議事ロックス -地方議会議事録検索-


山梨県 甲府市

平成18年9月定例会(第4号) 本文




2006.09.21 : 平成18年9月定例会(第4号) 本文


                午後1時01分 開 議
◯議長(原田英行君) これより本日の会議を開きます。
 報告事項を申し上げます。
 市長から追加議案提出について通知がありました。
 提出議案は、議事日程記載の日程第34 議案第130号から日程第37 議案第133号でありますので、朗読を省略いたします。
 次に、市長から議会に報告すべき事項であります報第24号及び報第25号の2件が提出されました。
 既に各位のお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。
 次に、平成17年9月15日提出の請願第17−5号、平成17年2月9日提出の陳情第17−1号、平成17年3月4日提出の陳情第17−3号及び平成18年2月23日提出の陳情第18−1号の4件について、請願者及び陳情者から別紙のとおり取り下げたい旨の申し出がありました。本件については、議事日程記載の日程第1でありますので、御了承願います。
 次に、議長のもとに請願3件が提出されました。
 お手元に配付いたしてあります請願文書表により御了承を願います。
 次に、早川市立甲府病院事務局長は、一身上の都合により、本日欠席する旨の届け出がありました。
 以上で報告を終わります。
 これより日程に入ります。
 日程第1 請願・陳情の取り下げについて を議題といたします。
 本件は、お手元に配付のとおり、請願第17−5号 ボートピア誘致・設置に関する請願、陳情第17−1号 競艇場外舟券売り場の誘致を反対する陳情、陳情第17−3号 「グランパーク」への場外舟券場設置に反対するよう求める陳情及び陳情第18−1号 競艇の場外舟券売り場誘致計画に同意しないことを求める陳情 の4件について、請願者及び陳情者から取り下げたい旨の申し出がありました。
 お諮りいたします。
 ただいまの4件については、会議規則第19条第1項の規定により、申し出のとおりこれを承認することに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯議長(原田英行君) 御異議なしと認めます。
 よって、請願第17−5号、陳情第17−1号、陳情第17−3号及び陳情第18−1号の4件の取り下げについては、承認することに決しました。
 次に、日程第2から日程第32までの31案及び日程第33 市政一般について質問を一括議題といたします。
 昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
 最初に、新政クラブの一般質問を行います。野中一二君。
 野中一二君。
                (野中一二君 登壇)


◯野中一二君 新政クラブ3人目となります一般質問をさせていただきます。
 この壇上に上がるのも1年ちょっとぶりでございますと、若干の緊張をしておりまして、何とも心地よい風が吹いております。
 早速質問させていただきます。
 最初は、下水道事業についてでございます。
 甲府市における下水道の終着地点は大津浄化センターであることは、多くの市民が知るところです。しかし、その浄化センターで使用している電力が甲府市内の総電力供給量の2%近くあるということを知っている市民は、非常に少ないんではないでしょうか。電力使用量が多いというばかりでなく、ここでは毎日、焼却によって50トンもの汚泥が処理されていることも知られていない事実の一つであります。この例だけでなく下水道事業はほとんどが地下にあるため、市民の目には、現実のありがたみというものがどうも薄れがちでございます。また、さきに発表された甲府市の実質公債費比率が、平成17年度においては21.602%となり、今後の公債発行については、県の同意が必要ということになってしまったことの一つの要因として、下水道事業の多額の先行投資があるということも憂うべき事実であることは言うまでもありません。
 市民が日常暮らしていくのに清潔な環境を提供するということは、非常に重要なことであり、その生活環境維持のため公共下水の果たす役割は重大であるという認識は人一倍持っている私ではありますが、費用対効果という原則から大幅に逸脱してしまうことはあってはならないという意識も、同時に持ち合わせております。
 これらのことを総合的に勘案し、同時に甲府市が定めている都市計画マスタープランなどのほかの政策とも整合性を持った下水道整備が必要かと思いますが、現実はどうも下水道敷設計画がひとり歩きしているような気がしてなりません。例えば都市計画税の投入については、都市計画区域における目的税とするのが当然であるとするならば、区域外への管渠延伸に対して投入できないということになります。また、別に市街化区域にならなくても、下水が入るなら余分な負担はしなくてよいという考えの方もどうやら多くいるようでございます。
 そのような中で、都市計画において線引きを実施するメリットとして考えられることの中に、「道路、公園、下水道などインフラ整備が計画的に行えるので、良好な生活環境のまちづくりが可能」という一文が入っておりますが、現在の計画策定の折、これら都市計画との整合性はどのように図ったのか。実際の平成16年4月30日付「市街化区域編入についての地権者意向調査結果」から見た住民の考えと、現在の下水道敷設計画ではかなりの乖離が見られています。以上のことを踏まえた上で、今後の下水道はいかにあるべきかというビジョンをお示しください。
 一方、最近の国土交通省によるコメントにもあるとおり、下水道最終処分場はこれからの都市エネルギーの調達場所として重要な場所となってくるということです。この下水道、当然メンテナンスはかかるものの、そこに人が住んでいる限り汚水を流し続けなければならない宿命にあります。しかも現在の生活様式では、一般廃棄物、つまり、ごみのように分別して回収することは事実上不可能だと言わざるを得ません。逆に、キッチンディスポーザーを取り付けた場合のように、ますますその価値が再認識されようとしているのではないでしょうか。そこで、下水汚泥の減容化とバイオガスの抽出事業を提言いたします。
 この事業については、私ども新政クラブの視察で、平成16年5月に行った新潟県信濃川下流流域下水道長岡浄化センターと、平成17年2月に行った神戸市建設局下水道河川部東灘処理場での視察を合わせたもので、現在、国土交通省で推進しているコストダウンを最大の目標にした「下水汚泥資源化・先端技術誘導プロジェクト」との整合性もとれる事業ではないかと考える次第です。
 その内容は、大津浄化センターで発生する下水汚泥をすべて既存のタンクを使い醗酵させ、発生したバイオガスを精製し、自動車用として天然ガス代替燃料で使用する。もしくはガスエンジンを使って発電し、浄化センター内の使用電力をカバーする。あるいはそれぞれを組み合わせ利用するというものです。推定するに、この設備を導入すれば、年間100万立方メートルほどの天然ガスと同一水準のバイオガスが発生し、天然ガス自動車が300台以上走れる燃料が供給できます。これ、毎日ということです。また、発生する汚泥の量はほぼ現在のコンポスト、これは甲州有機です。これを生産している量の範囲にとどまり、汚泥の焼却設備も不要となります。これらのことから、年間約1万トンもの二酸化炭素発生量を減らすことも可能となり、京都議定書の数値に対して大きく前進することとなるでしょう。まさに環境首都甲府を高らかに宣伝できる事業だと思います。
 ちなみに、この事業にかかる費用は、およそ25億円となることが予想されますが、現在の汚泥焼却に伴うさまざまな費用や、発生ガスの販売による収益を換算すると、おおむね3.7年で回収できる数字です。この費用対効果、環境学習効果、そして先進地への行政視察による副次的効果などを加算すると、それ以上に価値のある事業となります。
 同時に、この事業を行うについては、平成13年3月にまとめられた甲府市地球温暖化対策推進計画で、「下水処理によって発生するメタンガスの有効利用を検討する」という項目に準拠していること、翌平成14年3月にまとめられている甲府市地域新エネルギービジョンにも合致している事業であること、また最近では、こうふ集中改革プランにもこの事業について取り上げていることから、既に当局においては一定の検討がなされていると思います。以上を踏まえて、この提言に対して、市長はどのようにお考えになっているでしょうか。
 次に、(仮称)花の都構想について質問させていただきます。
 我が市を訪れる多くの方々は、甲府市は緑が少ないと感じているようです。また、市民も、特に中心部に緑が少ないという話をよく耳にいたします。市域全体を見ますと、南北には山間部があり、中心部においても愛宕山という自然があるため、実質緑地面積は一定数が確保されていると認識しているところです。しかし、一たび中心部へ入ると、確かに緑地面積は少ないと感じますし、狭隘な道路のせいか、残念ながら、そぞろ歩きをしたくなるような場所はほとんどありません。特に炎熱の夏場に至っては、建物の陰が唯一の日よけという寂しい実態が我が市であります。私は、中心市街地活性化ということは、中心部に郊外型大型店を誘致して商業の活性化を図るということではなく、この山梨県内では最も商業集積がなされている中心市街地を面としてとらえ、そこを回遊できるような楽しさを創造するということが活性化ではないかと考えているところであります。
 しかし、そのためには数々の問題があります。駐車可能台数としては十分に確保されてはいるが、郊外の店舗のように無料ではない駐車場問題。回遊する楽しさより、とまり木のようなベンチなどがなく、お年寄りや子供たちにとっては歩き疲れてしまうまちの構造。色彩も調和もなくただ歩行者を守るためと言わんばかりに緑に塗られた路側帯。歩道を盛り上げてしまうためとあたかもサボテンのように剪定されてしまう街路樹。おしゃれなハイヒールはお断りと言わんばかりに、つくって以来放置されている歩道のインターロッキング。まるで歩いているおまえらが悪いと言わんばかりに幅をきかしてなびいている無粋なのぼり旗など、ふだんこれで当たり前と感じていれば見過ごしてしまうような感性のないまちになってしまうのです。これでいいというわけにはまいりません。来年はNHK大河ドラマで『風林火山』も放映されます。となれば、きっと多くの方々がこの市街地を歩くことにもなろうと期待したいものです。そしてそのことが、今後の甲府市への交流人口の増加につながるように、それ以上に、多くの市民に「中心街はやっぱり楽しいね」と言っていただけるようなまちに変えるまたとないチャンスのときではないかと考えます。そこで次のような提言をいたします。
 1番目の提言です。豊かな里山と清流づくりについて。
 甲府市は今回の合併で南北に大きな山を抱えたまちとなりました。この雄大な自然をしっかりと守り、次の世代につながるまちづくりこそ、今を生きる人々が行わなければならない重要な責務と考えます。それらの山々は、北にあっては渓谷美日本一と言われた昇仙峡をつくり、南にあっては東日本最大級の前方後円墳である銚子塚古墳を筆頭に、縄文時代から人々の暮らしを支えてきました。幸いにも北部地域は秩父多摩甲斐国立公園、あるいは市街化調整区域として、豊かな自然と人々の暮らしの共存が見られ、南部地域ではゆったりとしたスロープのような大地から、豊富な農作物に恵まれた人々の日常が営々と営まれてきました。しかし、このわずか100年余りの時代の流れは余りにも急激で、人類がつくり上げたものであるにもかかわらず、その流れに翻弄されているのが現実の姿ではないでしょうか。
 今日にあっては、人々は「自然の恩恵」という言葉に非常に鈍感になり、みずからが排出する廃棄物の処理をみずからできないという現実は、これらの山々や、そこを流れる川にさえ如実にあらわれていると感じています。4,000万人の人口がある首都圏からわずかに100キロメートル足らずの我が甲府市は、今こそ、その人々のオアシスとして、交流者人口を一気に増加することができるチャンスだと思います。
 確かに盆地独特の激しい気候は人々の足をとめる要因の一つとなるでしょうが、これらの山すそは若干その厳しさを和らげてくれる場所でもあると感じています。ことしの春に板垣山で行った植樹祭も実に有意義でありますが、できるならば、ここでも花の咲く木があれば、人々の目にもさぞ和むことでしょう。また、一帯の下草刈りなどを体験していただき、最後にミツバツツジを植えるといったように、山すそを整備し、歩いて楽しい散策コースを設定し、ついでに府中五山との連携を考える。あるいは、荒川などの河川敷に今以上のさまざまな花の群生をつくったり、低木で花の咲く木を植えるなどで飾っておき、山すそから途中で流れる河川を利用して、市内までの散策ができるようなコースを設定するなどが考えられます。また、南部にあっては、右左口宿から県立考古博物館へと歩く縄文の旅などが思いついてきます。
 そのような中で、今回の補正予算で荒川緑地利用者の利便性に供するためのトイレ設置経費として720万円が盛り込まれたところですが、ここでもう一つ、トイレのない南部の河川敷にあると一層喜ばれると思います。トイレなどの施設整備は行政の出番ですが、毎年行われている河川の一斉清掃にとどまらず、日常的な美化活動の啓蒙こそ肝要だと感じるところです。これらのプランについて、御所見をお示しください。
 2番目です。街路樹の花木化について。花の木ですね。
 甲府市の木はカシの木であることは市民の多くが知ることですし、街路樹についても、この木が多く使われていることは周知の事実です。しかし、本来、ブナ科のカシの木は野山に生え、樹高が20から25メートルにもなる高木で、公園樹として用いられることが多く、街路樹にする場合は周囲の歩道を十分に取るか、一定年数経過した場合は改めての植え替えが必要になるのです。再植樹をしない場合は強剪定によって根の張りを減らす必要があり、それが「カシのサボテン化」あるいは「街路樹の電柱化」という冷やかしの言葉を市民から浴びせられることとなるのです。当然、街路樹とはいえ植物ですから一定の手入れも必要です。そうして手を入れることで夏の日差しを遮ってくれるオアシスになりますし、秋の紅葉も身近で楽しめます。公害に弱いと言われる木があれば、それを目安にアイドリングストップ運動やエコ運転に心がけていただくなど、市民との連携を図る目安にもなるでしょう。
 我が甲府市の場合には、それにもう一つ加えて、花木による街路樹のまちというのを推進してはいかがでしょうか。既に市内では街路樹によって商店街を飾っている地域もあります。その地域では、花が咲くころに合わせてまつりを開催し、大勢の市民とその美しさをともに楽しんでいると聞いております。ここで一例として挙げますと、ヤマボウシやハンカチの木などといった和種、つまり古くからこの甲府市にあった木を選択することをお勧めいたします。その木からきっと歴史がひもとけるでしょうから。そして、この甲府を今以上に知っていただくことができるからです。
 ちなみに、岩窪にある武田信玄公墓には、当時植えられたであろうしだれ桜の子孫があります。となれば、県道ですが武田神社線にある桜並木は、ソメイヨシノだけではなくしだれ桜があってもよいと思いますし、できることなら、南から北へとその種類を変えて桜を植えていくなどの工夫で、随分現在と違った楽しい桜並木ができることも考えられます。そしてとどめに、私も話でしか聞いたことがないのですが、太白さくらを神社両脇に植えるなどすれば、それだけで物語ができますし、車でスイーッと通り過ぎてしまうだけではもったいないような景観形成もできてくることでしょう。
 平成16年6月議会で、市長が私の自席での質問に答えていただいた中に、「自分のところの木を決めて、その木を一軒の家庭に植えよう」というくだりがありました。このことを推進する意味でも、この街路樹の変更によって、甲府市内で各地区の方々が、「みずからの地区はこの木の種類で」ということにでもなれば、そこには自然とまちづくりに対する協働意識も生まれてきてくれるのではないかと思います。自然といつも隣り合わせでいることが、きっと人の心のとげを和らげてくれるのだという理念を持って、このまちをつくり上げていきたいと考えておりますが、このことに対していかがお考えでしょうか。
 3番目がポケットパークのさらなる活用ということです。
 これも市長の答弁どおり実現したまちなかの公園ですが、平成16年6月議会で、市長は、「ポケットパークにつきましては、市街地再開発事業や建築基準法に基づく公開空地などの活用や、一定期間利用計画のない宅地を、まちの杜と同様、固定資産税の減免などにより活用することも有効な手法でありますので、地元の自治会や商店街の協力をいただき、土地所有者の御理解を得てまいりたい」と発言し、そして、10月15日に銀座通りに実現したことは、私のみならず市民の方々の共感を呼んだ出来事であったと理解しております。
 しかしその後、この公園の整備は悲惨なものがあります。相変わらずかいじ国体時代のプランターに囲まれた、これまた相変わらずのナデシコ。一部では品種が混じってしまったのではないでしょうか、ネコジャラシナデシコが植えてあるだけで、とてもくつろげるという空間があるとは思えません。当初提言したとおり、このような場所にはやはり木を植える必要があります。そんなにたくさんではなく、真ん中に一本で十分でしょう。それと、周囲のトタン板を覆うような木製の棚があれば十分だと思います。そして、最近のガーデニングブームですから、植木鉢を少し提供してあげれば、地域の皆さんで工夫なさって、きれいな庭にしつらえることができると思います。せっかくの固定資産税減免措置をとって行っているのですから、それ以上の経済効果が出るようなきっかけをつくることも行政のなすべきことだと考えます。そして、地域の方々に「あとはよろしくお願いします」と言ってきちんと引き継ぐことで、それからは継続してますます磨きがかかったポケットパークになるのではないでしょうか。
 現在、私のところへ中心街に土地を持っていらっしゃる方が相談に来ています。そこで、このポケットパークとしての活用についてはというお話をさせていただいたところ、当初の設置まで費用負担に応じていただけるという御回答をいただきました。当然、すべてをということにはならないでしょうが、例えば公園緑地課がその中心となる樹木の手配をし、周囲の化粧まわしについてはその地主さんに御負担いただき、その後の管理については、市民生活部に地域の方々との交渉を行っていただく。こんな甲府市としての総合力が試されている気がしてなりません。このことについては、当然、市長の御決断を仰がないと、私が勝手にポケットパークの受け入れをするわけにはいかないのですが、今後のこの事業に対する御意見をお聞かせください。
 以上申し上げました3点が今回の(仮称)花の都構想における当初の個別事業となるわけですが、これらの事業を推進し、甲府のまちをリメイクしていくにあたり、私どもの会派代表質問で金丸議員がお尋ねした景観条例の策定も、その側面からの事業支援となると認識しております。我が市ではボランティア団体の方々が、市街地に花を植えるという活動を行ってきてくださっています。これらの活動をより多くの市民の方々に一緒になって推進していただくためにも、このようなきっかけをつくり、まちを美しく飾ることが重要かと思います。また、植物の大家としての宮島市長は、これについて忌憚のない御所見を賜れば幸いでございます。
 第一弾の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯議長(原田英行君) 市長 宮島雅展君。
              (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) 野中議員の御質問にお答えをします。
 豊かな里山づくりについてであります。
 本市では、市民との協働による都市近郊林の整備を図るため、森林ボランティア活動等を実施し、市民が樹木に触れ合う里山づくりを行い、魅力あるまちづくりを目指しています。本年6月3日には、国より借り受けした善光寺町の板垣山国有林内において、市民との協働により、保水能力の高い広葉樹であります桜、カエデ等の植樹を行い、四季折々に楽しめる里山づくりを実施いたしました。今後におきましても、花木や樹木を植樹することにより、多くの市民が散策でき、いやされるような里山づくりを目指していきたいと考えています。御理解を賜りたいと存じます。
 他の御質問につきましては、関係部長からお答えをさせます。
 以上です。


