような状況ですね。甲府市がこういうふうに平成26年度、平成27年度、平成28年度、予算上上がってきたのは、ふるさと納税の仕組みの中で頑張っていただいたという部分があって、増えているというのもあるのと、もう一方で、制度がよりふるさと納税しやすくなったということで、御寄附をされる方も増えたんだというふうに思います。そうすると、当然いただいている分、甲府市から出ていっている部分も820万円よりは増えそうだというような気がしますが、どんな受けとめありますでしょうか。


◯清水(仁)委員長 窪田企画総室長。


◯窪田企画総室長 確かに出ていく部分、今おっしゃいましたように、当初この趣旨というのは地元にゆかりのある方とか、愛着がある方がその地域へ寄附をするという趣旨だと思いますけれども、制度的には特産品というのも実際にはございます。そこで、確かに出ていく部分はございます。しかしながら、私どもも甲府之証なんか、甲府をPRするということで、現在43品目、ワインなんか金額によりましてダブっている部分はございますけれども、そういうものの見直しも行いながら、全国に甲府市を売り込みたいと。例えば、甲州地鶏なんかも来年も考えておりますし、今後も甲府市のPRということで、よりしていきたいと。お金には換算できない部分も行っていきたいというふうに考えております。


◯清水(仁)委員長 神山委員。


◯神山委員 わかりました。決して担当されている職員さんを責めるつもりはなくて、非常に私もふるさと納税はいろいろ、いい面ばかり着目をされますけれども、税で一番重要だと言われる公平性などの観点からすると、競争する土俵が、例えば、そういうふうに、もう今ふるさと納税は、まさに今、窪田企画総室長さんがおっしゃっていただいたような、当初の自分のふるさととか、愛着があるところをより寄附をして育てるというよりも、特産品目当ての通販に近くなってきていて、非常に最初の趣旨からずれているなというふうには感じているので、今やり取りをした中で、非常にその状況がこの甲府市でももしかしたら出ているのかなという心配点は出てきました。
 本会議で藤原委員も、それは地域創生の部分で言っていたですけれども、そういう制度設計になってしまっているのだから、その中で頑張らなきゃいけないという部分はあるかと思うのですけれども、ぜひ、そういう実際の地方の現状、意外と頑張ってもその頑張りに見合った成果がその地域によって出てこない状況もあるということは、ぜひ市長会とかいろいろ通じて、現状を国に上げていくべきだというふうに、別に負け惜しみを言っているわけではないんですけれども、正しく税の制度はあるべきだというふうに思うので、主張していって、国に気づいていただきたいなというふうに思うわけですけれども、受けとめはいかがでしょうか。


◯清水(仁)委員長 窪田企画総室長。


◯窪田企画総室長 確かにいろいろな側面はございます。しかしながら、先ほど申しましたように、私どもこれは制度でございますから、その制度の中で精いっぱい甲府市というものをプロモートしていきまして、全国に発信をしていきたいと、その制度で頑張っていきたいということを申し上げたいと思います。


◯清水(仁)委員長 神山委員。


◯神山委員 ふるさと甲府応援寄附金については了解しました。でも、PR、私も頑張っていきたいと思います。いっぱい、3,000万円と言われているより決算がすごく多くなるように一緒に頑張っていければというふうに思います。
 次は、財政調整基金の繰り入れについてなので、17款について確認をさせていただきたいと思います。今執行している平成27年度予算でも2億円、新年度予算でも2億円が基金からの取り崩しということで、繰入金計上されておりますが、そのちょっとさかのぼって、最近の傾向として繰り入れた例がありますでしょうか。確認をさせてください。


◯清水(仁)委員長 下山財政課長。


◯下山財政課長 財政調整基金の繰り入れということであります。平成27年度につきましては、当初予算に2億円、また、同年6月の補正予算で4億円の繰り入れを行っております。


◯清水(仁)委員長 神山委員。


◯神山委員 その補正も含めてですけれども、平成27年度以前でありましたでしょうか。最近、なぜそういうことを聞くかというと、平成28年度予算を考えていく上で、やはり財政調整基金を、貯金、預金なので、できるだけ繰り入れないほうが安心感はあるなというふうに思っているわけです。なので、ちょっと、過去定期的にそういうことが経常的に行われてきていたのか、当初補正も含めて確認をさせてもらいたいと思います。


◯清水(仁)委員長 下山財政課長。


◯下山財政課長 財政調整基金の繰り入れにつきましては、以前も何年かやってきた経過があります。ただ、平成27年度は入れておりますけれども、平成26年度につきましては予算は8億円の予算をとっておりましたけれども、決算では2億円にとどめております。それ以前については、財政調整基金の繰り入れは行っておりません。