◯都市建設部長(矢崎俊秀君) 都市建設部所管の花のあるまちづくりについてお答えを申し上げます。
 現在、本市におきましては、市民に安らぎ空間を提供するとともに、美しいまちづくりを目指し、花いっぱい運動を展開しております。今後も公園や緑地などを活用して、花のあるまちづくりを推進してまいります。
 また、今回のトイレ設置につきましては、緑地利用者の利便性を確保する一環として、荒川橋近くに設置するものであります。御提案の下流域への設置につきましても、利用状況等を調査し、研究してまいります。
 次に、街路樹の花木化についてでありますが、街路樹にはカシやカエデ、アメリカハナミズキなど多様な樹木を植栽してきたところであります。御指摘の花木化につきましては、今後の研究課題とさせていただきます。
 また、ポケットパークにつきましては、歩行者の憩いや交流の場を提供し、あわせて潤いのある都市景観の向上など、都市環境の改善に大いに役立つものであり、さらに中心市街地の活性化にも寄与することから、今後もポケットパークの改善と新たな創出を図ってまいります。
 以上でございます。


◯下水道部長(松本博邦君) 下水道部にかかわります2点についてお答えいたします。
 まず、今後の下水道事業についてでありますが、本市の下水道事業は昭和29年12月に着手し、昭和37年の供用開始以来、着実に処理区域を拡大し、平成17年度末の人口普及率が90.35%となりました。現在は平成13年度に市街化区域の整備がおおむね完了し、平成14年度より市街化区域への拡大を想定する中で、公共用水域の水質保全を目的に、特定環境保全公共下水道事業として、市街化調整区域581ヘクタールへの整備を平成22年度を目途に推進しているところでございます。
 今後の下水道事業につきましては、国土交通省が示した「下水道ビジョン 2100」において、持続可能な循環型社会を構築するため、これまでの普及拡大中心の20世紀型の下水道から、健全な水循環と資源循環を創出する21世紀型下水道への転換を目指すべきと言われております。本市におきましても、処理区域の拡大に伴い、水処理量は年々増加し、発生する汚泥も増加している状況から、汚泥などの下水道資源について、より効率的な有効利用が必要であります。現在は、コンポスト化及び焼却灰のセメント原料化により、100%の汚泥リサイクル率を達成しておりますが、地球温暖化防止及び下水道事業の健全経営のためには、省エネルギー対策の推進や、時代に即した下水道資源の有効活用に努めなければならないと考えております。
 また、平成17年度末の汚水管路のストック延長は約809キロメートルに達し、これら施設の維持管理の範囲も拡大している状況から、今までに投資した下水道資産を健全に持続し、次世代へ引き継ぐためには、適切な維持管理と計画的な構築を合理的に行ういわゆるアセットマネジメント(合理的な資産管理・運用)が重要となってまいります。このように今後の下水道事業につきましては、持続可能な循環型社会の構築及び地球環境の保全など、建設から維持管理・持続の時代に即した的確な対応を行っていかなければならないと考えております。
 次に、下水汚泥の有効利用についてでありますが、大津町にあります甲府市浄化センターでは、旧甲府市内の処理区域から流入する一日11万トンを超える汚水を、標準活性汚泥法と呼ばれる微生物処理によって一括浄化処理を行っております。処理過程で発生する汚泥は年間2万1,000トン、一日に直しますと57トンとなります。この汚泥の約28%はコンポスト化され有機質肥料に、残りは焼却処理をされ、残灰がセメント化の原料となり、100%のリサイクルを達成しております。
 一方、国においては、バイオマス・ニッポン総合戦略や京都議定書目標達成計画を踏まえ、下水汚泥の資源化・エネルギー利用をより一層推進していくため、国土交通省において、下水汚泥を安いコストでリサイクル、またはバイオマスエネルギーとして有効に利用する技術の研究開発が「ロータス(LOTUS)プロジェクト」として、現在、進行しております。本市でも庁内におきまして、市民生活より発生する廃棄物を効率的に処理する方法について検討しているところでございます。今年度、これらを踏まえて、バイオガスの利用を含めた、新たな再資源化の方向性を見出すべく、下水汚泥処理基本構想・基本計画の策定に向け、業務委託をしたところでございます。
 今後、この下水汚泥処理基本構想・基本計画をもとに、国や県内外の動向、将来性や経済性等を勘案する中で、新技術への取り組みの方向性を見きわめてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(原田英行君) 野中一二君。


◯野中一二君 再質問ですけども、各部の再質問は後でさせていただきますけども、全体で実はこの定例会で私が議員職をいただいてから30回目の定例会になるんですね。早いもんだなと思います。大体一回の定例会で10人の方が質問するとなると、300回の質問と答弁をずっと聞いていまして、きょうもそうなんですけども、きょうというか、この9月議会もそうなんですけど、一番私が感じているのが、公務員ってやっぱりこういうふうな資質を持っているんだろうなということをすごく感じております。それは別に特定のだれということではないんですけども、要は、例えば、何かの仕事に対して本気で取り組んでやろうという意思が見えれば、必ずだれか協力者というのは出てくるんですね。それがなかなか本気で取り組むという機会がないがゆえに、協力者にも恵まれない。つまり、チームで仕事するということがすごく不得手だなと、そんな感じがしています。本気になってやろうとすると、必ず一歩、二歩先へ進めるんですね。ところがやっぱりそういうふうなので、「検討・研究」とか「今後の調査研究」とか、すぐそういう言葉が出てくるんですけど、そういうふうな形で後向きな発想の中でやっていることというのは、必ず大成しないんですね。言われた範囲内のことしかできてこない。しかも、その中でも時々ミステイクを犯すことがあって、そのミスを犯したことが、今度は逆に自分を責めるんじゃなくて自分を慰めちゃって、自己弁護しちゃって、それでそのまま引き渡しちゃうような時間的なものが来ちゃう。そうすると、その仕事を受け継いだ人は、次に今度、前任者の不始末までいかないかもしれないけど、そういうふうな、何ていうんですか、やり残したことを自分なりに解決するまでに消化して、それから今度やっと自分のやりたいことができるということで、特に異動のサイクルがおよそ2年ということになると、ほとんど自分のやりたいことが出てこないし、わからないというのが、どうも私が見た、この30回の定例会で感じたいわゆる職員の姿というのじゃないかなと。日ごろも感じているわけですけども、そんなこともきょうちょっと感じました。また、きょうも、きょうというか、この9月議会の中でもまたそれも感じたもので、これを言わせてもらっているんですけど、やっぱりそうじゃなくて、何かをやるときに、市長もよく「職員の意識改革」という言葉を出すんですけど、やっぱり本気になって突っ込んでいかないとだめな部分って民間でもどこでもおんなじだと思うんですね、条件は。そのときに、やっぱりタスクフォースみたいなのをつくって、チームつくって、専従でそいつに1年なり時間を与えてやらせてみるというそこをやらないと、いわゆる市長のおっしゃっている「意識改革」というところまでいかないんじゃないかなという気がしてなりません。そんな中でやっていかなければいけないつらさというのも当然あるでしょうし、また、楽しさも出てくると思うんですね。
 そうなってくると、今、市の組織論になって恐縮なんですけども、組織の中では、企画部というのはある部分まで僕は解体した方がいいのかなということをこの9月議会でも感じましたし、きょうの答弁の中でも、ちょっとそれも感じました。というのは、何かと言うと全部企画が調整するからいいよということで企画へ上げちゃうとなると、現場の職員というのは、自分たちでこういうアイデアを持ってこういう仕事をやりたいといったときに、その企画を組み立てることができなくなっちゃうんですね。それが30年間人間って続くと、その人間って、絶対にそれ以上のことはできなくなりますよ。やっぱりそれを防ぐには、例えば、きょう答弁いただいた都市建設部企画課とか、そこでは都市計画マスタープランつくっちゃえということをやったり、下水道部企画課は、下水道の今後のその方針も、さっきちらっと「外部委託へ出したところです」なんて言っていましたね。そんなことをしないで、自分たちで本当はつくらなきゃ一番いけない部分なんですよ、あれ。だって、だれが考えたって、甲府のこれからの下水道の根幹の部分を、そうやっていとも簡単に外部へ委託でポンと出しちゃうというのに、その一つの姿があらわれているような私は気がするんですね。それって甲府の市役所の職員で、しかも下水道部で現業に携わってなければわからない部分の仕事なんですよ。それも平気で出しちゃうから、大体、都市計画マスタープランにしても、何とか計画って甲府市の計画だけで僕がこの7年間にもらったので約1.5メートルぐらいあるんですね、横に並べて、本を縦にこうやって。それ全部大体こんなに厚いブックでできているのは、そうやって外部へ委託へ出して、外部の方が、全国津々浦々同じような状況の中で、その都市名だけを変えれば通ずるような形のものを持ってくるから、こんなに厚いブックになってしまうんですね。そんなこともちょっと今感じた部分です。
 具体的には、じゃあ、本当はもっとそれを言いたいんですけど、余り言っていると怒られますからやめますけども、下水道部で再質問したいのは、ここで私、前の答弁を全部調べましたら、平成16年6月に、当時の下水道部長が私の質問に答えて、「バイオマス化については関係する部と将来的なことを見据えた検討を行いながら、できるだけ早く庁内議論ができるようにしていきたい」と言っているんですね。平成16年6月から本年に至るまで2年間、これは下水道部にとっては「できるだけ早い時間」じゃないのかと僕は思っちゃうんですね。きょうの答弁を聞いていると、あの事業、バイオマス化の事業をするのかしないのかという結論が、まだ見えてくるようなそういう答弁ではないわけですね。この段階でも同じことを言っていて、あれから2年がたちました、大変な時間だと思うんですけども、その間にまだはっきりと方向が決まらないというのは、やっぱりさっき言ったように、その下水道部に企画がないからだと思うんですね。そんなことを考えながら、それというのはどうなんだろうかと。方向性というのは、本当にバイオマス化へいくのかいかないのかというところを、ぜひ、もう一度御答弁いただきたい。
 それから、都市整備の関係でちょっと幾つかあるんですけれども、今、平成15年1月1日から斜線規制にかわって天空率というのが出てきましたよね。この天空率というのを建物の建築基準法の中で取り入れて、斜線規制でもいい、天空率でもいいよということでやっちゃうと、この天空率を採用されると、甲府のまちに合わないんですよね、どう考えても。甲府のまちって、どこにいても、冬になれば、上を見たら、きれいな星空が、ある一定数、360度とは言わないけれども、きれいに見えるのが甲府のまちだと思っていますし、それを妨げるようなこの天空率の考え方というのは、法律では決まっているかもしれぬけども、甲府じゃあ余りなじまないというふうに考えるんですけど、その辺は、要するに景観条例か何かでやっていかないと、規制へ入れない部分だと思うんですけども、それはどうなるんでしょうかということと、花木については今後の研究課題だといったんですけれども、当然、公園緑地課を抱えている都市建設部としては、いろんな、街路樹にはこういう木がいいとか、ああいう木が悪いとかいうこともお考えだと思います。
 ちなみに、私がさっき、武田通りの桜の種類を変えてくれというふうな話をしたんですけども、ああいうふうに、しだれ桜があるとか、私は2種類花木の名前を出したんですけれども、ヤマボウシとハンカチの木と出したんですけど、甲府の場合はどんな木が本当は合うのかなというのが、もしお考えがあったら、その木の種類も教えていただけるとありがたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長(原田英行君) 都市建設部長 矢崎俊秀君。


◯都市建設部長(矢崎俊秀君) まず天空率についてお答えをいたします。
 御指摘のように、天空率につきましては、平成14年の建築基準法の改正、56条の第7項に規定をされたところでございます。高さに関することは、昭和25年に建築基準法が制定をされまして、その時点で斜線制限。皆さん御承知のように、斜線制限というのは道路と敷地、それから用途地域で決まってきますから、一定の勾配で高さを制限する。そうなりますと、町並みが統一されて高さが統一されるという、そういう利点がございます。
 しかし平成14年の天空率の改正は、これは中心市街地の活性化を意図しておりまして、つまり、容積率・斜線制限を緩和することによって、中心域に床面積、高さもそうですが、高くつくれることによって、居住空間をたくさんつくる。したがって、定住人口の拡大につながる。そして商業業務関係にいきますと、床面積がたくさん取れますから、店舗面積及び、それから、業務関係のオフィスがつくれる。産業の振興に資するというような、こんな観点から創設をされたところでございます。
 しかし、本市でも既に十数軒この制度を適用して建築物がつくられております。従来の斜線制限よりも最も高いものは35メートル高くつくれておりますから、10階ほどが従来の規制よりも上乗せになっている実態がございます。そうなりますと、でこぼこが出ますから、景観上やはり問題があるかなというふうにとらえております。ですから、そういう点では、景観条例を早く制定するということが必要であるなというふうには思いますが、この規定の趣旨が、先ほど申し上げたように、中心市街地の活性化を意図したものでございますから、その観点からの検討も加えないと、なかなかそういう高さということで、あるいは高いからがゆえ景観ということにはならない。多方面の今後の協議を踏まえて、一定の方向を出していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
 それから、2点目の花木につきましては、本市は、御指摘のように、緑を主体とした木を植えてまいりました。しかし昨今、彩り、それで特色のあるまちをということは、全国でもその考え方が浸透しつつある状況にあります。冒頭答弁で申し上げたように、「研究課題とさせていただきたい」というふうに申し上げたのは、本市に古来からある木については幾つか承知はしておりますが、そういうものが街路樹として、既存の緑、葉を主体としたものとどうやっていくのがいいのか、それから、本市の特色づくりでどのような表現をしていったらいいのかという点を今後の研究課題にしたいなと思っております。山梨、それから、日本古来の木を植えていくということは、まちの表情を、いわゆる日本とか甲府とか、山梨らしさをつくる基本になると思いますので、外来種についてはできるだけ避けていく方がいいというふうに考えております。これについても、以上のような答弁にかえさせていただきますが、十分花の種類等については承知をしているところでございます。
 以上でございます。


◯下水道部長(松本博邦君) バイオマスの関係について答えさせていただきます。
 平成15年に廃棄物の処理に関する検討委員会を設置をしたところでございます。これは下水道部、それから環境部の職員で設置したわけでございますが、平成16年になりまして、下水道部、それから環境部に由来いたします新エネルギーとしまして、有効利用が可能な厨芥類、し尿、浄化漕汚泥、下水道汚泥を活用し、バイオガスを利用した発電を主に幅広く活用を目指すというような中間報告を得たところでございまして、また17年度も引き続きまして、各家庭において発生する生ごみ等のいわゆる有効利用、こういった部分もやっぱり廃棄物の活用について、費用対効果ということで検討をしてきたところでございます。こういった結果を踏まえながら、本年度はさらに専門的な見地から検討を加え、バイオマスエネルギーの活用を含めた新技術導入等、再資源化の方向性を見出すべく下水汚泥の基本構想・基本計画の策定を行っているところでございますので、御理解よろしくお願いいたします。


◯議長(原田英行君) 野中一二君。


◯野中一二君 まあ大体その辺までしか言えないんだろうなと、本会議の中では、ということで了解しておきますが、一点だけ、景観条例の件について、私、調べていったらすごくおもしろいものが出てきまして、世界で初めて景観条例を制定したのが1267年、イタリアのシエナというまちのカンポ広場というのが世界で一番美しい広場と言われているらしいんですけれども、ここの広場をつくるのに景観形成条例というふうな形のものが採用されて、それが今も脈々と流れていって、今、世界で一番美しい広場と言われているらしいんですね。この間何と約800年ですかね。だから、日本の時代ですと鎌倉時代の中期、文永4年のころということなんでしょうけど、やっぱり800年先のことまで見据えて当時の人はつくったんじゃないと思うんですけども、それを脈々と受け継いでいる。これはすばらしいことだなと。そのまちはたった800年ですけれども、実は京都のまちって1,200年同じ場所にあるんですよね。そんなふうに、やっぱり何かの一つの決め事によっては、その子々孫々、本当にすばらしいものを残してくれてありがとうと、先代の人たちに感謝するということが当然出ると思う。そういうことのためにも、僕は景観で、確かに、高さ制限をするということは財産の制限をするということですから、すごく大変なことになるとは思うんですが、財産というのは、何も上に高いばっかりが財産じゃないよと。そこだけじゃなくて、その周辺にあるものをみんな生かして、みんなが生きたときにはもっとすごい財産になるのかなというような気がしますから、そんな意味で私は景観条例というのは、ある部分必要なんじゃないかなという気がしてなりません。
 また、ぜひ市長におかれましては、「子どもは未来の宝、それからお年寄りは…」と、よくその言葉、再三使いますけれども、「宮島雅展というのは、おれのひいじいさんずら。あの人のおかげでよかったね、甲府市は」と言われるぐらいのまちにしてほしいなと、私は思います。確かに福祉・教育というのも非常に大事だし、市長が力を入れているのもよくわかりますけども、そこへいくまでの財源はやはり市民の税金から来るわけですよね。その税負担を少しでも軽くするために、私、今回、バイオガスというものを上手に利用した費用の削減効果を言っていて、何と3年7か月でもとが取れるんじゃあ、あとは丸もうけじゃねえかと、そこからでも遅くはねえかなと思うぐらいの気持ちがありますので、そんなことを踏まえて、ぜひ2期目の市政を推進していっていただきたいということで、終わらせていただきます。


◯議長(原田英行君) 次に、新政クラブの楠間隆保君。
 楠間隆保君。
                (楠間隆保君 登壇)