◯清水(仁)委員長 神山委員。


◯神山委員 わかりました。できるだけ使わずためておいてほしいというふうに思います。今平成26年度決算の現在高で29億6,400万円ちょっとというような状況で、その平成26年度決算額の0.43%ということなので、そんな、安心してたくさん残っているなというような状況ではないので、当初予算で2億円で、決算するときにはきっと不用額とかが出て、基金に繰り入れるのがあるので、結局この2億円は返ってくるということだとは思いますけれども、とはいえ、貯金を取り崩して予算をつくるというのは、印象的に将来的な不安を感じるなというふうに思いますので、この平成28年度予算を執行していく中で、補正予算なども組むときがあるかと思いますけれども、できるだけほかで調達していただければ安心かなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
 もう1点歳入は、20款の市債についてお聞きをしたいというふうに思います。冒頭の萩原企画部長の御説明の中でも、今市債の残高について御説明をいただいたかと思います。市債は中身を見ていかないといけないかなというふうに思いますが、今市債の残高見込み、今年度終わったときの残高見込み、755億7,200万円ちょっとという中の内訳で、臨時財政対策債がどのぐらいになるでしょうか。そして、臨時財政対策債を除くと、市民1人当たりお幾らぐらいの負担額というふうになりますでしょうか。


◯清水(仁)委員長 下山財政課長。


◯下山財政課長 平成28年度末の現在の見込みになりますけれども、約755億円のうち、臨時財政対策債の残高の見込みは約328億円になります。その臨時財政対策債の残高を除いた後の市民1人当たりに換算しますと、約22万円ほどの残高というような形になります。


◯清水(仁)委員長 神山委員。


◯神山委員 了解しました。臨時財政対策債はたくさん議論されてきているのであれですが、後ほど国から返していただけると、交付税のいただけない分の措置ということで、国にかわって借金をしている部分ということで、純粋な借金、市民1人当たりにすると約22万円ということで、状況は把握をいたしました。
 じゃあ、その平成28年度の状況を見ていきますと、予算で新規発行、この臨時財政対策債も含めてですけれども、66億7,600万円発行する当初予算では予定があるということです。やはり、当然負担を将来に分散するということで市債を発行するということで、状況はわかりますけれども、そうはいっても、見方を変えれば将来に負担が残っていくという部分もあります。できることであれば、さっきの財政調整基金がより多く残っていくのがいいなというのと同じように、負債の額も減っていくというふうになると、それは今後、例えば、移住をしようと思ったときに、甲府市の財政を見たときに、より安心感が持てるのではないかなと思います。
 今回は発行額は、今言ったとおり、66億7,600万円ですけれども、返済していく公債費これは63億8,600万円余ということで、結局年度末の残高は増加していくというような、今回の予算の組み方になっているなというふうに思いますけれども、財政担当者として、受けとめをお聞きしたいんですけれども、いかがでしょうか。


◯清水(仁)委員長 下山財政課長。


◯下山財政課長 神山委員さんがおっしゃるとおり、確かに市債の残高については年々減少していくのが一番いい形と思います。ただ、先ほどもちょっとお話が出ました、臨時財政対策債。これが、本来であれば地方交付税として地方に配分をしていただければいいんですが、国のほうも財源がないということで、平成28年度につきましても約30億円の発行を予定しております。
 この臨時財政対策債がなければ、市債の残高については年々減少していくというところがありますので、この臨時財政対策債、今のところ平成28年度の時限的なものになっておりますけれども、恐らく平成29年度以降も続くであろうとは今見込んでおりますけれども、これがなければ、一応私どもとしては年々市債の残高は減っていく方向に今考えております。


◯清水(仁)委員長 神山委員。


◯神山委員 わかりました。現在高のピークはどこですかという、前回もした質問をしようかなと思ったんですけれども、臨時財政対策債を発行し続ける限り、なかなか市債のピークは持っていきにくい、甲府市の判断だけで持っていきにくいということは状況としてわかっているので、確認ができたということで、了解をします。
 負担を将来に分散するということで市債を発行するという、その趣旨は当然わかるわけですけけれども、負担する人数は当然将来は減っていくわけです。生産年齢人口は減っていくということで、今の、将来当然その税、何ですか、市債が増えていって、負担する人が減っていくとすると、1人当たり負担は当然増えていくわけですから、ぜひとも当初予算は了解をしましたけれども、厳しい状況ということはわかりますけれども、できるだけ市債の発行、基金の繰り入れなどを極力抑えて、財源をしっかり見つける、もしくは、補助金などで確保していくというような取り組みで新年度予算を運営していってもらいたい、計上していって、補正予算などは計上していっていただきたいなというふうに思いますので、それをお伝えして、歳入の質問は以上にしたいと思います。終わります。