◯楠間隆保君 質問に入る前に、一言申し上げたいと思います。
 昨今、公務員の飲酒運転がマスメディアをにぎわせております。特に、先月起きた福岡市職員による3人の幼い命を奪ったあの痛ましい事故は、到底許されるべきでない感がしてなりません。そのような痛々しい事故は過去のことのように、次から次へと飲酒運転による不祥事が起きております。こんなことを踏まえまして、本市職員には、なお一層飲酒運転撲滅の徹底をお願いしたいと思います。
 さて、本年3月1日に上九一色北部地域とともに甲府市の仲間入りをしました中道地域も、市民それぞれが合併という現実をとらえ、また、市長はじめ当局の御高配をいただきながら半年が経過しました。また、一般質問の機会を与えていただいた新政クラブの議員各位に感謝申し上げながら、質問に入りたいと思います。
 まず、6月定例議会において、同僚の田中議員より質問がありました中央道甲府南インター周辺の開発について伺いたいと思います。
 私は、県都甲府市の玄関口として、官民問わず、基幹産業としての農業の特性をも生かした集客施設の整備等、活用策を提言したいと思います。現在、甲府南インター西側で進められております開発は、民間の開発業者が事業主体となり、複合型商業施設開発事業と位置づけまして、飲食店、物品販売店、遊戯場、ホテル等を建設し営業することになっております。既に本市へも事業計画書が提出されておりますが、大規模小売店舗立地法等、いわゆるまちづくり三法が改正されることにより、開発への条件が厳しくなることが懸念され、地権者が心配しております。この開発計画は業者と地権者が先行で、行政が後手に回っている感が否めないところです。6月定例議会での市長の答弁は、「行政とも話し合いながら進めていくことが第一歩の段階ではないかと考えている」というものでしたが、当局としての対応等につきまして、地権者に不安を残さないよう、改めて答弁をお願いする次第でございます。
 また、甲府南インター東側の隣接地についてですが、インター入り口に位置する農産物直売所は、現在、果物の収穫時期ということもあって、とてもにぎわっております。トウモロコシや梨等、各種イベントの折には、市長はじめ幹部の皆様に花を添えていただき、ありがとうございました。生産者によって組織化された中間法人「中道農産物加工直売組合」は、売上高も年商1億円を超え、県下有数の直売施設となっており、これもひとえに、甲府南インター入り口という立地のよさに起因するものと考えております。
 そこで、さらなる活性化を目指して、農産物直売所に隣接する1万2,000平米の土地、また、米倉山ともリンクさせた集客施設の開発を、地元商工会や農業者等、さまざまなジャンルの代表者による検討委員会的な組織を立ち上げて、冒頭申し上げました県都甲府市の玄関口にふさわしい将来を見据えた開発計画を、官民協力して検討するよう願っているのですが、いかがでしょうか。当局のお考えを伺います。
 次に、笛南中学校の校舎建設、また、存続の問題について伺います。
 既に中央市の6月定例議会では、一般質問への答弁で、市長と教育長がともに2年後をめどに組合を解消する意向を表明されたようでございます。また、昭和41年に建設された校舎は老朽化しており、早急な対応を迫られている状況にあります。「昭和45年以前に建設された校舎は建て替える」と市長は明言されておりますが、笛南中学校はその対象物として理解してよいのか伺います。もちろん、笛南中学校の存続も含めて当局の考えを伺いたいと思います。
 次に、本議会の代表質問において、我が会派の金丸議員が合併後の旧上九一色・旧中道地域について質問されましたが、私はもう一歩踏み込んで質問をしたいと思います。
 まず、防災無線の利用の問題ですが、合併後、幾度かの協議や対話集会での議論等が重ねられていますが、行政と民意との接点が見出せず、ぎくしゃくしたままになっているのが現状です。確かに防災無線はそのとおりの解釈で、利用はふさわしくないとかいう当局の見解のとおりでありますが、余りにも優等生的で、次の言葉が見つかりません。
 私が申し上げたいのは、編入合併の際に設けた緩和策に民意が反映されていないというところでございます。旧中道地域におきましては、春から秋までトウモロコシや果物などの出荷がメジロ押しに続きます。特に果物は一年に一度の収穫のために、農家は冬場の剪定の作業から収穫まで一生懸命働いております。私は商人ですから、そのような苦労は理解できないのですが、合併前には、産業振興の意味合いから、防災無線で凍霜害予報や出荷の目合わせなどの情報を提供していた経緯があります。特にことしは春先からのカメムシの異常発生により、桃、梨、ブドウ等が大きな被害を受け、前年比20から30%減となっております。これらの結果に対し、JA側は徹底した防除指導ができなかったことも原因の一つとしてとらえています。もちろん栽培者の勉強不足も否めないものですが、従来どおりの情報提供があったならば、少しは効果があったのではないかと悔やまれるところです。
 市長はよく「旧中道・旧上九一色地域の方々がレベルアップして高収入が得られるよう努力したい」と発言しておられます。まさにそのとおりで、高収益を上げる方策として、JAも2年間を期限として防災無線を利用したいと要望しております。地域産業振興の観点から、防災無線の利用に目を向けていただき、当局に考えを伺います。
 続いて上曽根いきいきプラザについて伺います。
 この施設は、高齢者の介護予防、健康増進及び地域住民の交流の場として、平成11年度は、高齢者から子供まで、延べ1,500人を超える市民が利用しております。これは常駐の管理人がいたための数字と思われ、今後の高齢化の進展や子育て支援策を考えるとき、施設のさらなる活用が求められております。私は週2日程度は施設を管理する人が配置できたらと考えます。また、自治会長さんの判断で、有意義に活用できるよう制度を改めてはと考えるのですが、当局の考えを伺いたいと思います。
 以上、明確な答弁をお願いするわけでございますが、合併してまだ歩き出したばかりでございます。何もかも御承知いただいている宮島市長ですから、合併地域のためにも、来年早々の市長選にはぜひ続投できるような結果を私たちは望んでいるところでございます。勝たなければ困るということを申し上げ、壇上での質問を終わらせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。


◯議長(原田英行君) 市長 宮島雅展君。
              (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) 楠間議員の御質問にお答えをします。
 甲府南インター東側隣接地の活用についてであります。
 御質問の土地は、山梨県土地開発公社が旧中道町の委託により取得したものであり、その際の契約に基づきまして、本年度内には本市が再取得し、来年度以降、その費用を年次的に償還することとなっております。
 その活用方針につきましては、今後、契約時の取得目的をはじめ、周辺一帯の土地利用のあり方や地域振興などの面から幅広い論議を図りながら、市民の御意見もいただく中で検討してまいりたいと考えています。御理解を賜りたいと存じます。
 他の御質問につきましては、関係部長等からお答えをさせます。
 以上です。


◯企画部長(山本 治君) 甲府南インター西側の開発についての御質問でございますけれども、この開発につきましては、先般、事業者の方より担当部局へ事前の相談があったところでございます。現在、全市的な土地利用の観点から、本市の大規模開発にかかわる取り扱い方針に基づき、その位置、規模、内容等を精査する中で、上位計画との整合性をはじめ、開発区域の法的な面からの適合性や関連する諸計画への影響などにつきまして、本市土地利用調整会議を中心に総合的な審議・検討を進めております。
 今後、この結果に基づきまして、事業者に対し適切な指導・助言を行ってまいる予定でありますが、その際には、地権者の方々への説明につきましても考慮をしてまいりたいと考えております。


◯危機管理対策監(横田和幸君) 防災行政用無線の利用についてお答えをいたします。
 防災行政用無線は、災害の発生予想や災害発生時における情報伝達手段として、また、人命にかかわる事項の連絡・広報手段として、大変重要な機能を有しております。その運用に関しましては、電波法及び甲府市防災行政用固定系無線局運用要綱等により使用範囲が定められているところであります。
 旧中道地区の地域産業という観点からの防災無線の利用でございますが、既に農業団体等との協議が調っており、災害が予想される異常な自然現象であります冷害、干害、雪害、凍霜害、台風等、さらには、気象変化により緊急を要する農事指導事項につきましては、近隣住民への十分な配慮を行った上で放送を可能としておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。


◯福祉部長(清水克樹君) 上曽根いきいきプラザについてお答えいたします。
 上曽根いきいきプラザは、地域住民を中心に、健康相談や介護予防のための機能訓練などを実施する一方、夜間を中心に地域の集会施設としても利用されております。本年4月からは、効率的な運営及び施設の有効活用を図るため、新たに指定管理者制度のもとで管理・運営を行っており、職員対応については、健康の杜センターとの兼務により行っております。今後も施設の運営につきましては、利用実態を踏まえるとともに、指定管理者との綿密な連携を図りながら、市民サービスの向上に努めてまいります。
 以上でございます。


◯教育部長(海瀬正樹君) 笛南中学校の校舎の建て替え等についてお答えします。
 はじめに、中学校組合の解散についてのお尋ねでございますが、笛南中学校は、昭和40年の4月、中道町・豊富村中学校組合として設置され、本年3月の合併に伴い、甲府市・中央市中学校組合に移管されたところであり、現在、甲府市から166名、中央市から108名、合計で274名の生徒が通学をしております。このような中、中央市からは、旧豊富村の生徒の玉穂中への編入について今年度中に結論を出すとの意向が示されておりますので、その結果を待って、中学校組合、また、両市の間で協議をしてまいりたいと考えております。
 次に、校舎の建て替えにつきましては、御指摘のように、校舎は昭和41年の12月、体育館は42年の3月に建築された施設であり、甲府市における安全で安心な教育施設の整備のための学校施設耐震化整備計画に照らしますと、建て替えを行うべき施設に位置づけられております。校舎の建設は、当然、将来の生徒数に見合った規模での建て替えが必要となりますので、組合解散の動向等を見きわめながら検討をしてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(原田英行君) 楠間隆保君。


◯楠間隆保君 甲府南インター周辺の西側開発については、企画部長も、住民への責任ある説明をしたいとの旨をいただきました。私は一番何よりも心配しているのが住民だと思います。97名の地権者。こういった方の先がどうなるのかということも踏まえながら、説明会を開いてほしいと思います。
 それから、防災無線の問題ですが、横田管理対策監の「可能としております」という答弁を評価したいと思います。これははっきり申しまして、本当に優等生的でいいわけですが、農業者団体との取り決めた中に、やはり放送依頼文は本庁の方へお伺い立てて、本庁でまた協議されてこっちくるなんてもんだったら、だめなんですよ。やっぱり本庁の人たちが本当に、先ほど、野中議員が言ったように、そういうものに精通してない。現場のことは現場でないとわからない。私はそのように考えます。ですから、こういった問題は、いち早く対処しなきゃならない問題だと思いますんで、また、今までの放送をどうやってJAの方で放送しなくなったのかなと私も気になったもんですから聞いたりしました。放送が、例えば月曜日にするものを木曜日か金曜日にすれば、時期が早過ぎるじゃねえかと、月曜日のこと。土日休みですから、官庁は。そうしたことでまただめとか、そういったことの繰り返しで、もうJAの方でもう嫌になったという経緯を聞いています。これはやはり農業も文化の一つでありまして、先ほど野中議員が言いましたが、職員の意識改革も必要じゃないかと思います。防災、防災と言って、防災ばかり言っていれば、答えはこれで、こんなものはだめだと言うわけですよ。
 そういった意味合いからも、ぜひ考えを変えて、ずっとやってろということでないです。2年のことですから。これを激変、3月1日に合併したら、2日にはもうその放送も何もできなくなった。そういったことを、やっぱり合併してよかったなと思われるような市にするには、やっぱり市民全体、基幹産業が旧中道地区は農業ですから、私たちは今行き会うと「防災無線どうなった」と、一番先に聞かれることなんです。市の公債費比率の21.8%なんて言う人はだれもいないです。防災無線ということを一番先に言うわけですよ。その辺をぜひ意識の中で改革して実施してほしいと思います。回答を願います。
 それから、いきいきプラザですが、「利用状況を踏まえて」と言っても、今の状態がそういうことであれば、利用なんてできるわけないじゃないですか。やはり自治会長さんに任せておいて、そうしてやったら、こんなに大勢来たとか、そういったものが利用状況を把握するということじゃないですか。今の状態だと、行っている人はいないですよ、と私は思います。回答願います。


◯議長(原田英行君) 危機管理対策監 横田和幸君。


◯危機管理対策監(横田和幸君) 防災無線の利用の概要につきましては、先ほどお答えを申し上げたとおりでございます。個々のケースにつきましては、農業団体と私ども農政担当部署との協議となっておりますので、この協議のあり方を再考しながら、より効果的な運用が図れるか否か検討していきたいと思います。よろしくどうぞお願いします。


◯福祉部長(清水克樹君) 上曽根いきいきプラザの件でございますけれども、これまで土曜日、日曜日、祝祭日及び年末年始を休みとしていたところでございますけれども、この3月に月曜日と年末年始ということで、少しでも一般の市民の方々に利用度を高めるようにまずは改善をさせていただいたところでございます。
 運営管理につきましては、先ほど御答弁をさせていただきましたけれども、この4月から指定管理者制度を導入をしたところでございます。これからも市民の利用の際に支障を来さないよう、指定管理者に連携、さらには指導も行いながら、より市民の利便性の向上に努めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯議長(原田英行君) 楠間隆保君。


◯楠間隆保君 事務方の答弁はそういうことだろうと思いますが、現実を把握して、私は希望を述べさせてもらいますと、やはり防災無線の問題でありますれば、支所へ任したらどうか。そういったことを提案したいと思います。
 そして、いきいきプラザに関しましては、やっぱり常駐でなくても2日ぐらいは、一日じゅういれる人をローテーションで回すかなんかしてやってみて、利用状況を見たらどうかと思うんです。そしてまた、地元の自治会長さんともよく相談してやってほしい。このように思っています。
 先ほど市長が申し上げましたが、東側の活用については、検討委員会等を立ち上げるということで、そういう理解でよろしいですね。
 ありがとうございます。質問を終わります。


◯議長(原田英行君) 暫時休憩いたします。
                午後2時18分 休 憩
      ───────────────・───────────────
                午後2時51分 再開議


◯副議長(保坂一夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
 上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
 政友クラブの一般質問を行います。清水 保君。
 清水 保君。
                (清水 保君 登壇)


◯清水 保君 さきに行われた政友クラブ・柳沢議員の代表質問に続いて、一般質問をさせていただきます。各議員の質問と重複する部分については、私なりに質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず最初に、新たな人事評価制度と目標管理制度導入の進捗状況についてお伺いいたします。
 この件につきましては、昨年の12月定例会で質問をしたところでございますが、私は、急激に増大し高度化が求められている自治体の役割を着実に果たし、甲府市を魅力あふれる都市にするためには、組織の総合力を向上させ、市民にとって価値の高い行政サービスを効率的に提供できる人材を育成し、職員が持てる力を市民サービスに傾注していく高性能な自治体の実現に向けたみずからの改革が必要であると提唱してまいりました。
 そして、それを実現していくためには、仕事に対する期待と役割を明確にする中で、職員がやりがいを持ち、達成する喜びを実感するとともに、達成度を正しく評価するシステムづくりが必要であり、特に職員のやる気を促す、上位者のマネジメント力の強化と、職員全員が組織目標を達成していくんだという共通の認識を醸成するシステムが重要であると申してきました。
 これからの地方自治体を取り巻く環境は、これまで以上に大きく変化し、その対応は今まで以上に迅速で的確であることが求められてきます。旧態依然の意識の中にあっては、その自治体は確実に取り残され、目指すべく方向性を見失い、存在価値や住民からの信頼を損なうおそれがあります。私は、地方分権時代における自治体の経営改革を推進し、自主・自立による個性豊かな活力のある都市を創造することは、職員の資質・力量のレベルの向上にかかっており、職員の少数化もさることながら、それ以上に、職員を精鋭にし、能力以上の実績を各人が引き出し得る職場環境の整備が必要であると考えます。
 こうした中、現在、甲府市が取り組んでいる新たな人事評価制度は、職務遂行を通じて職員の能力開発や自己実現を促進し、意欲の喚起を促すとともに、人を育てるために必要となるマネジメント力を強化し、職場対話により組織全体を活性化することによって、年々増大する行政ニーズに的確かつ柔軟に対応し得る人材の育成を目的としたものであることから、私はこの制度の実効性を非常に期待しているところであります。そこで、新たな制度の本格導入に向け、昨年実施した管理職試行目標管理制度の検証結果と、その後の取り組みについてお聞かせください。
 また、本年度は一般職員の評価方法の検討を進められているようですが、私は、特に若手職員に関しては、短期的な実績評価よりも、能力開発による資質向上と、失敗を恐れずさまざまなことに意欲的に挑戦し、問題意識を持って改善を図るチャレンジ精神を重視することが必要と考えますし、その結果として、宮島市長が提唱する「日本一親切・丁寧で明るい市役所」がなお一層確立できるようにと思っていますが、現在どのように取り組まれているかお尋ねいたします。
 次に、都市計画マスタープランの見直しについてお尋ねします。
 本市は、今年6月に、次の時代に誇りと自信を持って引き継いでいく将来のあるべき姿(都市像)を、「人がつどい 心がかよう 笑顔あふれるまち・甲府」として掲げ、第五次甲府市総合計画を策定しました。
 今回の第五次甲府市総合計画は、福祉・健康への支援、教育・文化の振興など五つの基本目標とともに、市民行政の役割の明確化、協働型社会の構築、行財政改革の強化、公平・透明な行政運営の四つの柱を構想推進の考え方として示し、市民とともにつくるまちづくりを主眼とすることに加え、3か年の財政計画を提示するなど、計画的で実効性のある計画を目指したものであり、6月から市内全地域で開催された説明会においても、宮島市長が掲げるまちづくりについて市民の期待するところが大きいことを感じております。
 新総合計画の策定により、今年度から平成27年度までの10年間のまちづくりの方針が決定され、目標に向かって施策や事業が展開されていくわけですが、本市が創意工夫のもとに、都市計画の総合的、長期的な方針等については、今後、都市計画マスタープランなどの計画の中で設定されることと聞き及んでおります。
 平成16年6月に山梨県が策定した甲府都市計画区域マスタープランにおいて、市街化区域編入予定区域が設定され、各地区での説明会を通じて、濁川西地区約74ヘクタールが平成17年4月に市街化区域に編入されました。しかしながら、今日の人口減少社会の到来や、少子高齢化の進展などの時代の潮流や、まちづくり三法、いわゆる改正都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法等の改正などの国の動向等の大きく変化をしている現状において、平成12年度に策定された都市計画マスタープランを、どのような考え方で、いつ見直していかれるのか、考え方をお示ししください。
 また、平成14年度に開発行為等の許可基準に関する条例が施行され、市街化調整区域である東部地域は、近い将来に再合併が行われるであろう笛吹市に隣接しており、今後のまちづくりの良好な住環境の形成に根差したまちづくりのコンセプトが求められていると考えております。例えば、市街化区域内に既に決定されている都市計画道路のネットワークに相当する幹線道路ネットワークを今のうちから計画することで、時代に即した良好な郊外型住環境の形成に大いに寄与するものと思います。
 都市計画区域内の均衡ある発展のためには、郊外においても地区計画等を活用したまちづくりのルールづくりや、計画的なインフラ整備、現在、東部地域は下水道整備が着々と進みつつあり、快適で良好なまちづくりを行っていくことが必要であり、この新しい流れを創出することが、市民の期待に沿った市政推進に直結することと思われます。あわせて財政力の厳しい中で、費用対効果も考慮しながら、都市計画道路の見直し等も含め、当面の施策と将来的な施策が必要と思われます。
 そうした観点に立って、市街化区域に編入されました濁川西地区とともに東部地域のまちづくりは、都市計画の上でどのように位置づけられて施策展開を図っていくのか。平成17年12月議会において、質問させていただいたときの答弁として、地区計画が整った地区から市街化に編入していく旨承ったところでありますが、郊外型の幹線道路ネットワーク、特に東部地域においては、過日新山梨環状道路東部区間の路線計画がほぼ固まりつつあり、そのアクセス道路計画も当然考慮する中での施策展開等の考え方をもお示しください。
 次に、実質公債費比率についてお尋ねします。
 既に秋山議員、中込議員、それぞれ御質問をされて重複するところがあろうかと思いますけれども、私なりに質問をさせていただきたいと思います。
 昨年秋、三位一体の改革は4兆円の国庫支出金の廃止、削減と3兆円の税源移譲により一段落ついたところであります。甲府市では、3月の予算特別委員会の席上、三位一体の改革によりその影響額は、改革前と比べ48億円程度と答弁しております。私も、この数字には驚き、地方自治体の苦しい財政状況を再認識したわけでありますが、そんな矢先、不正会計による夕張市の財政破綻が発覚し、問題は北海道各地に飛び火するだけでなく、全国各地に広がろうとしています。
 現在、総務省では、夕張市のように自治体が一時借入金を使った不正な会計処理ができないような仕組みづくり、破綻を未然に防ぐための早期是正措置のあり方について議論しているようでありますが、そんな中、先日、新聞紙上において各自治体実質公債費比率が公表されました。山梨県内28市町村のうち比率が18%を超えたのは5市村で、甲府市は県内で2番目に高い数値を示していることに驚くと同時に、甲府市の将来に不安を覚えたのは、前質問者と私だけではないと思います。
 平成17年3月定例会において、合併特例債の発行見込みについて新市建設計画の適債事業の活用として検討する旨の答弁を得ております。宮島市長の次期再選出馬表明を受け、第五次甲府市総合計画の遂行と甲府市新庁舎建設等を考えますと、特例債の活用は喫緊の問題であろうと推察しますし、当然実質公債費比率に関連するものと思います。
 今、真に実質公債費比率という新たな指標の中身について、正しい情報を得ることが必要であると考えます。少子高齢化、交付税の削減、自治体を取り巻く環境は今後も厳しさを増すことは確実であろうと思いますが、それだけに自治体の実態をまずは市民が知り、行財政のチェック機能を高めることが防御対策の第一歩になるといえますし、それにより私どもの抱いている不安も払拭されることだろうと確信しているところであります。
 そこで伺います。本市の実質公債費比率とはどのような指標なのでしょうか。また、21.7%という高い数値を示した要因はどこにあり、今後どのように推移していくことになるのでしょうか、お示し願いたいと思います。
 次に、放課後児童クラブ事業の充実についてお伺いします。
 子供は市民の宝であり、未来の力であり、次代を担う子供がたくましく育ち、自立した責任感のある大人となっていく社会の構築は、最も優先されるべき時代の要請となっているものと認識しております。一方では、子供にいじめ、虐待、殺害等悲惨な事件が多発する中で、子供への安全対策や犯罪防止策への取り組み、とりわけ小学校の放課後等における児童の安全な活動の場や多様な活動の実施が求められておるところであります。
 国においては、平成9年の児童福祉法の改正を契機に新たに法律上に位置づけて事業の充実を図り、保護者が労働等により昼間家庭にいない児童に対して、適切な遊びや生活の場を提供し、児童の安全確保と健全で豊かな心の育成を図るための、放課後児童健全育成事業を実施しております。
 本市では、市内各小学校24か所で放課後児童クラブを運営し、850人を超える児童を受け入れ、保護者の子育てと仕事が両立できる生活環境づくりを通して、子育て支援の推進に大きく寄与していることは、大変評価しているところであります。
 また、平成17年度からは、有料制を導入するとともに、受け入れ時間を1時間延長して午後1時から6時までとし、利用者の利便性の向上に努めていることは、大いに感謝しておるところであります。本来は、子供に対して親が責任を持ち、それぞれの家庭においてしつけや教育をすべきものと認識しておりますが、社会の構造変化などによる就労形態の多様化等に伴い、保護者から受け入れ時間にかかわるニーズが増加していると伺っています。
 そこで、安全で健全な児童育成を目的とする放課後児童クラブへの需要は今後ますます高まり、事業の充実が大きく期待されている中、利用者のニーズにこたえ、さらに受け入れ時間を延長する考えがあるかどうか。宮島市長が、中道町、上九一色村北部との合併後、当地区の市民対話を行い、PTAから放課後児童クラブの利用時間延長を求められ、前向きに対応する考えを示したと聞いております。当局の御所見をお伺いします。
 さらに、児童虐待についてお尋ねいたします。
 少子高齢化が予想を上回るペースで進んでいる今日、国をはじめ地方自治体もこの問題を重要な行政課題の一つとして認識し、さまざまな少子化対策を講じております。しかし、合計特殊出生率の低下に歯どめはかからず、出生数においても団塊の世代が生まれたころは、年間優に260万人を超えていましたが、平成17年度の出生数は約106万人にまで減少しております。これでは少子化になるはずです。
 さらに、核家族化や都市化の進展などにより、従来、家庭や地域社会の人々によって培われてきた子育て支援の仕組みが崩れてきています。このような中で生まれてきた子供たちが、一人の人間として尊重されずに扱われたり、命を落としてしまうような児童虐待、家庭では養育放棄、いわゆるネグレクト等痛ましい事件が全国各地で頻繁に起きてきています。子供が犠牲になる事件が後を絶ちません。県内でも、ことしに入って生後2か月の男児を児童相談所が保護し、警察が虐待を繰り返していた両親を逮捕する事件があり、こうした問題が身近に迫ってきたことを感じずにはいられません。
 甲府市は、平成17年4月に虐待等の相談窓口を設置されました。3月の予算特別委員会のときにも質問をいたしましたが、ことし4月以降本市に寄せられた児童虐待の通告、相談がどのくらいあるのか、どのような対応しているのか。また、関係機関との連携や、教師の通告義務を知らなかったということが30%強ということが報道されました。相談窓口としての小中学校等への普及の取り組みについてもあわせてお伺いいたします。
 最後に、宮島市政の3年有余の行政評価のはなむけと、さきに次期市長選に再出馬表明をいたしました宮島市長に激励の言葉を贈り、この質問を終わりたいと思いますけれども、その言葉とは以下のとおりでございますので、ぜひ市長、お聞きをいただきたいと思います。「川淵深くして魚鼈之に帰し、山林茂れば禽獣之に帰す。刑政平らかにして百姓之に帰し、礼儀備わりて君子之に帰す。」
 以上で、壇上での質問を終わります。
 ありがとうございました。


◯副議長(保坂一夫君) 市長 宮島雅展君。
              (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) 清水 保議員の御質問にお答えをします。
 放課後児童クラブ事業の充実についてであります。
 近年の急激な少子化・核家族化の進行に伴い、児童の安全な場の確保や健やかな成長への支援が求められています。このような中、保護者が就労等により昼間家庭にいない児童に対し、適切な遊びや生活の場を提供する放課後児童クラブを実施しています。本市におきましても、放課後児童クラブへの需要も多いことから、これまでに通常の月は1時間、長期休業中は1時間30分の時間延長、待機児童解消のための施設の整備、指導員の資質向上等、事業の充実に努めてきたところであります。さらなる時間の延長につきましては、市民のニーズや実態等を把握する中で判断をしていきたいと思っています。御理解を賜りたいと存じます。
 他の御質問につきましては、関係部長からお答えをさせます。
 以上です。