◯清水(仁)委員長 ここで委員の皆さんにお伺いいたします。この後質問予定者の方は挙手をお願いしたいと思います。
                  (要望を聴取)


◯清水(仁)委員長 それじゃあ、続けて続行します。
 清水(英)委員。


◯清水(英)委員 早速ですけれども、12款使用料及び手数料についてですけれども、これはもう確認です。使用料及び手数料で、平成28年度引き上げを予定されているものはありますでしょうか。


◯大塚副委員長 窪田企画総室長。


◯窪田企画総室長 平成28年度に引き上げというのはございませんで、平成28年度がちょうど見直しの時期になっております。


◯清水(仁)委員長 清水(英)委員。


◯清水(英)委員 では、確認ができました。
 次に、14款県支出金、3項県委託金、1目総務費県委託金のリニア建設用地取得事務委託費です。こちらに85万1,000円が計上されていますけれども、こちらの事業について御説明をお願いします。


◯清水(仁)委員長 望月リニア政策担当課長。


◯望月リニア政策担当課長 このリニア建設用地取得事業委託費につきましては、平成26年11月17日に山梨県が東海旅客鉄道株式会社と用地取得事務に係る委託に関する協定を締結しまして、受託したわけでございまして、その用地取得事務の実施に当たっては、地元の状況に精通した住民との密接な関係にある沿線市町に協力のお願いがありまして、この用地取得事務の一部を再委託ということで、事務委託に係る経費がこのリニア建設用地取得事務委託費になります。


◯清水(仁)委員長 清水(英)委員。


◯清水(英)委員 では、この委託費85万1,000円は主にどのような用途に使われることになりますでしょうか。


◯清水(仁)委員長 望月リニア政策担当課長。


◯望月リニア政策担当課長 この部分は人件費に充当する部分でございます。
 以上でございます。


◯清水(仁)委員長 清水(英)委員。


◯清水(英)委員 では、まとめます。本来民間事業者がやるべき仕事、用地取得ですね、仕事を山梨県が受託するというのもいかがかと思いますが、それに甲府市が巻き込まれて、それで、本市職員さんがそこにかかわっているということになっているということに、非常に疑問を私としては感じております。そのことを述べまして、以上といたします。


◯清水(仁)委員長 以上で、一般会計歳入の審査を終了いたします。
 次に、一般会計歳出、第1款議会費の審査に入ります。
 当局から説明を求めます。
 早川議会事務総室長。


◯早川議会事務総室長 それでは、1款議会費の説明を申し上げます。予算に関する説明書の52ページ、53ページをお開きください。
 52ページ、議会費につきましては、総額5億5,103万5,000円を計上いたしました。
 前年度との比較ですが、4,700万円余の減額となってございます。その主な要因ですが、平成28年度は山梨県市議会議長会の会長市に当たり、議長会関係費が260万円余増額とはなるものの、平成28年度で議員任期の満了をもって清算を終了いたしました議員共済費が5,100万円余の減額になったことに伴うものでございます。
 53ページのほうになりますが、予算内訳といたしまして、1節報酬は、議員32名分の報酬と山梨県市議会議長会会長市業務に伴う嘱託職員1名分の報酬でございます。2節給料は、事務局職員11名分の給料、3節職員手当等は、議員及び事務局職員の期末勤勉手当等、そして4節共済費は、議員共済費及び事務局職員共済組合への事業主負担金等でございます。
 9節旅費は、各常任委員会、議会運営委員会や3つの調査研究会の行政視察、また、姉妹都市大和郡山市との新人議員交流事業などが主なものでございます。
 11節需用費は、ページ数が増加となります市議会だよりの発行に要する印刷製本費と、事務局の消耗品費が主なものでございます。
 13節委託料は、本会議、各常任委員会等の速記反訳業務、議会中継、インターネット中継放送業務、さらには、議場会議システム保守業務などを計上してございます。
 19節負担金補助及び交付金ですが、各会派に交付いたします政務活動費交付金及び市議会議長会等に係る各種負担金が主なものでございます。
 以上、1款議会費の説明を終わらさせていただきます。よろしく御審査をお願いいたします。


◯清水(仁)委員長 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
               (「なし」と呼ぶ者あり)


◯清水(仁)委員長 以上をもって一般会計歳出第1款議会費の審査を終了いたします。
 本日予定いたしました日程は全て終了いたしました。なお、次の当委員会は休日明けの14日月曜日になりますが、午前10時から日程に従って審査を行いますので、時間厳守で出席さますようお願いいたします。
 本日は、これをもって散会いたします。
               午後 5時03分 散 会