◯総務部長(林 正孝君) 新人事評価制度についてお答えをいたします。
 現在、管理職を対象に試行しております新たな人事評価制度におきましては、管理職に対する実績を重視し、組織目標の効率・効果的な達成を図るため、目標による管理手法を導入しているところであり、昨年度実施した試行では、部門目標と業務目標との連結による、上司と部下との目標の共有化と職場対話による的確な進行管理に基づいた業務執行を目指したところであります。
 その中で、業務目標の設定方法などについては、共通の認識と一層の理解を深めることが必要であるとの検証結果を得たことから、部門目標に基づく目標設定の基本的な考え方を確認するための、全部長による意見交換会の開催や評価者の継続研修を行うなど、評価制度全体にわたる理解の高揚に努めるとともに、わかりやすさ、使いやすさを基本に据えた制度の一部見直しや、マニュアル再編を行い、現在本格的な試行を実施しているところであります。
 また、一般職につきましては、職務を通じて発揮された能力や姿勢の評価に加え、一般職員の業務実績の主要な要素である組織目標への貢献状況や、果敢にチャレンジした結果を評価基準としております。今年度は、係長級の評価者研修並びに主任級以下の職員を対象とした制度説明会を開催し、制度の理解に努める中で、特定職場に限定したシミュレーションを実施しており、来年度は一般職全員を対象とした試行を実施していくこととしております。
 今後とも、公平・公正性、客観性、透明性、納得性があり、職員の意欲向上と組織力の底上げが実現できる人事評価制度の確立に向け制度検証を行い、職員の理解の上に立った円滑な導入を図ってまいります。
 以上であります。


◯企画部長(山本 治君) 実質公債費比率についてお答えいたします。
 実質公債費比率は、平成18年4月からの地方債協議制度への移行に伴い、協議基準の一つとして新たに導入された指標であります。従来の一般会計における公債費から算出した起債制限比率に公債費に充当するための企業会計を含む特別会計への一般会計からの繰出金や、土地開発公社からの用地の再取得にかかわる債務負担行為償還金などを含めた、いわゆる連結債務の考え方を導入したものでありまして、債務負担の全体像をより正確に把握できるようにしたものであります。
 この比率が18%未満の自治体については、国の同意なしに地方債が発行可能となります。また、18%以上、25%未満の自治体、本市や不交付団体であります山中湖村等がここに当てはまりますが、公債費負担適正化計画の策定を前提に、従前と同じく発行が許可されることとなります。25%を超えますと、市債発行が制限され、自治体にとって非常に深刻な事態に陥ることになります。今回、本市の21.7%という数値につきましては、快適な生活環境形成のための下水道整備を積極的に進めるために、その財源の一部として地方債を活用してきたこと、また長期保有土地解消のため、計画的に土地開発公社から用地を再取得してきたこと等により、公債費等が膨らんだものであります。
 今後におきましては、ここ数年は債務負担行為償還金が上昇傾向になるものの、図書館建設やごみ処理建設等、大型事業における市債償還の完了や下水道事業の公債費も18年度をピークに減少してまいりますことから、新規に発行する市債の償還を加えましても、数値的には年々減少し、平成23年度には3年平均で18%を下回る見込みであります。実質公債費比率につきましては、あらゆる手だてを講じる中で、早い段階での数値の適正化を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯福祉部長(清水克樹君) 児童虐待についてお答えします。
 都市化、核家族化、情報化といった、現代社会に起因すると言われる児童虐待は、平成16年度の通告件数が全国で3万2,000件を超える深刻な状況となっております。本市における今年度の児童虐待の通告、相談件数は、8月末までに身体的虐待、ネグレクトなど、46件となっております。児童虐待の対応につきましては、通告について48時間以内に訪問調査を実施し、児童の安全確認を行えるよう努め、虐待を受けている児童については、本年2月に設立した要保護児童対策地域協議会の個別ケース検討会議を随時開催し、関係機関等と連携、協力する中で、きめ細やかな支援体制の確立を図っています。
 また、普及活動といたしましては、昨年11月の児童虐待防止月間に、児童虐待早期発見チェックリストを、幼稚園、保育園、小中学校に配布するとともに、さらなる徹底を図るため、各小学校を訪問して、周知に努めてきたところであります。
 今後とも、生まれてきた子供たちが一人の人間として尊重されて育つよう、児童虐待の予防と早期発見に努めてまいります。
 以上です。


◯都市建設部長(矢崎俊秀君) 甲府市都市計画マスタープランの策定及び東部地域の位置づけについてお答えを申し上げます。
 甲府市都市計画マスタープランにつきましては、現在、県において実施しております甲府都市計画区域マスタープランの見直し作業と並行して策定してまいります。既に今年度から基礎的な調査に着手いたしましたが、策定にあたりましては、まちづくり三法の見直し内容や、地域住民の皆様の御意向など、十分に反映した計画といたします。
 次に、東部地域のまちづくりにつきましては、平成16年5月に山梨県が策定いたしました甲府都市計画区域マスタープランに、市街化区域編入予定区域が位置づけされました。その結果、濁川西地区約76ヘクタールの区域におきまして、住民の皆様の御理解をいただく中で、平成17年4月に市街化区域の編入がなされ、現在、地区計画に基づき、まちづくりが進められております。
 一方、山梨県と国土交通省により、新山梨環状道路の東側区間、西下条ランプから桜井町の西関東連絡道路合流点までの計画づくりが進められており、当該道路へのアクセス道路の整備を通じて、地域の魅力あるまちづくりに大いに役立つものと期待されているところであります。
 なお、東部地域内の既存集落の周辺には、大規模な優良農地が連担していることから、今後とも農業との健全な調和を図る中で、地域特性を生かしたまちづくりを推進してまいります。
 以上でございます。


◯副議長(保坂一夫君) 清水 保君。


◯清水 保君 それぞれ市長はじめ各担当部長さんのお答え、大変ありがとうございました。
 時間の関係もありますので、二、三質問と要望をさせていただきたいと思いますけれども、まず第1点は、職員の問題でございますけれども、当然合併を控え新採用も2年間控えて、本年度70から80名ぐらいですか、技術職も含めて採用予定ということを聞いておりますけども、当時の編入された上九一色村あるいは中道町の職員80名ほどいるようですが、その辺の全体の甲府市の行政あるいは事務的なことも含めて、その教育等をどのようにされたか、その辺のこともちょっとお聞きをしながら、今後はやはり組織機能を高めるという意味では、どうしても管理職のマネジメント力というのが必要になってくるということになろうかと思いますので、さらなるそういった意向啓発、あわせてマネジメント力を高めるための、ぜひとも手だても引き続いて強力に進めていただければありがたいな。そのことがやはり先ほど言ったように「日本一親切・丁寧で明るい市役所」づくりの確立に向かうのではないのかと、私も確信をしてるところでございますので、その辺もよろしくお願いしたいなと思っているところでございます。
 2つ目は、甲府都市計画区域マスタープランのことでございますけども、ありがとうございました。とりわけ濁川西地区については、既に都市計画が着々と進みつつある。第五次甲府市総合計画の中でも予算立てがされておるやに聞いておりますので、ぜひとも景観、住環境を含めて、ぜひ整備をまた早急に行っていただきたいと同時に、地域のまた説明等十分に理解をいただけるように、手だてをお願いをしたいなと思っているところでございます。予定がございましたらば、若干お答えいだければと思います。
 3つ目は、放課後児童クラブの件ですけども、市長が積極的に判断をしながらということでお答えいただきましたので、当然、旧上九一色村、旧中道町以外の甲府市、従来旧甲府市内の各保護者の方々も大変要望をされていると私ども聞いておりますので、ぜひともこれもまた前向きに早急にぜひとも判断をしていただけるように、お願いをしたいなと思っているところでございます。
 児童虐待の問題でございますけども、実は、先ほど最初の質問の中で触れさせていただきましたけども、これは教育委員会に関係するとは思うんですけども、児童福祉法や児童虐待防止法の中で、学校の先生といわず、社会人すべての方々に、その子供と接している中で虐待が見られたときには必ず通告をするという法律が、設定をされています。そういう意味で、一番児童と接している小学校の先生方、中学校もそうなんですけども、そういった教育関係の場で、また先生方にどのような周知徹底をしているのか、教育委員会の方でお考えがあれば、お答えをいただきたいと思うところであります。
 あと、実質公債費比率の問題ですけれども、実質公債費比率の問題は、それぞれお答えをいただいて、秋山議員、中込議員が質問したときに、同じような答弁をいただいたんですけども、このことを、日ごろ市長が言われているのは、一番甲府市は借金が少なくて、一人当たりの市債残高二十八、九万円程度だよという話をしているところで、実は実質公債費比率が県下2番だよという話になったところで、ちまたの話では、市長の話はちょっと違うのかなというような不信感を抱いていることは事実だろうと思いますね。そういう意味では、先ほど答弁されたいろんな先行投資がありますから、そのことをやはり市民に知らせる。その手だてをぜひ考えていただきたい。そういうことで、その手だてがあれば、再度お答えいただければ大変ありがたいと思っているところであります。
 以上です。


◯副議長(保坂一夫君) 総務部長 林 正孝君。


◯総務部長(林 正孝君) 合併をいたしました旧中道町、旧上九一色村の職員の対応でございますけれども、私どもの方では合併が決まりました後、早速にも旧中道町、それから旧上九一色村の方へ参りまして、各職員から個々にそれぞれの希望する職場あるいは考え方、そういうようなものをヒアリングというような形でお聞きしてまいりました。
 さらには、私ども内示等の関係を2週間ぐらい前に通例としてやっておるわけですが、新しい職場になじんでいただく前段の部分がございますので、内示等も3月1日から、ひと月ぐらい前にさせていただきまして、新たな職場ですぐになじんでいただくように努めてきたところでもございますし、また、内示あるいは異動の職場につきましても、前の職場で行っていたような業務、それから先ほど申し上げましたようなヒアリングでの職場の希望、そういうようなものを最大限、私ども反映できるような異動をしてきたつもりでございます。
 また、異動後も部長会議等で市長の方から強い指示がございまして、私どもの方と一緒になった職員について管理職がよく配慮するようにと、こういう御指示もございましたから、それらも徹底をして今日に至っていると、こういう状況でございます。
 以上であります。


◯企画部長(山本 治君) 実質公債費比率につきましての市民へのお知らせといいますか、公表についてでございますけども、私どもの財政事情の公表につきましては、条例に基づきまして、6月と12月の2回告示をいたしまして、その内容を広報などで市民に周知をしているところでございます。
 しかし、今後地方の自立が強く求められている中におきまして、市民と行政が財政状況を共有することがだんだん重要になってきておりますので、情報の積極的な開示は有効な手段だと考えております。したがいまして、今後におきましても、広報誌やホームページのみならずさまざまな媒体を使いまして、市民の皆様にわかりやすい財政状況等についての公表を行ってまいりたいと考えております。


◯副議長(保坂一夫君) 市長 宮島雅展君。
              (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) 今の企画部長の答弁でありますが、実は地域の総合計画の説明会を6月29日から始めたんです。その時点においては、一般会計で説明をしておったんですね。確かに私どもの一般会計、あれは平成16年の決算を使って説明をしましたが、言ってる数字には間違いはないんです。しかしながら、それ以後、国がああいう形で発表するというようなことが情報として入ってきまして、後半の方の4つくらいには一般会計ベースでいくけれども、そのほかの借金がありますよということで、下水については800億くらい、それから水道については200億くらいありますよというようなお話もしたんですけども、半分以上のところで一般会計ベースで説明をしてるんで、聞いた方々は、財政はしっかりしてると、そういう財政を使って近隣の市町村に対して手を差し伸べているというようなことが頭に強く残って、新聞記事とちょっと乖離してるなということになったんだろうと、そんなふうに思っていますが、今までのやり方がいいかどうかという論議はこちらに置いておいて、今は情報公開の世の中でもありますし、市民の皆さんに実情は知ってもらうことが必要だと、そんなふうに思います。
 それとあと一つ申し上げますと、下水道がそういうふうな状況になっているということは、もちろん事実のことでありますが、あと3年ないし4年たちますと、維持管理の時代に入っていきまして、今のような形でもしお金が返していけることになれば、どんどんとその実質公債費比率は減っていくので、もっともっと健全財政を築き上げることができるだろうなということは頭の中に、最初の説明会のときからあったわけでありますが、それにしても誤解を与えたなあということは、私自身感じていますので、先ほど企画部長が申し上げたような角度から、いろんな意味で市民に説明をしていきたいと、そういうふうに思っています。


◯教育長(角田智重君) 小中学校における児童虐待への対応についてお答えをさせていただきます。
 学校の教職員は、毎日の児童生徒との生活を通じまして、児童虐待を発見しやすい立場にございますから、児童虐待の早期発見、早期対応に努めることが非常に重要であると思っております。このため、各学校では日常的には健康観察や行動観察、それから定期的に行われます健康診断であるとか発育測定など、児童生徒の心身の状況を注意深く観察するよう努めておりまして、少しでも心配がされる場合には、教職員やスクールカウンセラーなどによる教育相談も実施をしてきております。また、学校に来れない子供、不登校の児童生徒もございます中で、学級担任等が家庭訪問など行って、児童生徒の家庭の状況を把握するよう、これも取り組んでおります。これらの観察や相談などによりまして、虐待の疑いがあるときには、地区の民生委員や児童委員との連携を図る中で、福祉部や児童相談所への相談や通告を行ってきております。
 また、教育委員会におきましても、これまでにも教職員を対象にした児童虐待にかかわる研修を昨年もいたしましたし、本年度も間もなく実施をする予定でございます。今後も福祉部等との連携を強化して、児童虐待の早期発見、早期の適切な対応に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


◯副議長(保坂一夫君) 清水 保君。


◯清水 保君 ありがとうございました。
 ぜひとも御答弁のとおり、それぞれの場で御努力をいただいて、さらなる市民サービスのために充実をお願いしたいということと、最後に市長から答弁いただいたとこでございますけども、ぜひとも市民と協働ということが第五次甲府市総合計画の中にもありますので、これも知らせて、市民とともに行政を進めるということは大事だろう。それが宮島市政の骨幹だろうと、私は感じていますんで、また先ほどの質問者にもありましたけども、あと残す任期と次期の市長選に向けてひとつ頑張っていただくことを表しまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


◯副議長(保坂一夫君) 次に、政友クラブ 橘田秀富君。
 橘田秀富君。
                (橘田秀富君 登壇)


◯橘田秀富君 政友クラブ柳沢議員の代表質問、また、ただいま清水(保)議員の一般質問に続きまして、一般質問をさせていただきます。
 官から民へ、国から地方への行政改革の大きな流れの中で、財源難にあえぐ地方自治体は時代の岐路に立たされております。私は、こうした変革のときにあって、市議会の場で働く機会を与えていただきましたことに、改めて責任の重大さを感じています。微力ではありますが、甲府市の発展のため力の限りを尽くしてまいる所存であります。
 旧上九一色村は、平成の大合併において全国唯一の分村合併となったわけでありますが、甲府市に属することになった古関・梯地域の住民は、一日も早く甲府市民として溶け込んでいけることを願っています。このため、今回の質問では、こうした地域住民の声を踏まえた事柄が多くなることをお許しいただき、また今議会においてこの壇上に立つ機会をいただいたことに感謝申し上げながら、以下質問に入ります。
 はじめに、第五次甲府市総合計画の推進について、2点ほどお伺いいたします。
 まず、山岳地域の振興についてであります。
 合併により誕生した新甲府市は、南北に長い形状となり、これまでの北部山岳地域に加え、旧中道町、旧上九一色村北部地域に属する南部山岳地域が新たに行政区域となりました。「人がつどい 心がかよう 笑顔あふれるまち・甲府」を目指し、市全体をバランスよく発展させていくためには、これら山岳地域の振興にも取り組んでいくことが必要であります。特にこうした地域は、高齢化や過疎化の進行が著しいことから、地域の特色や民力を十分に勘案した上で、計画的に進行策を展開していことが極めて重要であると考えております。
 こうした中、今回、第五次甲府市総合計画が策定されました。甲府市の今後にかかわる重要な計画であることから、山岳地域の振興についてどのように触れられているか、私も大きな期待を持ってこの計画を拝見しました。しかしながら、実施計画に山間地域の振興という項目はあるものの、具体的な事業は掲げられておりませんでした。実施計画は毎年度見直しがなされるものと承っておりますので不安は感じておりませんが、改めて過疎化や高齢化が進行しつつある山岳地域において、振興策を講じることの難しさを実感したところであります。
 さまざまな知恵や工夫が求められるところであり、市当局でも頭を悩ましていることと推察いたしますが、私は既存の地域資源を活用することも一つの方策ではないかと考えております。例えば、古関地内にある寺川グリーン公園は、清流と緑に囲まれたスポットとして、休日や夏休み期間中は、多くの親子連れなどが訪れ、賑わいを見せておりますが、来園した方々からは、宿泊施設や渓流釣り場の整備に対する要望が強いところであります。価値観やライフスタイルが多様化し、自然との触れ合いを求める傾向が強まる中、こうした利用者のニーズを踏まえながら、施設を拡充することにより、この公園を地域振興の拠点としていくことも可能であると考えております。
 合併に際して策定された、甲府市過疎地域自立促進計画では、地域の自立促進の基本方針として、古関・梯地区について、「田舎の田舎たるよさを前面に出しながら、新たな観光資源の開発を行い、雇用機会などの増大に努め、活気と魅力のあふれる地域づくりを推進していくこととする」との記述がなされております。山間地域の振興にかかわる事業については、来年度以降当然実施計画や予算に計上されるものと期待しておりますが、この事業について現在どのような方向で検討されているか、お聞かせください。
 また、北部山岳地域については、地元住民と市等による地域振興にかかわる意見交換会が定期的に開催されていると伺っております。地元住民と市幹部職員の相互が、地域の現状や将来のあり方について忌憚のない意見を交換することは、振興策の立案には極めて重要な意味を持つものではないかと考えます。南部山岳地域においても、こうした機会を設けることが必要ではないかと思います。
 先般、第五次甲府市総合計画の説明会並びに地区対話ということで、「旧上九一色地区の将来像を語る集い」が開催されましたが、今後もこうした対話の機会を定期的に設けていただきたいと考えますが、あわせてお考えをお聞かせください。
 2点目は、上九一色出張所の改築等についてであります。
 旧上九一色村役場を利用している上九一色出張所につきましては、老朽化が進んだプレハブ庁舎であるため改築を実施することにし、第五次甲府市総合計画の実施計画に位置づけられるとともに、去る6月定例市議会において、地質調査費等が計上されたところであります。当該出張所は高齢化が著しい古関・梯地域の住民にとっては、かけがいのない施設であり、新市の建設計画に盛り込まれているとはいえ、今回の措置に心から感謝申し上げる次第であります。
 出張所の改築にかかわる具体的な設計等は、今後の調査を受けてのことになろうかとは思いますが、地元住民の声を受けて提案を一つさせていただきたいと思います。それは、出張所への農産物等の直売所の併設であります。県下の市町村では、地産地消に対する意識の高まりなどを背景に、地元住民が生産した農産物の直売施設が多数設けられております。これらの施設は、各地の特色ある農産物の生産とも相まって、いずれも人気が高く、県外からも大勢の人々が訪れています。こうした施設を出張所に併設すれば、地元の経済効果が期待でき、地域住民の生産意欲を高めるとともに、賑わいの創出にもなるものかと考えますが、いかがでしょうか。
 また、出張所に隣接する上九の湯ふれあいセンターは、大浴場、露天風呂、ジャクジー、プール、打たせ湯などを備えた温泉施設であり、富士五湖地域からも近い甲府市南部の貴重な観光資源であります。駐車場や植栽等の周辺整備を行い、施設の魅力を高めれば、農産物直売施設との相乗的な集客効果が期待でき、山間地域の振興にもつながるものと考えますが、いかがでしょうか。あわせて所見をお伺いいたします。
 次に、防災ヘリポートの整備についてであります。
 平成16年10月23日、夕刻に発生した新潟沖中越地震により、旧山古志村では交通や通信が途絶し、しばらくの間被害状況の把握さえもできなかったのは、記憶に新しいところであります。近年、本県におきましても、東海地震や南関東直下型の地震などに起因する災害が発生する可能性を指摘されておりますが、特に、急峻な山々に囲まれ、交通経路も限られた古関・梯地域では、これらの大地震が発生した際、土砂の崩落等により陸の孤島となることが懸念されています。
 また、両地区は平成18年4月1日現在の高齢化率が42.7%となっており、急病人が発生した場合などへの対応は、すぐにでも取り組みが求められる重要な課題となっております。このため、緊急の場合はもちろん、災害時の医薬品の搬送や情報収集などに大きな力を発揮する防災ヘリコプターがいつでも離発着できる場所を確保しておくことは、地域住民が安心した生活を営む上で極めて重要であります。
 しかしながら、当該地域には、現在こうした場所がなく、古関・梯スポーツ公園広場が、唯一緊急時離着陸場とされているのみであります。もとより、格納庫や滑走路、給油施設などを備えた本格的なヘリポートを整備することは、市の財政規模からいっても困難であると思います。そこでせめて、防災ヘリコプターが訓練時を含め常時使用できる離着陸場を、ライフライン確保の一環としてこの地域に整備すべきと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
 次に、情報通信ネットワークのブロードバンド化等についてであります。
 編入合併により、新たに甲府市に加わった地域の住民に、市民としての一体感を醸成していくためには、市が公表しているさまざまな情報の共有化を図ることが大切であります。特にITの進んだ今日、市のホームページに直接アクセスできるインターネットは、情報の共有化を進める上で最も効果的な手段であると考えております。
 古関・梯地区の住民も当然にインターネットを利用して、市の情報を得たいと望んでおります。しかし、当該地区に敷設されているのは、低速な通信回線である電話回線とISDN回線、いわゆるナローバンドのみであり、インターネット利用環境は不十分と言わざるを得ません。高速、大容量の通信を可能とするブロードバンドの整備が強く望まれるところであります。
 また、古関・梯地区は、テレビ難視聴地域であります。民間CATV局テレビによる放送サービスもないことから、住民が共聴組合を設置し、テレビ放送を受診してきました。当然ながら、現在受診しているのはアナログ放送であります。このアナログ放送は、周知のとおり平成23年7月をもって終了となり、それ以降は地上デジタル放送に対応した受信設備や機器を備えなければテレビを見ることが困難となってしまいます。古関・梯地区は、再びテレビ難視聴地域となってしまうおそれがあります。過疎化や高齢化の進む地域の住民にとっては、テレビは単なる娯楽のためのものではなく、日常生活に欠くことのできない重要な情報源であり、地域住民は地上デジタル放送の移行に危機感を持っております。
 これら2つの課題、つまり高速インターネット環境の実現と、地上デジタル放送の難視聴とを一挙に解決するためには、例えば当該地域に情報通信機器として光ファィバーを設備し、各戸にケーブルサービスを提供する方法などが考えられますが、従来の共聴組合方式では、各戸の負担も大きく、対応を決めかねている状況であります。これらの課題に市として何らかの取り組みを進める考えはあるか、お聞かせ願います。
 最後に、国道、県道の整備について幾つかお尋ねいたします。
 現在、古関・梯地区を通る主要な道路は、国道358号と県道笛吹市川三郷線の2路線となっています。そこで、まず国道358号の拡幅改良及び右左口トンネルの照明改修についてであります。国道358号は、地域住民の生活を支える大切な基盤であるとともに、国中地区と富士五湖地区とを結ぶ重要な物流道路、観光道路でもあります。このため、観光シーズンには、地域住民の自動車はもちろん、観光客の自動車や大型貨物自動車が多数行き来することとなります。それは、観光地やその周辺地域であれば、どの道路でも当然見られる光景ではあります。
 しかし、問題は、旧中道町、旧上九一色村の古関・梯地内を通る国道のほとんどが傾斜が急な坂道であることです。特に上り方向については、速度が遅くなる大型貨物自動車を無理に追い越そうとする車が後を絶たず、地域住民をも事故に巻き込みかねない危険な状態が散見されます。このため、当該道路を拡幅し、登坂車線を増設するよう、国に対し要望すべきと考えます。当局のお考えをお聞かせください。
 また、古関・梯地区と旧中道地区を結ぶ右左口トンネルは照明が暗く、日中の自動車での交通にも不安を感じているところです。同トンネルの照明の改修を、当該国道を管理する県に対し要望すべきと考えます。あわせて当局のお考えをお尋ねいたします。
 次に、県道笛吹市川三郷線の整備についてであります。
 古関・梯地区を通る国道358号は、先ほど申し上げました右左口トンネルで旧中道地区を、また精進湖トンネルで富士河口湖町とを結んでおりますが、両トンネルが災害等で通行不能となった場合には、主要地方道である県道笛吹市川三郷線を、避難や生活確保のために道路として利用せざるを得なくなります。しかしながら、当該道路は、狭隘な個所や落石が心配される個所なども多く、ふだんから通行に不安を感じさせる道路であります。東海地震等の大規模な地震の発生が懸念される中、安全な災害避難道路を複数確保する上からも、また、地域住民の交通の安全性や利便性を向上させるためにも、県道笛吹市川三郷線の拡幅改良は重要な課題であると考えます。そこで、隣接市町と連携の上、山梨県に対し、当該道路の整備を強く要望すべきと思いますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
 以上で、私の質問を終わらせていただきます。
 御清聴ありがとうございます。


◯副議長(保坂一夫君) 市長 宮島雅展君。
              (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) 橘田議員の御質問にお答えをいたします。
 旧中道地区、旧上九一色地区の対話についてであります。
 合併により新たに甲府市民となられました旧中道地区、また旧上九一色地区の皆様とは、まず本年5月に市民と市長との談話を開催をし、夢や希望を語り合い、意見交換をさせていただきました。さらに、8月30日及び31日には、それぞれの自治会に多大な御協力をいただく中で、第五次甲府市総合計画の説明会とあわせて、地区の将来像を語る集いを開催をし、会場いっぱいの皆様に参加をしていただき、貴重な御意見、御要望を直接お聞きすることができました。
 本市では、市民参加による開かれた市政運営の推進に努めておりますが、特に合併しました地域のまちづくり事業には、地区の皆様の御意見、御要望を反映させていくことが何より重要であると認識をしています。今後におきましても、地域審議会からの提言等に加えて、地区の皆様方の御意見、御要望をお聞きする機会を設けてまいります。御理解を賜りたいと存じます。
 他の御質問につきましては、関係部長等からお答えをさせます。
 以上です。


◯企画部長(山本 治君) 企画部に関連いたします2点についてお答えいたします。
 まず、上九一色出張所等の整備についてであります。
 上九一色出張所の改築につきましては、本年6月の補正予算におきまして、用地測量及び地質調査に係る経費を計上したところでありますが、現在、合併時の新市建設計画を踏まえる中で行政窓口のほか、防災やコミュニテイ形成、さらには産業振興など、住民の利便性向上や地域振興に資する拠点施設として複合的な機能を導入することを視野に、整備方針を検討しているところでございます。今後、この内容につきましては、地域審議会に諮らせていただき、住民の理解を得る中で、来年度以降の早い時期に着工ができますよう、準備を進めてまいりたいと考えております。
 次に、情報通信ネットワークのブロードバンド化等についてでございます。
 情報通信ネットワークのブロードバンドの整備につきましては、民間主導のもと、ADSLやケーブルテレビによるインターネット接続サービス等のブロードバンド化が急速に進展をしております。しかしながら、ブロードバンド化につきましては、都市部を中心に進展しておりますが、山間部などの条件の不利地域等における整備につきましては、通信回線提供事業者の投資効率を考えた採算性等により、整備が進みにくい状況にあります。今後ブロードバンド化及び地上デジタル放送の整備につきましては、民間事業社、NHK、国及び県等の動向や地域住民の需要の内容、規模等の把握を行うなど、地域の事情を踏まえた研究をしてまいりたいと考えております。


◯危機管理対策監(横田和幸君) ヘリポートの整備についてお答えをいたします。
 災害時の孤立集落に対する物資の輸送及び傷病者等の救援手段として、ヘリコプターの使用は必要不可欠であると認識をしております。ヘリコプターが離着陸できる場所につきましては、航空法により規制をされておりまして、現在、県内においては、常時使用できるヘリポートは、日本航空学園双葉ヘリポート、山梨県警ヘリポート及び中央病院ヘリポートの3か所に限られております。
 旧上九一色地区におきましては、甲府市北部の山岳地帯と同様に、地形上の問題等から常時使用できるヘリポートの整備は難しい状況であるため、災害時等の緊急離着陸場として古関・梯スポーツ公園広場を指定しており、災害時にはこれを十分に活用することとしております。
 以上でございます。


◯産業部長(倉金守生君) 山岳地域の振興についてお答えいたします。
 本年策定されました過疎地域自立促進計画には、上九一色地区の生活基盤整備をはじめ、産業、文化、教育、福祉等の各種施策を推進することが示されております。産業につきましては、現在、旧上九一色地区に設置されております地元で生産された農産物や加工品等の販売を行っている上九一色農産物直売所を地域産業振興の拠点としてとらえ、積極的にその活用を図り、農林産物の安定的生産や販路の拡大等につなげてまいりたいと考えております。
 なお、寺川グリーン公園につきましては、本年4月から指定管理者による運営を開始したところでありますが、利用実態と収支状況の分析や周辺の自然環境等を踏まえ、関係機関と協議し、その活用策について検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。


◯都市建設部長(矢崎俊秀君) 国道及び県道の整備についてお答えをいたします。
 国道358号は、国中地区と富士五湖地区を結ぶ幹線道路であるとともに、古関・梯地域住民の生活道路であり、地域振興を図る上において必要な基幹道路であるなど、本路線の持つ重要性は十分認識しております。
 御要望の右左口トンネルの照明改善等につきましては、通行上有効な安全対策となりますので、先般、山梨県に改善要望を協議いたしたところであります。
 また、県道笛吹市川三郷線につきましては、狭隘個所が多いことから、道路改良に向けて関係市町と調整を図り、山梨県に改善促進を要望してまいります。
 なお、山梨県から右左口トンネルの照明改善を本年12月に実施する旨返事をいただいたところでございます。
 以上でございます。


◯副議長(保坂一夫君) 橘田秀富君。


◯橘田秀富君 私の質問は、ほとんどお願いでありますが、地域懇談会のときにも同じような質問を出して、いろいろとまたお答えをいただいておりますが、寺川グリーン公園につきましては、既存の地域の資源の活用ということで、寺川グリーン公園がログハウスと釣り堀といろいろあるが、車があっても免許証がなくて使えないというような状態の中で、いろいろと来たお客さんの要望等が、泊まりがけの研修、または総会等、いろいろな面で、やはり泊まりがないと不便だと、そんなようなことを踏まえて、一日も早く宿泊施設等を整えていただきたいと思います。
 それから、出張所の問題につきましては、前向きなあれで進めていると思いますので、一日も早く完成することをお願いいたします。
 また、防災ヘリポートにつきましては、何か厳しいお答えのようですが、これも地区対話の中でいろいろと話をしていただいて、どうかして、難しい中にも実現していただきたいと思います。
 それから光ファイバーの件ですが、副議長の保坂議員からも言われましたが、NTTドコモでは、最低人口200戸なければだめということで、古関・梯地区は現在141戸、とてもそういうところでは不可能に近い状況でありますが、国、県に陳情してもらいまして、補助などを出してもらって、この事業を進めてもらいたいと思います。
 それから、地域インターネットの上九一色出張所にサーバーを置いて、各公共施設なんかに高速ネットワークの回線が引いてありまして、事務の効率化とか行政情報なんかをやっていますが、この回線を一般家庭にも引けるかどうか、またお伺いします。
 それから、右左口トンネルの問題は、12月をめどに明るくなるという見通しですが、一日も早くやってもらわないと、また国道358号を通る車はほとんど県外車が多く、やはり登坂車線とかああいう交通がスムーズにいくような状況でないと、山梨県のイメージダウンにもなりかねないと思いますので、この問題も早急にお願いいたします。
 それから県道、笛吹市川三郷線につきましては、現在センターラインがあるところがほとんどですが、狭隘な個所にはセンターラインがありませんから、早急にセンターラインがすべて引けるような状況に国、県にお願いして、質問を終わらせてもらいます。


◯副議長(保坂一夫君) 以上で、各会派による質疑及び質問を全部終了いたしました。
 これより、割当時間に余裕がありますので、会派別でなく関連質問を行います。
 関連質問については、15分をめどとして発言を許します。
 関連質問はありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
 これをもって、質疑及び市政一般質問を終結いたします。
 ただいま議題となっております日程第2から日程第28までの27案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
 お諮りいたします。
 日程第29から日程第32までの4案については、委員16人をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯副議長(保坂一夫君) 御異議なしと認めます。
 よって、さよう決しました。
 重ねてお諮りいたします。
 ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員選任につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により、
    上 田 英 文 君    金 丸 三 郎 君    桜 井 正 富 君
    野 中 一 二 君    五 味   務 君    田 中 良 彦 君
    雨 宮 年 江 君    清 水   保 君    佐 藤 茂 樹 君
    荻 原 隆 宏 君    橘 田 秀 富 君    堀 内 征 治 君
    内 藤   泉 君    加 藤   裕 君    石 原   剛 君
    山 田   厚 君
 以上、16人を決算審査特別委員に指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯副議長(保坂一夫君) 御異議なしと認めます。
 よって、ただいま指名いたしました以上の諸君を、決算審査特別委員に選任することに決しました。
 ただいま選任されました決算審査特別委員は、本会議終了後委員会を開き、正副委員長を互選して、速やかに委員会の構成を終わるよう、ここに招集しておきます。
 次に、請願及び陳情については、請願・陳情文書表記載のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
 次に、日程第34 議案第130号から日程第37 議案第133号までの4案を一括議題といたします。
 市長から提案理由の説明を求めます。
 市長 宮島雅展君。
              (市長 宮島雅展君 登壇)


◯市長(宮島雅展君) 本日、追加提案いたしました案件につきまして、御説明申し上げます。
 まず、議案第130号「市政功労表彰の決定について」は、甲府市市政功労表彰者詮衡委員会の答申に基づき、浅川祐二及び保坂輝行をそれぞれ市政功労表彰するにつきまして、議会の議決すべき事件に関する条例の規定により、議会の議決を求めるものであります。
 次に、議案第131号「教育委員会委員の任命について」は、本市の教育委員会委員のうち、奥田 理が本年10月8日をもって任期満了となるので、後任として同人を任命するにつきまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
 次に、議案第132号「公平委員会委員の選任について」は、本市の公平委員会委員のうち、望月政男が本年10月8日をもって任期満了となるので、後任として同人を選任するにつきまして、地方公務員法第9条の2第2項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
 次に、議案第133号「訴えの提起について」は、市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の支払いを求める訴訟を提起し、又は滞納家賃等の完納が見込まれるときにあっては和解するため、地方自治法第96条第1項第12号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
 以上が、本日追加提案いたしました案件であります。
 御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。


◯副議長(保坂一夫君) 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか───質疑なしと認めます。
 ただいま議題となっております日程第34 議案第130号から日程第36 議案第132号までの3案を総務委員会に、日程第37 議案第133号を経済建設委員会にそれぞれ付託いたします。
 次に、日程第38 甲議第11号を議題といたします。
 依田敏夫君から提案理由の説明を求めます。
 依田敏夫君。
                (依田敏夫君 登壇)


◯依田敏夫君 甲議第11号 甲府市議会議員の定数を定める条例の一部を改正する条例制定について提案させていただきます。
 改正内容は、地方自治法第91条第2項の規定に基づき、甲府市議会議員の定数を、38人から32人に改めるとともに、この条例は次の一般選挙から施行することといたします。
 次に、提案理由でございますが、議員定数問題につきましては、甲府市議会では、これまで議会改革の一環として、昭和60年12月定例会において40人から36人へと4人を削減、また平成10年11月臨時会においてさらに2人を削減し、34人としたところでございます。
 しかしながら、本年3月の中道町、上九一色村北部地域との合併により、人口が20万人を若干上回ったことから、議員定数も自治法の上限である38人となり、再び4人の増員となったところであります。
 今回の条例改正については、合併により、一時は人口が20万人を超えたものの、4月以降の人口は再び減少し始め、本年8月末現在の本市の人口は合併前と同じ20万人を割った状況となっております。
 また、全国市議会議長会の調べによりますと、平成17年12月末日現在の全国の議員定数の状況を見ますと、平成17年中に合併がなく、合併特例法の適用のない524市のうち、約93%の485市が法定上限数より少ない議員定数を定めて減員しているとの結果が出ており、今や議員定数の見直しは時代の趨勢であるとも言えます。
 以上のような状況から、甲府市議会としましては、3月の合併により、現在の条例定数は38人となっておりますが、合併前の条例定数である34人からさらに2人を減員し、議員定数を32人とすることで、経費削減を図るだけでなく、今、危機的な地方財政、多様化する行政需要など、行政改革への取り組みは行政にも議会にも当てはまる喫緊の課題であり、ともに痛みは分かち合うべきであります。
 同時に、議員数が減るということは、議員一人当たりの責任も当然重くなり、これまで以上に議員各位が研さんに励み、資質の向上に努めるとともに、議会活性化に向けた取り組みや、議会事務局体制を充実強化するための経費として有効に活用する必要があると考えております。
 いずれにいたしましても、新たな総合計画の都市像である「人がつどい 心がかよう 笑顔あふれるまち・甲府」の実現に向け、市議会といたしましても、行政とともに、これまで以上に議会改革に取り組んでまいらなければならないわけでございますので、議員各位におかれましては、本改正案について、趣旨を十分御理解いただき、御賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案説明といたします。


◯副議長(保坂一夫君) 以上で説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか───質疑なしと認めます。
 本案については、総務委員会に付託いたします。
 お諮りします。
 9月22日は常任委員会審査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯副議長(保坂一夫君) 御異議なしと認めます。
 よって、9月22日は休会することに決しました。
 9月23日及び24日は、会議規則第10条第1項の規定により、休日のため本会議を休会いたします。
 休会明け本会議は、9月25日午後1時から開会いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。
                午後4時25分 散 会